司法書士法人・土地家屋調査士法人 我孫子総合事務所(大阪)・相続・遺言・測量
(新事務所) 大阪市中央区上汐2丁目6番11号 森脇ビル4階・・・・・・相続手続き・遺言書作成代行から境界紛争・債務問題の解決まで
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登録の実施
内閣総理大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録の申請があつた場合においては、第六条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる事項を貸金業者登録簿に登録しなければなりません(法5条1項)。 �� 第四条第一項各号に掲げる事項 �� 登録年月日及び登録番号 内閣総理大臣又は都道府県知事は、第五条第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならなりません。 登録の拒否 内閣総理大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければなりません(法6条)。 �� 成年被後見人又は被保佐人 �� 破産者で復権を得ないもの �� 法第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者及び当該登録を取り消された者が法人である場合には、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。 �� 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 �ァ，海遼［А⊇仍颪亮�入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 、旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第三十一条第七項 の規定を除く。）に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令第十二条 の規定に違反し、若しくは刑法、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者 �� 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者 �А‖澡盒箸亡悗敬埓桔瑤鷲埓深造聞坩戮鬚垢襪�それがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者 �� 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの �� 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの �� 個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの �� 暴力団員等がその事業活動を支配する者 �� 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者 �� 営業所又は事務所について第二十四条の七に規定する要件を欠く者 �� 貸金業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者（資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者を除く。） ２ 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければなりません。 注・法第三条第三項 の手数料の金額は、十五万円とされています。 この手数料は、原則として、法第四条第一項 に規定する登録申請書に手数料の金額に相当する額の収入印紙をはって納付しなければなりません。 From AIO  |
金融庁は２９日、貸金業の規制見直しで無担保で保証人を付けない融資の１人当たりの上限額について、年収の３分の１〜４分の１、または総額１００万〜１５０万円とする案を軸に与党と調整に入った。 １社当たりの上限額は、現行の貸金業規制法ガイドラインの規定と同じ５０万円とする方針だ。ただ、年収や資産状況を詳細に審査し、返済能力があると見込める場合は、上限を超えて貸す余地を残すことも検討している。融資に上限を設けるのは、過剰融資を防ぐ狙いがある。 また、金融庁は、〈１〉過剰融資に対する行政処分の導入〈２〉顧客が求めていないのに融資を勧める行為を規制〈３〉信用情報機関の利用を義務づけ、他社からの借入額が分かるようにする――などの方策を取り、多面的に過剰融資を防ぐ。 （ヤフー・読売新聞） - 8月30日3時11分更新から引用 From AIO |
「３０万・半年」など
貸金業の規制見直しを進めている金融庁は２８日、出資法と利息制限法の間のグレーゾーン（灰色）金利廃止に伴い、少額短期の貸し付けに上限金利規制を緩める特例措置の素案を自民党に内示した。 特例措置の対象範囲を、個人向けでは、返済期限が半年以内の場合は３０万円、１年以内の場合は５０万円とする２つの案を示し、事業者向けは運転資金などで短期的な資金ニーズが大きいため、「返済期間３か月以内、上限５００万円」との案を示した。 大手消費者金融の新規平均貸付額は１８万７０００円となっていることを踏まえ、「１か月５万円程度」を「少額」とするが、特例措置の金利水準については調整中だ。金融庁は、自民党内の協議を経て、今週中にも貸金業規制法などの改正案の大枠をまとめ、９月２２日召集の臨時国会への提出を目指している。 （ヤフー・読売新聞） - 8月29日3時3分更新から引用 From AIO |
登録
