我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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登記識別情報に関する証明制度(その六)

添付情報の提供(その四)

有効証明請求情報の提供方法
① 提供方法
一、 オンラインにより提供する方法(規則68条3項1号)
ア、 請求情報の送信
イ、 添付情報の送信
法務省令の定めるところにより、請求情報と併せて送信しなければなりせん。
ウ、 住所を証する情報の提供に代えることができる場合
エ、 代表者の資格に関する情報の提供に代えることができる場合
オ、 登記事項証明書を提供すべき場合
 オンラインにより請求情報を送信する場合において、登記事項証明書を併せて提供しなければならないときは、法務省令の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、登記情報提供法2条1項に規定する登記情報の送信を同法3条2項に規定する指定法人から受けるための必要な情報を送信しなければなりません。その情報とは具体的には、法務大臣が照会番号(ワンタイム・パスワード)とその発行日時を定めることになっています。
カ、 電子署名の付与
 請求情報への電子署名
  オンライン請求における請求情報には、請求人またはその代表者もしくは代理人(請求人等)が電子署名を行わなければなりません。
代表者が電子署名を行う必要があるのは請求人が法人である場合で、代理人が電子署名を行わなければならないのは、代理人によって請求する場合です。
 添付情報への電子署名
 オンライン請求における添付情報は、添付情報の作成者の電子署名が行われているものとする必要があります。
キ、 電子証明書の送信
 電子署名が行われている情報を送信する場合には、電子証明書であって法務省令で定めるものを併せて送信しなければりません。

From AIO
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2006/09/30 04:39|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報に関する証明制度(その五)
添付情報の提供(その三)

住所、氏名、名称に関する変更・更正証明書

請求人等の氏名または名称および住所が登記簿に記載されている事項と異なるときは、その変更、錯誤,遺漏を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報の添付が必要とされています。ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合には、それに代わるべき情報を添付します(規則68条5項)。

相続証明書

登記名義人の相続人やその他の一般承継人が請求する場合は、相続その他の
その一般承継を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報の添付が必要です。ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合には、それに代わるべき情報を添付します(規則68条6項)。

有効証明請求情報の提供方法(規則68条3項)
有効証明の請求は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければなりません。
① 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して有効証明請求情報を登記所に提供する方法
② 有効証明請求情報を記載した書面を提出する方法

From AIO
2006/09/29 10:24|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報に関する証明制度(その四)
添付情報の提供(その二)
代理権限証明情報
代理人によって請求を行う場合には、当該代理人の代理権限を証する情報の提供が求められます(規則68条7項、令7条1項2号)。
ただし、その例外規定として規則68条8項(規則36条2項)が定められています。
書面で請求する場合において、委任による代理人によって請求する場合には、請求人またはその代表者は、法務省令で定める場合を除いて、当該代理人の。権限を証する情報を記載した書面に記名押印することが必要です。復代理人によって請求する場合における代理人についても同様です(規則68条11項、令18条1項)。
代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除いて、記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書の添付が必要になります(規則68条11項、令18条2項)。
なお、法務省令で定める場合については、規則68条12項により、規則48条1項1号から3号までの規定が準用されます。
(一  申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
二  申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
三  裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合 )
この印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものに限られます(規則68条11項、;令18条3項)。
ただし、令18条2項の規定は、官公署が請求する場合には、適用がありません(規則68条11項、令18条4項)。

From AIO
2006/09/28 00:19|不動産(権利登記)TB:0CM:0

登記識別情報に関する証明制度(その三)
添付情報の提供(その一)
① 資格証明書
請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する情報の提供が必要です(規則68条8項、令7条1項1号)。
具体的には、次の書面が該当します。
ア、 請求人が地方自治法260条の2の認可地縁団体である場合における市町村長が作成した資格証明書
イ、 請求人が法人である場合における登記事項証明書
ウ、 法定代理人によって請求する場合における戸籍謄本
エ、 支配人等によって請求する場合における登記事項証明書
オ、 登記を必要としい法人が請求人である場合における所轄官庁の長が作成した証明書
例、国家公務員共済組合、健康保険組合、厚生年金基金、国民健康保険組合等
ただし、例外規定があります(規則68条8項、規則36条1項)。
書面により請求する場合には、有効期限は作成後3か月以内のものが必要になります(規則68条11項、令17条1項)。
ただし、官公署が請求する場合には、有効期限の定めは適用されません(規則68条11項、令17条2項)。

