我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第45条(設立時役員等の選任又は解任の効力についての特則)
 株式会社の設立に際して第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合において、当該種類の株式の内容として次の各号に掲げる事項について種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定款の定めがあるときは、当該各号に定める事項は、定款の定めに従い、第40条第1項又は第43条第1項の規定による決定のほか、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権(当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。)の過半数をもってする決定がなければ、その効力を生じない。
一  取締役の全部又は一部の選任又は解任 当該取締役となる設立時取締役の選任又は解任
二  会計参与の全部又は一部の選任又は解任 当該会計参与となる設立時会計参与の選任又は解任
三  監査役の全部又は一部の選任又は解任 当該監査役となる設立時監査役の選任又は解任
四  会計監査人の全部又は一部の選任又は解任 当該会計監査人となる設立時会計監査人の選任又は解任
2  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
本条は、設立時役員の選解任の効力についての、拒否権付種類株式(108条1項8号)発行会社における特則を定めています。
拒否権付種類株式は一般に「黄金株」とよばれている種類株式ですが、この株式を発行する会社においては、通常の発起人の決議の他に、当該種類の設立時株式を引き受けた発起人の議決権の過半数による決議かなければ効力が生じません。
つまり、拒否権付種類株式を引き受けた発起人は、設立時役員等の選解任という重要事項について拒否権を発動できるのです。
第46条(設立時取締役等による調査)
 設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第33条第10項第1号又は第2号に掲げる場合における現物出資財産等(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
二  第33条第10項第3号に規定する証明が相当であること。
三  出資の履行が完了していること。
四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
2  設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。
3  設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合には、設立時取締役は、第一項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役(第48条第1項第3号に規定する設立時代表執行役をいう。)に通知しなければならない。
本条は、発起設立における設立時取締役等の調査について定めています。
本来、変態設立事項については検査役の調査が必要ですが、例外的に、現物出資に関しては、①対象となる財産の価額が500万円を超えない場合、②対象となる財産が市場価格のある有価証券の場合(定款記載の価額がその市場価格を超えない場合に限る)、③現物出資、財産引受けが相当なるものであることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明を受けた場合(不動産に関しては不動産鑑定士の評価を要する)には、検査役の調査は不要とされています。
しかし、これらの場合でも、設立時取締役(監査役設置会社にあっては、設立時取締役および設立時監査役)は、①②の事項における定款に記載・記録された価額が相当であるか、③の事項における証明が相当であるか、調査しなければなりません。
また、設立時取締役は、出資の履行が完了しているか、会社の設立手続が法令または定款に違反していないかを調査しなければなりません。
それに加えて、この調査の結果、法令・定款違反、または不当な事項が判明した場合には、設立時取締役は、発起人にその旨を通知しなければなりません。
設立しようとする会社が委員会設置会社である場合には、この通知は設立時代表執行役にも通知する必要があります。

jp
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2007/03/13 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
官庁又は公署が関与する登記等
別表75の項 不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記
別表75の項は、不動産登記法26条の委任に基づき、不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記の申請における添付情報を定めています。
本項の登記については、起業者が単独で申請する場合も、国又は地方公共団体が嘱託する場合も含まれます。
また、その他に、不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記を登記権利者及び登記義務者が共同して申請する場合も含まれていると解されています。
添付情報
収用の裁決が効力を失っていないことを証する情報及びその他の登記原因を証する情報。
不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅についても、権利取得裁決の内容となるので、権利取得裁決において定められた権利取得の時期までに補償金の払い渡し・供託等をしないときは、権利取得裁決の効力が失われ、その効果も生じなくなります(土地収用法100条1項)。
そこで、不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記の添付情報である登記原因証明情報には、収用の効力を失っていないこを証する情報を含める必要があるのです。
From AIO
2007/03/04 00:26|不動産(権利登記)TB:0CM:0
官庁又は公署が関与する登記等
別表74の項 不動産の収用による所有権の移転の登記
別表74の項は、不動産登記法18条及び26条の委任に基づき、不動産の収用による所有権の移転の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
本項の登記については、起業者が単独で申請する場合も、国又は地方公共団体が嘱託する場合も含まれます。
また、その他に、不動産の収用による所有権の移転の登記を登記権利者及び登記義務者が共同して申請する場合も含まれていると解されています。
(1) 申請情報
不動産の収用による所有権移転の登記の申請情報の内容は、通則的なものの他に、次の事項を必要としています。
土地の収用による所有権の移転の登記を申請するときは、法118条4項前段の規定により指定しなければならない当該収用により消滅した権利又は失効した差押え、仮差押え若しくは仮処分に関する登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに順位事項。
以上は、抹消する登記を特定する趣旨です。
(2) 添付情報
不動産の収用による所有権移転の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 収用の裁決が効力を失っていないことを証する情報及びその他の登記原因を証する情報。
本項の場合における、登記原因証明情報は、収用の裁決が失効していないことを証する情報及びその他の登記原因を証する情報です。具体的には、補償金等の払い渡し、供託を証する情報又は収用委員会の証明情報等である。