貸金業を営もうとする者は、２以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合には内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合には当該営業所又は事務所の所存地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません(法3条)。 登録の申請 登録を受けようとする者は、２以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合には内閣総理大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、登録申請書を提出しなければなりません(法4条)。 申請書に記載すべき事項は次のとおりです。 1．商号、名称又は氏名及び住所 2．法人である場合においては、その役員の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所 3．個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所 4．未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所 5．営業所又は事務所の名称及び所在地 6．営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名 7．その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であって内閣府令で定めるもの 8．業務の種類及び方法 9．他に事業を行っているときは、その事業の種類 申請書の添付書類 この申請書には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければなりません。 1．法６条第１項各号に該当しないことを誓約する書面 2．法人である場合においては、その役員及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し 3．個人である場合においては、その者及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し 4．営業所又は事務所の所在地を証する書面又はその写し 5．前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類 From AIO |
貸金業規制法とは、貸金業者に対する法規制のなかでは、特に業務面についての規制を行う法律です。本法と、出資法、利息制限法を合わせて「貸金業関連三法」と呼ばれています。
本法は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としています(本法1条)。 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含むことになっています。ただし、次に掲げるものを除きます。 � 々駛瑤話亙�公共団体が行うもの �� 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの �� 物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの �ぁ〇�業者がその従業者に対して行うもの �� 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの (法2条1項)。 この法律において「貸金業者」とは、法3条第1項の登録を受けて、貸金業を営む者のことをいいます(法2条2項)。 この法律において「貸付けの契約」とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約のことをいいます(法2条3項)。 From AIO |
利息制限法(昭和29年5月15日法律第100号）とは、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率の点から規制を加えた法律です。 利率の最高限度 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効であるとされています（法1条1項）。 元本が100,000円未満の場合 年2割(20%) 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%) 元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%) 利息の天引 利息を天引とは、貸付額から利息相当額を差し引いた残額の金銭のみを債務者に交付し、返済期日に貸付額を返済させるという貸付方法のことです。この方法によって貸付をした場合においては、天引額が債務者の受領額を元本として制限利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなされます（法2条）。 みなし利息 金銭を目的とする消費貸借に関して、債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされます（法3条本文）。これをみなし利息といいます。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、実費の限度では利息とみなされません(同条但書)。 賠償額予定の制限 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が制限利率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とされます（法4条1項）。 違約金は、上記の制限や超過支払部分の取扱については、賠償額の予定とみなされます（法4条3項。）。 超過支払部分の取扱 債務者は、制限利率により計算した金額を超える利息や、賠償額予定の制限を超える損害金を任意に支払っても、その返還を請求することができません（法1条2項、4条2項）。 これは、債務者は、制限超過の利息、損害金を支払っても、その超過部分は民法第491条の規定により残存元本に充当され（最高裁昭和39年11月18日判決）、元本債務の存在する限りその超過部分の返還を請求することはできないという趣旨です。 そして、計算上元本が完済となったときは、その後に支払われた金額は、不当利得として返還を請求することができることになっています（最高裁昭和43年11月13日判決）。 From AIO |
新不動産登記法の特徴
平成１７年３月７日に施行された新しい不動産登記法は、次のような特徴を備えています。 共同申請主義の維持(不動産登記法60条) :権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めのある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければなりませんでした。新法においても、これは維持され、単独申請主義は採用されませんでした。 出頭主義の廃止 権利に関する出頭主義の制度は書面申請の場合も廃止されました。そのため、郵送、民間信書便、宅配便等の使者による申請も許されることになりましたが、従来どおり、申請人またはその代理人が、登記所の窓口に出頭して申請することはできます。 なお、郵送の場合には書留郵便により、民間信書便にあっては、その事業者において引受けはい 配達の記録を行うものによります。 �� 電子申請と書面申請との併存が認められました。 �� 電子申請と書面申請とは、いずれも受付の前後によって処理するものとされ、両者の前後は，各申請の受付の時点の先後によるものとされました。 �� 電子申請においての「本人確認」は、印鑑及び印鑑証明書に代えて、電子署名及び電子証明書を利用することとされました。 �� 登記名義人である申請人を確認する現在の登記済証に代替する制度を設けられました。 イ) 登記完了時に、登記済証の交付制度に代わるものとして、新たに登記名義人となった者を識別するための情報である「登記識別情報」を通知し、その者が次回の登記の申請人として登記の申請をする場合には、その者が登記名義人であることを識別するための情報として、登記所に登記識別情報を提供することを原則とされました。 ロ) 登記名義人またはその代理人の請求により、登記識別情報を失効させる制度が設けられました。 ハ) 登記名義人またはその代理人は、手数料を納付して、その登記識別情報が有効である旨の証明を請求することができるものとされました。 ニ) 登記識別情報の再通知(再発行)は、行わないものとされました。 �� 登記名義人である申請人が、登記識別情報を提供してすべき申請において、その提供ができないときは、登記官が登記名義人が申請人として申請していることを確認する制度として、現在の事前通知を充実させた制度を用いることとなりました。 注 事後通知の廃止。前住所通知の新設。 イ) 資格者が申請人を代理して申請している場合において、資格者代理人が本人を確認した旨の具体的な情報を提供し、登記官がそれを相当なものであると判断したときは、事前通知を省略できるものとする制度が新設されました。 ロ) 申請人が申請書または申請情報の内容を記録した電磁的記録(委任による代理人によって申請する場合にあっては、代理権限を証する書面または代理権限を証する内容を記録した電磁的記録)公証人その他の認証権限を有する公務員の受けた場合についても同様としています。 注 資格者が登記権利者または登記義務者のいずれを代理して申請しているかを問いません。 �� 登記官による申請人の確認についての審査は、申請人またはその代理人から提供された情報のみを対象として行うことを原則としますが、申請人となるべき者以外の者が申請人として申請していると疑うに足りる相当な理由があるときは、登記官は、申請人となるべき者が申請人として申請していることを確認するため、申請人またはその代理人に対して、出頭を求め質問し、または必要な情報の提供を求めることができます。 ただし、当事者が遠隔地に居住しているときその他相当と認めるときは、登記官は、他の登記所の登記官にこの審査を嘱託することができます。 �� 登記原因を証する書面を申請書副本によって代替する制度を廃止され、権利に関する登記申請には、必ず登記官が登記原因を確認することができる具体的な情報（登記原因証明情報）の提供を必要とする制度となりました。 �� 登記原因証明情報は、利害関係人において閲覧することができる登記記録の附属記録とします。 �� 登記済証の交付制度に代替するものとして、申請人に対し、登記が完了した旨の通知をする制度を設けられました。 登記官は、登記の申請に基づいて登記を完了したときは、申請人に対して、「登記完了証」を交付することによって、登記が完了した旨を通知しなければなりません。 この場合に、申請人が二人以上あるときは、その一人に通知すれば足ります。 登記権利者と登記義務者が申請人であるときは、登記権利者及び登記義務者の各一人に通知すれば足ります。 登記完了証は、「不動産所在事項、不動産番号、登記の目的、申請の受付年月日及び受付番号」を記録して作成します。 �� 同一の不動産に関する受付の前後が明らかでない数個の申請は、「登記所に同時に提供されたものとみなす」制度が設けられました。 �� 電子情報処理組織を使用する方法により、登記事項証明書等の送付を請求することが認められました。 �� 地図等を電磁的記録に記録することができる制度とされました。 �� 法文のすべてが現代語化されました。 From AIO |
法務省は７日、犯罪被害者保護の一環として性犯罪などの刑事裁判で、被害者の名前や住所がわからないようにする制度を導入する方針を固めた。
刑事裁判で行われる検察官による起訴状朗読で、被害者の具体的な名前や住所を伏せることを制度的に認める。被害者のプライバシーを保護することで、被害者が刑事手続きに協力しやすくする狙いもある。同省は来年の通常国会に刑事訴訟法改正案などを提出する方針だ。 刑事訴訟法は、裁判の手続きとして、起訴状を朗読することや、刑事裁判で審理の対象となる犯罪事実の明示を定めている。起訴状には被害者の氏名が明記されており、公開の法廷で起訴状を朗読することで、被害者が特定されている。ただ、現行法下でも、起訴状朗読で、被害者名を「被害者Ａ子」などと仮名にして伏せる事例もある。被告人、弁護人、検察官、裁判官のすべてが同意した場合に限り、裁判の運用として実施している。 （ヤフー・読売新聞） - 8月8日3時4分更新から引用 From AIO |
筆界特定書
筆界特定書においては、図面及び図面上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものにより、筆界特定の内容を表示するものとしています(第143条第2項)。 筆界特定の通知等 筆界特定登記官は、筆界特定をしたときは、遅滞なく、筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の写しを交付する方法により、筆界特定の内容を通知するとともに、法務省令で定めるところにより、筆界特定をした旨を公告し、かつ、関係人に通知しなければなりません(第144条)。 筆界特定手続記録の保管 筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の内容の通知がされた後、筆界特定の手続の記録は、対象土地の所在地を管轄する登記所において保管します(第145条)。 筆界特定の結果の地図等への反映 新法は、登記官に対し、筆界特定の結果に基づいて、地積の更正登記や、地図の訂正を行うことは義務付けていません。 これは、�”充┐亡Г垢訶亠�や地図の訂正は、登記間が職権で行うことができるものですから、登記官の権限の問題としては、特に手当てする必要がないことと、��地積の更正登記や地図の訂正を行うためには、対象となる土地のすべての筆界において確認する必要があること、等の理由により一律に登記官に対し職権による登記や地図訂正を義務付けるのは相当ではないと考えられたからです。 筆界特定手続がされたことの公示 筆界特定手続がされた旨を登記記録とする旨を定めた規定は設けられていませんが、省令又は通達により何らかの手当てがなされる予定です。 筆界特定手続記録の公開 管轄登記所で保管される筆界特定手続記録のうち、筆界特定書及び政令で定める図面の全部又は一部の写しについては、何人も閲覧することができ、又はその写しの交付を請求することができます(第149条第1項)。 また、筆界特定書等以外の筆界特定手続の記録については、何人も利害関係を有する部分に限り、閲覧することができます（同条第2項）。 From AIO  |
