我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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申請情報の一部省略(その一・令6条)
次の各号に掲げる規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、不動産を識別するために必要な事項として法27条4号 の法務省令で定めるもの(次項において「不動産識別事項」という。)を申請情報の内容としたときは、当該各号に定める事項を申請情報の内容とすることを要しません。
なお、不動産を識別するために必要な事項として法27条4号 の法務省令で定めるものとは、「不動産番号」のことです(規則34条2項)。
省略の対象となるのは、次のとおりです。
一  第3条7号 同号に掲げる事項(土地に関する所在事項等)
ただし、不動産の表題登記を申請する場合、法74条1項2号 又は3号 に掲げる者が表題登記がない不動産について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない不動産について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合には、令3条7号 に掲げる事項を申請情報の内容としなければならないことになっています(規則34条4項)
二  第三条第八号 同号に掲げる事項 (建物に関する所在事項等)
ただし、不動産の表題登記を申請する場合、法74条1項2号 又は3号 に掲げる者が表題登記がない不動産について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない不動産について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合には、令3条8号 に掲げる事項を申請情報の内容としなければならないことになっています(規則34条4項)
三  第3条第11号ヘ(1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積

From AIO
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2006/10/31 00:43|不動産(権利登記)TB:0CM:0
一の申請情報による登記の申請(令5条)
合体による登記等の申請は、一の申請情報によってしなければならない。この場合において、法49条1項(合体による登記等の申請)後段の規定により併せて所有権の登記の申請をするときは、これと当該合体による登記等の申請とは、一の申請情報によってしなければなりません(令5条1項)。
本項においては、合体による登記等の申請は、一の申請情報によってしなければならないことと、併せて所有権の登記を申請するときは、これも一の申請情報によってしなければならないと定めています。
2  信託の登記の申請と当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請とは、一の申請情報によってしなければなりません。
なお、信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならないことになっています(法98条1項)。
3  法104条1項 の規定による信託の登記の抹消の申請と信託財産に属する不動産に関する権利の移転の登記又は当該権利の登記の抹消の申請とは、一の申請情報によってしなければならなりません。 信託財産に属する不動産に関する権利が移転又は消滅により信託財産に属さないこととなった場合においての信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記又は当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならないことになっています(法104条1項)。
4  前項の規定は、法104条2項 において準用する同条1項 の規定による信託の登記の抹消の申請について準用します。信託財産に属する不動産に関する権利が移転又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記又は当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならないという、法104条1項の規定は、信託の終了により信託財産に属する不動産に関する権利が移転し、又は消滅した場合について準用します(同条2項)。そこで、本項では、令5条3項の規定を準用して、この信託の登記の抹消の申請と当該権利の移転の登記又は当該権利の抹消の登記の申請とは、一の申請情報によってしなければならないことを定めてあるのです。
5  法104条3項 の規定による信託の登記の抹消の申請と信託財産に属する不動産に関する権利の変更の登記の申請とは、一の申請情報によってしなければならないものとされています。
なお、信託財産に属する不動産に関する権利が信託法22条1項ただし書の規定により受託者の固有財産となった場合における信託の登記の抹消の申請は、当該権利の変更の登記の申請と同時にしなければならないことになっています(法104条3項)ので、本項において、この信託の登記の抹消の申請と当該権利の変更の登記の申請は、一の申請情報によってしなければならないものとされているのです。

From AIO
2006/10/30 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
申請情報の作成及び提供(令4条)
 申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければなりません。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りではありません。
令第4条は、法26条の委任により、申請情報の単位とその例外について定めています。
申請情報は、「登記の目的及び登記原因」に応じて、一の不動産ごとに作成して提供することが原則となっています。
ただし、その例外として次の場合があります。
① 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的及び登記原因が同一である場合
② その他法務省令で定める場合
(一の申請情報によって申請することができる場合)
規則35条  令第4条 ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一  土地の一部を分筆して、これを他の土地に合筆しようとする場合において、分筆の登記及び合筆の登記の申請をするとき。
二  甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して、これを乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
三  甲建物の登記記録から甲建物の附属建物(区分建物に限る。)を分割して、これを乙建物又は乙建物の附属建物に合併しようとする場合(乙建物又は乙建物の附属建物が甲建物の附属建物と接続する区分建物である場合に限る。)において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
四  甲建物を区分して、その一部を乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の区分の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
五  甲建物を区分して、その一部を乙建物又は乙建物の附属建物に合併しようとする場合(乙建物又は乙建物の附属建物が当該一部と接続する区分建物である場合に限る。)において、建物の区分の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
六  同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。
七  同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記、建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき。
八  同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
九  同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記(前号の登記を除く。)の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
十  同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権(以下「担保権」と総称する。)に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。

From AIO
2006/10/29 00:01|不動産(権利登記)TB:0CM:0
申請情報(その五・不動産登記令3条)