ロ 土地の収用による所有権の移転の登記を申請するときは、この項の申請情報欄に規定する権利が消滅し、又は同欄に規定する差押え、仮差押え若しくは仮処分が失効したことを証する情報。
具体的には、収用裁決書の正本又は収用委員会の証明情報等です。

From AIO
2007/03/03 21:08|不動産(権利登記)TB:0CM:0
官庁又は公署が関与する登記等
別表74の項 不動産の収用による所有権の移転の登記
別表74の項は、不動産登記法18条及び26条の委任に基づき、不動産の収用による所有権の移転の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
本項の登記については、起業者が単独で申請する場合も、国又は地方公共団体が嘱託する場合も含まれます。
また、その他に、不動産の収用による所有権の移転の登記を登記権利者及び登記義務者が共同して申請する場合も含まれていると解されています。
(1) 申請情報
不動産の収用による所有権移転の登記の申請情報の内容は、通則的なものの他に、次の事項を必要としています。
土地の収用による所有権の移転の登記を申請するときは、法118条4項前段の規定により指定しなければならない当該収用により消滅した権利又は失効した差押え、仮差押え若しくは仮処分に関する登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに順位事項。
以上は、抹消する登記を特定する趣旨です。
(2) 添付情報
不動産の収用による所有権移転の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 収用の裁決が効力を失っていないことを証する情報及びその他の登記原因を証する情報。
本項の場合における、登記原因証明情報は、収用の裁決が失効していないことを証する情報及びその他の登記原因を証する情報です。具体的には、補償金等の払い渡し、供託を証する情報又は収用委員会の証明情報等である。

ロ 土地の収用による所有権の移転の登記を申請するときは、この項の申請情報欄に規定する権利が消滅し、又は同欄に規定する差押え、仮差押え若しくは仮処分が失効したことを証する情報。
具体的には、収用裁決書の正本又は収用委員会の証明情報等です。

From AIO
2007/03/03 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
官庁又は公署が関与する登記等
別表73の項 国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記
別表73の項は、不動産登記法16条2項において準用する同法26条の委任に基づき、国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記について官庁又は公署が嘱託する場合における添付情報を定めています。

添付情報
国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記について官庁又は公署が嘱託する場合における官庁又は公署の嘱託による登記の添付情報は、通則的な添付情報の他に、次の情報です。
イ 登記原因を証する情報。
国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。

ロ 登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報。
国又は地方公共団体が登記権利者となって権利に関する登記をするときは、官庁又は公署は、登記義務者の承諾を証する情報も添付情報とする必要があります。
この情報は登記義務者が作成するものに限られます。
なお、電子申請において、登記義務者の承諾を証する情報を提供するときは、その添付情報は、当該登記義務者の電子署名が行われているものでなければなりません。
また、書面申請においては、申請書に添付する登記義務者の承諾を証する情報を記載した書面については、当該登記義務者が記名押印し、その押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。

From AIO
2007/03/02 00:18|不動産(権利登記)TB:0CM:0

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