我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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先ず、キャベツの外側の皮をむいて、黒くなっているところ悪くなっているところを完全に取り除きます。それがあるとすぐに腐って、他のものも悪くなってしまうそうです。次にキャベツを裏返して、芯の部分をくり抜きます。クリクリっとくり抜いた後で、樽の底に一段ずつ並べてゆきます。できるだけ隙間の無いよう、大きさを考えて並べてゆき、その並べられたキャベツのくりぬいた穴に塩を盛ります。小さな隙間が開いたところは、キャベツを二つに割って、その切った部分に塩をたっぷり振りかけて隙間に詰め込みます。何段かキャベツを並べると、あとは2、3日待ちます。それから水をキャベツがつかるくらいまで入れるだけで完了なのです。別に水を替える必要もなく、一ヶ月くらいで、バルカン風の酸っぱいキャベツの漬物が完成します。酸っぱいキャベツのことはセルビア語では「キセリ・クープス」、ブルガリア語では「キセロ・ゼレ」といいます。両方とも「酸っぱいキャベツ」という意味そのままです。「サルマ」に使うのも、このキャベツです。
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2006/01/31 23:43|その他TB:0CM:0
⑤株式会社の機関の選択はどのように変わるのでしょうか。
株式会社の必要的機関は、「株主総会と取締役」だけになります。
取締役会、監査役、監査役会、会計参与、会計監査人または三委員会等を一定の制限のもとで任意に選択することができるようになりました。
現行法ではア)基本的な事項に関する意思決定機関として株主総会、イ)業務執行に関する意思決定機関としての取締役会、取締役の業務執行に対する監督機関としての取締役会、ウ)
監査機関としての監査役(監査役会)が法律上要求されています。
なお、平成14年の改正により、大会社または「みなし大会社」において取締役の数が10名以上であり、かつ、その中の1名以上が社外取締役である会社については、重要財産委員会を設置することができるようになりました。また、大会社または「みなし大会社」においては、定款の定めにより委員会等設置会社制度を採用することができることになりました。
これによれば、ア)指名委員会、イ)監査委員会、ウ)報酬委員会、エ)執行役(三委員会等)が置かれ、その一方では、監査役は置かないことになっています。
新法では、会社類型の見直しが行われ、特に譲渡制限会社においての機関設計を柔軟化することに力点が置かれています。
では、ここで新会社法おいての株式会社の機関設計についてまとしめてみましょう。
1.全ての株式会社は、株主総会のほか、取締役を設置しなければならなりません。 これが大原則です。
2. 株式会社は、一人又は二人以上の取締役を置かなければなりません。
3.株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人または委員会を置くことができます。
4.公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社は、取締役会を置かなければなりません。
5.取締役会設置会社(委員会を置く会社を除く。)は、監査役を置かなくてはなりません。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りではありません。
6,会計監査人設置会社(委員会を置く会社を除く。)は、監査役を置かなければなりません。
7.委員会設置会社は、監査役を置いてはなりません。
8.委員会設置会社は、会計監査人を置かなければなりません。
9.大会社(公開会社でないもの及び委員会設置会社を除く。)は、監査役及び会計監査人を置かねばなりません。
10.公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければなりません。
このように、新会社法では、定款自治の拡大により、いろいろな選択肢を提供し、その中からそれぞれの会社が自らにあった組織を作り上げられるようにしているのです。
注① 大会社とは、資本の額が5億円以上または最終の貸借対照表上で負債の部に計上した金額が200億円以上である株式会社のことです。
注②公開会社とは、その発行する全部または一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことです。
注③取締役会設置会社とは、取締役会を置く会社又は会社法の規定により取締役会を置かなければならない株式会社のことです。
注④会計参与設置会社とは、会計参与を置く株式会社のことです。
注⑤監査役会設置会社とは、監査役会を置く会社又は会社法の規定により監査役会を置かなければならない株式会社のことです。
注⑥会計監査人設置会社とは、会計監査人を置く会社又は会社法の規定により会計監査人を置かなければならない株式会社のことです
注⑦委員会設置会社とは、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く会社のことです。

