我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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商号変更による通常の株式会社への移行

(1)移行手続
特例有限会社においては、定款変更して、その商号中に株式会社という文字を使用する商号の変更をすることができ、当該定款の変更の効力は、移行の登記によって生ずるとされました(整備法45条)。
(2)移行の登記の手続
①登記期間等
特例有限会社が、(1)の定款変更をする株主総会の決議をしたときは、本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内に、当該特例有限会社については解散の登記をし、商号の変更後の株式会社については、設立の登記をしなければなりません(整備法46条)。
これらの登記は、組織変更による解散及び設立の登記と同様に、同時に申請しなければなりません。いずれかに却下事由がある場合には、ともに却下しなければなりません(整備法136条21項、23項)。
②商号の変更後の株式会社についてする設立の登記
ア)登記すべき事項は、株式会社の設立の登記と同一の事項の他に、会社設立の年月日、特例有限会社の商号並びに商号を変更した旨及びその年月日です(整備法136条19項)。
なお、(1)の定款変更と同時に、資本金の額の増加その他の登記事項の変更が生じた場合において、移行による設立の登記の申請書に当該変更後の登記事項が記載されたとはきは、組織変更による設立の登記と同様に、受理されることとなっています。
また、移行による設立の登記においては、登記官は職権で、すべての取締役及び監査役を記録するものとしています。特例有限会社の取締役又は監査役が商号の変更の際に退任しない場合には、その就任年月日(会社成立時から在任する取締役又は監査役にあっては、会社成立の年月日)を移記し、取締役又は監査役が商号の変更の時に就任した場合には、商号の変更の年月日を記録しなければなりません。
イ)添付書面
本店の所在地における移行による設立の登記の申請書にハ、(1)の定款の変更に係る株主総会の議事録及び商号の変更後の株式会社の定款(ただし、ア)の但書の場合にあっては、当該変更に係る添付書面を含む。)を添付しなければなりません(商登法46条、整備法136条20項)。
ウ)登録免許税額
移行による設立の登記の登録免許税額は、組織変更による設立の登記と同様に、申請1件につき、本店所在地においては資本金の額の1000分の1,5(商号変更の直前における資本金の額を超える資本金の額に対応する部分については、1000分の7)、支店の所在地においては9000円です(登税法17条の3、別表第一第19号(一)ホ、(二)イ)。
(3)特例有限会社についてする解散の登記
ア)登記すべき事項
登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日です。この登記がされると、その登記記録は閉鎖されます(商登法71条1項、改正省令4条3項)。
イ)添付書面
添付書面は要しません(整備法136条22項)。
ウ)登録免許税額
登録免許税額は、組織変更による解散の登記と同様に、申請1件につき、本店所在地においては3万円、支店の所在地においては8000円です(登税法別表第一第19号(一)ソ、(二)イ)。
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2006/04/30 08:26|商業TB:0CM:0
(1)特例有限会社の本店の所在地において登記すべき事項のうち、株式会社の設立の登記すべき事項に相当するものは、次に掲げるものとされました(会社法91条3項、整備法43条1項)。取締役、代表取締役及び監査役に関する登記については、改正前の有限会社と同様であり、監査役設置会社の登記をすることは要しません。
①目的
②商号
③本店及び支店の所在場所
④存続期間又は解散についての定款の定めがあるときは、その定め
⑤資本金の額
⑥発行可能株式総数
⑦発行する株式の内容(種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容)
⑧単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数
⑨発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
⑩株券発行会社であるときは、その旨
⑪株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
⑫新株予約権を発行したときは、新株予約権の数等
⑬取締役の氏名及び住所
⑭代表取締役の氏名(特例有限会社を代表しない取締役がある場合に限る。)
⑮監査役を置いたときは、監査役の氏名及び住所
⑯取締役又は監査役の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
⑰社外取締役又は社外監査役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
⑱⑰の定款の定めが社外取締役に関するものであるときは、取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
⑲⑰の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
⑳公告方法について定款の定めがあるときは、その定め
21電子公告を公告方法とするときは、ウェブページアドレス等
22⑳の定款の定めがないときは、官報に掲載する方法を公告方法とする旨

(2)特例有限会社の本店の所在地における登記すべき事項のうち、(1)以外のもの、つまり会社法916条から918条まで、920条、926条、927条、929条等は、株式会社の登記と同様であるが、合併及び会社分割の登記はすることができない場合があります。また、株式交換及び株式移転についての登記は許されていません。
2006/04/30 02:29|商業TB:0CM:0
特例有限会社に関する特則

存続する株式会社で、その商号中に有限会社という文字を用いるもの(以下「特例有限会社」という。)については、株式会社に関する会社法の適用がありますが、次の特則が定められています。なお、これらについては、改正前の有限会社と同様な取扱いをすることが可能とされました。
(1)商号
特例有限会社は、その商号中に有限会社という文字を用いなければならないとされました(整備法3条1項)。
(2)株式譲渡制限の定め
特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として、次に掲げる定めがあるものとみなし、これと異なる内容の定めを設ける定款の変更をすることができないものとされました(整備法9条)。
ア)株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨
イ)当該特例有限会社の株主が株式の譲渡により取得する場合には、当該特例有限会社が承認したものとみなす旨
(3)機関
ア)株主総会の特別決議の決議要件
特例有限会社の株主総会の特別決議について、株主総会の場合よりも決議要件が舵有され、総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の4分の3以上に当たる多数を持ってするものとされました(整備法14条3項)。
イ)株主総会以外の機関
特例有限会社は、1人以上の取締役を置かなければならないとされ、その他、定款の定めにより監査役を置くことができるとされ、取締役会、会計参与、監査役会、会計監査人又は委員会を置くことはできないとされました(整備法17条)。
ウ)取締役及び監査役の任期
特例有限会社の取締役及び監査役の任期については、上限はないとされました(整備法18条)。
(4)計算書類の公告義務
特例有限会社は、貸借対照表の公告を要しないものとされました(整備法28条)。
(5)解散及び清算
ア) 休眠会社のみなし解散
特例有限会社については、休眠会社のみなし解散に関する規定は適用しないとされました(整備法32条)。
イ) 清算株式会社である特例有限会社の株主総会以外の機関
特例有限会社が清算会社となった場合には、1人以上の清算人をおかなければならないほか、定款の定めにより監査役を置くことができるとされ、清算人会又は監査役会は置くことができないとされました(整備法33条1項)。
ウ)特別清算
特例有限会社については、特別清算に関する規定は適用しないとされました(整備法35条)。
(6)組織再編
ア) 合併及び会社分割
特例有限会社は、有限会社を設立することとなる新設合併又は新設分割をすることはできません。また、特例有限会社は、吸収合併存続会社又は吸収分割承継会社となることはできないものとされました(整備法37条)。
イ)株式交換及び株式移転
特例有限会社については、株式交換及び株式移転に関する規定は適用しないとされました(整備法38条)。
2006/04/29 15:47|商業TB:0CM:0
旧有限会社の存続