From AIO
2006/09/27 00:52|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報に関する証明制度(その二)

有効証明請求情報の記載内容

有効証明請求情報の記載内容は、次のとおりです(規則68条1項)。
① 請求人の氏名または名称および住所(1号)
② 請求人が法人であるときは、その代表者の氏名(2号)
③ 代理人によって請求するときは,当該代理人の氏名または名称および住所ならびに代理人が法人であるときはその代表者の氏名(3号)
④ 請求人が登記名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨および登記識別情報の通知を受けた者の氏名または名称および住所(4号)
⑤ 当該登記識別情報に係る登記に関する次に掲げる事項
A. 不動産所在事項または不動産番号
B. 登記の目的
C. 申請の受付の年月日および受付番号
D.規則68条3項1号に掲げる方法により請求をするときは、甲区または乙区の別

登記識別情報の提供
有効証明請求をする場合には、登記識別情報の提供を必要とします。
提供方法については、次のように規定されています(規則68条2項、規則66条)。
① 電子申請は、法務大臣の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法です。
② 書面申請は、登記識別情報を記載した書面を申請書に添付する方法して提出する方法です。
なお、書面申請の場合の、登記識別情報を記載した書面は、封筒に入れて封をし、その封筒には、登記識別情報を提供する申請人の氏名たは名称および登記の目的を記載し、登記識別情報を記載した書面が在中する旨を明記することになっています。

From AIO
2006/09/26 06:14|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報に関する証明制度(その一)

登記識別情報は、それ自体は12桁の英数字の組み合わせに過ぎなく、それが真正にして有効なものであるのかどうかは、登記所以外は知ることができません。
しかし、これでは、実際に登記申請を行ってみない限り、当該登記識別情報の真偽は判明しないわけで、不動産取引実務上,甚だ障害が生じます。
そこで、事前に登記識別情報の有効性を確認するための制度が創設されました。
① 申請手続
有効証明請求は、有効証明請求情報を登記所に提供して行います(令22条1項)
② 請求適格者
ア、 登記名義人
イ、 相続人
ウ、 その他の一般承継人
エ、 以上の代理人
③ 請求の内容
ア、 登記識別情報が有効であることの証明
イ、 その他の登記識別情報に関する証明
④ 手数料
登記事項証明書の交付請求と同様に、物価の状況、証明に要する実費その他の一切の事情を考慮して政令で定められます。
手数料の納付は,原則として登記印紙をもって行い、オンラインで請求するときは現金をもって納付します。
手数料は1件につき300円です。

From AIO
2006/09/25 03:24|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報の失効の申出(その四)

住所・氏名・名称に関する変更・更正証明書(規則65条4項)

申出人等の氏名または名称および住所が登記簿に記録されている事項と異なるときは、
その変更、錯誤、遺漏を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)の添付が必要になります。

相続証明書(規則65条5項)

登記識別情報の通知を受けた者の相続人または一般承継人が申出をするときは、相続その他の一般承継を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)の添付が必要です。
申出情報の提供方法(規則65条3項)
提供方法は、次のいずれかの方法になります。

① オンラインによって提供する方法(規則65条3項1号)
一、 申出情報の送信(規則65条3項1号)
二、 添付情報の送信(令10条)
 電子申請における添付情報は、法務省令の定めるところにより、申請情報と併せて送信する方法により提供しなければならないものとされています。
三、 住所を証する情報の提供に代えることができる場合(規則44条1項)
四、 代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる場合(規則44条2項)
五、 登記事項証明書に代わる情報の送信(令11条)
電子申請をする場合において、添付情報が登記事項証明書であるときは、オンラインで登記事項証明書を送信することはできません。そこで、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、登記官が登記情報の受けるために必要な情報を送信しなければならないものとしています。
六、 電子署名の付与(令12条)
電子申請における申請情報には、申請人またはその代表者若しくは代理人が電子署名を行う必要があります(1項)。
また、電子申請における添付情報には、添付情報の作成者の電子署名が行われているものとする必要があります(2項)。
七、 電子証明書の送信(令14条)
電子署名が行われている情報を送信する場合には、電子証明書であって、法務省の定めるものを併せて送信しなければなりません。