ニ 登記の目的である権利の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め。
次の定めがあるときは、その定めは申請情報の内容となります。
① 権利の消滅に関する定め(解除条件等)があるときは、その定め
② 共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め
ホ 権利の一部を移転する登記を申請するときは、移転する権利の一部。
権利の一部を移転する登記を申請するときは、「移転する権利の一部」が申請情報の内容となります。
ヘ 敷地権付き区分建物についての所有権、一般の先取特権、質権又は抵当権に関する登記(法第七十三条第三項 ただし書に規定する登記を除く。)を申請するときは、次に掲げる事項
(1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
(2) 敷地権の種類及び割合
「法第七十三条第三項 ただし書に規定する登記を除く。」とは、建物の専有部分と当該専有部分に係る敷地利用権を分離して処分することが可能な場合については、敷地権の内容について申請情報の内容とすることを要しないとする規定です。
十二  申請人が法第二十二条 に規定する申請をする場合において、同条 ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由 。
法二十二条ただし書の規定により、登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由が申請情報の内容となります。
十三  前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項 。
別表の登記欄の登記を申請するときは、不動産登記令3条1号から12号までに掲げる通則的な事項以外に、同表申請事項欄に掲げる付加的な事項が申請情報の内容となります。

From AIO
2006/10/28 00:39|不動産(権利登記)TB:0CM:0
申請情報(その四・不動産登記令3条)
十一  権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 申請人が登記権利者又は登記義務者(登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人)でないとき(第四号並びにロ及びハの場合を除く。)は、登記権利者、登記義務者又は登記名義人の氏名又は名称及び住所。
本号は、権利に関する登記について共通する申請情報の内容を定めています。
判決による登記等の単独申請の場合や嘱託による登記の場合等において、申請人か登記権利者又は登記義務者(登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては登記名義人)でないことがあります。このような場合には、「登記権利者、登記義務者又は登記名義人の氏名又は名称及び住所が申請情報の内容となります。
ロ 法第六十二条(一般承継人による申請)の規定により登記を申請するときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨。
一般承継人が権利に関する登記を申請する場合には、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨が申請情報の内容となります。
ハ ロの場合において、登記名義人となる登記権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登記権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所。
一般承継人が権利に関する登記を申請する場合において、登記名義人となる登記権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登記権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所が申請情報の内容となります。
登記名義人となる登記権利者の氏名等は、登記事項となるので、それらを申請情報の内容として明らかにしておく必要があるのです。


From AIO
2006/10/27 00:39|不動産(権利登記)TB:0CM:0
申請情報(その三・不動産登記令3条)

八  建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)
ロ  家屋番号(建物の表題登記(合体による登記等における合体後の建物についての表題登記を含む。)を申請する場合、法第七十四条第一項第二号(所有権を有することが確定判決によって確認された者) 又は第三号(収用(土地収用法によって所有権を取得した者 ) に掲げる者が表題登記がない建物について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない建物について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。)
建物の表題登記等の初めて建物について登記をする場合においては、登記所がその建物の家屋番号を付す(法45条)ので、この場合の申請においては、家屋番号は申請情報の内容にはなりません。
ハ 建物の種類、構造及び床面積
ニ 建物の名称があるときは、その名称
建物の名称がある場合には、その名称は建物の表示に関する登記の登記事項とされています。
ホ 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)並びに種類、構造及び床面積
ヘ 建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積(トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合(ロに規定する場合を除く。)を除く。)
ト 建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
九  表題登記又は権利の保存、設定若しくは移転の登記(根質権、根抵当権及び信託の登記を除く。)を申請する場合において、表題部所有者又は登記名義人となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者又は登記名義人となる者ごとの持分
十  法第三十条(一般承継人による申請)の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨

From AIO
2006/10/26 00:21|不動産(権利登記)TB:0CM:0
申請情報(その二・不動産登記令3条)

六  登記原因及びその日付(所有権の保存の登記を申請する場合にあっては、法第七十四条第二項(区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者)の規定により敷地権付き区分建物について申請するときに限る。)
登記原因とは、「登記の原因となる事実又は法律行為」です(法5条2項)。
なお、所有権の保存の登記を申請する場合には、転得者(表題部所有者から所有権を取得した者)が敷地権付区分建物について申請するとき(法74条2項)ときに限り、登記原因及びその日付を申請情報の内容とする必要があります。
本来、所有権保存の登記については、登記原因及びその日付は必要としないのが原則となっています。しかし、敷地権付区分建物について転得者が申請するときは、登記原因及びその日付を登記することとなるため(同項ただし書)、登記原因及びその日付を申請情報の内容とする必要があるのです。
七  土地の表示に関する登記又は土地についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
ロ 地番(土地の表題登記を申請する場合、法第七十四条第一項第二号(所有権を有することが確定判決によって確認された者 ) 又は第三号(収用によって所有権を取得した者 )に掲げる者が表題登記がない土地について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない土地について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。)
土地の表示登記等の初めて土地について登記をする場合には、登記所がその土地に地番を付す(法35条)ので、この場合の申請においては、地番は申請情報の内容とはなりません。
ハ 地目
地目とは土地の用途による分類であって、法34条2項の法務省令で定めるもののことです(法2条18号)。
ニ 地積
地積とは、一筆の土地の面積であって、法34条2項の法務省令で定めるもののことです(法2条19号)。

From AIO
2006/10/25 00:45|不動産(権利登記)TB:0CM:0
自民、公明両党は24日、貸金業規制法改正案で焦点となっている少額・短期の融資に限って認める「特例高金利」について、導入を見送る方針を固めた。当初予定していた利息制限法の金額区分の変更もやめる。
 これを受けて、政府はこうした点を盛り込んだ同法改正案を月内に閣議決定し、臨時国会に提出する方針だ。これにより、上限金利は最大でも利息制限法の20%になる。