整備法施行の際に、現存する有限会社(以下「旧有限会社」という。)は、特段の手続を経ることなく、会社法の規定による株式会社として存続することになりました(整備法2条1項)。
これに伴って、旧有限会社の定款、社員、持分及び出資1口を、存続する株式会社の定款、株主、株式及び1株とみなされ、旧有限会社の資本の総額を出資1口の金額で除した得た数を当該株式会社の発行可能株式総数及び発行済株式の総数とするとされました(整備法2条2項、3項)。
また、旧有限会社の定款における資本の総額、出資1口の金額、社員の氏名及び住所並びに各社員の出資の口数の記載は、存続する株式会社の定款に記載がないものとみなすとされ、旧有限会社について、資本確定の原則に代えて、授権資本制度を援用することが明らかにされました(整備法5条1項)
2006/04/29 13:39|商業TB:0CM:0
設立登記の手続

(1)登記期間
設立登記は、本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、支店の所在地においては本店の所在地における設立の登記をした日から2週間以内にしなければなりません(会社法911条1項、2項、930条1項1号)。
ア)発起設立の場合
①設立時取締役等による調査が終了した日(委員会設置会社にあっては、設立時代表執行役が設立時取締役等から調査を終了した旨の通知を受けた日)
②発起人が定めた日
イ)募集設立の場合
①創立総会の終結の日
②会社法第84条の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
③会社法第97条の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から2週間を経過した日
④会社法第100条第1項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から2週間を経過した日
⑤会社法第101条第1項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日

(2)登記すべき事項
ア)本店の所在地で登記すべき事項は、次のとおりです。
①目的
②商号
③本店及び支店の所在場所
④存続期間又は解散の事由について定款の定めがあるときは、その定め
⑤資本金の額
⑥発行可能株式総数
⑦発行する株式の内容(種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容)
⑧単元株式数について定款の定めがあるときは、その単元株式数
⑨発行済株式の総数並びにそら種類及び種類ごとの数
⑩株券発行会社であるときは、その旨
⑪株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
⑫ 新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項
A、新株予約権の数
B、新株予約権の目的である株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
C、募集新株予約権と引換えに金銭の支払を要しないこととする場合には、その旨
D、C以外の場合には、募集新株予約権の払込金額又はその算定方法
E、当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
F、金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
G、当該新株予約権を行使することができる期間
H、EからGまでのほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件
I、取得条項付新株予約権については、一定の事由が生じた日に会社がその新株予約権を取得する旨及びその事由、その取得と引換えに交付する株式の種類及び種類ごとの数又は新株予約権の内容及び数等
⑬取締役の氏名
⑭代表取締役の氏名及び住所(委員会設置会社である場合を除く。)
⑮取締役会設置会社であるときは、その旨
⑯会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び計算書類等の備置き場所
⑰監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある会社を含む。)であるときは、その旨及び監査役の氏名
⑱監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役である者について社外監査役である旨
⑲会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
⑳一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
21、特別取締役による議決の定めがあるときは、その旨、特別取締役の氏名及び取締役のうち社外取締役であるものについて社外取締役である旨
22、委員会設置会社であるときは、その旨、取締役のうち社外取締役であるものについて社外取締役である旨、各委員会の委員及び執行役の氏名並びに代表執行役の氏名及び住所
23、取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
24社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
25、24の定款の定めが社外取締役に関するものであるときは、取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
26、24の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
27貸借対照表を電磁的方法により開示するときは、貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるため必要な事項であって法務省令で定めるもの(施行規則220条1項1号。具体的には、当該情報が掲載されているウェブページのアドレス)
28公告方法について定款の定めがあるときは、その定め
29電子公告を公告方法とするときは、次に掲げる事項
A、電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの(施行規則220条1項2号。具体的には、当該情報が掲載されるウェブページのアドレス)
B、事故その他のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合の公告方法について定款の定めがあるときは、その定め

定款記載例
(公告方法)
第○条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、○○新聞に掲載する方法とする。
30、28の定款の定めがないときには、官報により掲載する方法を公告方法とする旨
(2)支店所在地において登記すべき事項は、次に掲げる事項に限定されました。
① 商号
② 本店の所在場所
③ 支店(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限ります。)の所在場所
  
