我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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筆界特定書
筆界特定書においては、図面及び図面上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものにより、筆界特定の内容を表示するものとしています(第143条第2項)。

筆界特定の通知等
筆界特定登記官は、筆界特定をしたときは、遅滞なく、筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の写しを交付する方法により、筆界特定の内容を通知するとともに、法務省令で定めるところにより、筆界特定をした旨を公告し、かつ、関係人に通知しなければなりません(第144条)。

筆界特定手続記録の保管

筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の内容の通知がされた後、筆界特定の手続の記録は、対象土地の所在地を管轄する登記所において保管します(第145条)。

筆界特定の結果の地図等への反映

新法は、登記官に対し、筆界特定の結果に基づいて、地積の更正登記や、地図の訂正を行うことは義務付けていません。
これは、①表示に冠する登記や地図の訂正は、登記間が職権で行うことができるものですから、登記官の権限の問題としては、特に手当てする必要がないことと、②地積の更正登記や地図の訂正を行うためには、対象となる土地のすべての筆界において確認する必要があること、等の理由により一律に登記官に対し職権による登記や地図訂正を義務付けるのは相当ではないと考えられたからです。

筆界特定手続がされたことの公示
筆界特定手続がされた旨を登記記録とする旨を定めた規定は設けられていませんが、省令又は通達により何らかの手当てがなされる予定です。

筆界特定手続記録の公開
管轄登記所で保管される筆界特定手続記録のうち、筆界特定書及び政令で定める図面の全部又は一部の写しについては、何人も閲覧することができ、又はその写しの交付を請求することができます(第149条第1項)。
また、筆界特定書等以外の筆界特定手続の記録については、何人も利害関係を有する部分に限り、閲覧することができます(同条第2項)。

From AIO

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2006/08/23 00:30|土地境界TB:0CM:0
筆界の調査等
調査機関
外部の専門家の中から任命される筆界調査委員は、筆界特定の手続における必須の調査機関です。筆界調査委員は、法務局又は地方法務局の長により事件ごとに指定された段階で、必要な調査を開始する権限を負耐えられます(第135条第1項)。

筆界調査委員を補助する法務局の職員
法務局の又は地方法務局の長は、その職員に筆界調査委員による事実の調査を補助させることが出来ます(第134条第4項)。

筆界調査委員の行う調査の一般的内容
土地の測量又は実地調査、申請人等からの事情聴取及び資料提出を求めることです。
の測量又は実地調査は、対象土地又は関係土地に限定されるわけではなく、筆界特定に必要なものである限り、周囲の土地も含みます。また、事情聴取をする相手方も、申請人及び関係人に限られません。

測量及び実地調査
筆界調査委員等による事実の調査は、本来、任意の調査ですから、相手方の合意を得て行われるものです。ただし、測量又は実地調査を行う場合における他人の土地への立ち入りについては、土地の占有者は、政党理由のない限り、これを拒絶し、又は妨害してはならない義務があることとしています(第137条第5項)。

測量又は実地調査のための立ち入り
筆界調査委員等の立ち入りは、筆界を正確に特定するための資料を得る目的で他人の土地に立ち入る必要がある場合にのみ認められます。立ち入りに当たっては、占有者に対する事前の通知が必要となります(第137条第2項)。
更に、宅地や垣、柵等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合には、立ち入りの際に、その旨を当該土地の占有者に告げなければなりません(第137条第3項)。
筆界調査委員等が立ち入りをする場合には、身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があった場合には、けを提示しなければなりません(第137条第6項)。

申請人及び関係人に対する手続保障
筆界調査委員が対象土地の測量又は実地調査を行うときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を筆界特定の申請人及び関係人に通知し、これに立ち会わせる機会を与えなければなりません(第136条)。

関係行政機関に対する協力依頼
法務局又は地方法務局の長は、筆界特定のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができます(第138条)。

申請人及び関係人の意見又は資料の提出
筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができます。
意見又は資料を提出する時期については、特に制限はありませんが、筆界特定登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内に提出しなければなりません(第139条)。

筆界特定
筆界調査委員は、意見聴取等の期の後、筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、遅滞なく、筆界特定登記官に対し、その意見を提出しなければなりません(第142条)。
筆界特定登記官は、筆界調査委員の意見が提出されたときは、その意見を踏まえて、筆界特定をし、その結論及び理由の要旨を記載した筆界特定書を作成しなければなりません(第143条第1項)。

筆界特定の考慮要素
① 登記記録
② 地図又は地図に準ずる図面
③ 登記簿の附属書類
④ 対象土地の及び関係土地の地形、地目、面積及び形状
⑤ 工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況
⑥ 工作物等の設置の経緯
⑦ その他の事情

From AIO
2006/08/22 01:55|土地境界TB:0CM:0
筆界特定の申請権者
筆界特定の申請権は、隣接する土地の一方の所有権登記名義人に認められます(第131条)。
共有名義の土地の場合には、共有者の一人からでも申請することが認められます。
申請人となった場合には、費用を負担することになります(第146条)。

筆界特定の申請において明らかにすべき事項等
筆界特定の申請に際しては、第131条第2項各号に掲げる事項を明らかにしなければなりません。これらの事項が明らかでないときは、申請は却下されます(第132条第1項第3号)。