消費者金融の規制見直しを検討している金融庁は、法改正で貸出金利の上限を引き下げる際に、返済期間１年以内の少額の貸し出しについては特例として上限を上回る金利を認める方向で検討に入った。複数の業者が特例金利で貸し付けるのを防ぐため、特例金利で貸せるのは１顧客につき１社に限定する。
（ヤフー・毎日新聞） - 8月22日15時4分更新から引用 From AIO |
筆界の調査等
調査機関 外部の専門家の中から任命される筆界調査委員は、筆界特定の手続における必須の調査機関です。筆界調査委員は、法務局又は地方法務局の長により事件ごとに指定された段階で、必要な調査を開始する権限を負耐えられます(第135条第1項)。 筆界調査委員を補助する法務局の職員 法務局の又は地方法務局の長は、その職員に筆界調査委員による事実の調査を補助させることが出来ます(第134条第4項)。 筆界調査委員の行う調査の一般的内容 土地の測量又は実地調査、申請人等からの事情聴取及び資料提出を求めることです。 の測量又は実地調査は、対象土地又は関係土地に限定されるわけではなく、筆界特定に必要なものである限り、周囲の土地も含みます。また、事情聴取をする相手方も、申請人及び関係人に限られません。 測量及び実地調査 筆界調査委員等による事実の調査は、本来、任意の調査ですから、相手方の合意を得て行われるものです。ただし、測量又は実地調査を行う場合における他人の土地への立ち入りについては、土地の占有者は、政党理由のない限り、これを拒絶し、又は妨害してはならない義務があることとしています(第137条第5項)。 測量又は実地調査のための立ち入り 筆界調査委員等の立ち入りは、筆界を正確に特定するための資料を得る目的で他人の土地に立ち入る必要がある場合にのみ認められます。立ち入りに当たっては、占有者に対する事前の通知が必要となります(第137条第2項)。 更に、宅地や垣、柵等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合には、立ち入りの際に、その旨を当該土地の占有者に告げなければなりません(第137条第3項)。 筆界調査委員等が立ち入りをする場合には、身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があった場合には、けを提示しなければなりません(第137条第6項)。 申請人及び関係人に対する手続保障 筆界調査委員が対象土地の測量又は実地調査を行うときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を筆界特定の申請人及び関係人に通知し、これに立ち会わせる機会を与えなければなりません(第136条)。 関係行政機関に対する協力依頼 法務局又は地方法務局の長は、筆界特定のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができます(第138条)。 申請人及び関係人の意見又は資料の提出 筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができます。 意見又は資料を提出する時期については、特に制限はありませんが、筆界特定登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内に提出しなければなりません(第139条)。 筆界特定 筆界調査委員は、意見聴取等の期の後、筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、遅滞なく、筆界特定登記官に対し、その意見を提出しなければなりません(第142条)。 筆界特定登記官は、筆界調査委員の意見が提出されたときは、その意見を踏まえて、筆界特定をし、その結論及び理由の要旨を記載した筆界特定書を作成しなければなりません(第143条第1項)。 筆界特定の考慮要素 �� 登記記録 �� 地図又は地図に準ずる図面 �� 登記簿の附属書類 �� 対象土地の及び関係土地の地形、地目、面積及び形状 �� 工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況 �� 工作物等の設置の経緯 �� その他の事情 From AIO |
筆界特定の申請権者
筆界特定の申請権は、隣接する土地の一方の所有権登記名義人に認められます(第131条)。 共有名義の土地の場合には、共有者の一人からでも申請することが認められます。 申請人となった場合には、費用を負担することになります(第146条)。 筆界特定の申請において明らかにすべき事項等 筆界特定の申請に際しては、第131条第2項各号に掲げる事項を明らかにしなければなりません。これらの事項が明らかでないときは、申請は却下されます(第132条第1項第3号)。 （1） 申請の趣旨 （2） 筆界特定の申請人の氏名又は名称及び住所 （3） 対象土地に係る第34条第1項第1号及び第2号に掲げる事項 （4） 対象土地について筆界特定を必要とする理由 （5） 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 手数料 筆界特定の申請人は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければなりません(第131条第3項)。 申請の方法 筆界特定の申請の方法については、第18条が準用されます。したがって、筆界特定申請情報をオンラインで法務局又は地方法務局に提供する方法と、筆界特定申請情報を記載した書面を法務局又は地方法務局に提出する方法とが認められています。 申請の却下 筆界特定の却下事由は、第132条第1項各号に掲げられています。 (1) 対象土地の所在地が当該申請を受けた法務局又は地方法務局の管轄に属さないとき（第1号） (2) 申請の権限を有しない者の申請によるとき(第2号) (3) 申請が第１３１条第2項の規定に違反するとき（第3号） (4) 筆界特定申請情報の提供の方法がこの法律に基づく命令の規定により定められた方式に適合しないとき（第4号） (5) 申請の対象土地の所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とするものと認めるとき（第5号） (6) 対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定しているとき（第6号） (7) 対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき（第7号） (8) 手数料を納付しないとき（第8号） (9) 第146条第5項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないとき（第9号） 申請の取下げ 取下げの方式等については、省令で具体化されます。 筆界特定の申請の通知 筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、申請を却下すべき場合を除き、遅滞なく、その旨を公告し、関係人に通知しなければなりません(第133条第1項)。 From AIO |