失効の申出の効果

登記官は、登記識別情報の失効の申出を受けたときは、受付帳に当該失効申出に係る受付番号を記録する方法により受付けることになります(準則39条1項)。
登記官は、この申出があった場合において、当該申出を相当と認めるときは、登記識別情報を失効させる措置をとることとされています(準則39条2項)。
ただし、この措置は、当該失効の申出の受付の前に同一の不動産について受付けられた登記の申請がある場合には、当該申請に基づく登記の処理をした後でなければ、することができません(準則39条3項)。

From AIO
2006/09/24 00:03|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報の失効の申出(その三)
②代理権限証明情報(つづき)
書面で申出をする場合において、委任による代理人によって申出をする際には、申出人またはその代表者は、法務省令で定める場合を除いて、当該代理人の権限を証する書面に記名押印をしなければなりません。復代理人によって申請する場合(法定代理人や支配人等が委任による代理人に復代理する場合も含む。)においての代理人についても同様です(規則65条10項、令18条1項)。
なお、令18条1項の法務省令に定める場合とは、次の場合です(規則49条1項)。
一、 申請人またはその代表者若しくは代理人が署名した委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面(以下委任状という)について公証人またはこれに準ずる者の認証を受けた場合
二、 申請人が規則47条3号イからハまで掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人またはその代表者若しくは代理人が委任状に署名した場合
三、 復代理人によって申請する場合における代理人(委任による代理人に限る。)が複代理人の権限を証する書面に署名した場合
代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除いて、記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書の添付が必要です(規則65条10項、令18条2項)。
なお、令18条2項の法務省令で定める場合とは、次の場合です(規則49条)。
一、 申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
二、 申請人またはその代表者若しくは代理人が記名押印し以下委任状について公証人またはこれに準ずる者の認証を受けた場合
三、 裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の委任状に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合
四、 規則48条4号および5号に掲げる場合
五、 復代理人によって申請する場合における代理人(委任による代理人に限る。)が吹く代理人の権限を証する書面に記名押印した場合
印鑑証明書の期間制限
委任状に添付すべき印鑑の証明書は、作成後3か月以内のものに限られます(規則65条10項、令18条3項)。
登記嘱託の特例
官庁または公署が登記の嘱託をする場合においては、印鑑の証明書の添付を要しません(規則65条10項、令18条4項)。

From AIO
2006/09/23 09:28|不動産(権利登記)TB:0CM:0
 登記識別情報の失効の申出(その二)
添付情報の提供
① 資格証明情報
申出人が法人である場合には、当該法人の代表者の資格を証する情報の提供が必要になります(規則65条6項、令7条1項1号)。
ただし、法務省令で定める場合には、その例外とされています。
法務省令では次の場合を掲げています(規則36条1項)。
ア、 申出を受ける登記所が、法人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
イ、 支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が法人の代理をする場合
アの場合には、申請を受ける登記所においてその代表者の資格を確認することができるからです。また、イの場合は、提供を受ける当該代理人の代理権限証明情報があれば、代表者の資格証明情報まで必要がないからです。
書面で申し出る場合には、作成後3カ月以内のものでなければなりません(規則65条10項、令17条1項)。
官公署が申出をする場合には、有効期限の定めはありません(規則65条10項、令17条2項)。
②代理権限証明情報
代理人によって申出をする場合には、当該代理人の権限を証する情報の提供が必要になります(規則65条6項、令7条1項2号)。
ただし、法務省令で定める場合は、その例外とされています。
法務省令の定める場合とは、支配人等が法人を代理して申請する場合においては、申出を受ける登記所が、当該法人について当該代理人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものであるときを定めています(規則36条2項)。
この場合には、申出を受ける登記所において、その代理人の権限を確認することができるからです。

From AIO
2006/09/22 03:38|不動産(権利登記)TB:0CM:0
 登記識別情報の失効の申出(その一)

