司法書士法人・土地家屋調査士法人 我孫子総合事務所(大阪)・相続・遺言・測量
(新事務所) 大阪市中央区上汐2丁目6番11号 森脇ビル4階・・・・・・相続手続き・遺言書作成代行から境界紛争・債務問題の解決まで
プロフィール |
|
Author:我孫子総合事務所(AIO) |
最近の記事 |
最近のコメント |
最近のトラックバック |
|
|
月別アーカイブ |
|
カテゴリー |
Flashアナログ時計(背景可変版) |
|
|
ブロとも申請フォーム |
犯罪被害者のための施策として、法務省は、被害者が刑事裁判の公判で当事者席に座ることを新たに認め、加害者（被告）に直接質問できる制度を設ける方針を固めた。これまで直接質問はできなかった。刑事裁判の手続きに併せて被害者が加害者に損害賠償を請求し、同じ裁判官が刑事と民事双方の判断をする「付帯私訴制度」も導入する意向だ。９月に法制審議会に諮問し、来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出するとみられる。 昨年１２月に政府が策定した犯罪被害者等基本計画に基づき、刑事裁判に被害者の意見をより反映させるため、手続きに被害者が直接関与可能な制度を検討していた。 これまで被害者は、証人として出廷したり意見陳述をする時以外は、傍聴席に座るしかなかった。法廷を仕切る柵の内側に入って当事者席に座ること（在廷）ができれば、刑事手続き上、検察官、被告・弁護人ら従来の当事者に近い地位が得られることになる。同省は▽常時認めるか、必要に応じて制限するか▽検察官の横に座り、証人尋問などの際に検察官に意見を述べることも認めるか――などについて、さらに検討している。 被害者による被告人質問は、「被害者の意見陳述に資する内容」に限って認める方向だ。００年に被害者の意見陳述制度が新設され、被害者が法廷で処罰感情などの意見を述べられるようになっており、意見陳述を効果的にする目的で、被告に直接質問する形をとる。 この場合、質問の内容は、事実認定に関することでなく、情状面が中心になる。質問を無限定に認めると、被告側の防御が困難になったり、審理の長期化・複雑化を招く恐れがあることなどを考慮したとみられる。 一方、付帯私訴制度は、刑事裁判の立証成果を利用して同じ裁判官が損害賠償を命じるため、被害者の立証の負担が軽くなる利点がある。「裁判官が刑事裁判の判決を言い渡した後、引き続いて損害賠償請求を審理する。口頭弁論は開かずに決定で賠償額を算定し、不服がある被害者らは改めて民事訴訟を起こす」という仕組みを軸に、具体案を検討している。【森本英彦】 （ヤフー・毎日新聞） - 7月31日3時4分更新から引用 From AIO  |
電子公証制度のメリット
(1) 法人・個人を問わず誰でも、ある時点における特定の情報が存在することの証明や証拠保全が安全かつ確実に行われる。 (2) 法人の嘱託人は関しては、インターネットによる嘱託ができる。 ただし、法人の場合でも、嘱託人は、公証役場へ出向く必要はある。 (3) 定款の認証に際して紙の場合に要する４万円の収入印紙が不要となる。 (4) 認証された電子文書や確定日付を付与された電子文書を、２０年間安全に保存して貰える。 (5) フロッピーディスクに保存されている電子文書について、指定公証人によって認証を受けたり、または確定日付を付与されたものであれば、それが真正なものであることを証明して貰える。 From AIO |
埼玉県坂戸市で２００１年、大学生（当時１９歳）が酒酔い運転の車にひき逃げされ死亡した事件で、遺族が、運転手の元会社員（３７）（危険運転致死傷罪などで懲役７年確定）と、運転前に一緒に飲酒した同僚（３３）などを相手取り、計約８１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。
裁判長は、同僚についても「深酔い状態にあることを知りながら、運転を止めなかった責任がある」と賠償責任を認め、元会社員と同僚、車の所有者だった勤務先の会社に、計約５８００万円を支払うよう命じた。 （ヤフー・読売新聞） - 7月28日21時43分更新から引用 From AIO |
電子公証の内容
(1) 電子文書の形になっている会社定款や、私署証書を認証。 (2) 電子文書に確定日付を付与。 (3) 認証又は確定日付の付与を嘱託した電子文書を、依頼があったときは２０年間保存。 (4) 認証された電子文書又は確定日付が付与された電子文書の謄本を提供。 (5) 認証された電子文書又は確定日付が付与された電子文書が真正であることを証明。 From AIO  |
現行の公証制度の下で行われている「紙の文書」に対する公証業務の中で「私署証書を認証する」、「会社設立の際に必要となる定款を認証する」、「文書に確定日付を付与する」ことを、電磁的記録(電子文書)に対しても行うことができるようにされたのが「公証制度に基礎を置く電子公証制度」です。
また、これに付随する業務として、これらの電子文書を「保存」することや、「謄本の作成等」が行われます。 なお、現在のところ、金銭の貸借、土地・建物の賃貸借等の契約や遺言書等の公正証書については、電子認証は認められていません。 公証人のうちで電子公証制度に対応できるのは、法務大臣によって特に指定された「指定公証人」だけです。 嘱託人と指定公証人がやり取りする電子情報は、「公開鍵暗号基盤（PKI）」に基づく電子署名が付けられるため、第三者による改竄や盗み見を防止することができます。 From AIO |
【ハノイ２６日共同】カンボジアで日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援で制定が進められてきた民事訴訟法が２６日、カンボジア全土で施行された。日本の支援で起草中の民法も来年、議会で可決される予定。日本の海外での法律整備支援の実績としては、昨年施行されたベトナムの民訴法などの例があるが、起草段階から日本の主導で進められたのはカンボジアが初という。 カンボジアにはフランス保護領時代の１９２０年に施行された民法と民事訴訟法があったが、７５年に実権を掌握したポル・ポト政権が廃止。同政権下の大虐殺で多数の法曹関係者が殺害され、７９年の同政権崩壊後も法律家の極端な人材不足で立法機能が事実上、不全状態に陥っていた。 （ヤフー・共同通信） - 7月26日9時48分更新から引用 From AIO |