筆界特定の事務 筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局が行います（第124条第1項）。 筆界特定登記官 筆界特定をするのは、登記官の中から法務局又は地方法務局の長が指定した筆界特定登記官です(第125条)。 筆界調査委員の任命及び欠格事由 筆界調査委員は、筆界特定について必要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出させること任務とします(第127条)。 筆界調査委員は法務局又は地方法務局に置かれる非常勤の公務員であり、その職務を行うに必要な専門的知識及び経験を有する者のうちから、法務局又は地方法務局の長が任命します。 複数の筆界調査委員 複数の筆界調査委員が指定されたときは、原則として、共同して職務を行います(第142条第3項本文)。 しかし、常に共同して職務を行うことを要求すると不都合なこともあるので、筆界特定登記官の許可を得れば、それぞれ単独でその職務を行い、又は職務を分掌することができることになっています(第134条第3項ただし書)。 筆界特定登記官と筆界調査委員との関係 筆界特定は、国民の権利の客体となる一筆の土地の区画について、公的機関が判断を示すものですから、当然のことながら、その判断の正確性を担保する必要があります。そのため、筆界特定登記官は、外部の専門家である筆界調査委員の意見を求め、その意見を踏まえて筆界特定を行うこととしています。また、筆界特定の手続は職権で資料収集を行う手続であり、形式的には当事者が対立する構造を採ってはいませんが、筆界特定登記官の中立性、公正さに対する国民の信頼を担保する必要があります(第143条)。 筆界特定登記官は、筆界調査委員の意見を尊重する義務はありますが、これに絶対的に拘束されることなく最終的な判断を下さなければなりません。 From AIO |
筆界特定制度とは、登記官が申請に基づき、筆界の現地における位置を特定する制度です。
この制度の意義は、裁判に持ち込むことなく、行政レベルの段階で筆界についての適正な判断を迅速に下すことにあります。その結果、筆界を巡る紛争を予防するところにあります。これまでも、登記官は、表示に関する登記事務を処理する中で、必要に応じて筆界の認定を行ってきました。しかし、登記官が、筆界についての認定を独立して認定・表示する制度はありませんでした。 これに対して、新しい制度は、筆界調査委員という外部の専門家を関与させ、一方の当事者の同意がない場合であっても、登記官が筆界についての公的な認定判断を示す制度です。 ただし、この筆界特定には、境界確定訴訟のように法的に筆界を確定する効力はありません。また、行政処分としての効力もありません。 筆界特定の手続 不動産登記法第五章の後に、第六章筆界特定が新設され、第123条から第150条までの条文が追加されました。 筆界特定制度において用いられる用語の説明 (1) 筆界 表題登記のある一筆の土地とこれに隣接する他の土地(表題登記のない土地も含む。)との境を構成する直線のことをいいます(第123条第1号)。 (2) 筆界特定 筆界の現地における位置を特定することをいいます(同条第2号)。 (3) 対象土地 筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地と他の土地を指します(同条第3号)。 (4) 関係土地 対象土地以外の土地であって筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地の一方又は双方と接するものをいいます(同条第4号)。 (5) 所有権登記名義人等 表題登記がある土地にあっては所有権の登記名義人又は表題部所有者及びその一般承継人を指し、未登記の土地にあっては所有者をいいます(同条第5号)。 (6) 関係人 �‖仂歸效呂僚衢�権登記名義人等であって申請人以外の者及び��関係土地の所有権登記名義人等いいます（第133条）。 From AIO |
オンライン登記申請の方法(その三)
オンラインによる補正の方法 申請内容に不備がある場合、または手数料が不足している場合には、処理状況一覧画面から「補正」欄に表示されている表示ボタンをクリックすると、補正のお知らせが表示されます。 �� 申請書作成ソフトを起動して「補正」を選択 申請時にダウンロードした申請書作成ソフトを起動し、補正情報の編集をします。 �� 法務省オンライン申請システムに接続しログイン 法務省オンライン申請システムのページに接続し、申請者ＩＤおよびバスワードを使ってログインします。 �� 補正情報への電子署名を付与および送信 メインメニューの「商業・法人登記申請」→商業・法人登記申請メニューの「ファイル読み込み」を選択し、添付書面情報追加、差し替えがあれば、予め電子署名された添付書面情報を添付した上で、補正情報に電子署名を行い、補正情報を送信します。 From AIO |
代理申請の方法
�� 申請書作成ソフトのダウンロード、ソフトの起動、申請書情報の編集 代理人が申請書作成ソフトを法務省オンライン申請システムのページからダウンロードし、そのソフトを起動して、委任状情報を含めた申請書情報を編集します。 �� 法務省オンライン申請システムに接続し、ログイン。 代理人が法務省オンライン申請システムのページに接続し、代理人ＩＤおよびパスワードを使用してログインします。 �� 添付書面情報の添付 代理人は、メインメニューの「商業・法人登記申請」→商業・法人登記申請メニューの「ファイル読み込み」を選択し、�，琶埆犬靴真柔曽霾鵑鮖慊蠅靴泙后� 次に予めで電子署名された添付書面情報を添付し、申請書情報に電子署名をします。 �� 代理人が電子署名 代理人が、申請書情報に電子署名します。 �� 代理人から本人へ申請書情報等を送信 代理人は、電子署名した申請書情報等を本人へ送信します。 �� 本人が電子署名の追加 本人が、法務省オンライン申請システムのページに接続し、申請者ＩＤおよびパスワードを使用してログインした上で、商業・法人申請メニューの「署名追加」を選択して、申請情報に電子署名をします。 �� 本人から代理人へ申請書情報等を送信 本人は電子署名をした申請書情報等を代理人へ送信します。 �� 申請書情報の送信 代理人が申請書情報を送信します。 From AIO |