登記識別情報の失効制度とは、登記識別情報の管理に自信のない場合や悪用されるおそれが予想される場合のために設けられた制度です。

①申出手続
失効の申出は、登記所に申出情報を提供することによって行います(規則65条2項)。
②申出権者
失効の申出ができるのは以下の者に限られます(規則65条1項)。
ア、 登記識別情報の通知を受けた者
イ、 その相続人
ウ、 その他の一般承継人
③申出方法
申出情報の提供は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供することになっています(規則65条6項、令4条本文)。この場合には、申請情報の原則としての作成単位に従うことになるのです。
④申出情報の記載内容
申出情報の記載事項は次のとおりです。
ア、 申出人の氏名または名称および住所(規則65条2項1号)
イ、 申出人が法人である場合には、その代表者の氏名(規則65条2項2号)
ウ、 代理人によって申出をするときは、代理人の氏名または名称および住所並びに代理人が法人であるあるときは、その代表者の氏名(規則65条2項3号)
エ、 相続人、その他の一般承継人が申し出る場合は、その旨および登記識別情報の通知を受けた者の氏名または名称および住所(規則65条2項4号)
オ、 当該登記識別情報に係る登記に関する次に掲げる事項(規則65条2項5号)
一、 不動産所在事項または不動産番号
二、 登記の目的
三、 申請の受付の年月日および受付番号

From AIO
2006/09/21 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0

提供できない正当な理由

登記識別情報を提供できない正当な理由は、申請情報への記載事項です(令3条1項12号)。
なお、登記済証の交付を受けた者は、電子申請においては登記識別情報を提供することができませんが、この場合も申請人が登記識別情報を提供することができないことについて正当な理由がある場合に含まれます。

登記識別情報が提供できない場合の措置
① 保証書制度を廃止して、新たな事前通知制度が創設されました。
新たな事前通知制度においては、通知を確実に本人に送達できるように、本人限定受取郵便で送付することになっています(規則70条1項)。
また、権利の種類にかかわらず、全て事前通知制度となっています。
さらに、所有権に関する登記については、登記簿上の一定の前住所地あてに通知する制度が作られました(法23条2項)。
② 資格者代理人による本人確認制度が創設されました。
資格者代理人が、本人確認情報を提供し、それが相当なものである場合には、事前通知を省略する制度が設けられています(法23条4項1号)。
また、公証人が認証した場合の特例も定められています(法23条4項2号)

From AIO
2006/09/20 01:57|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報の提供方法
登記識別情報の提供方法は、電子申請と書面申請の二つの方法があります(規則66条)。
① 電子申請の場合
電子申請は、法務大臣が定めるところに従い、電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法です。
② 書面申請の場合
書面申請は、登記識別情報を記載した書面を、申請書に添付して提供する方法です。
書面申請の場合には、登記識別情報の秘密を保持するため、登記識別情報を記載した書面は、封筒に入れ封をして(規則66条2項)、その封筒の表に登記識別情報を提供する申請人の氏名または名称および登記の目的を記載し、登記識別情報を記載した書面が在中する旨を明記します(同条3項)。
なお、登記識別情報を記載した書面については、適宜の様式で記載すればよいことになっていますが、通知を受けたときの通知書の写しを提供するこことでも構わないことになっています。

登記識別情報の提供義務のない場合

法22条により登記識別情報の提供をすべき場合において、次の場合にはその提供義務がないものとされています(同条ただし書)。
① 不通知の希望により登記識別情報が通知されなかった場合
② その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由のある場合

提供できない正当な理由とは、次のとおりです(準則42条)。
① 登記識別情報が通知されなかった場合
② 登記識別情報の失効の申出に基づき、登記識別情報が失効した場合
③ 登記識別情報を失念した場合

From AIO
2006/09/19 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
民主党の菅直人代表代行は18日、大阪府茨木市で街頭演説し、自民党が検討している出資法の上限金利引き下げなどの貸金業規制強化について「自民党は手直しをするといいながら、後5年間はそのままにする。民主党は(出資法の)上限金利を20%、できれば15%に即座に下げる方向で進めている」と述べ、出資法改正案などに関して民主党の対案を検討していることを明らかにした。