一般個人申立の場合の特定調停事件の期日運営(その二) 調整期日の運営 �―萢�方式 併合処理の原則 同一の裁判所に係属する同一の申立人の複数の特定調停事件は、原則として併合して進行させなければならないとされています(特定調停法6条)。 この規定は事件の一括処理の見地から設けられたものですが、本来、訓示的なものであり、併合処理によって円滑な手続進行が妨げられるような場合にまで、併合すべきことを求めてはいない、と解されています。 �∧珊臺�式と個別方式 併合方式の長所は、手続の効率性、事案解明の集中化、調整活動の統一化並びに透明性等の点において優れています。しかし、個別の実情に基づく説得、事件終了の時期・事由の差異、合意形成の時期、合意内容の差異等の点においては、個別方式に劣るといわざるをえません。 そこで、実務上では、両方式の長所を採り入れ、自由な対応のできる手法が採用されています。 �Ｆ瓜�並行方式 一般個人の特定調停事件においては、計算関係を相手方ごとに行う必要があります。 したがって、調書も個別に作成され、不出頭の相手方については調停に代わる決定をする場合が多いために、通例、各相手方に対する複数の事件を並行して進行させる方式が採られています。 From AIO |
一般個人申立の場合の特定調停事件の期日運営(その一)
特定調停においては、争訟性がないため、申立人にだけ出頭を求め、事情聴取・事実調査を行ういわゆる「準備期日」が指定されることが多く見られます。 この準備期日では、申立書の記載事項及び点検の結果について、申立人補充説明・資料の追完を求めます。また、相手方から提出されている書面について、相手方に対して電話による補充説明を求め、それらの結果を総合して、総債務額の算定、弁済原資額の確定、弁済計画案の算定等が行われます。 なお、申立人が、申立当日の面接による事情聴取・史実調査を希望するときは、それが実施されます。実務上では、これは「即日調停」と呼ばれています。 また、当事者双方に出頭を求め、双方から事情聴取・事実調査を行い、双方の意見の調整をする期日においては、弁済計画案に基づいて当事者を説得し、当事者の意見の調整がなされます。実務上、この期日のことを「調整期日」といいます。 準備期日における運営 �� 自覚の促し 申立人に対して、特定調整制度の趣旨、進行方法等について説明し、合意成立に向けた自覚を促します。 �� 弁済原資概算額の算出 申立人から、借金等の債務の内容について，動機，日時、金額等に関しての聴取を行います。また、収入関係についての詳細な内容について聴取するとともに、支出関係についても聴取し、弁済原資概算額を算出します。 �� 総債務額の算定 申立人からの事情聴取・事実調査の結果を踏まえて、各相手方が提出した契約書・取引状況一覧表等を検討し、各個別債務額を合算して、総債務額を算定します。 �� 準備期日の続行 確定した弁済原資月額が総債務額に対する割合を計算して、2パーセントを一応の目安として、もしこれ以下であっても増額が期待できるときは、準備期日を続行します。 �� 調整期日の指定・弁済計画案の策定 確定した弁済原資月額が2パーセントを超えるときは、調整期日を指定し、申立人の経済的再生・各相手方のとの間の個別的事情も考慮した上で、公正勝つ妥当で経済的合理性を有する内容の弁済計画案を策定します。 From AIO |
パキスタン政府の代理を名乗る同国企業にコンピューターを販売した日本の貿易会社など２社が、同国政府に販売代金など約１８億円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が２１日、最高裁第２小法廷であった。
今井功裁判長は、「外国政府が行った商業取引など、私法的、業務管理的な行為については、国家の主権を侵害する恐れがあるなどの事情がない限り、我が国の民事裁判権から免除されない」と述べ、外国政府は裁判が免除されるとして請求を却下した２審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。 日本では、民事訴訟を起こされた外国政府について、「日本の裁判権に服しないことを原則とする」とした１９２８年の大審院判例に基づき、「裁判権免除」の原則がとられてきたが、判決は、この大審院判例を７８年ぶりに変更、訴訟の内容によっては外国政府も日本の民事裁判の被告となりうるとする初判断を示した。 （ヤフー・読売新聞） - 7月21日13時47分更新から引用 From AIO |
犯罪被害者に配慮
政府は２０日、犯罪被害者の精神的負担を和らげるため、法廷外からビデオモニターを通じた尋問を認めている刑事裁判の「ビデオリンク方式」について、民事裁判にも導入する方針を固めた。 性犯罪やわいせつ目的の誘拐、暴力団絡みの事件などの被害者が、法廷内で加害者と直接対面しなくてすむようにするのが目的だ。政府は、来年の通常国会に民事訴訟法改正案を提出し、早期成立を図る。 改正案は、ビデオリンク方式に加え、刑事裁判で認められている〈１〉法廷内の証言台と傍聴席の間などについたてを置く「遮へい措置」〈２〉家族や心理カウンセラーなどの「付添人」――についても、民事裁判でも正式に認める規定を盛り込む見通しだ。 （ヤフー・読売新聞） - 7月21日3時9分更新から引用 From AIO |
事前準備
�� 手続的事項 調停委員を指定して調停委員会を組織します。そして、調停期日を指定し、当事者その他の関係人等を呼び出します。 特に、事業者申立の大型事件については、調停委員会の構成が、調停の成否に大きな影響を与えるため、裁判官は申立人およびその代理人に面接し、補充説明を受け、調停申立前の当事者間の交渉経過における関係権利者の意向を聴取して、問題点等を把握した上で、弁護士1名のほか、公認会計士、税理士、不動産鑑定士等のうちから専門家調停委員1名を指定します。また、事案によっては、金融機関勤務経験者等の計算事務に精通した調停委員1名を加えることがあります。 なお、民事調停官の置かれている簡易裁判所においては、裁判官に代わって、民事調停官が特定調停の主任となることがあります。 相手方の出頭確保 調停においては、当事者双方が調停期日に出頭することが、その成立のためには最も必要なことですから、特に相手方の出頭を確保しなければなりません。 相手方に対する調停期日の呼び出しは、期日呼出状を普通郵便で送付します。ただし、不出頭のおそれがあるときは、不出頭に対する過料の警告文付呼出状を用いて、特別送達による呼び出しをします。 利害関係人の参加 特定債務者は、特定調停の申立をするに当たり、関係権利者全員を相手方にする必要はありません。相手方とされていない関係権利者も、調停委員会の許可を受けることなく、調停に参加することが許されています(特定調停法9条)。 このような特則が置かれている理由は、特定調停においては、関係権利者全員に対する各債務も含めた総債務額の状況全般についての事実関係が明らかにされる必要があるため、すべての関係権利者が手続に参加することが望ましいからです。 相手方の資料提出義務 相手方は、申立人に対する債権又は担保権の発生原因及び内容、当該債権についての弁済等による内容の変更及び当該担保権についての担保関係の変更を記載した書面とその証拠書類を提出しなければなりません。 また、弁済による債権の内容の変更を記載するには、その算出の根拠及び過程を明らかにしなければなりません(同法10条、特定調停規則4条1項、2項)。 From AIO |