�� オンライン申請システムに接続
法務省オナンライン申請システムのページに接続します。 �∋�前準備 環境の設定、ＩＤバスワードの取得 オンライン申請をするためには、事前に電子証明書を取得しておかなければなりません。 パソコン環境や通信環境を準備して、オンライン申請に必要なプログラムをインストールします。 オンライン申請をするためにユーザ登録を行い、申請者ＩＤおよびパスワードを取得します。 �� 申請書作成ソフトのダウンロード、起動、申請書情報の編集 申請書作成ソフトを法務省オンライン申請システムのページからダウンロードしてから、そのソフトを起動して申請書情報の編集をします。 �� 法務省オンライン申請システムのページに接続し、申請者ＩＤとバスワードを使用してログインします。 �� 申請書情報に電子署名 メインメニューの「商業・法人登記申請」→商業・法人登記申請メニューの「ファイル読み込み」を選択し、��で編集した申請情報を指定します。 次に予めで電子署名された添付書面情報を添付し、申請書情報に電子署名をします。 添付書面が電磁化されていない場合は、書面を提出することもできます。 �� 申請書情報の送信 申請書情報を送信します。申請書情報の署名、証明書の検証がされた後、申請意思確認が行われます。申請者は「申請確定ボタン」をクリックします。 �� 到達確認 到達通知画面が表示されます。画面には申請番号と到達日時が表示されています。 �� 納付情報確認 メインメニューから「処理状況確認」を選択すると、「申請番号入力」画面が表示されますので、申請番号を入力し、表示ボタンをクリックします。すると、「処理状況一覧画面」が表示されますので、納付状況欄の表示ボタンをクリックしてください。 画面には納付情報「納付期限、納付番号、納付金額等」が表示されます。 �� 登録免許税の納付 納付情報に従って、インターネットバンキング、電子納付対応済みのＡTＭ等を使用して納付します。領収書または印紙を提出したり、送付したりすることもできます。 From AIO |
�タ柔曽霾鹽�の送信
申請情報等を法務省総合受付通知システムに送信し、登録免許税納付番号、照会番号・パスワードを取得します。ﾞ �� 登録免許税の納付 登録免許税納付番号に基づいて、歳入金電子納付システムに登録免許税の納付手続をします。申請者はバソコン等を使用して、ホームバンキング等を利用して、歳入金電子納付システムに登録免許税の納付手続をします。 �� 法務省総合受付通知システムの処理 法務省総合受付通知システムは、次の一連の作業を自動的に行い、登記電子申請配信システムへ自動送信します。 イ ウイルス・チェック 受信した申請情報等にウイルス等が混入していないかをチェックします。 ロ 電子申請書の形式チェック 申請者が作成した電子申請書の中の氏名等の各申請に共通した必須項目について形式チェックを行います。 ハ 電子証明書の検証 申請情報等に付与された申請者の電子証明書や第三者の証明書に添付された電子証明書の有効性の検証をブリッジ認証局に対して行います。 ニ 電子署名の検証 申請情報等に付与された申請者の電子署名や第三者の証明書に添付された電子署名の検証を行います。 ホ 申請情報等の送信 申請情報等を登記電子申請配信システムへ自動送信します。 へ 登録免許税納付番号の発番請求 歳入金電子納付システムへ登録免許税の納付番号の発番請求をします。 ト 納付番号の交付 歳入金電子納付システムから登録免許税の納付番号が交付されます。 チ 納付番号・照会番号等の送信 歳入金電子納付システムから発番された登録免許税の納付番号、本人特定のための照会番号・パスワードを申請者に送信します。 リ 登録免許税の納付確認 登録免許税納付番号に基づいて申請者が登録免許税の納付を終えると、歳入金電子納付システムから自動的に登録免許税の納付通知がされますので、登録免許税の納付手続が終了したことを確認します。 ヌ 登録免許税の納付手続が終了した旨の情報の送信 登録免許税の納付手続が終了した旨の情報を登記電子申請配信システムへ自動送信します。 ル 処理状況の確認 申請者が本人を特定するためのパスワード・照会番号を使用して、法務省総合受付システムにアクセスすることによって、オンライン申請の処理状況を確認できるように画面の表示がされます。 処理状況の確認とは具体的には、到達、審査中、手続終了等の各処理段階が画面に表示されることをいいます。 From AIO |
処理手順の基本的な流れ
�� 電子申請様式の取得 申請者はインターネツトを利用して法務省総合受付通知システムにアクセスして、電子申請様式をダウンロードします。 �� 電子申請書等の作成 申請者はダウンロードした電子申請様式を利用して、電子申請書を作成します。 そして、各手続に所定されている添付書面情報を添付して、電子申請書等を作成することになります。ここでいう電子申請書等とは、「電子申請書に添付書面情報とを合わせたもの」のことをいいます。 �� 電子申請書の形式的なチェックを行います。 記入漏れや誤記入等の形式的なエラーチェックが必要です。 �� 電子申請書等の署名を付与し、証明書を添付 認証基盤と相互認証している申請者側の認証局が発行した公開鍵証明書の公開鍵と対になる申請者の秘密鍵を用いて、電子申請書等に電子署名を付与します。 そして、申請者が保有している当該認証機関等が発行した公開鍵証明書を添付します。公開鍵証明書とは、証明書利用者の本人性を証明する証明書のことで、その公開鍵が、正当性を保証できる第三者（認証局）によってデジタル署名された公開鍵であることを示すものです。 From AIO |
法務省は１２日、現在禁止されている司法書士の派遣労働について「登記・供託業務」に限って容認する方針を固めた。２００６年度中に省令を改正し、０７年夏ごろにも派遣が可能となる見通しだ。 司法書士が共同で設立する「司法書士法人」が、別の法人や個人の司法書士事務所に司法書士を派遣することを可能とする。登記業務が集中する年度末などに、多数の人員を確保する必要性があることなどから、政府の構造改革特区に関する有識者会議が０５年末から、派遣労働の容認に向けた議論を進めていた。 ただ、司法書士業務のうち残りの「裁判書類作成業務」「簡裁訴訟代理等関係業務」については、派遣労働を認めない方針だ。司法書士法に禁止規定がある「利益相反」や守秘義務違反の恐れがあるため。 （ヤフー・読売新聞） - 8月12日20時3分更新から引用 From AIO |