(1) 申請の趣旨
(2) 筆界特定の申請人の氏名又は名称及び住所
(3) 対象土地に係る第34条第1項第1号及び第2号に掲げる事項
(4) 対象土地について筆界特定を必要とする理由
(5) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

手数料
筆界特定の申請人は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければなりません(第131条第3項)。

申請の方法
筆界特定の申請の方法については、第18条が準用されます。したがって、筆界特定申請情報をオンラインで法務局又は地方法務局に提供する方法と、筆界特定申請情報を記載した書面を法務局又は地方法務局に提出する方法とが認められています。

申請の却下
筆界特定の却下事由は、第132条第1項各号に掲げられています。
(1) 対象土地の所在地が当該申請を受けた法務局又は地方法務局の管轄に属さないとき(第1号)
(2) 申請の権限を有しない者の申請によるとき(第2号)
(3) 申請が第131条第2項の規定に違反するとき(第3号)
(4) 筆界特定申請情報の提供の方法がこの法律に基づく命令の規定により定められた方式に適合しないとき(第4号)
(5) 申請の対象土地の所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とするものと認めるとき(第5号)
(6) 対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定しているとき(第6号)
(7) 対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき(第7号)
(8) 手数料を納付しないとき(第8号)
(9) 第146条第5項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないとき(第9号)

申請の取下げ
取下げの方式等については、省令で具体化されます。

筆界特定の申請の通知
筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、申請を却下すべき場合を除き、遅滞なく、その旨を公告し、関係人に通知しなければなりません(第133条第1項)。

From AIO
2006/08/21 01:47|土地境界TB:0CM:0

筆界特定の事務
筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局が行います(第124条第1項)。

筆界特定登記官
筆界特定をするのは、登記官の中から法務局又は地方法務局の長が指定した筆界特定登記官です(第125条)。

筆界調査委員の任命及び欠格事由

筆界調査委員は、筆界特定について必要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出させること任務とします(第127条)。
筆界調査委員は法務局又は地方法務局に置かれる非常勤の公務員であり、その職務を行うに必要な専門的知識及び経験を有する者のうちから、法務局又は地方法務局の長が任命します。

複数の筆界調査委員
複数の筆界調査委員が指定されたときは、原則として、共同して職務を行います(第142条第3項本文)。
しかし、常に共同して職務を行うことを要求すると不都合なこともあるので、筆界特定登記官の許可を得れば、それぞれ単独でその職務を行い、又は職務を分掌することができることになっています(第134条第3項ただし書)。

筆界特定登記官と筆界調査委員との関係

筆界特定は、国民の権利の客体となる一筆の土地の区画について、公的機関が判断を示すものですから、当然のことながら、その判断の正確性を担保する必要があります。そのため、筆界特定登記官は、外部の専門家である筆界調査委員の意見を求め、その意見を踏まえて筆界特定を行うこととしています。また、筆界特定の手続は職権で資料収集を行う手続であり、形式的には当事者が対立する構造を採ってはいませんが、筆界特定登記官の中立性、公正さに対する国民の信頼を担保する必要があります(第143条)。
筆界特定登記官は、筆界調査委員の意見を尊重する義務はありますが、これに絶対的に拘束されることなく最終的な判断を下さなければなりません。

From AIO
2006/08/20 02:28|土地境界TB:0CM:0
筆界特定制度とは、登記官が申請に基づき、筆界の現地における位置を特定する制度です。
この制度の意義は、裁判に持ち込むことなく、行政レベルの段階で筆界についての適正な判断を迅速に下すことにあります。その結果、筆界を巡る紛争を予防するところにあります。これまでも、登記官は、表示に関する登記事務を処理する中で、必要に応じて筆界の認定を行ってきました。しかし、登記官が、筆界についての認定を独立して認定・表示する制度はありませんでした。
これに対して、新しい制度は、筆界調査委員という外部の専門家を関与させ、一方の当事者の同意がない場合であっても、登記官が筆界についての公的な認定判断を示す制度です。
ただし、この筆界特定には、境界確定訴訟のように法的に筆界を確定する効力はありません。また、行政処分としての効力もありません。

筆界特定の手続
不動産登記法第五章の後に、第六章筆界特定が新設され、第123条から第150条までの条文が追加されました。
筆界特定制度において用いられる用語の説明
(1) 筆界 表題登記のある一筆の土地とこれに隣接する他の土地(表題登記のない土地も含む。)との境を構成する直線のことをいいます(第123条第1号)。
(2) 筆界特定 筆界の現地における位置を特定することをいいます(同条第2号)。
(3) 対象土地 筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地と他の土地を指します(同条第3号)。
(4) 関係土地 対象土地以外の土地であって筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地の一方又は双方と接するものをいいます(同条第4号)。
(5) 所有権登記名義人等  表題登記がある土地にあっては所有権の登記名義人又は表題部所有者及びその一般承継人を指し、未登記の土地にあっては所有者をいいます(同条第5号)。
(6) 関係人 ①対象土地の所有権登記名義人等であって申請人以外の者及び②関係土地の所有権登記名義人等いいます(第133条)。

From AIO
2006/08/19 13:53|土地境界TB:0CM:0

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