⑥会計参与制度が導入されました。
会計参与は、会計書類の適正性を確保するため新たに導入された制度です。
会社は、定款でこれを設置する旨を定め、公認会計士(監査法人を含む。)又は税理士(税理士法人を含む。)である者の中から、株主総会で選任されます。会計参与に選任された監査法人又は税理士法人、その社員の中から会計参与の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければなりません。
会計参与は、会社またはその子会社の取締役、監査役もしくは執行役または支配人その他の使用人であってはなりません。これは、会計参与は会社の内部機関ですが、他の内部機関から、その地位の独立性を確保しようとする趣旨です。
会計参与は、取締役と共同して、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類を作成します。これは、会計参与が、取締役と共同して計算書類の内部的な作成過程にかかわることによって、計算書類の適正性を確保しようとする趣旨です。
会計参与は、会社とは別に、計算書類を5年間保存しなければなりません。また、株主または会社の債権者の請求に応じ、計算書類を閲覧させなければなりません。会計参与は株主総会において、計算書類に関して株主が求めた事項について説明しなければなりません。
取締役会設置会社の会計参与は、会社法436条3項、441条3項または444条5項の承認をする取締役会に出席しなければなりません。
会計参与の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定めます。
2006/01/31 23:11|商業TB:0CM:0
ここで一息。珍しいセルビアの家庭料理「サルマ」の作り方を
ご紹介します。ロールキャベツの一種です。


材料(なべ一杯分)
キャベツの漬物 丸1個
玉ねぎ 小4個
にんじん 2個
油 たっぷり
ミンチ肉 500g
米(3合ほど)→30分以上水につけておく。
じゃがいも(好みで) 大2個→大き目にすりおろしておく。
コンソメスープの素 小さじ3~4
塩 小さじ2
こしょう 少々
パプリカの粉 小さじ3
ローリエの葉 5,6枚

作り方
1.玉ねぎとにんじんは、細かく刻んで(すりおろしても良い)たっぷりの油で15分ぐらい炒める。そこにミンチ肉を加えて色が変わるまで炒める。
2.コンソメスープの素、塩、こしょう、パプリカの粉で味をつけて、水につけておいた米を加えてさらに少し炒める。じゃがいものすりおろしを加えて混ぜる。
3.2をしんを取ったキャベツの漬物でしっかり包む。鍋の底に焦げないようにキャベツを敷き、包んだものを並べていき、さらに上からもキャベツをのせて、ローリエの葉を入れる。鍋に炒めた残り汁を入れて水を足し、上から皿で押さえて鍋のふたをする。
4.火にかけて、焦げないように火を調節しながら2,3時間ほど炊く。
2006/01/30 14:53|その他TB:0CM:0
③株式会社の設立手続についての見直しが行われました。
ア)出資金の払込についての取扱は、募集設立では、従来どおりの扱いが維持されますが、発起設立については、登記の際の払込取扱機関への金銭払込証明は、払込金保管証明書制度を廃止し、より簡便な残高証明で足りるものとされました。払込金保管証明書は銀行等が、その発行に慎重になり、時間がかかり過ぎるため、迅速な会社設立の障害になっているという指摘に応えたものです。
イ)検査役の調査を必要としない現物出資・財産引受の範囲の拡大等の見直しがされました。
現行法では、会社設立時の現物出資・財産引受けについては、その価額の総額が「資本の5分の1を超えず」かつ「500万円を超えない」場合に、検査役の調査を要しないものとする少額特例を設けていますが、新法ではこの特例を「当該財産の価額の総額が500万円を超えないもの」とし、有価証券の範囲については「市場価格ある有価証券」に拡大しました。もともと、このような少額特例を認めた趣旨は、取締役等が填補責任を負える程度の財産については、検査役の調査を要するまでもないとするところにあるわけですから、価額の上限を定めておけば足りるはずです。したがって、たとえ「資本金の5分の1以上」の財産を現物出資・財産引受けの目的とする場合でも、その価額の総額が500万円を超えないときは、検査役の調査を要しないことにしたのです。

④事後設立規制が見直されます。
事後設立とは、会社の営業用として予定しておいた財産を会社設立後に、会社が有償で取得することをいいます。現行法では、会社成立後2年内に、その成立前から存在する財産で営業のために継続して使用するものを資本の20分の1以上の対価で取得する場合には、検査役の調査を必要とし、また、そのような行為を行うについては総会の特別決議が必要であるとされています。これは、事後設立が現物出資や財産引受けの脱法手段として利用されるおそれがあるためだとされています。
しかし、事後設立に関する検査役の調査制度は、実務上、そのコストやスケジュール等の問題が指摘されており、制度自体の合理性についても疑問が出されていたため、新法では廃止されることとなりました。

(注)①検査役とは、会社に関する特定な事項を調査させるため裁判所が選んだ者のことです。
②現物出資とは、会社設立時に金銭以外の財産で出資を行うことです。
③財産引受とは、株式会社・有限会社の設立に際して、会社の設立  を条件として会社のために特定の財産を譲り受ける内容の、発起人  または有限会社の社員になるべき者と第三者との間の契約のことです。
                     続く  (Y,I)
2006/01/30 14:25|商業TB:0CM:0
今回の改正の目的
先ず最低資本金制度、機関設計、合併等の組織の再編行為等、会社に関する各種の制度の在り方について、抜本的な見直しが行われました。
その結果を踏まえて、商法第二編、有限会社法、株式会社の監査等に関する特例に関する法律等の中の各規定を現代的な表記に改め、かつ分かり易いように再編成されました。
そして、新たな法典として「会社法」が創設されました。