民事法律扶助制度とは、民事事件や家事事件等で裁判の代理援助や本人訴訟をするための書類作成援助が必要としているのに、その費用を支払う資力が乏しい人のために、裁判手続費用や書類作成費用などを(財)法律扶助協会が立替えて、弁護士や司法書士を紹介する制度です。
この制度の適用を受けるためには，次の３要件が必要となります。 1. 資力に乏しいこと。 ボーナス等を含んだ月収（手取り）の目安は次のとおりです。 単身者 １８２，０００円以下 ２人家族 ２５１，０００円以下 ３人家族 ２７２，０００円以下 ４人家族 ２９９，０００円以下 以下家族が１人増すごとに３０，０００円が加算され，これを上回る場合でも，家賃，住宅ローン，医療費等の出費がある場合は考慮されます。 2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと。 勝訴の見込みには、和解、調停、示談等の紛争解決の見込みや自己破産による免責見込みなども含まれます。 3. 法律扶助の趣旨に適していること。 これまでの民事法律扶助事業は、主に弁護士による代理援助に限定されていました。民事法律扶助法により、書類作成援助が加わりました。 書類作成援助は、司法書士又は弁護士に裁判所提出書類の作成を委託し、作成に必要な報酬と実費を立替える制度です。この制度の対象は、民事、家事及び行政事件です。これにより、民事法律扶助事業のサービスの提供者として司法書士が加わ.ることになりました。 立替金の返済方法 立替費用は原則、毎月分割の返済となります。ただし、生活保護を受けているような事情で返還が困難な場合には、返還の猶予または免除する制度があります。 From AIO |
法律扶助は、資力の乏しい人のために、法律の専門家による援助や、裁判のための費用を援助する制度です。
民事の紛争に遭遇した人や、刑事事件の被疑者や被告人となった人に対しても、憲法は、裁判所において適正な法的判断を受ける機会を保障しています。 ところが、裁判を受けるためには複雑な手続や高度な法律知識が要するため、弁護士等の専門家の手助けが必要になります。 また、手続によっては、裁判所に費用を支払ったり、保証を立てることが求められる場合もあります。 法律扶助は、このような場合に、自分では弁護士や裁判所の費用を支払うことの困難な人のために、公的な資金で援助を行う制度です。 From AIO |
暗号とは、「平文→（暗号化）→暗号文→（復号化）→平文」というように、暗号化と復号化によって構成されます。この場合、暗号化と復号化においては、各々鍵を使って行います。そして、それぞれの鍵のことを、暗号化鍵，復号化鍵と言います。
普通の暗号の場合には、暗号化鍵と復号化鍵が同一のものか，または一方から他方が簡単に計算できるものを使用しています。この場合，暗号化鍵または復号化鍵の両方を秘密にする必要があります。このような仕組みの暗号のことを共通鍵暗号と言います。 これに対して，暗号化鍵からは復号化鍵を探り出すことが、非常に難しい暗号を作ることができます。このような暗号では，たとえ暗号化鍵を公開したとしても，復号化鍵を見つけ出すことは大変な困難をともないます。このように暗号化鍵を公開してしまう暗号のことを公開鍵暗号と呼んでいます。この公開鍵暗号は，現在のインターネット上では、色々な形で用いられています。 From AIO |
電子文書の作成者を特定するためには、その「公開鍵」がたしかに本人のものであることを確認することが必要になります。
そのためには、その「公開鍵」がたしかに本人のものであるという証明を、信頼される第三者が行う必要があります。そのことが「電子認証」と呼ばれる機能を指します。 電子認証業務を行うのは「電子認証局」ですが、その電子認証局は「公開鍵」の持ち主について、適当な方法で確認してから、電子的な証明書である「電子証明書」を発行します。 「電子証明書」は、現在の紙に押印された印影に対する印鑑登録証明書に相当する役割を果たすことになります。 From AIO |
電子署名は、電子的なデータ全体の暗号化によって電子データを厳重に守り、送信者が間違いなく本人であることや、電子データの内容が途中で他人に改竄されていないことを保証する仕組みになっています。一定の要件を満たした電子署名の施された電子文書等は「電子署名及び認証業務に関する法律」により「本人の意思に基づいて作成されたもの」（真正に成立したもの）であると推定されます。
電子署名するためには、まず自分の公開鍵・秘密鍵ペアを作成する必要があります。電子署名を印鑑と比較してみると、秘密鍵は印鑑に当たるもので、公開鍵は印鑑照合に使う台紙に対応するものであるといえます。電子署名は、公開鍵暗号技術が応用されており、ペアになった鍵の一方で暗号化されたメッセージはその鍵自体でも解読できず、また、ペアの他方の鍵を使わなければ解読できないという性質を有しています。したがって、送り手は、予め受け取っていた受け手の公開鍵で暗号化した文章を送信すると、受け手は自分だけが保管する秘密鍵を使ってこれを解読します。途中で傍受する者がいても、暗号化されている送信の内容を解読することはできません。 From AIO |
電子署名とは、電磁的記録が本人によって作成されたことを証明するための電子的な記録・署名のことです。紙文書での印やサインに相当する機能を有しています。したがって電磁的記録に、本人による一定の電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定されることになります。電子署名の仕組みとしては、公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名が多く用いられます。我が国でも、電子署名法においては、RSA、DSA、ECDSA の3方式が指定されています。このいづれもが、公開鍵暗号方式に基づく方式を採用しています。
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�⇔亮�証書又は印紙によって納付する場合
オンライン登記申請をする場合でも，領収証書又は印紙を窓口に提出したり、または送付することによって，登録免許税を納付することができます。 なお、この場合には，申請番号等を記載した印紙等貼付用紙に領収証書又は印紙をはり付けて，補正期限内に，管轄登記所の窓口に提出または送付することになります。 補正期限内に登録免許税の納付がされなければ，その申請は却下されます。 �Ｄ媛断蕊佞諒�法 納付した登録免許税額に不足がある場合には，管轄登記所から，補正コメントが法務省オンライン申請システムに送信され，処理状況一覧画面の「コメント」欄に掲示されます。なお、あらかじめメールアドレスを登録している申請人等に対しては，コメントが掲示されている旨の案内メールが送信されることになっています 申請人等は、このコメントの内容に従って，納付します。 追加納付の方法にも，オンラインにより補正して納付を行う場合と，印紙等貼付用紙に領収証書又は印紙をはり付けて納付する方法とがあります。 オンラインにより補正して追加納付を行う場合 申請人等が補正情報をオンラインによって送信した場合には，その際に法務省システムに掲示される納付情報により，歳入金電子納付システムを利用して追加納付分を納付することができます。この場合に，既に定められている補正期限後の日付をもって納付期限が定められたときには，当該納付期限が経過するまでは、たとえ補正期限を経過したとしても，納付が認められます。 From AIO |