都市部の地籍整備を推進−国土交通省
国土交通省は19日、「土地の戸籍」ともいわれる地籍の整備を進めるため、登記所にある公図と実態とのずれを11月にもホームページ（HP）上で公表することを決めた。公図が必ずしも正確ではないことを知ってもらい、都市部で遅れている地籍調査を推進、土地取引のトラブル解消などにつなげる。 同省によると、公図の中には、明治時代に作成された地図を用いるなど不正確なものもある。HPでは、都市部で判明している公図と実態とのずれを誤差の大きさに応じて4段階程度に分類し、色分けして公開する。 地権者立ち会いの下、土地の境界を画定する地籍調査は、1951年度から国が推進しているが、都市部での進ちょく率は2005年度末でわずか19％にとどまっている。 同省は地籍の整備により、円滑な土地取引の推進や地図情報システム（GIS）の普及を期待している。 （ヤフー・時事通信） - 7月19日17時2分更新から引用 From AIO |
新築住宅の欠陥保険義務化に向け、国土交通省は、大規模な欠陥が見つかり保険金支払いが巨額に達する場合でも、損保会社の破たんで保険金が支払われなくなる事態を防ぐため、損保各社が保険料を共同で管理・運用する「再保険プール」を設けることを決めた。
プールでも支払いきれないような損害が発生した場合には政府支援も検討する。国交省は欠陥保険の早期義務化を目指し、来年の通常国会に住宅品質確保促進法などの改正案を提出する方針だ。 国交省が１８日、国交相の私的諮問機関である瑕疵（かし）担保責任の研究会に新制度の素案を示す。それによると、新築住宅の建築主・売り主に加入を義務づける欠陥保険では、複数の損保会社が共同で保険を引き受け、保険料を再保険プールに集約。リスクを分散することで、保険金が巨額に達する場合などでも、住宅購入者に保険金が支払われなくなるような事態を防ぐ。 （ヤフー・読売新聞） - 7月18日3時2分更新から引用 From AIO |
特定調停の申立
�� 原則的管轄 民事調停法3条の規定により、通常、相手方の住所・居所・営業所または事務所の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てがされます。 �� 自庁処理 特定調停法4条は、事件を処理するために適当であるときは、自庁処理を可能としています。この規定により同一の特定債務者の申し立てた複数の関連事件は、原則として、一括処理をすることができるようになっています。 �� 簡易裁判所間の移送 民事調停法4条2項は、管轄権のある裁判所が事件を受理した場合にも、事件処理のため相当であると認めるときは、事物管轄だけを有し、土地管轄のない裁判所へ移送することができる旨の規定をおいています。 �� 地方裁判所への移送 事業者(個人または法人)申立の大規模事件を処理するに当たっては、相手方が多数であること、種類の多様さ、総債務額の大きさ等に対応できる態勢を要すること等を勘案すると、地方裁判所に事件を移送するのを相当とする場合があります。 この場合には、当事者に申立権が認められています(特定調停法5条)。 また、移送の裁判または移送の申立を却下する裁判に対しては、即時抗告ができます(同法21条1項)。 申立の方法 書面または口頭ですることができます(民事調停規則3条1項)。 申立書の記載事項 当事者の表示 当事者が自然人のときは、当事者の住所(送達場所)・氏名・当事者が訴訟無能力者の場合には、法定代理人の住所・資格・氏名、当事者が法人の場合には、本店(または主たる事務所)、その他の営業所(事務所)の所在地・法人の名称・代表者の資格および氏名を記載します。 申立の趣旨 希望する調停の内容を具体的に記載します。 紛争の要点 特定調停対象となる債務関係について、できるだけ詳細に記載します。例えば、債務の種類、発生の日時、金額、利息、遅延損害金の利率、返済状況を記載します。 添付資料 特定調停手続では、調停申立と同時に、やむを得ない理由があるときは、申立後遅滞なく、財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料および関係権利者一覧表 (全ての貸主の住所・氏名、貸金の発生年月日を記載します。)の提出が義務付けられています(特定調停法3条3項)。 その資料の内容としては、申立人の資産、負債、その他の財産の状況を具体的に記載すべきものとされています(特調規則2条1項)。 From AIO |
特定調停の特徴(その二)
��専門家調停委員の指定 特定調停は、本来、特定債務者の経済的再生を図ることが目的であるため、公正かつ妥当であって、経済的な合理性を有する内容の形成を目指さなければなりません。そこで、調停委員においても、専門的な知識経験が求められます。裁判所は、事案の性質に応じて、法律・税務・金融等に関する専門的な知識経験を有する者を調停委員に指定すべきものとされています(特定調停法8条)。 �せ駑措�集の実効性の確保 申立人は、申立と同時に、やむを得ないときは遅滞なく、財産状況を示す明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料および関係権利者の一覧表を提出しなければなりません(同法3条3項)。 また、相手方は、相当な期間内に、債権の発生原因及び内容、弁済等による債権の内容の変更及び担保関係の変更等に関する事実を明らかにしなければならないとされています(同法10条)。 �ナ現馘�の提出命令 特定調停手続においては、民亊調停手続の場合とは異なって、当事者が前記の責務規定に違反して、書面や証拠書類の提出を怠っても、それだけで直ちに不利益を蒙ることにはなりません。しかし、申立人の債務残額の確定、弁済原資の内容・その調達可能性をできるだけ迅速に把握するためには、資料の速やかな提出が求められます。そのため、特定調停法では、調停委員会が特定調停のために特に必要があると認めるときには、当事者又は参加人に対し、事件に関係ある文書または物件の提出を求めることができます(同法12条)。 �δ環箴鮃爐瞭睛� 特定調停法は、調停条項の内容について、「条理にかない実情に即し(民事調停法1条)、相当であること」に加えて、「公正かつ妥当で経済的合理性を有して」いなければならないとしています(同法15条他)。 ��特定調停特有の終了事由 特定調停法は、書面による調停条項案の受諾制度(同法16条)、調停委員会が定める調停条項制度(同法17条)を設けています。いずれも、特定調停の成立を容易にする目的で定められた規定です。 ��民亊執行停止制度の充実 特定調整法においては、民亊調停法6条1項の定める民事執行手続の停止の制度を拡充し、停止の対象・要件・担保の面において、より一層特定債務者の経済的再生に資することとしています(同法7条1項)。 From AIO |