(3)添付書面
①本店の所在地における登記の申請書には、代理人によって申請する場合には、
その権限を証する書面及び官庁の許可を要する場合には、その許可書。
②定款
③募集設立の場合には、設立時募集株式の引受けの申込み又は会社法61条の契約(設立時募集株式の申込み及び割当に関する特則・設立時募集株式の総数の引受けを証する契約)の契約を証する書面
具体的には、株式申込証、払込取扱機関の作成に係る証明書、設立時募集株式の総数の引受けを証する契約書等がこれに該当します。
④定款に会社法28条各号に掲げる事項(以下「変態設立事項」という。)についての記載があるときは、次に掲げる書面
ア):検査役又は設立時取締役(設立しようとする会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役)の調査報告を記載した書面及びその附属書類
イ)会社法33条10項2号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
ウ)会社法33条10項3号に掲げる場合には、弁護士等の証明を記載した書面及びその附属書類
 ⑤検査役の報告に関する裁判があったときには、その謄本
 ⑥会社法34条1項の規定による払込があったことを証する書面(募集設立の場合には
払込取扱機関の払込金の保管に関する証明書)
発起設立の場合には、次に掲げる書面をもって、払い込みがあったことを証する書面として取り扱って差し支えありません。
ア)払込金受入証明書
イ)設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証明する書面に次の書面のいずれかを合綴したもの
A、払込取扱機関における口座の預金通帳の写し
B、取引明細書その他の払込取扱機関が作成した書面
⑦株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
⑧設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面
⑨設立しようとする会社が委員会設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面
⑩創立総会の議事録
⑪設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役(設立しようとする会社が委員会設置会社である場合にあっては、設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役)が就任を承諾したことを証する書面
⑫⑪の書面の設立時取締役(設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合にあっては、設立時代表取締役又は設立時代表執行役)の印鑑につき市区町村長の作成した証明書(商登規61条2項、3項)
取締役会設置会社以外の会社にあっては、改正前の有限会社と同様に、取締役会設置会社にあっては改正前の株式会社と同様に、就任承諾書の印鑑に係る印鑑証明書を添付しなければなないものとされました。
⑬設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
ア)就任を承諾したことを証する書面
イ)これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
ウ)これらの者が法人ではないときは、会社法333条1項又は337条1項に規定する資格者であることを証する書面
⑭特別取締役による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面。具体的には、定款、発起人の同意書等が特別取締役の選定を証する書面に当たります。
⑮登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、その同意又は一致があったことを証する書面(商登法47条3項)。
ア)次に掲げる場合等には、発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければなりません。
A、発起人がその割当を受ける設立時発行株式の数その他の設立時発行株式に関する事項を定めた場合(会社法32条)
B、発起人が発行可能株式総数を定め、又は変更した場合(会社法37条)
C、募集設立の場合において、発起人が設立時募集株式の数その他の設立時募集株式に関する事項を定めたとき(会社法58条1項)
イ)次に掲げる場合等には、発起人の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければなりません。
A、発起設立の場合において、発起人が設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人を選任したとき(会社法40条1項)
B、発起人が設立時の本店又は支店の所在場所、株主名簿管理人等を定めた場合
⑯資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規61条5項)
具体的には、設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る証明書(計算規則74条1項1号イからハまで及び2号の額又はその概算額を示す等の方法により、資本金の額が会社法及び計算規則に従って計上されたことを確認することができるもの)等がこれに該当します。
⑰創立総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面(商登法47条4項)
この場合にも、創立総会の議事録を作成するとされた(施行規則16条4項1号)ため、当該議事録をもって当該場合の該当することを証する書面として取り扱って差し支えないこととされました。
⑱支店の所在地における設立の登記の申請書には、本店の所在地においてとした登記を証する書面を添付すれば足りることになっています(商登法48条1項)。
(4)登録免許税額
  設立の登記の登録免許税額は、改正前と同様に、申請1件につき、本店の所在地においては資本金の額の1000分の7(これによって計算した税額が15万円に満たないときは、15万円)、支店の所在地においては9000円です(登税法別表第一第19号(一)イ、(二)イ)。
2006/04/29 11:03|商業TB:0CM:0
(1) 定款の絶対的記載事項
①目的
②商号
③本店の所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名又は名称及び住所
に限定されました(会社法27条)。
なお、発行可能株式総数、設立時発行株式の数又は会社の公告方法を原始定款で定めていないときは、発行可能株式総数、設立時発行株式の数は、発起人全員の同意により定めなければなりません(会社法32条1項、58条1項、2項)。
また、会社の公告方法については官報に掲載する方法とするものとされました(会社法939条4項)。

定款記載例
(商号)
第○条 当会社は、株式会社○○と称する。

(目的)
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
○○○

(本店所在地)
第○条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。

(設立に際して出資される財産の価額又はその最低額)
第○条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金○○円とする。

(発起人の氏名又は名称及び住所)
第○条
住所   ○○○○
      山田太郎
住所   △△△△
      山田次郎


(2)最低資本金制度の廃止
現行商法の資本の額は1000万円を下ることはできないとする最低資本金制度は、廃止されました。
設立時の資本金の額に関する事項は、発起人全員の同意により定めなければなりません(会社法32条1項)。
その額は、会社法445条および計算規則74条1項の定めにしたがいますが、基本通達によれば、0円となる場合もあり得るとのことです。

(3)設立時発行株式の数及び発行可能株式総数の決定方法
発行可能株式総数の定めが定款にないときは、設立過程において株式の引受け状態等を見極めて、会社成立時までに、発起設立にあっては発起人全員の同意により、募集設立の場合には、創立総会の決議により定款を変更して、その定めを設けなければなりません(会社法37条1項、2項、98条)。
なお、公開会社における設立時発行株式の数は、現行商法と同様に、発行可能株式総数の4分の1を下ることはできません(会社法37条3項)。

(4)検査役の調査を要しない現物出資財産等の範囲の拡大
ア)現物出資の目的である財産又は会社設立後に譲り受けることを約した財産(以下「現物出資財産等」という。)について定款に記載された価額が500万円を超えない場合には、その資本金の額に対する割合を問わず、検査役の調査を要しないとされました(会社法33条10項1号)。
イ)現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券について定款に記載された価額が当該有価証券の市場価格(定款の認証の日における最終市場価格(当該日に売買取引がない場合等にあっては、その後最初にされた売買取引の成立価格)又は公開買付等に係る契約における価格のうちいずれか高い額)を超えない場合には、取引所の相場のあるものでなくても、検査役の調査を要しないとされました(会社法33条10項2号、施行規則6条)。
なお、市場価格のある有価証券には、証券取引所に上場されているもののほか、店頭登録株式(外国の店頭登録を含む。)、日本証券協会のグリーンシート銘柄株式等が該当します。

(5)発起設立の場合における払込金保管証明の廃止
出資に係る金銭の払い込みは、現行商法と同様に、発起人が定めた銀行等(以下「払込取扱機関」という。)にしなければなりませんが、発起設立については、払込取扱機関の払込保管証明の義務は、廃止されました(会社法34条2項、63条1項、64条)。

(6)設立時役員等の選任
会社法においては、設立中の会社における設立時役員等という概念が設けられました。
すなわち、発起設立にあっては、発起人の議決権の過半数により、募集設立にあっては創立総会の決議により、1名以上の設立時取締役(取締役会設置会社においては、3名以上の設立時取締役)を選任し、設立しようとする会社が会計参与設置会社、監査役設置会又は会計監査人設置会社であるときは、それぞれ設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人を選任しなければならないとされました(会社法38条から40条まで、88条)。
 また、設立時取締役は、その過半数をもって、設立しようとする会社が、取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)であるときは、設立時代表取締役を選定し、委員会設置会社であるときは、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役を定めなければならないものとされました(会社法47条、48条)。

(7)創立総会及び種類創立総会
ア)招集手続の簡素化
①招集通知の発送期限
創立総会(種類創立総会を含む。以下同)の招集通知は、設立しようとする会社が公開会社でない場合には、会日の1週間(取締役会設置会社でない場合において、これを下回る期間を定款で定めたときは、その期間)前までに発送すれば足りるとされました(会社法68条1項、86条)。
②招集地
現行商法の創立総会の招集地について、原則として本店の所在地又はこれに隣接する地であること要する旨の制限規定は、廃止されました。
イ)創立総会の議事録
創立総会の議事録は、出席した発起人、設立時取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければなないのとされました(施行規則16条3項、17条)。
ただし、議長及び出席した取締役は、議事録に署名又は記名押印するものとする従来の法律上の義務は、廃止されました。
ウ)創立総会の決議の省略制度の創設
創立総会においても、株主総会と同様に(会社法319条)、決議の省略の制度が創設され、発起人が創立総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき設立時株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の創立総会の決議があったものとみなすとされました(会社法82条、86条)。
この場合には、決議があつたものとみなされた事項の内容等を内容とする議事録を作成しなければなりません(施行規則16条4項1号)。