それでは、次に新会社法の要点に触れていきましょう。

①株式会社と有限会社が一つの会社類型(株式会社)として統合されます。
株式会社と有限会社とを新たな会社類型に統合することによって、現在は有限会社にしか認められていない「取締役の人数制限」や「取締役会・監査役の設置義務」のない株式会社が認められることになりました。つまり、有限会社型の機関設計の採用を認めることにより、株式会社における定款自治の範囲を拡大して、会社の規律の多様化と柔軟性を図ることにしたのです。
なお、既存の有限会社については、負担がかからぬように現行の有限会社に関する規定の適用を受け続けられることもできるように所要の措置が設けられています。

②設立時の出資額規制が撤廃されます。
株式会社の設立に際して出資すべき額について、下限額(現行法では株式会社につき1000万円、有限会社につき300万円)の制限が撤廃されます。つまり出資額1円から会社を設立することが許されるようになったのです。続く。(Y,I)
2006/01/29 11:19|商業TB:0CM:0
商法の改正と「会社法」の創設の社会的背景

社員の個性が重視されず、完全な資本的結合の性格を有する種類の会社のことを「物的会社」といいます。株式会社がその代表的なものであり、有限会社は物的会社と人的会社の中間的なものですが、物的会社に近い存在です。これに対して、社員の個性と会社の関係が緊密で、個人的結合の性格が強い種類の会社のことを「人的会社」といいます。合名会社がその典型的なものであり、合資会社もこれに属します。 
現在わが国では、物的会社については、大規模な公開株式会社から小規模の非公開株式会社、加えて有限会社まで、その実態は非常に多様化しています。ところで、現況では、この物的会社は、①「公開株式会社」と②「非公開株式会社と有限会社」の2つの方向へ大きく分化していっています。一方、人的会社は、わが国においては、合名会社、合資会社という無限責任の人的会社制度しか用意されていませんが、海外では有限責任の人的法人制度の活用が進んでいます。
このように組織の多様化が進む中で、わが国の会社制度も、それに応じた多様な選択肢を提供することが大きな課題となってきました。現在、わが国の会社制度は、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社に四区分されています。この結果として、実態はほぼ同じの非公開株式会社と有限会社には、それぞれ異なる規律が適用され、逆に、実態の異なる公開株式会社と非公開株式会社には同一の規定が適用されています。おまけに、海外で利用が進んでいる有限責任の人的会社制度が存在しないなど、制度と実態との間に大きな乖離が生じてきています。そのため、会社法の現代化に際しては、これまでの会社区分を抜本的に見直して、会社区分を括り直すことが第一の課題となってきました。そこで、先ず会社制度を物的会社と人的会社に大きく区分した上で、物的会社に関しては、公開株式会社と非公開株式会社の制度に分けて整備し、人的会社制度については、従来の無限責任の人的会社に加えて、有限責任の人的会社を新設しようということになったのです。今回の新「会社法」は、このようなコンセプトのもとに創設されたのです。
では、次回から、この新「会社法」の内容についてご一緒に勉強していくことにしましょう。(Y.I)
2006/01/28 20:56|商業TB:0CM:0
1月20日より『筆界特定制度』が始まりました。

minji104.jpg

これまでは、隣接土地所有者が筆界に対して同意していただけない場合、筆界の確定が出来ない場合があり地積更正や分筆などの登記申請が困難でした。
『筆界特定制度』では、筆界特定申請をすることで筆界特定登記官が筆界を特定してくれます。
特定された筆界には証明力が与えられる為、その後の地積更正や分筆などの登記申請も可能です。
初日の1月20日には大阪府下で40件以上の筆界特定申請があったそうです。
2006/01/27 17:42|土地境界TB:0CM:0
去年は、105年ぶりに大改正された不動産登記法が施行され、今年は、商法が改正され新たな創設された法典(会社法)が施行されることになっています。私たち司法書士も勉強と研修に追い立てられるような毎日を送っています。しかし、社会の激しい動きが、法律の分野にも及んでくるのは当然のことです。
私たちも、その潮流に乗り遅れることなく、そして明日の社会に相応しい新しい司法書士像を築き上げるために、日々の研鑽に励んでおります。(Y,I)
2006/01/26 11:53|その他TB:0CM:0

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