特定調停の特徴(その一)
事件の一括処理の促進 �”�要性 特定調停手続は、申立人である特定債務者の各債権者に対する残債務額を特定することから始まります。次に弁済原資の内容と、その調達可能性を把握した上で、弁済計画ないし再建計画案を立案します。これを叩き台にして、当事者の意見調整・説得を繰り返し、当事者間で合意の形成を図っていく手続です。 債務者の弁済原資には限りがありますから、各債権者との合意の内容は、相互に影響しあう関係が生じます。 したがって、同一な債務者が、複数の債権者に負担している債務についての調整は、可能な限り、一括して処理することが望ましいといえます。 �� 移送等の要件の緩和 管轄については、民亊調停法の3条が適用され、相手方の住所等を管轄する簡易裁判所が管轄裁判所となります。ただし、特定調停法4条は、一括処理を容易にするために、民亊調停法4条1項ただし書きの要件を緩和して、裁判所は事件を処理するために適当であると認めるときは、申立を受けた土地管轄権のない事件を自ら処理したり、事物管轄権はあるが土地管轄権のない裁判所に移送することができるものとしています。 �� 事件の併合 特定調停法6条によると、同一の申立人に係る複数の特定調停事件が同一の裁判所に係属するときは、これらの事件の調停手続は、原則として、併合して進行させなければならないと規定しています。これは一括処理の見地から導入された規定です。 �ご愀幻⇒�者の参加に関する要件の緩和 相手方とされていない関係権利者も、調停の結果に利害関係を有する者として、調停手続に参加することができます。なお、民事調停法11条1項の規定によると、この場合、調停委員会の許可が必要であると定められていますが、特定調停法9条は、この特則として、調停委員会の許可を受けることを要しないとしています。 From AIO |
特定調停の意義
特定調停とは、日本の民事調停手続の一種であり、特定債務者の経済的再生に資するためになされます。具体的には、特定調停法の定めに従い、特定債務者及びその債権者その他の利害関係人の間における利害関係の調整に係る民事調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述（特定調停法3条1項）があったものをいいます（同法2条3項、2項）。要約すれば、借金の返済が滞りつつある借主について、裁判所が、借主と貸主その他の利害関係人（保証人等）との話し合いを仲介し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛け、借主が経済的に立ち直れるよう支援する手続のことをいいます。 申立て 特定債務者は、自己に対して金銭債権を有する者その他の利害関係人との間における、金銭債務の内容の変更、担保関係の変更その他の金銭債務に係る利害関係の調整（特定債務等の調整、特定調停法2条2項）に係る調停の申立てをするときは、その申立ての際に、特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述をすることができます（同法3条1項、2項）。なお、特定債務等の調整とは、特定債務者の経済的再生に資することを目的とする元本の一部放棄、利息または遅延損害金の減免、弁済期の変更等の金銭債務の内容の変更、担保権の一部放棄、担保不動産の差し替え等の担保不動産の処分およびその代金の分配の調整、保証人の保証債務に関する調整等の金銭債務の内容、担保関係の変更以外の金銭債務に係る利害関係の調整をいいます(同法2条2項)。 ここにいう特定債務者とは、以下の者のことをいいます（同法2条1項）。 �� 金銭債務を負っている者であって、支払い不能の状態に陥るおそれのある個人または法人 �� 事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することが困難である者 �� 債務超過に陥るおそれのある法人。 申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、申立ての後遅滞なく）、財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者（特定債務者に対して財産上の請求権を有する者及び特定債務者の財産上に担保権を有する者。同法2条4項）の一覧表を提出しなければなりません（同法3条3項）。 From AIO |
既判力(その二)
既判力の標準時 判決で判断される法律関係は、時の経過の中で、当然のことながら当事者の行為等によって変動していきます。そのため、法律関係の判断は、一定の時点においての判断としての意味を持つだけになります。判決中の判断は、当事者が裁判の基礎資料である事実を提出することができる最終時点、すなわち、事実審の口頭弁論終結時での判断であることになります。この時点を既判力の標準時といいます。 具体的には、既判力の標準時前に存在した事由でもって既判力ある判断を争うことは許されません。これを遮断効といいます。なお、既判力の標準時後に発生した事由を主張して、既判力ある判断を争うことは許されます。 既判力の作用 既判力は、後の訴訟において、次のような形で作用します。 裁判所は、既判力のある判断を審理・裁判の基礎としなければなりません。 これを既判力の積極的作用といいます。 裁判所が既判力ある判断に拘束されるのであるから、当事者は、既判力のある判断を争うために、標準時前の事由を主張することは許されません。 これを既判力の消極的作用といいます。 既判力の双面性 既判力は、当事者の有利にも不利にも作用することがあります。これを既判力の双面性といいます。具体的には、金銭債権ついて、債権者がその一部の請求であることを明示することなくある金額の支払いを訴求したような場合には、その請求認容判決が確定してしまうと、その後に残額があると主張することは許されない、というようなケースです。 From AIO |