(8)会社成立前における定款の変更
公証人の認証を受けた定款は、会社の成立前は、次の場合を除き、変更することはできないものとされています(会社法30条2項)。
①裁判所が現物出資財産等について定款の記載事項を不当と認め、これを変更する決定をした場合(会社法33条7項)。
②①の決定の確定後1週間以内に、発起人全員の同意により、当該決定により変更された事項についての定めを廃止する場合(会社法33条9項)。
③(3)により発行可能株式総数の定めを設け、又は変更する場合(会社法37条1項、2項)

④創立総会の決議による場合(会社法96条)
ただし、発起設立の場合において、変更に係る事項を明らかにし、発起人が署名又は記名押印した書面に公証人の認証を受けたときは、変更後の定款による設立登記の申請を受理して差し支えない、という局長回答は、なお有効であるとの取扱がなされる模様です(昭和32年8月30日付法務省民事甲第1661号)。

(9)設立時取締役及び発起人の権限の見直し
設立中の会社における業務執行の決定は、原則として発起人が行うとされ、定款に別段の定めがない場合には、設立時取締役は、設立時代表取締役又は設立時委員の選定その他会社法に規定のある事項に限り、業務執行の決定を行うとされました。
したがって、会社の成立前は、定款記載の最小行政区画内における会社の本店の所在場所の決定、支店の所在場所の決定、支配人の選任、株主名簿管理人の決定等は、定款に別段の定めがない限り、発起人の議決権の過半数よることとなります
2006/04/28 04:04|商業TB:0CM:0
(1)公開会社である株式会社・中小会社においては、以下の機関設計が選択できます。
①株主総会+取締役会+監査役
②株主総会+取締役会+監査役会
③株主総会+取締役会+監査役+会計監査人
④株主総会+取締役会+監査役会+会計監査人
⑤株主総会+取締役会+委員会+会計監査人
なお、会計参与については、いずれの場合でも任意設置機関となります。

(2)公開会社である株式会社・大会社においては、以下の機関設計が選択できます。
①株主総会+取締役会+監査役会+会計監査人
④株主総会+取締役会+委員会+会計監査人
なお、会計参与については、いずれの場合でも任意設置機関となります。
2006/04/27 00:15|商業TB:0CM:0
(1)非公開会社である株式会社・中小会社においては、以下の機関設計が選択できます。
①株式総会+取締役
②株主総会+取締役+監査役
③株主総会+取締役+監査役+会計監査人
④株主総会+取締役会+会計参与
⑤株主総会+取締役会+監査役
⑥株主総会+取締役会+監査役会
⑦株主総会+取締役会+監査役+会計監査人
⑧株主総会+取締役会+監査役会+会計監査人
⑨株主総会+取締役会+委員会+会計監査人
なお、会計参与については、④を除くいずれの場合でも任意設置機関となります。

(2)非公開会社である株式会社・大会社においては、以下の機関設計が選択できます。
①株主総会+取締役+監査役+会計監査人
②株主総会+取締役会+監査役+会計監査人
③株主総会+取締役会+監査役会+会計監査人
④株主総会+取締役会+委員会+会計監査人
なお、会計参与については、いずれの場合でも任意設置機関となります。
2006/04/26 04:26|商業TB:0CM:0
 懲役刑しかない窃盗罪に50万円以下の罰金刑を新設するとともに、業務上過失致死傷罪の罰金上限を50万円から100万円に引き上げることを柱にした改正刑法が、25日午後の衆院本会議で全会一致によって可決、成立した。
 現行では窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役。このため、万引など懲役刑とするには重すぎるケースでは、起訴猶予にするなどして対応してきた。しかし、万引の摘発件数の急増を受け、事件の程度に応じて弾力的に処罰できるよう罰金刑を設けて抑止効果を強めることにした。
 業務上過失致死傷罪の罰金引き上げは、交通事故被害者の要望が強かった上、捜査関係者からも「ケースによっては現行の罰金の上限は軽すぎる」と指摘されていた。
(共同通信) - 4月25日13時35分更新から引用
2006/04/25 17:29|法律情報TB:0CM:0
(1)最低資本金制度の廃止
現行商法においては、株式会社設立の要件として、最低1000万円の資本金が必要とされていました(商法168条の4)。
しかし、新たな企業を立ち上げる者にとっては、負担が重く、起業の妨げになっているとの批判がありました。そこで、新会社法においては、株式会社設立時の最低資本金制度を廃止し、資本金0円の会社の設立も可能としました(会社法445条、計算規則74条1項)。

(2)財産の価額、最低額
新会社法のもとでは、設立時の定款には、「設立時に発行する株式の数」を記載する必要はなくなりました。これは、出資される財産の総額にかかわりなく、設立に際して発行する株式の数だけが先に決まる現行商法の規定が、設立手続の硬直化を招くおそれがあったためです。
その代わり「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を記載しなければなりません(会社法27条)。

(3)発起人に対する株式の割当
会社設立時に各発起人に対してどれだけの株式を割当てるかにつては、「設立時の定款」または「発起人全員の同意」によって決めることができます(会社法32条)。
現行法上においては、規定が存在しませんでしたが、新法においては明文化されました。

(4)発行可能株式総数
会社が発行することができる株式の総数(発行可能株式総数)は、定款で定めなくても株式会社設立までに発起人全員の同意で定めることができるようになります(会社法37条1項)。
その際に、発起人は、定款を変更して、発行可能株式総数の定めを定款に記載する必要があります(同法37条2項)。
これは、設立過程における株式の引受状況を見極めながら、設立手続の完了時までに定款に定めればよいとした措置です。
また、定款で発行可能株式総数の定めがあった場合にでも、会社設立時までであったら発起人全員の同意で、発行可能株式総数についての定款の規定を変更することができます(同法37条2項)。