(ヤフー・読売新聞) - 10月24日14時47分更新から引用

From AIO
2006/10/24 14:54|法律情報TB:0CM:0
申請情報(その一・不動産登記令3条)
登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報(法18条)の内容は、次に掲げる事項です。
一  申請人の氏名又は名称及び住所
申請人が自然人であるときは、氏名及び住所が申請情報の内容となり、申請人が法人であるときは、名称及び住所が申請情報の内容となります。
なお、法人の住所は主たる事務所の所在地(民法50条)であり、法人が会社である場合には、その本店の所在地(商法54条2項)であるとされています。
二  申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
申請人が法人である場合には、その法人の代表権のある者が、その申請を有効にしていることを明らかにするため、代表者の氏名が申請情報の内容とされています。
三  代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
代理人が法人である場合の例としては、司法書士法人、弁護士法人、土地家屋調査士法人が代理人であるときです。
四  民法第四百二十三条 その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
代位によって登記を申請する場合には、次の事項が申請内容となります。
①申請人が代位者である旨
②当該他人(被代位者)の氏名又は名称及び住所
③代位原因
代位原因については、法59条7号(民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因)により、権利に関する登記事項とされています。
五  登記の目的
登記の目的は、法59条1号により、権利に関する登記の登記事項です。
登記の目的は、登記の対象となる権利及び権利変動の内容を端的に表示すルことになります。ただし、表示に関する登記については、登記の目的は、登記事項ではありませんが、申請により求めている登記を明らかにする趣旨で、申請情報の内容とされています。

From AIO
2006/10/24 14:07|不動産(権利登記)TB:0CM:0
定義(その三・不動産登記令2条)
④地役権図面とは、地役権設定の範囲が承役地の一部である場合における当該地役権設定の範囲を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいいます。
地役権図面の作成においても、規則73条1項及び74条1項の規定は準用されます。
書面申請において提出する地役権図面(電磁的記録に記録して提出するものを除く。)は、日本工業規格B列四番の丈夫な用紙を用いて作成しなければならないことになっています。
⑤建物図面とは、一個の建物の位置を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいいます。
⑥各階平面図とは、一個の建物の各階ごとの平面の形状を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものです。
建物図面及び各階平面図は、一個の建物ごとに作成しなければなりません。ただし、附属建物がある場合には、主たる建物と附属建物を合わせて一個の建物とします(規則81条)。
建物図面は、建物の敷地並びにその一階(区分建物にあっては、その地上の最低階)の位置及び形状を明確にするものでなければなりません(規則82条1項)。
建物図面には、方位、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番並びに附属建物がある場合には、主たる建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければなりません(同条2項)。
建物図面は縮尺500分の1により作成することになっています。ただし、建物の状況その他により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りではありません(同条3項)。
また、各階平面図には、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法並びに附属建物がある場合には主たる建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければなりません(規則83条1項)。
各階平面図は、縮尺250分の1で作成しなければなりません。ただし、建物の状況その他により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りではありません(同条2項)。
なお、建物の分割の登記又は建物の区分の登記を申請する場合において提供する建物図面及び各階平面図には、分割後又は区分後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならないことになっています。

From AIO
2006/10/23 09:47|不動産(表題登記)TB:0CM:0
定義(その二・不動産登記令2条)

③地積測量図とは、一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする図面であって、法務省令の定めるところにより作成されるもののことをいいます。
地積測量図には、次の事項を記録しなければなりません(規則77条1項)。
一  地番区域の名称
二  方位
三  縮尺
四  地番(隣接地の地番を含む。)
五  地積及びその求積方法
六  筆界点間の距離
七  基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値(近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合にあっては、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値)
八  境界標(筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識をいう。以下同じ。)があるときは、当該境界標の表示
なお、境界標の表示を記録するには、境界標の存する筆界点に符号を付し、適宜の箇所にその符号及び境界標の種類を記録する方法その他これに準ずる方法によってするものとされています(同条2項)。
また、地積測量図は、250分の縮尺により作成するものとされていますが、土地の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りではないとされています(同条3項)。
なお、分筆の登記を申請する場合に提供する分筆後の土地の地積測量図には、分筆前の土地を図示し、分筆線を明らかにして分筆後の土地を表示し、これに符号を付さなければなりません(規則78条)

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2006/10/22 10:01|不動産(表題登記)TB:0CM:0
定義(その一・不動産登記令2条)