(ヤフー・毎日新聞) - 9月18日19時47分更新から引用

From AIO
2006/09/18 19:51|訟務関係TB:0CM:0

登記識別情報の提供
登記識別情報を提供しなければならない登記は、登記権利者および登記義務者が共同して権利の登記を申請する場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合となります(法22条本文)。
政令で定める場合とは次のとおりです(令8条1項)。
① 所有権がある場合の土地の合筆の登記
② 所有権がある場合の建物の合体による登記等
③ 所有権の登記のある建物の合併の登記
④ 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
⑤ 所有権移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
⑥ 質権または抵当権の順位の変更の登記
⑦ 民法第398条の14第1項ただし書(同法361条において準用する場合を含む。)の定めの登記
⑧ 仮登記の登記名義人が単独で申請する仮登記の抹消(ただし、確定判決による登記を除く。)
ただし、次の各号に掲げるものの申請については、当該各号に定める登記識別情報を提供すれば足りるものとされています(令8条2項)。
① 所有権の登記がある土地の合筆の登記においては、当該合筆に係る土地のうちいずれか1筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報
合筆の登記は合筆前の土地の所有者が同一の場合に限り申請することができますから、どれか一つの登記識別情報が提供されれば、合筆に係る全ての土地の所有権の登記名義人が申請人であることが推認することが可能なため、本人確認として十分といえるからです。
② 登記名義人が同一である所有権の登記がある建物の合体による登記等においては、当該合体に係る建物のうちいずれか1個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
この規定には、3個以上の合体前の所有権のある建物が合体した場合において、そのうち2個以上の合体前の建物の所有権の登記名義人が同一であるときおける合体の登記も含まれています。
③ 所有権の登記がある建物の合併の登記においては、当該合併に係る建物のうちいずれか1個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報以上は、申請人の負担を合理的に軽減するための措置で、当該合併に係る建物のうちいずれか1個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報の提供があれば、本人確認として十分といえるからです。

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2006/09/18 00:09|不動産(権利登記)TB:0CM:0
通知を要しない場合

不動産登記法第21条ただし書き)は、通知を要しない場合として次の二つの場合をあげています。
① 当該申請人からあらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出があった場合
② その他法務省令で定める場合
登記識別情報の通知を要しない場合には、申請情報にその旨を記載または記録します。
具体的には、申請情報等の添付情報等の記載欄に、「登記識別情報の通知を希望しない」旨の記載をすれば足ります。
なお、複数の不動産について一申請で行う場合には、不動産ごとに登記識別情報の通知を希望するか、しないかの申出をすることができます。

その他の法務省令で定める場合
① 法定代理人等による不通知の申出
法21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者が、あらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合(官庁または公署が登記権利者のために登記の嘱託をした場合において、当該官庁または公署が当該登記権利者の申出に基づいて登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときを含む。)
(規則64条1項1号)
② ダウンロード期間を経過した場合
電子申請において、法21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者が、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに登記識別情報が記録され、電子情報処理組織を通じて送信することが可能になった時から30日以内に自己の使用する電子計算機に備えられたファイルに当該登記識別情報を記録しない場合(法64条1項2号)
③ 書面受領期間が経過した場合
書面申請において、法21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者が、登記完了の時から3月以内に登記識別情報を記載した書面を受領しない場合(規則64条1項3号)
④ 官公署が名義人となる場合
 法21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁または公署である場合(当該官庁または公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合を除く。)
(規則64条1項4号)

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2006/09/17 03:31|不動産(権利登記)TB:0CM:0
金融庁は15日、貸金業者が借り手に加入させる消費者信用団体生命保険を債権取り立てに悪用しないよう貸金業規制法に関する事務指針を早ければ10月にも一部改正すると発表した。
 借り手に保険金による債務返済を強要したり示唆したりする行為を、暴力的な態度と同様、同法で禁止する「威迫」に当たると定める。借り手を自殺に追い込むような厳しい取り立てを行う業者は、業務停止命令や刑事罰の対象となる。
 一方、生命保険協会は同日、消費者信用団体生命保険の自主運用指針を策定すると発表した。借り手が死亡すると、保険料を負担した貸金業者が保険金から資金を回収できる仕組みだが、実際には借り手が保険に加入している意識が乏しいとの批判が強かった。
(ヤフー・読売新聞) - 9月16日0時8分更新から引用

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2006/09/16 00:22|訟務関係TB:0CM:0