既判力(その一)
既判力の意義 民亊訴訟法上、裁判の内容である判断が、以後当事者間の法律関係を律する規準となる効力のこといいます。既判力は、以後の訴訟で当事者及び裁判所を拘束します。 この本質については、学説の対立があります。 通説によると、既判力の作用は、以後裁判所がこれに反する内容の判断を下すことができなくなるだけであり、その反射として当事者も前訴における勝敗を問わず、双方ともこれに反する主張ができなくなるに過ぎないとしています。確定判決の存在は職権調査事項ですが、これに抵触する判決も当然無効になるのではありません。上訴または再審により取消すことができます。 それまでは、新しい判断として、一応、前訴に優先します。 既判力の客観的範囲 既判力は、訴訟物についての判断、すなわち主文中の判断について生ずるのが原則であり（民訴114条1項）、例外的に相殺の抗弁についての理由中の判断にも認められます（同条2項）。 というのは、判決は当事者が審判を求めた事項に関しての裁判所の回答だからです。したがって、理由中の判断には既判力は生じませんが、主文中のどんな事項について判断されたかは、事実や理由を斟酌して明らかにされる場合が多いようです。 訴えに対する本案判決において、既判力は請求の当否について生じ、その範囲は訴訟物の範囲に等しいとされます。そのため、請求の原因が異なれば、請求の趣旨が同一でも既判力は及びません。 既判力の主観的範囲 原則として、当該請求の対立当事者のみを拘束します(民訴115条)。 紛争解決の効果は、当事者間で相対的に生じれば、それで足り、当事者の弁論を規準とした判決の結果によって、第三者を拘束すべきではないからです。 民訴115条による拡張（同115条1項2号−4号） ただし、例外的に、次の三つの場合には、判決の効力が及ぶものとしています。 �〜幣拊甘�の場合の被担当者（利益帰属主体）（2号） ��既判力の標準時後の承継人（3号） �７諺菠�の所持人（4号） �� 当事者が、他人のために原告または被告になった場合の、その他人。他人の権利の利益に関して、自分の名前で訴訟をする権利を持っている者、訴訟担当者はその権利に基づいて起こした訴訟の判決の効力は、背後に隠れていた他人に対しても、あたかも彼らが自分で訴訟を行ったかのように及びます。本来多数の人が訴えを起こすことができる場合に、その中から代表者を選んで、これらの者が訴訟をすることができますが、判決が下りた場合には、その判決の効力は、背後の人たち（被担当者・利益帰属主体）にも及びます。 �� 最終口頭弁論終結後に、訴訟の目的である利益を原告又は被告、あるいは訴訟担当者の背後に隠れていた人たち(被担当者)から承継した者は、判決の効力を受けることとなります。 �� 訴訟の目的が物の引渡しについてである場合には、その物を当事者、訴訟担当の場合の背後に隠れている者たち(被担当者)、またはそれらの地位を承継した者のために所持している者に対しても判決の効力は及びます。 その他の規定による拡張 さらに、その事柄の性質上、判決効を当事者間に留めた場合には、無意味となり、混乱が生じてしまうような場合にも、例外として、判決の効力が一般の第三者に拡大されることがあります。 From AIO |
杉浦法相は１１日の記者会見で、軽微な犯罪では刑務所収容の代わりにゴミ拾いなどを刑罰として科す「社会奉仕命令」の創設など、刑務所の過剰収容対策を２６日の法制審議会の臨時総会で諮問すると発表した。
諮問では、〈１〉国が受刑者の居住地を指定し、刑務官の監視下で社会生活させる「中間的な処遇」の創設〈２〉保釈要件の緩和――などの検討も求める。一定条件を満たせば、刑務所や拘置所などへ収容せずに済む仕組みを作るのが狙いだ。 法務省はこうした新制度について、今年１月にプロジェクトチームを設置し、検討を進めている。杉浦法相は記者会見で、早ければ来年の通常国会で法改正を実施する意向を示した。 （ヤフー・読売新聞） - 7月12日0時1分更新から引用 From AIO |
判決の言渡し(その二)
�� 判決言渡期日における判決原本に基づく判決言渡し 前述したように、これが判決言渡しの原則の形態です。判決書には、主文、事実、理由、口頭弁論の終結日、当事者及び法定代理人、裁判所が記載され、裁判官が記名押印します（民訴253条、民訴規則157条1項）。主文というのは判決の結論部分であり、事実とは事件を事実の点からみた内容のことです。また、理由とは、判決の結論を導き出した経緯の説明のことをいいます。 なお、簡易裁判所においては、判決書に事実および理由を記載するには、請求の趣旨および原因の要旨、その原因の有無ならびに請求を排斥する抗弁の要旨を記載すれば足りることになっています(民訴280条)。しかし、実際には、簡易裁判所の判決は、この条文にもかかわらず、地方裁判所の判決とほとんど変わりがないほど、詳細に記載されています。 �� 判決言渡期日における調書判決 判決言渡期日を指定し場合でも、判決原本に基づかずに判決を言渡し、調書にその旨を記載させることができます。大規模な簡易裁判所においては、大量の事件を効率的に処理するため、この形式の調書判決を利用している場合が多いようです。 �ト酬萓桔榲�の送達 判決書または調書判決は、送達申請をしなくても、職権で正本が当事者に送達されます（民訴255条1項、民訴規則159条1項）。なお、同条2項に、判決書の正本又は調書判決の謄本を送達すると規定されていますが、強制執行の債務名義の関係もあり、調書判決の場合も一律に正本が送達されています(民訴規則159条2項)。 �� 判決の効力 判決は、言渡しによって効力を生じます。そして、判決の言渡しをした裁判所においては、その内容を修正・変更することができなくなります。 判決は、控訴期間の経過、あるいは控訴権の放棄により確定します。その結果、判決の内容に従って、既判力、執行力、形成力が生じます。 From AIO |
判決の言渡し(その一)