(5)公告の方法
現行法上は、株式会社の設立時に定款中に、「会社の公告方法」を記載すしなければならないことになっていました(商法166条1項9号)。
新会社法においては、それは任意的記載事項となりました(会社法27条、939条)。
なお、株式会社が、定款に公告方法を記載しなかった場合には、その会社の公告は官報でするものとされました(会社法939条4項)。
2006/04/25 06:49|商業TB:0CM:0
(1)株式払込責任免脱罪の廃止
 新会社法においては、設立時においても、株式引受人が期日までに払込をしなければ、その権利を当然に失うことになるので、引受人が払込責任を免れようとする行為を処罰する必要がなくなったためです。

(2)特別背任罪等に関する国外犯規定の新設(会社法971条)
会社による国際的な活動範囲の拡大により、取締役等が国外において会社の損害を与えるケースも予測できるため、新設されました。

(3)利益供与罪(会社法970条)に関する自首減免規定の新設
株主に対する利益供与罪は、株主と会社役職員間での秘密裏のやりとりで行われるため、発覚しにくい犯罪です。そこで、加担した役職員の内部告発を促すための措置として、この規定が設けられました。
2006/04/24 09:29|商業TB:0CM:0
特例有限会社の少数株主権の行使要件そ

の他


(1)少数株主権の行使要件
会社法においては、総会の招集請求権、業務執行検査役選任請求権、会計帳簿閲覧請求権、役員の解任請求提訴権の行使要件については、現行の有限会社法と同様に総株主の議決権の10分の1以上を有する株主とする特則が設けられています(整備法14条、23条、26条1項、39条)。

(2)特別決議の要件
特例有限会社の株主総会における特別決議の要件は、会社法309条2項の要件を「総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合には、その割合以上)であって、当該株主の議決権の4分の3」と読み替える特則がおいてあり(整備法14条3項)、現行の有限会社法のものと同様とされています。

(3)決算公告の義務
特例有限会社については、会社法440条の適用除外とされています(整備法28条)
ので、決算公告の義務は課されていません。現行の有限会社と同様の扱いです。

(4)会計監査人の設置義務
特例有限会社においては、会社法328条2項の適用除外とされています(整備法17条2項)ので、大会社であっても会計監査人の設置は強制されていません。これも現行の有限会社と同様の扱いです。(Y.I)
2006/04/23 19:22|商業TB:0CM:0
新会社法施行時における商法上の株式会

社についての定款変更・登記申請の必要性


商法上の株式会社については、
①商法特例法上の大会社、みなし大会社,小会社、委員会等設置会社については、別項で触れたように、整備法によって「定款のみなし規定」が定められています。
その他に
②取締役会および監査役を置く旨、
③株式譲渡制限会社である場合にあっては、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定め、
④募集株式の募集事項を取締役会の決議によって定めることができる旨の定め(会社法202条3項2号に規定する定め)、
⑤定款に株券を発行しない旨の定めがない場合にあっては、その株式に係る株券を発行する旨の定め、
があるものとみなされます。
かつ、以下の登記がされたものとみなされます。
⑥取締役会設置会社である旨
⑦監査役設置会社である旨
⑧株券発行会社である旨
したがって、これの登記申請をする必要はありません。
 ただし、種類株式発行会社である場合には、その内容、種類ごとの数を登記しなければなりません(整備法113条5項)。

なお、合名会社、合資会社に関しては、特段の定款変更や登記申請は不要です。
2006/04/22 04:52|商業TB:0CM:0
新会社法施行時における商法特例法上の

株式会社の定款変更・登記申請の必要性


①商法特例法上の大会社(委員会等設置会社を除く)又はみなし大会社
商法特例法上の大会社(委員会等設置会社を除く)又はみなし大会社の定款には、監査役会および会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされることになっています(整備法52条)。
そのため、定款の変更の必要はありませんが、施行日から6か月以内に、
ア)監査役会設置会社である旨および監査役のうち社外監査役である者については社外監査役である旨
イ)会計監査人設置会社である旨および会計監査人の氏名または名称
を登記しなければなりません(整備法61条3項)。

②商法特例法上の小会社である株式会社
新会社法施行時に、商法特例法上の小会社である株式会社の定款には、会社法389条1項の定め(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定め)があるものとみなされます(整備53条)。
そのため、定款の変更も、登記をする必要もありません。

③商法特例法上の委員会等設置会社である株式会社
商法特例法上の委員会等設置会社である株式会社の定款には、取締役会、委員会および会計監査人を置く旨、会社法459条1項2号から4号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨ならびに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなされます(整備法57条)。そのため、定款変更の必要はありません。
ただし、施行日から6か月以内に、会計監査人設置会社である旨および会計監査人の氏名または名称を登記しなければなりません(整備法61条3項2号)。
2006/04/21 04:04|商業TB:0CM:0
特例有限会社の機関および役員の任期

(1)機関構成
特例有限会社については、その機関構成に関しては、現行の有限会社と同様なものとなっています。
そのため、取締役および監査役以外の機関の設置は認められていません(整備法17条1項)。
(2)取締役・監査役の任期
特例有限会社の取締役・監査役の任期は、現行法上の有限会社と同様に任期はありません。
取締役の任期の制限に関する会社法332条、監査役の任期の制限に関する会社法336条は、特例有限会社については適用除外されているからです(整備法18条)。
(3)取締役・監査役の資格
会社法331条の適用があります。
したがって、有限会社法32条によって準用する商法254条ノ2各号(2号を除く)に掲げれている各欠格事由に加えて、新会社法においては、株式会社と一本化したため、会社法331条1項3号によって新たに加えられた、証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法または破産法違反の罪も欠格事由となります。
(4)取締役・監査役の権限
取締役については、会社法348条および同法349条が適用されます。つまり、各取締役が業務執行権および代表権を有します。
また、監査役に関しては、監査役を置いている特例有限会社の定款には、監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあるものとみなされることになっています(整備法24条)。つまり、監査役の権限は、現行の有限会社の監査役の場合と同様です。(Y.I)
2006/04/20 00:06|商業TB:0CM:0
登記識別情報

次の登記の登記識別情報について、
下記のとおり通知します。
不動産の表示
○県○○市○町○丁目○番 の土地
不動産番号
12678954
受付番号 
平成18年○月○日受付第98765番
(順位番号○○番)
登記の目的
所有権移転
登記名義人の住所、氏名または名称
○県○○市○町○丁目○番○号
山田太郎
  記
12B3C4D5E6F
(登記識別情報の上には目隠しシール貼付)
平成18年○月○日
○地方法務局○○出張所
   登記官  法務一郎  ㊞
2006/04/19 00:06|不動産(権利登記)TB:0CM:0
(1)事前通知制度
新法下では、登記を申請する場合には、登記所に「権利証」や「登記識別情報」を提供しなければなりません。
しかし、登記識別情報については、それが他人に漏れてしまった場合等の「登記識別情報失効制度」や、当初から登記識別情報の管理をしたくないという希望者のための「登記識別情報不通知制度」や、本人の登記識別情報の失念により登記識別情報の提出ができないことがあります。そこで、本人確認の必要から、「事前通知制度」が設けられています。
権利証が紛失等して、提出できない場合も同様です。
事前通知制度においては、売主等の登記義務者に対して、「登記があった旨」の通知が「本人限定受取郵便」を使って郵送されます。この通知を受け取った不動産の登記名義人が、これに記名押印して、「通知された登記の申請が真実である旨」を登記所に申し出たときに、登記が実行されることになります。