①添付情報(その一で説明済み)
②土地所在図とは、一筆の土地の所在を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいいます。
法務省令は、図面の作成に関する事項を規定しています(規則73条から76条)。
すなわち、電子申請において送信する土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従い、作成しなければならないことになっています。また、書面申請において、これらの図面を電磁的記録に記録して提出する場合についても同様とされています(規則73条1項)。
なお、これらの図面には作成の年月日及び申請人の氏名又は名称を記録しなければならないことになっています(同条2項)。
書面申請において提出するこれらの書面は、○・二ミリメートル以下の細線により、図面を鮮明に表示しなければならないことになっています(規則74条1項)。
これらの図面には、作成の年月日を記録し、その作成者が署名し、又は記名押印しなければなりません(同条2項)。
また、これらの図面は、日本工業規格B列四番の丈夫な用紙を用いて作成しなければならないことになっています(同条3項)。
土地所在図及び地積測量図は、一筆の土地ごとに作成することになっています(規則75条1項)。
分筆の登記を申請する場合には、提供する分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成することになっています(同条2項)。
土地所在図には、方位、土地の形状及び隣地の地番を記録しなければなりません(法76条1項)。
また、法14条1項の規定により登記所に備え付けられた地図(14条地図)の近傍類似土地と同一の縮尺によって作成することとし、地図間の整合性を保つことが求められています(同条2項)。
なお、地図を作成するための一筆地測量及び地積測定における誤差の限度は、次によるものとされます(同条3項、10条4項)。
一  市街地地域については、国土調査法施行令 (昭和二十七年政令第五十九号)別表第五に掲げる精度区分(以下「精度区分」という)甲二まで
二  村落・農耕地域については、精度区分乙一まで
三  山林・原野地域については、精度区分乙三まで

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2006/10/21 06:43|不動産(表題登記)TB:0CM:0
日本経団連は19日、外国企業が来年5月に解禁される「三角合併」を利用して国内の上場企業を買収する場合は、国内の証券取引所への上場を義務付けるよう政府・与党に要望する方針を明らかにした。
 三角合併は、外国企業が日本企業を買収する場合、日本に100%子会社を設立した上で、子会社と日本企業を合併させ、日本企業の株主には合併の対価として外国企業の株式を渡す仕組みだ。外国企業が国内で上場していなければ、日本にいる株主は外国企業株を売却することが難しい。
 このため、経団連は、国内での上場を三角合併の条件とすることが、投資家の利便性向上につながると判断した。三角合併を行う企業の上場義務は、国内企業にも適用される。11月の理事会で方針を正式決定した上で、会社法施行規則の見直しを求めていく。
(ヤフー・読売新聞) - 10月20日3時10分更新から引用

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三角合併とは、吸収合併時の合併対価として、存続会社の親会社の株式を交付する合併形態のことをいいます。
2006/10/20 04:50|法律情報TB:0CM:0
申請情報
登記の申請は、電子申請又は書面申請の方法により、政令で定める情報等を登記所に提供してしなければなりません(法18条)。
したがって、申請情報とは、政令で定める登記申請に必要な情報のことをいい、旧法の下での申請書の記載事項に相当します。
申請情報の一部が欠けている場合や、申請情報の提供の方法が不動産登記令等の規定に違反する場合には、不動産登記法25条5号により、登記の申請は却下されます。

添付情報
添付情報とは、登記の申請をする場合において、法22条本文若しくは61条の規定、令第2章の規定又はその他の法令の規定によりその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないものとされている情報」のことです(令2条1号)。
旧法においては、登記を申請するには、提出を要する申請書以外の書面を定める規定がありましたが、添付情報は、書面申請でいう申請書の添付書類に該当します。
なお、添付情報のうち、登記識別情報の提供については、法22条に、権利に関する登記においての登記原因を証する情報の提供については、法61条にそれぞれ個別に規定されていますが、それ以外のものについては法26条の委任に基づき不動産登記令で規定されています。添付情報が提供されない場合やその提供の方法が不動産登記令で方法に違反する場合には、法25条9号によって、登記の申請が却下されることになります。
また、申請情報の内容が添付情報の内容と合致しないときは、法25条8号によって、登記の申請は却下されます。

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2006/10/19 02:03|不動産(権利登記)TB:0CM:0
その他の改正事項

① 職権による登記の更正手続
旧法下では、権利に関する登記において登記官の過誤による錯誤又は遺漏がある場合でも、
登記上の利害関係有する第三者があるときは、職権による登記の更正ができませんでした。
しかし、当該第三者の承諾がある場合には、職権で登記を更正することを否定する必要はありません。
そこで、現行法においては、登記官は、その第三者の承諾があるときには、登記の更正をしなければならないことになっています(法67条2項但書)。

② 審査請求手続の合理化
旧法下では、審査請求があった場合において、登記官は、理由があると認めたときであっても、登記完了後は自ら相当な処分をすることができませんでした。
現行法においては、登記官は、審査請求に理由があると認めるときは、自ら相当な処分をしなければならないことになっています(法129条1項)。
これは、正確な登記を早期に実現するための措置です。

③ 予告登記制度の廃止
現行法においては、予告登記の制度が廃止されました。これは、近年、民事執行を妨害する目的で濫用される傾向が見られた予告登記制度の弊害を絶つための措置です。

④その他の改正
現行法においては、土地及び建物の表示に関する登記の登記事項として、不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるものが追加されました(法27条4号)。
この規定により、不動産ごとに付す番号(不動産番号)等が登記事項とされました(規則90条)。

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2006/10/18 03:57|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記簿及び地図に関する改正事項
① 磁気ディスク登記簿への一本化
登記簿に関しては、旧法では「紙のもの」が原則とされており、「磁気ディスクのもの」は例外とされていました。
しかし、現行法においては、磁気ディスクをもって調整するものとされています(法2条9号)。
その結果、登記簿の公開方法は、登記事項証明書と登記事項要約書の交付という方法に一本化されました。