自民党は15日、金融調査会(金子一義会長)などの合同会議を開き、出資法の上限金利(年29.2%)を20%に引き下げ、グレーゾーン金利を撤廃する関連法改正案を了承した。26日召集の臨時国会に提出する。少額・短期融資の場合に上限を上回る金利を認める特例には反対意見も強かったが、特例期間を金融庁案の5年から2年に、特例高金利を28%から25.5%に修正することで決着した。
 自民党案によると、法改正から3年後をめどに金利を引き下げる。金融庁案よりも特例高金利の期間、金利を圧縮し、特例適用の条件も個人の場合、金融庁案の「50万円以内」から「30万円以内」に厳格化した。
 見直しの結果、20%を上回る金利での貸し出しが認められる期間は、金融庁案の最長9年間から5年間に短縮される。さらに「(金利引き下げによる)信用収縮の恐れが薄くなり特例高金利の必要性がないと判断されれば、導入しないこともありうる」(増原義剛・自民貸金業小委員長)と、特例金利を設けない可能性があるとの考えを示した。
 出資法の上限金利はこれまで4回にわたって引き下げられてきたが、利息制限法の上限を上回るグレーゾーン金利は「貸金業者や借り手への配慮」などを理由に温存されてきた。今回の改正は、最高裁が相次いでグレーゾーン金利を違法とする判決を下したことを受け、初めてグレーゾーン金利を撤廃する内容になった。

(ヤフー・毎日新聞) - 9月15日22時47分更新から引用

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2006/09/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
通知の内容
登記識別情報通知書に記載される事項は次のとおりです。
① 登記識別情報
② 不動産所在事項および不動産番号
③ 申請の受付の年月日および受付番号または順位番号および規則147条2項の符号
④ 登記の目的
⑤ 登記名義人の氏名または名称および住所
(準則37条1項)

交付・受領方法
書面による受領に際しては、登記の申請書に押印したものと同一の印を登記識別情報通知書交付簿に押印して、当該登記識別情報通知書を受領した旨を明らかにすることになっています(準則37条4項)。
ただし、官公署が登記権利者のために登記の嘱託をした場合においての登記識別情報の通知書の交付は、送付の方法によって行うことができます。したがって、この場合には、登記識別情報通知書交付簿には、登記識別情報通知書を送付した旨を記載することになっています(準則37条5項)。

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2006/09/15 04:45|不動産(権利登記)TB:0CM:0
批判受け引き下げ、規制強化示す-貸金業問題で自民

 消費者金融をはじめとする貸金業者への規制強化策を検討している自民党内で、出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法(同15~20%)の水準に一本化して「灰色金利」を撤廃した後、少額・短期の貸し付けに限って特例として容認する高金利融資の利率を年25%とする案が浮上していることが12日、明らかになった。政府が5日、同党に提示した案では同28%としたが、特例措置に対し「骨抜き」との批判が集中していることを受け、利率を引き下げて規制を強める姿勢を打ち出すのが目的。 
(ヤフー・時事通信) - 9月13日7時0分更新から引用

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2006/09/14 00:08|訟務関係TB:0CM:0
通知の方法

電子申請の場合
「法務大臣の定めるところに従い、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された登記識別情報を電子情報処理組織を使用して送信し、これを申請人またはその代理人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法によることになります(規則63条1項1号)。
 通知は暗号化され、通知を受ける以外の者に当該通知に係る登記識別情報が知られないようにするための措置が講じられています。
この通知は、30日以内にダウンロードしなければなりません(規則64条2号)。
この期限を過ぎると、通知を要しないとされています(法21条ただし書、規則64条)。

書面申請の場合
登記所において登記識別情報を記載した書面を交付する方法によっています(規則63条1項2号)。
ただし、他人にその登記識別情報を知られないために、「目隠しシール」を貼るなどの措置が執られています。
なお、この通知についても、3カ月以内に受領しなければならないこととされています(規則64条3号)。
したがって、この期限を過ぎると、通知を要しないとされ、登記識別情報は破棄されます。

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2006/09/13 00:19|不動産(権利登記)TB:0CM:0
自民党は11日、貸金業制度小委員会などの合同部会を開き、貸金業規制法の改正案について、無担保・無審査で融資できる上限を100万円とすることで、ほぼ一致した。
 貸金業者の参入要件も厳格化し、登録業者には、5000万円以上の純資産を求めることで大筋合意した。
 最大の焦点で、出資法の上限金利(年29・2%)引き下げ後に、少額・短期のものに限って認める「特例金利」の適用期間は、当初の5年から3年に短縮する方向は固まった。ただ、最終的な意見集約はできず、取りまとめは見送った。
 自民党は週内に公明党と協議したうえで、合同部会を開き、貸金業規制法改正案の取りまとめを目指す。