(2)資格者代理人による本人確認情報の提供制度
新法には、事前通知制度を省略して、登記申請できる特則が定められています。
それは、申請代理人である司法書士等が、本人と面談して、その際、運転免許証等の身分証明書の提示を受けて、「本人であることを確認」して、その面談の日時、場所、所定の確認の方法により本人の確認をした旨等を明示して、資格者代理人の責任において本人確認をしたという情報を、登記所へ提供する制度です。
この本人確認情報が、適正なものであると登記官によって判断された場合には、事前通知を省略して、登記が実行されます。
2006/04/18 06:43|不動産(権利登記)TB:0CM:0
報道によると、法務省は、法務局などが行っている登記業務のうち、審査が必要ない、土地・建物の登記事項証明書や会社謄本を発行したり、登記簿の閲覧請求に応じたりする業務について、官民競争入札を導入し、民間委託を進める方針を固めたようです。
2007年度に数か所の登記所で試行的に市場化テストを実施した後、08年度から全国で順次導入し、10年度末までにすべての登記所(現在は約580か所)で実施する計画だそうです。
2006/04/17 04:42|法律情報TB:0CM:0
(1)オンライン指定庁においての登記申請
オンライン申請(電子申請)が可能な登記所として、法務大臣の指定を受けた登記所のことをオンライン指定庁といいます。
オンライン指定庁となった後でも、書面申請はできることになっています。
①オンライン申請をする場合には、申請情報だけでなく全ての添付情報をオンラインを利用して電磁的記録により送信しなければなりません。そのため、添付情報の電子化と登記識別情報、電子署名、電子証明書等の準備ができているかの確認が必要になります。
特に、添付する登記識別情報が有効なものであるか否かの確認が大切です。
②書面申請は全ての登記所ですることができます。
しかし、オンライン申請は、登記所の閉庁時間外でも送信できますので、書面申請が遅れをとる場合も考えられます。

(2)権利証から「登記識別情報」へ
従来の書面による申請の場合には、不動産を売却したり、担保に入れたりする場合に、自分がその不動産の権利者であることを証明するために、登記申請の際に権利証を登記所に提出していました。
しかし、オンライン申請による場合は、書面の「権利証」を送信することはできません。
そこで、これまでの「権利証」は、登記が完了しても交付されることはなくなりました。
では、どのような手続かとられるようになったのでしょうか。
オンライン指定庁では、登記が完了すると、登記名義人に「登記識別情報」が通知されることになります。
登記識別情報というのは、「12桁の英数字」で構成された情報で、ちょうどカードの暗証番号のようなものです。
この登記識別情報を知っていることが、従来の権利証を持っていることに該当しますので、不動産の売却等の場合には、登記申請の際に、不動産ごと権利者ごとに発行される「登記識別情報」を原則として、登記所へ提供することになります。

(3)現在持っている権利証は
オンライン申請になっても、現在発行された権利証が無効になるわけではありません。
旧不動産登記法時代に発行されている「権利証」と、新法下でも、それぞれの登記所がオンライン指定庁になるまでの間に発行する「権利証」は、書面申請の際に提出することが原則となっています。
2006/04/17 00:17|不動産(権利登記)TB:0CM:0
平成16年6月、国会で成立した新しい不動産登記法は、実に105年ぶりの大改正となりました。
この改正の眼目は、インターネットを使って登記申請ができるようになったことを前提に見直しが行われたことです。
政府が推し進めようとしている「e-Japan戦略」が、登記の世界にまで及んできたわけです。
私たちは、登記所に出向くことなく、事務所からでも自宅からでも、登記の申請ができることとなったのです。
新不動産登記法は、平成17年3月7日から施行されました。
(1)この新法施行と共に、全ての登記所で、次のような手続きの変更が行われました。
①保証書制度が廃止され、新しい「事前通知制度」が導入されました。
②「申請書副本」の制度が廃止され、これまで「登記原因証書」に代えて「申請書副本」を提出していた登記については、「登記原因証明情報」の提供が必要になりました。
「登記原因証明情報」は、原則として、すべての登記申請書に必ず添付しなければなりません。
登記原因証明情報とは、「登記の原因とそれによる物権変動の存在」を証明する情報のことです。
登記原因証明情報となる書面には当事者の署名または記名押印が必要になります。
③登記の構成部分についての、呼び方が変わりました。甲区・乙区のことを「権利部」、そこに記録される登記のことを「権利登記」といい、不動産の表題部に最初される登記のことを「表題登記」といいます。
④予告登記の制度が廃止されました。
⑤登記所への「出頭義務」が廃止され、申請は郵便または宅配便によってもできるようになりました。
⑥受領証の返還義務がなくなりました。
2006/04/16 09:41|不動産(権利登記)TB:0CM:0
特例有限会社への移行時の措置

現行の有限会社は、当然に特例有限会社に移行し、そのために特に定款の変更、登記は必要ではありません。
ただし、新会社法施行前に、その定款に有限会社法39条1項ただし書、44条又は73条の規定による別段の定めがある場合には、これらの定めは新会社法108条1項3号、1号または2号に掲げる事項についての定めがある株式とみなされます(整備法10条)ので、新会社法施行の日から6か月以内に、みなされた株式の種類、内容および種類ごとの数を登記しなければなりません。(Y.I)
2006/04/15 00:27|商業TB:0CM:0
株主代表訴訟において株主でなくなった

者の原告適格


新会社法においては、株主代表訴訟の係属中に、当該原告が株主でなくなった場合には、原則として原告適格を失います。
しかし、例外的に、
①原告が当該株式会社の株式交換または株式移転により当該株式会社の完全親会社の株式を取得した場合
②原告が当該株式会社が合併により消滅する会社となる合併により、合併により設立する株式会社または合併後存続する株式会社もしくはその完全親会社の株式を取得した場合
には、原告適格を失わないものとしています(新会社法851条1項)。
現行法では、原告株主が、株式交換により完全親会社の株主になった場合には、原告適格を失うという見解が有力です。
しかし、この見解に服すると、原告株主は、完全親会社の株主として、当該代表訴訟の結果につき間接的にでも影響を受ける立場にあるにもかかわらず、それまでの訴訟活動の成果がすべて水泡と帰してしまうのは、妥当ではないという批判がなされていました。
そこで、新会社法においては、株式交換や三角合併により、原告株主が完全親会社の株主になった場合でも、原告適格を失わないことを定めたわけです。(Y.I)
2006/04/14 03:45|商業TB:0CM:0