② 地図の電子化
地図、建物所在図及び地図に準ずる図面については、旧法下では、紙のものに限定されていました。
現行法では、それらは電磁的記録に記録することができるものとされました(法14条6項)。
地図の電子化によって、紙の地図にあっての劣化問題が解決され、また地図の公開の際の迅速性を図ることが可能となりました。

③ 登記簿の附属書類の公開

現行法では、登記簿の附属書類の公開の制度が定められています(法121条)。
この制度は旧法においても規定されていましたが、現行法においては、登記簿の附属書類には、書面だけではなく、電磁的記録を含むとされています(同条1項)。
電磁的記録に記録されている登記簿の附属書類の閲覧は、記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法によります(規則202条2項)。
登記簿の附属書類の閲覧を請求するときは、利害関係のある部分に限って閲覧の対象になります(法121条2項但書)。
現行法の下では、登記原因証明情報、資格者代理人が提供した本人確認情報及び登記官の本人確認調書等が新たに登記簿の附属書類とされました。
添付図面以外の登記簿の附属書類の閲覧の請求をする場合には、請求書には利害関係を有する理由を記載するとともに、利害関係がある理由を証する書面を提示することが求められています(規則193条2項4号、3項)。

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2006/10/17 02:51|不動産(権利登記)TB:0CM:0

登記原因証明情報の必要的提供
登記の正確性を確保するためには、申請人の本人確認とともに、登記原因が確かに存在したかについての確認が必要になります。
その観点から、現行法においては、権利に関する登記をする際には、法令に別段の定めがある場合を除いて、必ず登記原因を証する情報を提供しなければならないことになっています(法61条)。
ところで、旧法においても、登記原因証書の提出は原則となっていました。しかし、これが最初から存在しない場合とか、又は提出することができない場合には、登記済証を作成するための素材としての申請書副本の提出で足りるものとされていました。
しかし、登記原因証書と異なり登記原因証明情報は、複数の情報の組み合わせや報告的な情報の提供でも足りるところから、これがまったく存在しないという事態は考えられません。そこで、現行法においては、登記の正確性を担保するため、登記原因証明情報の必要的提供を求めることとしたのです。
登記原因とは、「登記の原因となる事実又は法律行為」のことです(法5条2項但書)。
そのため、登記原因情報には、登記に係る権利変動を証する情報だけでなく、登記名義人の氏名や住所の変更を証する情報のような証明情報も含まれることになります。

登記原因証明情報の保存及びその公開
登記所に提供された登記原因証明情報は、登記簿の附属書類として登記所に保管されます。
そして、利害関係のある部分については閲覧が可能となります(法131条2項)。
この点において、旧法の下で登記原因証書を登記済証として還付していた扱いとは異なっています。
なお、登記原因証明情報の保存期間は、他の権利に関する登記の添付情報と同様に、受付の日から10年と定められています(規則28条9号)。

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2006/10/16 00:16|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記官による本人確認
現行法においては、出頭主義が廃止されましたが、登記の正確性を確保するため、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、登記官は、当事者の出頭を求めるなど本人確認のための調査をしなければならないとされています(法24条1項)。
ここでいう、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由とは、社会通念上、客観的にみて合理的な程度のものであることを要するという趣旨です。
具体的には、警察等の捜査機関から不正事件が発生するおそれがある旨
の通報があったときなどがこれに該当します。
この調査は、当事者の便宜を考慮して、申請人等が遠隔地に居住している場合等には、他の登記所の登記官に嘱託して行うことが認められています(同条2項)。
登記官による本人確認の調査の結果、申請の権限を有しない者の申請によると認められるときは、登記の申請は却下されます(法25条4号)。

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2006/10/15 04:17|不動産(権利登記)TB:0CM:0
資格者代理人による本人確認情報の提供制度等

現行法においては、資格者代理人(司法書士・弁護士・土地家屋調査士)から適切な本人確認情報の提供があった場合には、事前通知を省くことができる制度が導入されました(法23条4項1号)。
このような制度が新設された理由は、登記申請の大部分が土地家屋調査士等の専門資格者によって代理されているのが現状であり、これらの専門資格者は、その職責上から真実に反する登記を申請しないように注意する義務をそれぞれの業法で負っているからです。
資格者代理人による本人確認情報の内容は、次のように法務省令で定められています(規則72条1項)。
① 資格者代理人が申請人(申請人が法人である場合には、代表者又はこれに代わるべき者)と面談した日時、場所及びその状況
② 資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、面識があるときはその旨及び面識が生じた経緯
③ 資格者代理人が申請人の氏名を知らず、又は面識がないときは、申請人が本人であることを確認するために提示を受けた証拠書類の内容及び本人であると認めた理由
具体的に必要な証拠書類は、次に掲げるものです(規則72条2項)。
一  運転免許証(道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項 に規定する運転免許証をいう。)、外国人登録証明書(外国人登録法 (昭和二十七年法律第百二十五号)第五条 に規定する外国人登録証明書をいう。)、住民基本台帳カード(住民基本台帳法第三十条の四十四第一項 に規定する住民基本台帳カードをいう。ただし、住民基本台帳法施行規則 (平成十一年自治省令第三十五号)別記様式第二の様式によるものに限る。)又は旅券等(出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号 に規定する旅券及び同条第六号 に規定する乗員手帳をいう。ただし、当該申請人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。)のうちいずれか一以上の提示を求める方法
二  国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、医療受給者証(老人保健法 (昭和五十七年法律第八十号)第十三条 に規定する健康手帳の医療の受給資格を証するページをいう。)、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳(国民年金法 (昭和三十四年法律第百四十一号)第十三条第一項 に規定する国民年金手帳をいう。)、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳であって、当該申請人の氏名、住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか二以上の提示を求める方法
三  前号に掲げる書類のうちいずれか一以上及び官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに準ずるものであって、当該申請人の氏名、住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか一以上の提示を求める方法