(ヤフー・読売新聞) - 9月11日21時22分更新から引用

From AIO
2006/09/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
登記識別情報の通知
通知の相手方は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該申請人に対して通知が行われます(法21条)。
申請人であっても登記名義人とならない場合、例えば代位登記の代位者には、登記識別情報の通知は行われません。
また、登記名義人となっても自らが申請人となっていない場合、例えば保存行為として共有名義で登記された場合の申請人以外の共有者に対しては登記識別情報の通知は行われません。
なお、法定代理人によって申請がされた場合には、当該法定代理人に通知が行われます(規則62条1項)。
また、申請人が法人である場合には、当該法人の代表者に対して通知が行われます(規則62条1項)。
司法書士等の任意代理人が申請している場合には、特別の授権が要求されています(規則62条2項)。
登記識別情報(書面)の受領の仕方
受領は窓口のみにおいて行われます。したがって郵送による受領はできません。
本人の場合 
身分証明書(運転免許証などを提示 し、登記申請書に押した印鑑を受領印とします。
司法書士等の代理人の場合 
本人の委任状に「登記識別情報の受領の件」という特別授権の記載が必要で、
身分証明書(会員証)を提示し、登記申請書に押した印鑑を受領印とします。
補助者の場合
本人の委任状に「登記識別情報の受領の件」が必要で、身分証明書(補助者証)と司法書士作成の特定事務指示書を提示し、補助者の認印 を受領印とします。
復代理人の場合
本人の委任状に「登記識別情報受領の件及びその受領について復代理人選任の件」という記載が必要であり、かつ代理人の委任状に「登記識別情報の受領の件」の記載が必要となります。
身分証明書(会員証)を提示し、登記申請書に押した印鑑を受領印とします。

From AIO
2006/09/11 00:51|不動産(権利登記)TB:0CM:0
自民党と金融庁は9日、貸金業規制法の改正案について、少額・短期の融資に限って認める特例高金利の期間を金融庁案の5年間から3年間へ、2年短縮することで合意した。
 特例高金利の期間短縮以外は金融庁案に沿って決着する方向となった。自民党は11日の合同部会で最終的な議論を行う。
 金融庁案は、出資法の上限金利(年29・2%)を利息制限法の上限金利(年15~20%)まで、3年間の猶予期間を設けた上で引き下げ、上限金利間のグレーゾーン(灰色)金利を廃止することが柱だ。引き下げ後、最長5年間、少額・短期の融資に限って年28%の特例高金利を認めるとした。これに対し、多重債務問題に取り組む弁護士などから批判の声が高まり、7日の自民党の合同部会でも「灰色金利の実質的な温存だ」といった指摘があった。
(ヤフー・読売新聞) - 9月10日9時32分更新から引用
From AIO
2006/09/10 11:07|訟務関係TB:0CM:0
自民党と金融庁は8日、貸金業規制法の改正案について、特例などで利息制限法の上限を超える高金利を容認する期間を、金融庁案が示した「施行後8年」から「6年」に短縮する方向で最終調整に入った。
 金融庁が自民党に提示した改正案は、〈1〉出資法の上限金利(年29・2%)を利息制限法の上限金利(年15~20%)まで下げてグレーゾーン(灰色)金利を廃止する〈2〉施行から3年間は引き下げの猶予期間とする〈3〉猶予期間後も最長5年間は、小口・短期の融資に限って年28%の特例高金利を認める――となっている。このため、猶予期間や特例で、施行から8年間は利息制限法の上限を超える高金利の融資が残る。

(ヤフー・読売新聞) - 9月9日3時10分更新から引用

From AIO
2006/09/09 04:13|訟務関係TB:0CM:0
不通知制度および失効制度

不通知制度とは、登記識別情報の通知を希望しない名義人には、その通知を行わないという制度です(法21条ただし書)。
登記識別情報の通知を希望しない旨の申出は、その旨を申請情報の内容とすればよいわけで、具体的には、申請書の添付情報等の記載欄に登記識別情報の通知を希望しない旨を記載すれば足ります(規則64条2項)。
失効制度とは、紛失や盗み見等により悪用される危険が生じた場合に、登記識別情報の効力を失わせて、危険を防止する制度です。