判決はすべて言渡すことが必要で、これによって判決本来の効力が発生します。 判決言渡し前に、判決書が作成されても、それは訴訟法上の価値を帯びません。 判決は、これを言渡すことによって、裁判所自身も拘束され、当事者も上訴の提起ができるようになります。一旦言渡した判決は、判決確定前でも撤回できないのが原則です。 これを自己拘束力といいます。 ただし、裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言い渡し後1週間以内に限り、変更の判決をすることができます(民訴256条1項)。これは、前の判決を変更するので、変更判決と呼ばれています。変更判決がなされると、前の判決の全部または一部がなされなかったことになり、改めて判決をしなおしたことになります。 また、判決に計算違い、誤記その他これに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は申立によりまたは職権で、いつでも更正決定をすることができます(民訴257条1項)。 �� 弁論終結日における調書判決 判決は言渡しによって効力を生じます(民訴２５０条)。言渡しは公開の法廷で、判決書の原本に基づいて(民訴法２５２条)、裁判官が主文を朗読して行う(民訴法１５５条１項)のが原則です。しかし、この例外として、被告が原告の主張事実を争わず、かつ何らの抗弁事実の主張もしない場合、または公示送達事件で被告が口頭弁論期日に出頭しない場合(準備書面の陳述擬制の場合を除く)で、原告の請求を認容するときは、裁判官が主文および理由の要旨を告げ、判決を言渡すことができます(民訴254条1項、民訴規則155条3項)。この方法によって、判決の言渡しをしたときは、裁判官は、判決書の作成に代えて、裁判所書記官に、当事者および法定代理人、主文、請求並びに理由の趣旨を、判決の言い渡しをした口頭弁論期日の調書に記載させます(民訴254条2項)。実務上、この調書のことを「調書判決」と呼んでいます。 �� 判決言渡期日の指定・告知 裁判所は、判決言渡期日を指定して通知します（民訴251条1項）。ただし、口頭弁論終結の期日に、判決言渡期日を指定する通常の場合には、欠席した当事者に判決言渡期日の通知をすることを要しないとされています(民訴規則156条但書)。これは、判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合でもすることができるとした、民事訴訟法251条2項の趣旨を踏まえたものです。当事者がいないままで、判決が言渡されたとしても、判決の内容には影響しないからです。 From AIO |
弁論の終結
裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したと判断したときには、終局判決をすることになります(民訴243条1項)。 裁判をするのに熟したときとは、その訴訟事件について最終的な判断を示すことができるようになった状態ということです。 訴訟の終了は、終局判決の形式をとるのが基本です。というのは、終局判決をもって争いの解決を求める当事者への裁判所の示す正式の回答がそれだからです。 そのため、終局判決には、当事者に対し、それに示されたとおりに争いを解決すべきであるとする法的な力、すなわち既判力があるのです(民訴114条)。 裁判の種類 判決、決定、命令と呼ばれる三つがあります。 このうち、判決と決定は、裁判所がする裁判で、命令は裁判官がする裁判です。 一般的には、訴訟に関して決着をつけ、あるいは、その前提事項に関して決着をつける場合には、判決が用いられます。 一方、決定、命令は、付随的な事項や訴訟指揮について用いられます。 判決の種類 ある審級での審理を終わらせる終局判決(民訴243条1項)と中間判決(同245条)とに分けられます。 また、終局判決は、その審級での審理を全部終了させるかどうかにより、全部判決と一部判決(同243条2項)とに分けられます。 さらに、そこで示された判断が当事者の争っていた権利自体の決着をつけるものであるか、そうではなく、そもそも、当事者の争いを裁判所が取り上げる必要のないものかによって、本案判決と訴訟判決とに区分されます。 訴訟判決に関しては、裁判所が事件を取り上げてやらないという判断を示すものですから、「訴え却下」の判決しかありません。 これに対して、本案判決は、原告の請求を認める「請求認容判決」と、これを退ける「請求棄却判決」とに分けられます。 さらに、原告の請求の類型に応じて、判決は区分されます。 すなわち、訴えには、原告と被告間にあるなになにの権利関係の存在を確認してほしいという確認の訴え、被告が原告に一定の物を引き渡すように命令して欲しいという給付の訴え、それから法律上、当事者間の権利関係を改めるには、裁判所の宣言が必要であると規定されている場合には、その旨の宣言をして欲しいという形成の訴えがあります。 これに対応して、給付の訴え、形成の訴えにあって、原告の請求を入れた判決は、それぞれ給付判決、形成判決と呼ばれています。 これに対して、権利関係の存否を確定する判決を確認判決といいます。 確認の訴えにおいては、勝敗を問わず、判決は確認判決でなされます。 さらに、給付・形成の訴えにおいても、棄却判決は、原告は被告にある物の引渡しを求める権利はない、また、権利関係を改めるように求める権利はないと言う判断を示すものですから、確認判決となります。 From AIO |
自由心証主義
自由心証主義とは、訴訟法上の概念で、事実認定・証拠評価について裁判官の自由な判断に委ねることをいいます。法定証拠主義の対概念をなすものです。自由心証主義について、日本の民事訴訟法は明文の規定を置いています。即ち、民事訴訟法第247条 裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断するものとしています。つまり、法は、証拠方法とか経験則を特に限定せず、裁判官の自由な選択に委ねているのです。 証明責任 民事訴訟にあっては、一般的に証明責任の分配規準に関しては、法律要件分類説という考え方で説明されています。 この考え方の基本は、事実が真偽不明となった場合には、その事実を要件事実とする法条は適用されないという前提の採用にあります。 したがって、自己に有利な法律効果の発生を求める者は、その法条の要件事実について証明責任を負うと考えられています。 権利根拠規定 権利の発生を定める規定の要件事実は、その権利を主張する者が証明責任を負います。 権利消滅規定 一度発生した権利の消滅を定める規定の要件事実は、権利を否認する者が証明責任を負います。 権利障害規定 権利根拠規定に基づく法律効果の発生の障害を定める規定の要件事実は、その法律効果の発生を争う側に証明責任があります。 但書規定の存在 条文によっては、本文と但書の組み合わせで構成されている場合があります。そのうち、但書が本文の適用を除外する形で規定されている場合には、本文に掲げられた事実の効果を否認する方に但書に掲げられた事実の証明責任があります。 証明責任の転換 証明責任の転換とは、実体法の一般規定によって一方の当事者が特定の事実について証明責任を負う場合に、特別規定により反対事実について証明責任を負わせることをいいます。つまり、本来の分配原則に基づく証明責任の分配を、法律の規定によって、相手方に転換することを証明責任の転換というのです。 From AIO |