その他、申請情報について申請人が登記義務者であることを確認するために必要な認証が公証人によってされ、かつ、登記官がその内容を相当と認める場合にも、事前通知を省略することができます(法23条4項2号)。

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2006/10/14 00:02|不動産(権利登記)TB:0CM:0
事前通知制度の改善
登記義務者の登記識別情報が提供されない登記の申請は、却下されますが、登記識別情報を提供できない「正当な理由」がある場合には(法22条但書)、登記の申請は却下されず、本人確認手段である事前通知の手続を経て、登記申請は受理されます(法23条1項)。
ここで、「正当な理由」とは、①登記識別情報が通知されなかった場合、②登記識別情報の失効の申出に基づいて、登記識別情報が失効した場合、③登記識別情報を失念した場合が含まれます。
旧法では、登記済証が滅失した場合には保証書の提出及び所有権に関する登記についての事前通知制度がありしたが、現行法では保証書制度は廃止され、登記識別情報の提供がない場合には、登記の正確性を確保するために、旧法のものより強化された事前通知手続により、登記義務者の本人確認を行うことが原則となりました。
この事前通知制度は、次のような点で改善されています。
① 旧法では、事前通知は普通郵便で行われていましたが、現行法では自然人の場合には、本人限定受取郵便により、法人の代表者の場合には書留等によるものとされています。ただし、当該法人の代表者の住所に送付するときには、本人限定受取郵便によることになっています(規則70条1項)。
② 事前通知の宛先は、旧法においては登記義務者の現住所にだけでしたが、現行法では,所有権に関する登記の申請について、登記義務者の現住所に加えて、登記簿上の前住所にも通知されることがあります。これは、住所移転の登記を利用したなりすましによる不正登記を防止するたための措置です。
③ 事前通知の対象となる登記は、旧法においては所有権に関する登記に限定されていましたが、現行法では所有権に関する登記以外の登記も対象とされることになりました。
④ 現行法では、旧法の場合と異なり、受付順位の確保は、申請時にされることになりました。

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2006/10/13 07:08|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別詳報の不通知及び失効の申出
登記識別情報は本来、登記明記人において適切に管理されなければならない性質のものです。
したがって、登記名義人が、その管理を希望しない場合もあることを考慮して、申請人が予め通知を希望しない旨の申出をした場合等においては通知されないとされています(法21条但書)。
なお、一旦通知された後であっても、登記識別情報の失効の申出ができることが定められています(規則65条)。

登記識別情報に関する証明
登記申請手続円滑に遂行し、不動産取引を適性に行うためには、予め登記明記人が登記識別情報の効力を確認しておく必要があります。
そこで、登記識別情報が有効であることの証明その他の登記識別情報に関する証明の制度が設けられています(法22条)。
すなわち、登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は,登記官に対し、手数料を納入して、登記識別情報が有効であることの証明その他の登記識別情報に関する証明を請求することができます(令22条1項)。

その他
登記識別情報は、登記所においても安全に管理する必要があります。
そのため、登記官は登記識別情報の安全管理のための必要かつ適切な措置を講ずる義務が課せられています。また、登記官には、罰則付きの秘密保持義務も負わされています(法123条、131条)。

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2006/10/12 00:02|不動産(権利登記)TB:0CM:0

登記所からの登記識別情報の通知
登記識別情報は、登記をすることによって、申請人自らが登記名義人となる場合に通知されることになっています(法21条本文)。
したがって、申請人であっても、登記することによって登記名義人とならない者(代位者等)には、登記識別情報は通知されません。
また、登記することによって登記名義人となる者であっても、申請人でない者には、登記識別情報は通知されません。
 登記識別情報は、本来本人以外の者が知らないことを前提にして、本人確認手段として用いられるものですから、登記所から通知される場合には、秘密の保持が確保されることが重要です。
そこで、オンライン申請の場合には、登記名義人となる者から申請時に送信を受けた申請人専用の公開鍵によって暗号化して、それをダウンロードする方法によって提供します。
また、書面申請の場合には、登記識別情報が記載された部分を「目隠しシール」を貼付した通知書を登記所の窓口において交付する方法によって行います。
登記識別情報の内容は、①登記識別情報、②不動産の所在及び不動産番号(規則1条8号)、③登記の目的、④申請の年月日及び受付番号又は順位番号、④登記名義人の氏名又は名称及び住所とっています。