効力証明制度
登記申請をするためには、登記識別情報がその時点で有効ものであるかどうかを事前に知ることは、申請人にとって必要なことです。
そこで、不動産登記法は、そのような要望に応えて、登記識別情報の効力証明の制度を設け、当該登記識別情報が現在有効であるかどうかについての証明を登記所に請求することができるものとしました(令22条、規則68条)。

From AIO
2006/09/08 05:12|不動産(権利登記)TB:0CM:0
自民党は7日、消費者金融などの貸金業者に対する規制強化策を議論する関係部会を開き、出資法の上限金利(年29.2%)と利息制限法の同金利(同15~20%)に挟まれた「灰色金利」の撤廃時期などについて検討作業を続けた。改正関連法の施行から3年後に出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げ、「灰色金利」をなくすなどとした政府案に対し「業者寄り」との批判が強い点に配慮、撤廃の前倒しも視野に調整している。 
(ヤフー・時事通信) - 9月7日15時1分更新から引用

From AIO
2006/09/07 15:48|法律情報TB:0CM:0

登記済証制度の廃止と登記識別情報制度の導入

新不動産登記法においては、登記済証の制度が段階的に廃止され、オンライン指定庁において、順次登記識別情報通知・提供の制度が実施されていきます。
したがって、未指定庁においては、登記済証は従来どおりに発行され、また、従来の登記済証はそのまま有効に使用することができます。
一方、指定庁においては、登記済証の発行は行われませんが、従来の登記済証は有効に使用できます。そして、登記識別情報の通知が行われます。
登記識別情報とは、具体的には、12桁の英数字の組み合わせによる符号のことです。
不動産登記法は、「登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう」としています(法2条14号)。
登記識別情報は不動産ごとに、かつ、登記名義人ごとに通知されます。
したがって、複数の不動産について、一個の申請書で申請した場合でも、登記識別情報は不動産の個数分だけ通知されることになります。また、共有名義で不動産を取得した場合には、各共有者ごとに通知されます。

From AIO
2006/09/07 11:52|不動産(権利登記)TB:0CM:0

杉浦正健法相は6日の法制審議会(法相の諮問機関)で、犯罪被害者や遺族が刑事裁判の場で被告に賠償請求できる「付帯私訴」制度の創設や、民事訴訟の証人尋問で別の部屋からモニターを通じて質問に答える「ビデオリンク」の導入を諮問した。来年の通常国会に関係法令の改正案を提出する方針。 

(ヤフー・時事通信) - 9月6日17時1分更新から引用

From AIO
2006/09/06 17:49|法律情報TB:0CM:0
債権証書の返還
 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければなりません(法22条)。

標識の掲示
 貸金業者は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならないことになっています(法23条)。

債権譲渡等の規制
 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに際しては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について法第17条(書面の交付、第18条(受取証書の交付)、第20条白紙委任状の取得の制限)から第22条(債権証書の返還)まで、第42条(報告徴収及び立入検査)及びこの項の規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければなりません(法24条)。

From AIO
2006/09/06 12:07|訟務関係TB:0CM:0
法務省は5日、出資法の上限金利を超えた違法な高金利融資への罰則を現行の5年以下の懲役から10年以下に強化する方針を明らかにした。グレーゾーン金利撤廃に伴い、ヤミ金融による違法融資が横行するとの指摘があることから、抑止効果を高める必要があると判断した。
 同日の自民党貸金業小委員会に提示した。併せて金融庁所管の貸金業規制法の罰則も強化し、無登録営業、不正登録、名義貸しについても懲役刑を5年以下から引き上げる見通しだ。貸金業の規制強化に向けた同法などの改正案として早ければ今月召集の臨時国会に提出する。
 一方、与謝野馨金融・経済財政担当相は5日の閣議後会見で、貸金業への規制強化に向けた貸金業規制法の改正案については「政府提案になると思う」と述べた。
 貸金業規制法はこれまで、商工ローン問題やヤミ金融問題などに対処する緊急措置として議員立法で改正を繰り返してきた。だが、貸金業者に対する規制強化策に伴う出資法の改正など、包括的な制度改革になることから、「国の制度にかかわるものは、政府提案で出すのが習わし」(与謝野金融相)と判断した。
(ヤフー・毎日新聞) - 9月5日13時40分更新から引用
From AIO
2006/09/05 15:01|法律情報TB:0CM:0

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