人証（証人と当事者本人の尋問）(その二)
尋問の方法 証人は、証言台に着席して証言します。 質問者は、当事者席で起立して質問します。 ただし、ラウンドテーブル法廷の場合には、座ったままで質問します。 争点にない質問は禁止されています(民訴規則115条2項4号)。 証人は、質問事項に一方的に説明するのではなく、質問者の質問に対して回答する形を採ります。したがって、質問者は、証人が「はい、いいえ」で答えられるような質問か、又は証人が一問一答で答えられる様に、いつ、どこで、誰と、というように区切のついた質問をすることが望ましいとされています。なお、証人が直接経験しなかった事実について陳述を求めたり、意見の陳述を求めたりすることは禁止されています(民訴規則115条2項5号、6号)。 主尋問 実際には、大半の時間を主尋問に費やし、反対尋問や補充尋問はごく簡単に終わることが多いようです。しかも、主尋問の場合には、リハーサルどおりに進行する場合が多く、裁判官や相手方に強い印象を与える効果に乏しいものとなりがちです。 なお、誘導尋問や既にした質問と重複する質問は禁止されています(民訴規則115条2項2号、3号)。証人は、自分の記憶に基づいて述べるものですから、書面を見せないのが原則です。ただし、必要がある場合には、裁判官の許可を得て、文書や図面、写真等を利用して、証人に質問することができます(民訴規則116条1項)。 反対尋問 反対尋問は、主尋問に現れた事項及びこれに関連する事項並びに証言の信用性に関する事項について行います。 対質尋問 裁判所は、必要があると認めるときは、証人と証人又は当事者本人との対質を命ずることができます(民訴規則118条)。対質とは、数人の証人又は当事者本人に同時に質問して、陳述の食い違う点について、直接かつ相互に弁明させる尋問方法です。 書面尋問 簡易裁判所においては、証人だけでなく、当事者本人についても、尋問に代えて書面の提出をさせることが許されています(民訴278条、民訴規則171条)。 裁判所が、周囲の事情を勘案して、文書によっても間違いのない証言が得られると判断した場合には、本条に従って文書の提出を求めることができるのです。 From AIO |
人証（証人と当事者本人の尋問）(その一)
証人および当事者本人の尋問により得られた供述は証拠となります。事前に「証拠申出書」（民訴規106、同127）と「尋問事項書」（民訴規107、同127）を提出して、裁判所の証拠決定が行われてから、尋問の実施に移ります。 尋問事項書は、裁判所用に2通（うち1通は証人の呼出状に使用）提出するほか、相手方へはファックス等を用いて、直送することが必要となります（民訴規則107条1項）。 証拠の申出は、証拠調べが行われるまでは、自由に撤回できます。ただし、証拠は、相手方にとって有利な事実の認定にも用いることができますので(証拠共通の原則)、証拠調べ開始後は、相手方の同意がなければ撤回できません。 証拠決定 争点整理が終わりの段階に入り、証拠調べの申出があると、裁判所は証拠調べの採否を決定します。採用するものに関しては、でき得る限り集中して尋問が行えるように(民訴182条)、証拠調べの時間等について指定します。集中証拠調べとは、証人および当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に、集中して行わなければならないとして、適格で迅速な事実認定を図ることとしているのです。 尋問手続 人定質問 実務的には、証人には、事前に出頭カードに住所、氏名、生年月日及び職業を記載させ、宣誓書にも事前に署名・押印させている例が多く、裁判官は出頭カードに目を通しながら、人定尋問を実施します。 後に尋問する予定の証人 実務上では、特に反対側の証人を在廷させ、証人の証言を聞かせて、争点を明確にする訴訟指揮がなされることが多いが、民訴規則120条によれば、「裁判長は、必要があると認めるときは、後に尋問すべき証人の在廷を許すことができる」と、限定的に規定されています。 宣誓 裁判官は、尋問の前に、宣誓書を朗読させます。裁判官は、この宣誓の先立って、証人に宣誓の趣旨を説明し、かつ、偽証の罪を告知します。宣誓をする際には裁判官も当事者も傍聴人も起立しておこないます。 尋問の順序 尋問は、証人（または当事者本人）が宣誓した後、一般的に「主尋問」、「反対尋問」、及び「補充尋問」の順に行われます。人証を申出た当事者が行う尋問のことを主尋問、その相手方当事者が行う尋問が反対尋問、裁判長または陪席裁判官の尋問が補充尋問となります（民訴202条、民訴規則113条）。なお、本人訴訟の場合、当事者本人への主尋問は、当事者が提出した尋問事項書にしたがって裁判所が行うことになります。証人は原則としてメモなどを見ることができず（民訴203条）、自分の記憶に頼って陳述しなければならないので、重要な事項については、予め証人と打合せして、その記憶を確実にしておく必要があります。 From AIO |
書証の真正の立証
文書の成立が否認された場合には、他の方法によって、その文書が真正に成立したことを証明しなければなりません。 ここで、他の方法というのは、通常、証人尋問、本人尋問を行うことになりますが、本人の筆跡または印影が真正なものであることが判明している他の文書の筆跡または印影と対照する方法も用いられます(民訴229条)。 なお、民事訴訟における証拠は、条文上では、証人尋問、当事者尋問、鑑定、書証、検証に分かれていますが、実際の訴訟手続きでは、鑑定と検証が利用されることはまれです。簡易裁判所においても、費用の問題もあり鑑定は殆ど利用されていません。 書証の証拠力 作成者の思想が文字で表現されているものが文書で、それ以外のものが準文書とされています。文書の場合は、その内容である作成者の思想がそのまま事実認定の資料になりますから、文書の成立に対する認否が常に問題になるのに対し（民訴228条）、準文書には作成者不明のものも含まれますから、認否の対象にならないこともあります。文書が真正に成立したと認められると、文書の形式的証拠力(証拠としての資格)が備わり、その実質的証拠力(証明力、証拠価値)が裁判官の自由心証によって判断されることになる(民訴法２４７条)。 陳述書 当事者本人あるいは証人の尋問に代えて、または、その準備として、陳述すべき事項を予め書面に記載して提出することが行われています。この書面のことを陳述書といいます。 陳述書は必ずしも自筆でなくてもよく、訴訟代理人が陳述を録取して書面を作成し、陳述者がそれに署名押印する方法によることもできます。 From AIO |