登記所への登記識別情報の提供
登記識別情報は、登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記を申請する場合及び登記名義人が政令で定める登記をする場合に登記所に提供しなければなりません(法22条本文、令8条1項)。
登記識別情報については、申請人が同一の登記識別情報を繰り返して提供しなければu
らない場合があるため、提供の際には、秘密性が確保される方法によって行わなければなりません。
そこで、登記識別情報の提供は、オンライン申請の場合には、登記識別情報を登記所の公開鍵で暗号化して送信しなければなりません。また、書面申請の場合には、登記識別情報を記載した書面を封書に入れて提出する必要があります(規則66条2項、3項)。
ただし、封書に入れずに提出された場合であっても、登記が却下されることはありません。

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2006/10/11 00:01|不動産(権利登記)TB:0CM:0

オンライン申請制度導入と出頭主義の廃止
現行の不動産登記法は、オンライン申請制度の導入を図りましたが、それと併存する形で、書面申請の制度を残すことにしました。
これにより、申請人は、不動産登記について自宅や事務所にいながら、インターネットを利用することにより登記申請手続を行うことができるようになりました。
また、これと関連して、書面申請においても当事者の利便性を考慮して、当事者またはその代理人が登記所に出頭して行う必要がないことにし、その結果、郵送による申請が認められることになりました。
なお、郵送により申請がされた場合も、登記所の窓口に申請情報が提供された時に、申請の受付がされることになり、従来の取扱と変わったところはありません。
また、同一の不動産に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、同時にされた者とみなされます(法19条2項)。

登記済証に代わる登記識別情報の制度の導入
権利に関する登記の申請は、旧法下と同じく、登記権利者と登記義務者による共同申請の制度が残されました。
しかし、登記の正確性を保持するためには、登記義務者として申請している者が、果たして眞の登記義務者本人であるかどうかを確認する必要があります。
そのため、旧法では、原則として登記義務者の印鑑証明書に加えて、登記義務者が、登記名義人となった登記の際に交付を受けた登記済証の提出を求めていました。
現行法の下では、オンライン申請の場合における電子証明書または書面申請の印鑑証明書の提出に加えて、登記義務者に登記名義人となった登記の際に通知を受けた登記識別情報(法2条14号)を提供することを求めています。

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2006/10/10 01:01|不動産(権利登記)TB:0CM:0
現行の不動産登記法および整備法は、平成16年6月11日、第159回国会において成立し、同月18日に交付、翌平成17年3月7日に施行されました。
 この改正の背景には、電子政府の実現の一環として、不動産登記においてもオンライン手続の導入を図る必要があったからです。
これに加えて、昭和63年の改正法により、登記簿の磁気ディスク化は、平成16年3月当時には、既に登記簿の70%程度までに達していたため、紙の登記簿を原則とする規定の見直しが必要になっていました。
また、地図の維持・管理の面からも、地図の電子化を行う必要がありました。
さらに、条文を分かりやすくするために、従来の片仮名文語体の条文を現代語化する必要もあったわけです。
なお、条文を現代語化するとともに、法律事項の整備が行われました。
旧法では、申請書の記載事項、添付書面、登記簿の記載事項等の登記事務の細目までが、法律に規定されていましたが、これを、新法においては、法律事項は登記所、登記記録等の登記制度の骨格にかかわる事項に限定し、旧法においての申請書の記載事項や添付書面に相当する事項は政令に委任することとし、登記簿の記載方法等の登記事務に関する事項については法務省令に委任することとなりました。

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2006/10/09 07:09|不動産(権利登記)TB:0CM:0
個人情報保護で手続き厳格化
 
総務省は、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度を見直す。
 個人情報の保護意識の高まりを踏まえ、交付請求できるケースの明確化や、請求手続きの厳格化、請求者の本人確認の徹底などを検討する。早ければ2007年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出する方針だ。

(ヤフー・読売新聞) - 10月8日3時11分更新から引用

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2006/10/08 03:24|法律情報TB:0CM:0
登記識別情報の管理(その二)

登記識別情報の通知を受けた場合
登記所の職員は、申請人から提供を受けた登記識別情報を部外者に知られないように厳重に管理しなければなりません(規則41条1項)。
登記識別情報に関する証明の請求において、請求人から提供を受けた登記識別情報についても、同様な管理が必要です(準則41条5項、同条1項)。

登記完了後、有効証明請求の審査終了後の管理
登記官は、規則66条1項2号の規定により、登記識別情報を記載した書面が
提出された場合において、当該登記識別情報を提供した申請に基づく登記を完了したとき、また、請求の審査を終了したときは、速やかに、当該書面を廃棄することとされています(規則69条)。
この場合の措置としては、廃棄後において、当該登記識別情報が部外者に知られないような方法によらなければならないことになっています(準則41条3項)。

却下、取下げの場合
当該登記の申請が却下または取下げとなった場合において、申請人から申出があったときは、申請人から提出された登記識別情報を記載した書面は還付されます。
この場合には、当該書面を封筒に入れて封をしたうえ、とじ代に登記官の職印で契印をして還付することになります(準則41条4項)。