株主代表訴訟の制限


従来、自己ないし第三者の不正な利益を目的とする不当な訴えや、株式会社の営利法人性に照らして著しく合理性を欠いた訴えの提起が見られたのにもかかわらず、現行商法には、それらの訴えを排斥する規定はさだめられていませんでした。
そこで、新会社法は、当該訴えが当該株主もしくは第三者の不正な利益を図り、当該会社に損害を加えることを目的とするような場合には、株主は当該提訴請求をすることができないものとしています(会社法847条1項ただし書き)。
当該条文の要件に該当する具体的事実関係としては、
①総会屋が訴訟外での金銭の要求する目的で代表訴訟を提起した場合
②株主が、株式会社に対し事実無根の名誉毀損的な主張をすることにより、会社の信用を傷つける目的で代表訴訟を提起した場合等(一問一答新・会社法相沢哲編著より引用)<
が想定されます。
なお、この条文の要件に該当する場合には、提訴請求は無効になるため、あえて株主が提訴した場合には、不適法な訴えとして却下されます。
(Y.I)
2006/04/13 00:13|商業TB:0CM:0
新会社法においては、株式会社において採用し得る機関設計が増加しています。
これは、株式会社と有限会社との一体化によってもたらされたものですが、新会社法はこれを受けて、各会社が採用した機関設計を開示することとし、それを登記事項としました。
①取締役会を設置したこと(新会社法911条3号15号)
②会計参与を設置したこと(同条3項16号)
③監査役会を設置したこと(同条3項18号)
④会計監査人を設置したこと(同条3項19号)
2006/04/12 18:38|商業TB:0CM:0
現行法においては、株式会社についてのみ、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙または電子公告のいずれかの公告方法の定款の記載が要求されています(商法166条1項9号他)。この記載は、定款の必要的記載事項とされています。
これらの公告方法は、登記事項とされています(同法188条2項1号)。
しかし、その他の、合名会社、合資会社および有限会社に関しては、公告方法についての定款の記載、登記も要求されていません。
ただし、株式会社と同種の又はこれに最も類似する外国会社に関しては、公告の方法を登記することが求められています(同法479条2項)。
また、決算公告の方法として、官報、日刊新聞紙または電子公告のいずれかを登記することが求められています(同条3項他)。
これに対し、新会社法においては、すべての会社について、公告方法は定款の任意的記載事項としました(会社法939条1項)。この公告方法は、官報、日刊新聞紙および電子公告とします。
外国会社も、会社法2条33号の公告方法として、その種類にかかわらず、官報、日刊新聞紙または電子公告いずれかを公告方法として定めることができます(同条2項)。
また、定款に公告方法についての記載のない会社(または外国会社)の公告方法は、官報とされています(同条4項)。
この公告方法は、登記事項とされています(同法911条3項28号-30号他)。
(Y.I)
2006/04/12 06:42|商業TB:0CM:0
(1)社外取締役
現行法においては、会社の取締役が社外取締役であるときは、その旨を登記しなければならないとされています(商法188条2項7号ノ2)。
しかし、ある取締役が社外取締役であるか否かは、形式的に社外取締役の条件に該当するか否かによって定められています。この結果、当該取締役が社外取締役であるとの自覚が乏しいこともあり、登記義務を懈怠する例が、特に、中小企業において散見されました。
そのため、一般に社外取締役である旨について、登記事項とすべき必要性は特に認められないといえます。
そこで、新会社法においては、社外取締役である旨の登記は、原則として登記事項から削り、①定款の定めに基づく契約の方法による責任制限、②三委員会の設置、③取締役会の決議要件の特則に係る制度等、社外取締役の存在が法律上の効果をもたらす場合に限って、社外取締役の登記を義務付けることにしました(会社法911条3項21号ハ・22号イ・25号)。

(2)清算人
現行法上では、株式会社の清算人に係る登記事項は、清算人の氏名及び住所、清算人であって会社を代表しない者があるときは、会社を代表する者の氏名等とされています(商法430条1項、123条1項)。
また、株式会社の取締役および代表取締役に係る登記事項は、取締役の氏名、代表取締役氏名および住所等とされています(商法188条2項7号、8号)。
現行法上では、株式会社の清算人が二人以上いる場合には、清算人会が構成されるものとされています(商法430条2項)。
ところが、新会社法においては、清算人会を設置するには清算人三人以上を設置しなければならないとしています(会社法478条6項、331条4項)。
この趣旨は、清算人と清算人会に係る規律は、原則として、取締役会と取締役会に係る規律とを同一化し、登記事項についても、同一なものとしたのです。
したがって、新会社法は、清算人の住所を登記事項から削り、代表清算人の住所を登記事項としました(928条1項)。
持分会社においても、同様な措置が採られました(会社法928条2項)。(Y.I)
2006/04/11 09:19|商業TB:0CM:0
(1)支店所在地におれる登記事項
現行法上では、会社の支店の所在地における登記については、本店の所在地において登記をした事項(商法10条、有限13条3項)と、支店のみで登記すべき事項の登記(商法40条)が要求されています。
新会社法においては、商業登記のコンピュータ化が進む現状を踏まえて、支店所在地からでも本店の登記簿の登記情報にアクセスが可能なため、支店所在地における登記事項の簡素化を図ることにしました。
支店所在地において、当該会社の登記情報を取得したい者は、まず、管轄登記所で支店の登記を調査した上で、本店の所在地の登記所から登記情報の交換を受けることになります。
支店の所在地を管轄する登記所の登記事項は、①会社の商号、②本店の所在地、③当該支店の所在地、に限定されます(会社法930条2項)。
なお、現行商法13条の支店の所在地における「支店における登記の効力」についての規定は、新会社法においての支店の所在地の登記事項が索引的ものに代わったことを受けて、廃止されました。

(2)支配人に関する登記
会社の支店の所在地における登記事項の簡素化により、支配人の登記事項は、本店の登記簿において、支配人およびその支配人が代理権を有する本店または支店の登記することによって、情報が一元的に管理されることとなりました(新会社法918条)。
具体的には、支配人を選任し、またはその代理権が消滅したときは、本店の所在地において、その旨の登記をすることになりました。
その理由は、本店の登記簿の登記情報に、それを必要とする者が、容易にアクセスできることができるようになったことにあります。