オンライン登記申請を行う場合には、歳入金電子納付システムを利用する場合と領収書または印紙を管轄登記所の窓口に送付または提出して行う方法があります。
�� 歳入金電子納付システムを利用する場合 オンライン登記申請を法務省オンライン申請システムに送信すると、処理状況一覧画面の「コメント」欄に、歳入金電子納付システムを利用して登録免許税を納付するための「納付期限」、「収納機関番号」、「納付番号」および「確認番号」の納付情報が表示されます。なお、ユーザ登録の際にメールアドレスを登録している申請人や代理人に対しては、法務省システムに納付情報が掲示されているという電子メールが送信されることになっています。納付期限は、申請書情報が法務省オンライン申請システムに到達した日の翌日から起算して３日間となっています。ただし、行政機関の休日に関する法律に掲げてある休日は除かれます。 国庫金の電子納付は、国庫金取り扱い金融機関のインターネットバンキングやATMを利用して、行政手数料などを支払うサービスのことです。 国庫金の電子納付には、今回の支払いの原因となる申請・届出等に際して、あらかじめ国の官公庁から発行された収納機関番号・納付番号・確認番号が必要になりますので、必ずメモを取るか、プリントアウトして手元にご用意しておく必要があります。収納機関番号・納付番号・確認番号は申請・届出等の手続きの都度発行されますので、注意してください。 納入告知書等の納付書類が手元に届いている人は、納付書類に「収納機関番号・納付番号・確認番号」が記載されていますので、支払う納付書類記載の番号を利用してください。 金融機関によっては、利用する納付方法が異なります。 また、国庫金の取り扱いができない金融機関もあります。なお、利用可能な金融機関であっても、インターネットバンキングなど利用する納付方法、利用できるる時間帯、金額の上限には各金融機関ごとに制約がありますので、あらかじめ取引金融機関に尋ねて確認しておいてください。 なお、電子納付を利用した支払いについては、法令の定めにより領収証書は発行されません。 From AIO |
法令に別段の定めがある場合を除いて、権利に関する登記を申請するときには、登記原因情報を提供しなければなりません。従来は、登記原因が存在しないために「登記原因証書」を作成する必要がないといわれていた種類の申請についても、登記原因照明情報を作成して提供しなければならなくなりました。
登記原因情報とは、「登記の原因となった事実又は法律行為及びこれに基づいて現に物権変動が生じたことを、その登記によって不利益を受ける者が、確認して署名又は押印した書面あるいは電子署名をした情報」とされています。 これを具体的にいいますと、まず法律行為に基づいて登記原因が発生した場合に、登記申請書に添付する登記原因証書として考えられるのは、当事者間で作成された契約書等の処分証書がそれに該当します。 こうした、処分証書が無い場合、またはあっても提出できないときには、登記申請のための登記原因証明情報として一定の書面を作成します。 なお、時効の場合のように、当事者間の法律行為に基づかない物権変動による登記申請については、時効取得の要件を満たしていることを証明する書面を当事者が作成する必要があります。 また、住所移転、相続、会社の合併等を登記原因とする登記の場合は、それらの事実を証明する公文書が登記原因証書となります。たとえば、住民票の写し、戸籍、除籍謄本、商業登記事項証明書等がそれに当たります。 登記原因証明情報の機能 �� 登記申請情報に添付して提供された｢登記原因証明情報｣は、登記官の審査の際に、その登記申請および登記原因の真実性を担保することになります。 �� 登記完了後、その登記原因証明情報は、登記所に保管され、利害関係人の閲覧に供することにより、以降の取引の安全確認に資することになります。 From AIO |
法務省は１日、不動産登記システムを運用するプログラムにミスがあり、不動産を取得した人などに法務局の登記所が交付する「登記識別情報」に不適当なものがあったと発表した。 同省では、通知した上で希望すれば情報を差し替える、としている。同情報は、従来発行していた権利書の代わりに、１２ケタの数字かアルファベットを組み合わせた記号が交付されるもの。同省によると、不適当な情報を交付されたのは４５５３件分の登記、計２７２１人。他人に推測されないように対象者には本来無作為な記号が割り当てられるが、昨年８月から今年７月までに東京法務局などの２１の登記所で、近似した記号が交付されていたという。 （2006年8月1日23時32分 読売新聞から引用） 登記済証と登記識別情報との相違 �� 登記済証は、唯一性のある物理的な存在であり、後に無効とされることはありません。 それに比較して、登記識別情報は本来、単なる情報であり、「登記識別情報通知書」自体は物理的存在ですが、それは情報を入れた容器であるに過ぎません。そこから情報は簡単に写し取ることができます。 また、その情報自体も後日失効して、無効な存在になることもあります。 �� 登記済証は、書面に記載され登記済情報（受付年月日、受付番号、登記済印、登記所印）を登記記録に照合することにより、容易にそれが真実なものであることが判断できますし、登記済証と登記済情報は一体化しており、情報だけを抜き出しても、それは無意味な行為だといえます。 一方、登記識別情報は、それが真実のものであるかどうかは、登記所側が把握しているだけで、登記名義人は「有効証明の請求」を行うことによって、初めてそれが真実の記録であることが確認できることになります。 �� 次に保管の問題に移ります。 登記済証については、それ自体が登記名義人の手元に保管されている限り、何の障害も生じません。 しかし、登記識別情報に関しては、それが他人に漏洩しているかどうかの判断は困難です。したがって、登記識別情報通知書が手元に保管されているからといって、決して安心できるものではありません。あまり現実的ではないかも知れませんが、シールを開け、それを記憶した後に、通知書を廃棄してしまうことが最良の保管方法といえるでしょう。 From AIO |
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