From AIO
2006/10/08 00:13|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報の管理(その一)
登記識別情報の通知をする際の注意
登記識別情報の通知をする際には、登記官は、法21条の規定により通知を受けるべき者および規則62条1項各号に定める者(一 法定代理人(支配人その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を代理することができる者を含む。)によって申請している場合 当該法定代理人
二  申請人が法人である場合(前号に規定する場合を除く。) 当該法人の代表者 )以外の者に当該通知に係る登記識別情報を知られないようにするための措置を講じなければならいものとされています(規則63条2項)。
この具体的措置については、登記識別情報を記載した書面は、登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールを貼り付けることとされています(準則37条2項)。
また、登記識別情報通知書は、申請人に交付するまでの間、厳重に管理しなければなりません(準則37条3項)。
なお、登記識別情報通知書を交付する場合には、交付を受ける者に、当該登記の申請書に押印したものと同一の印を登記識別情報通知書交付簿に押印させて、当該登記識別情報通知書を受領した旨を明らかにさせることとされています(準則37条4項)。
不受領の場合の措置
登記官は、規則64条1項3号の規定により、登記識別情報の通知を要しないこととなった場合には、当該登記識別情報通知書交付簿にその旨を記載し、当該登記識別情報通知書を廃棄するものとされています(準則38条)。
この際には、廃棄後において、当該登記識別情報が部外者に知られないような方法に゛よらなければならないとされています(準則41条6項、同条3項)。

From AIO
2006/10/07 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報に関する証明制度(その十一)
添付情報の提供(その九)
書面を提出する方法(その五)

証明書の内容
次の各場合においては、それぞれの証明文が付与されます。
① 提供された登記識別情報が請求に係る登記についてのものであり、かつ、失効していない場合
「上記の登記について平成何年何月何日受付第何号の請求により提供された登記識別情報は、当該登記に係るものであり、失効していないことを証明する。」
(準則40条1項本文)
② 請求に係る登記であり、かつ、当該登記の登記名義人についての登記識別情報が失効していないが、当該登記の登記名義人についての登記識別情報と提供された登記識別情報とが一致しない場合
「上記の登記について平成何年何月何日受付第何号の請求により提供された登記識別情報は、正しい登記識別情報と一致しません。」
(準則40条1項1号)
③ 請求に係る登記があるが、当該登記の登記名義人についての登記識別情報が通知されていないときまたは失効している場合
「上記登記に係る登記識別情報が通知されず、又は失効しています。」
(準則(準則40条1項2号)
④ 請求に係る登記であるが、請求人が登記名義人またはその一般承継人であることが確認できない場合
「別添の請求番号何番の登記に係る平成何年何月何日受付番号第何番の登記識別情報に関する証明の請求については、請求人は、請求人としその適格があると認められません。」
(準則40条1項3号)
⑤ 請求にかかる登記がない場合
 「別添の請求番号何番の登記に係る平成何年何月何日受付番号第何番の登記識別情報に関する証明の請求については、請求に係る登記はありません。」
(準則40条1項4号)
⑥ 前各号の場合以外の理由により証明することができない場合
これらの例に倣って、たとえば、登記手数料の納付がないなど具体的な理由を認証文に示して明らかにするとされています。
(準則40条1項4号)

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2006/10/06 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報に関する証明制度(その十)
添付情報の提供(その八 )
書面を提出する方法(その四)

手数料
有効証明請求には、手数料が必要とされます。
手数料の額については、物価の状況、実費その他の一切の事情を考慮して政令をもって定められます。
手数料の納付は、登記印紙をもってとなければなりません。
なお、法務省令らよって定めるところにより、現金をもってすることは認められています。
現行の手数料は、1件について300円です(登記手数料令4条の2)。

証明書の郵送交付
有効証明の交付は、郵送によって求めることができます(規則68条13項)。
証明書
証明の方法(規則68条4項)
有効証明は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行われます。
① 電子申請による方法で有効証明請求情報が提供された場合においては、法務大臣の定めるところにより、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電子情報処理組織を使用して送信し、これを請求人またはその代理人の使用に係る電子計算機の使用に係るファイルに記録する方法
② 書面による方法で有効証明請求情報が提供された場合には、登記官が証明に係る事項を記載した書面を交付する方法

From AIO
2006/10/05 00:40|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報に関する証明制度(その九)
添付情報の提供(その七)
書面を提出する方法(その三

請求情報記載書面等に用いる文字

書面で有効証明請求をする場合には、請求書その他の請求に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければなりません(規則68条12項、規則45条1項)。
なお、それらの書面に記載した文字の訂正、加入または削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、または訂正、加入もしくは削除する文字の前後に括弧を付して、その範囲を明確にして、かつ、当該訂正、加入または削除をした部分に押印しなければなりません。
この場合には、訂正また削除した文字は、なお読むことができるようにしておかなければなりません(規則68条12項、規則45条2項)。
請求人またはその代表者もしくは代理人は、請求書が2枚以上でるときは、各用紙のつづり目に契印しなければなりません(規則68条12項、規則47条1項)。
ただし、この契印は、請求人またはその代表者もしくは代理人が二人以上あるときは、その一人がすれば足ります(規則68条12項、規則47条2項)。

請求情報記載書面・添付情報記載書面の郵送

有効証明請求をしようとするものは者が請求書およびその添付書面を送付するときは、書留郵便または引受けおよび配達の記録を行う信書便によることとされています(規則68条12項、規則53条1項)。
この場合においては、請求書および添付書面を入れた封筒の表面には「登記識別情報有効証明書請求書が在中する旨を明記しなければなりません(規則68条12項、規則53条2項)。

From AIO
2006/10/04 01:45|不動産(権利登記)TB:0CM:0

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