(3)現行法上、営業譲渡を行った場合、当事者が別段の意思表示をしなければ、譲渡人は同市町村および隣接市町村において20年間同一の営業を行うことはできませんでした(商法25条1項)。
また、譲渡人が同一の営業をしない特約をした場合には、その特約は同府県および隣接府県内かつ30年を超えない範囲で、その効力を有することになっていました(同法25条2項)。
新会社法においては、この競業禁止特約に関する範囲・「同府県及び隣接府県」という限定を外すことにしています。
すなわち、事業の譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約を交わした場合には、当該事業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を生ずると定めました(新会社法21条2項)。(Y.I)
2006/04/10 05:11|商業TB:0CM:0
(1)商号の登記
現行商法においては、商号が登記されたときは、同市町村内において同一の営業のために、、他の者がこれと同一の商号を登記することはできないこととされています(商法19条)。
また、商業登記法では、同市町村内においては同一の営業のため他人が登記したものと判然区別することができないときは、商号の登記をすることができないとされています(商業登記法27条)。
このような規制は、「営業の同一性」を基準として判断されているため、登記実務においては、必然的に、会社の目的についての審査が厳格となる事態が生じていました。その結果、審査に時間がかかり、かつ、新しい業務形態で用いられる用語が認められにくいという問題点が指摘されていました。一方、申請者側においても、従来は、会社を設立する際に、目的、商号、本店を定めるための「類似商号の調査」は欠くことができないものとされていましたが、新会社法が実施に伴い、このような調査事務の手間と費用が節減されることになります。
そこで、新会社法においては、会社に係る現行の商法19条および商業登記法27条による規制を廃止することにしました。

(2)同一住所・同一商号の取扱
:現行法上では、同一住所・同一商号の会社を禁止する規定はありません。
しかし、登記実務上では、同一住所・同一商号の会社の会社は認めない扱いになっています。その理由は、不動産登記等で、法人の表示は名称と住所によって特定されるため、同一住所・同一商号の会社が複数存在するのは適当ではない、とされていたからです。
そこで、新商業登記法において、このような実務上の扱いを明文化することとなりました(同法27条)。
すなわち、すでに登記されている他の会社と同一の住所の会社は、行う営業のいかんに関らず、当該他の会社と同一の商号を登記することができないものとされました。

(3) 不正競争目的の商号使用
:現行法では、商号の登記をした者は、不正競争の目的をもって同一または類似の商号を使用する者に対し、その使用の差止めを請求することができ、かつ、損害賠償の請求をすることができるものとされています(商法20条1項)。
しかし、不正競争防止法においても、自己の商号として、他人の周知・著名な商号を使用する行為は、これを不正競争行為とし、当該他人については、不正競争の差止請求、損害賠償請求、信用回復措置請求をする権利が認められています(不正競争防止法2条1項2号)
この両者が交錯するところでは、解釈上、不明確な点が少なくないとの指摘がなされてきました。
さらに、会社に係る商号の登記に関する規制(商法19条)が廃止されることから、新会社法は、登記の有無にかかわらず、周知・著名商号が一般的に保護される不正競争防止法の整備を受けて、既に存在意義を失ったものとして、商法20条を削除することにしたのです。
なお、現行商法においては、不正の目的で自己の営業と誤認させるような商号を他人が使用することを禁止する規定があります(商法21条)。
この規定は、不正競争防止法よりも保護範囲が広いことから、その存在価値を評価して、新会社法においては、同条を維持することとしました(新会社法8条)。(Y.I)
2006/04/09 05:28|商業TB:0CM:0
合名会社関係

(1)一人合名会社
現行法上では、合名会社の社員が一人になった場合には、それを解散事由としていました(商法94条)。これは会社の社団性を理由として規定です。しかし、現行法においても、株式会社については、一人会社が認められています。その理由は、株主が一人であっても、その株主が株式の一部を他人に譲渡すれば複数の株主が出現することになり、この意味で一人株式会社も潜在的な社団性を有していると解されていました。
このような潜在的な社団性は、合名会社にも存在します。それにも拘わらず、合名会社にのみ一人会社を認めないのは、合理的とはいえません。
そこで、新会社法においては、一人合名会社を認めることとしました(会社法641条4号)。

(2)法人社員
現行法においては、法人は他の会社の無限責任社員となることはできませんでした(商法55条)。
しかし、新会社法は、法人も無限責任社員になることが認められました(会社法598条)。

(3)法人が合名会社の業務執行社員である場合
社員である法人は、その業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名および住所を他の社員に通知します(会社法598条1項)。
かつ、その旨の登記をしなければなりません(会社法913条9号)。(Y.I)
2006/04/08 07:56|商業TB:0CM:0
合資会社の有限責任社員

 現行法においては、合資会社の経営は、無限責任社員が行うものとされています(商法147条、70条、76条)。
したがって、有限責任社員には、業務執行権・代表権も認められていません(商法156条)。
有限責任社員には、貸借対照表の閲覧・謄写および業務財産状況の検査を行う監視権が認められているだけでした(商法153条)。
しかも、その監視権の行使は、営業年度の終わりに、営業時間に限り認められることが原則となっています。重要な事由がある場合であっても、裁判所の許可を得なければ、業務財産状況の検査をすることはできませんでした。

ところが、新会社法においては、合資会社の有限責任社員も、合資会社の業務を執行し、または代表する権限を有するとしています(会社法590条、599条)。
今回の改正により、法人が無限責任社員になれることとなったため、その法人自体が有限責任社員のみからなる会社である場合も予測されます。そこで、新法は、そのような場合には、有限責任を負う法人の社員が、実質的には、合資会社の業務執行権を取得することになるので、責任が有限か無限であるかという問題と、業務執行権の所在および責任の問題とを切り離して捉えることとし、有限責任社員であっても業務執行権および代表権を持つことを前提にして、業務執行者の会社に対する責任追及の手続を整備したのです。
また、新会社法は、有限責任社員のみからなる会社が、唯一の無限責任社員となる場合は、実質的には物的会社であるにもかかわらず人的会社としての規制に服することとなり、情報公開請求権等の少数社員の権限が不当に制約を受けるといった弊害が生じます。それを防ぐために、有限責任社員の監視権を強化し、重要な事由のある場合には、裁判所の許可なく監視権の行使ができるようにしました。(Y.I)
2006/04/07 01:58|商業TB:0CM:0

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