貸金業の上限金利見直しを検討している自民党の「貸金業制度小委員会」（増原義剛委員長）は３日、違反すると刑事罰が科される出資法の上限金利（年利２９．２％）を、利息制限法の水準（同１５〜２０％）に引き下げて原則一本化する方向で調整に入った。多重債務者の発生抑止には、金利の大幅引き下げによる規制強化が必要との判断が大勢になったためで、週内に開く会合で意見を取りまとめ、早ければ今秋の臨時国会に議員立法での 改正法案提出を目指す。 （ヤフー・毎日新聞） - 7月4日3時5分更新から引用 From AIO |
書証の取調べ(その一)
書証は文書の取調べですが、文書とは特定人の思想内容が文字等によって記された有体物です。 書証の申出をするには、文書の原本、正本または認証謄本を提出しなければなりません(民訴規則143条1項)。 口頭弁論期日あるいは弁論準備手続期日に書証の原本を提出すると、裁判所と相手方に示され、提出済みの写しとの照合により、間違いないことを確認の上、原本は提出者に返却されます。 書証成立の認否 書証は、その成立が真正であることが前提となります。つまり、提出者がその文書の作成者であると主張される者の意思に基づいて作成されたか否かが前提となるのです。 文書の成立の真正が認められれば、作成者がその文書に表現されている意思や認識を有していたものと認められます。 したがって、文書については、提出者はその成立が真正なものであることを証明しなければなりませんが(民訴228条1項)、相手方が積極的に成立の申請を争うことを明らかにしない場合には、真正に成立したものとして取り扱われます。 文書の成立を否認するときには、その理由を明らかにしなければなりません(民訴規則145条)。 2段の推定 民事訴訟法228条4項には、「私文書は、本人または代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と規定しています。 民事訴訟における書証の多くは、私文書です。その成立が争われていれば、提出者はその成立を他の証拠で証明しなければなりません。もし、この証明がなされないと、その書証に記載されている内容を事実認定に用いることは許されません。 ただし、私文書であっても、署名や押印があれば、その文書は真正なものと推定されるわけです。判例は、書証の印影がその者の印章によって顕出されたものであるときには、反証がなければ、文書の成立の真正について、いわゆる2段の推定が働き、その文書全体が真正に成立したものと推定される、としています(最判昭39年5月12日)。 すなわち、契約書に押されている印影が被告の印章によるものであると認められると、その印影は被告の意思に基づいて顕出されたものと推定されて、被告が契約を締結した事実が認定されることになります。これを実務上、2段の推定と呼んでいます。 From AIO |
弁論準備手続期日
裁判所は、争点および証拠を整理したりするために必要であると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続にかけることができます(民訴168条)。 実務的には、裁判官が非公開の部屋で、当事者と話し合いながら、主張、争点、証拠を整理するのが、弁論準備手続といわれるものです。 ところで、民事訴訟法は、争点と証拠の整理手続について三つの方法を定めています。 第一の方法は、準備的口頭弁論で、裁判所が行います(同法164条)。二番目の方法は弁論準備手続で、最後の方法が書面による準備手続で、裁判長が主宰します(同法178条)。 この三つの方法の中、大多数の事件は、弁論準備手続を用いています。 弁論準備手続は、当事者双方が同席できる期日に行わなければなりません(同法169条1項)。 裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができます。 ただし、当事者が申し出た者に関しては、手続に支障をきたすおそれがあると認める場合を除いて、その傍聴を許さなければならないことになっています(同条2項)。 争点整理をするためには、その前提として、当事者の主張が十分になされていなければなりません。 しかし、現実にはこれが不備なことが多いため、裁判所は特定の点を指摘して、当事者双方にこれに関する準備書面を提出することを命じることができます(民訴170条1項)。 裁判所は弁論準備手続の期日において、申出のあった証拠を取り調べる旨の決定、その他の口頭弁論期日外ですることのできる裁判をすることができます。また、この他、文書の証拠調べをすることができます(同条2項)。 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認められるときは、当事者の意見を聴いてから、最高裁規則で定められた方法によって、当事者双方が同時に会話できる電話会議装置を使って、争点と証拠の整理手続をすることができます。ただし、当事者のうち一方が期日に出頭した場合でなければ、この方法を用いることはできません(同条3項)。 なお、当事者が期日に出頭しないまま電話会議の方法で争点・証拠の整理手続に参加した当事者は、その期日に出席したものとして取り扱われます(同条4項)。 弁論準備手続で争点と証拠の整理ができたら、当事者はその結論を、その後開かれる口頭弁論の冒頭で、陳述しなければなりません(同法173条)。そして、その陳述によって、訴訟資料あるいは証拠資料となります。 From AIO |
ブログ内検索 |
|
|
RSSフィード |
|
|
リンク |
|
|
Powered By FC2ブログ |
|
|
Copyright(C) 2006 司法書士法人・土地家屋調査士法人 我孫子総合事務所(大阪)・相続・遺言・測量 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. FC2ブログ template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
Powered by FC2ブログ. FC2ブログ template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.