我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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  新聞報道によると、グレーゾーン金利廃止を柱とする貸金業規制法などの改正案が29日の衆院財務金融委員会で、政府原案のまま全会一致で可決されました。
30日の衆院本会議で可決し、参院に送付する見通しだそうです。
衆院委を全会一致で通過したことで、今国会で成立することが確実視されています。

From AIO
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2006/11/30 01:51|法律情報TB:0CM:0
写しの交付を請求することができる図面・その二(令21条)
法149条1項 の政令で定める図面とは、筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面(法143条2項 の図面を除く。)とします。令21条1項に定める図面の外に、法149条1項は何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる、としています。
筆界特定書とは、 筆界特定登記官が、筆界調査委員の意見が提出されたときは、その意見を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類の内容、対象土地及び関係土地の地形、地目、面積及び形状並びに工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況及びこれらの設置の経緯その他の事情を総合的に考慮して、対象土地の筆界特定をし、その結論及び理由の要旨を記載した記録のことです。
法149条1項 の規定により筆界特定書等の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されている場合における当該記録された情報の内容を証明した書面を含む。以下同じ。)の交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする情報を提供しなければなりません。筆界特定手続記録の閲覧の請求をするときも、同様とします。
一  請求人の氏名又は名称
二  手続番号
三  交付の請求をするときは、請求に係る書面の通数 (規則238条)

From AIO
2006/11/29 02:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
写しの交付を請求することができる図面・その一(令21条)
法121条1項 の政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図とします。
2  法149条1項 の政令で定める図面は、筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面(法143条2項 の図面を除く。)とします。
令21条1項は、法121条1項の政令で定める図面を定めています。法121条1項は、 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し(これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる、と定めています。
同項の政令で定める図面とは、次のとおりです。
① 土地所在図
② 地積測量図
③ 地役権図面
④ 建物図面
⑤ 各階平面図
上記の図面の定義については、令3条2号以下につぎのように定められています。
二  土地所在図 一筆の土地の所在を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
三  地積測量図 一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
四  地役権図面 地役権設定の範囲が承役地の一部である場合における当該地役権設定の範囲を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
五  建物図面 一個の建物の位置を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
六  各階平面図 一個の建物の各階ごとの平面の形状を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう

From AIO
2006/11/28 02:20|不動産(表題登記)TB:0CM:0
登記申請の却下事由(その二)
登記すべきものでないとき(令20条)

四  申請が一個の不動産の一部についての登記(承役地についてする地役権の登記を除く。)を目的とするとき。
例えば、建物の一部についての表題登記申請は、本号により却下されます。
一筆の土地の一部に対する処分制限の登記嘱託は受理できないとする先例(昭和27,9,19民甲308回答)の明文化である。

五  申請に係る登記の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登記されていないとき。
例えば、登記されていない地上権を抵当権の目的とする抵当権の設定登記の申請は、本号により却下されます。
六、同一の不動産に関し同時に二以上の申請がされた場合(法19条2項 の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。)において、申請に係る登記の目的である権利が相互に矛盾するとき。
例えば、同一不動産について、甲への所有権移転登記と、乙への所有権移転登記が同時に申請された場合には、本号により却下されます。
七  申請に係る登記の目的である権利が同一の不動産について既にされた登記の目的である権利と矛盾するとき。
例えば、甲を地上権者とする地上権の登記がある土地について、さらに乙を地上権者とする同一内容の地上権の設定登記の申請があった場合には、本号で却下します。
八  前各号に掲げるもののほか、申請に係る登記が民法 その他の法令の規定により無効とされることが申請情報若しくは添付情報又は登記記録から明らかであるとき。
例えば、利息制限法違反の利息の定めを登記事項とする抵当権設定の登記の申請は、本号により却下します。
なお、本号には、登記に係る権利が無効である場合のみならず、登記自体が無効な場合も含まれます。

From AIO
2006/11/27 03:18|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記申請の却下事由(その一)
登記すべきものでないとき(令20条)
 法25条13号 の政令で定める登記すべきものでないときは、次のとおりとする。
一  申請が不動産以外のものについての登記を目的とするとき。
二  申請に係る登記をすることによって表題部所有者又は登記名義人となる者(別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第三条第十一号ハに規定する登記権利者を除く。)が権利能力を有しないとき。
三  申請が法32条 、41条、56条、73条2項若しくは3項、80条3項又は92条の規定により登記することができないとき。
四  申請が一個の不動産の一部についての登記(承役地についてする地役権の登記を除く。)を目的とするとき。
五  申請に係る登記の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登記されていないとき。
六  同一の不動産に関し同時に二以上の申請がされた場合(法19条2項 の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。)において、申請に係る登記の目的である権利が相互に矛盾するとき。
七  申請に係る登記の目的である権利が同一の不動産について既にされた登記の目的である権利と矛盾するとき。
八  前各号に掲げるもののほか、申請に係る登記が民法 その他の法令の規定により無効とされることが申請情報若しくは添付情報又は登記記録から明らかであるとき。
令20条は、法25条13号で政令に委任されている却下事由が定められています。
一、申請が不動産以外のものを目的とするとき
ただし、財団抵当、立木等の特別法により不動産とみなされているもものについて登記を申請する場合には、本号の「不動産」となることになります。
二、 申請に係る登記をすることによって表題部所有者又は登記名義人となる者(別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び3条11号ハに規定する登記権利者を除く。)が権利能力を有しないとき。
例えば、権利能力のない社団名義の所有権保存等の登記申請は本号により却下されます。
カッコ内で除かれているのは、死者等の被承継人が表題部又は登記名義人となることを予定している場合について、本号の却下事由から除外する趣旨です。
三、 申請が法32条 、41条、56条、73条2項若しくは3項、80条3項又は92条の規定により登記することができないとき。
第 法32条は、表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができないとする制限規定であり、法41条は、合筆の登記の制限規定です。
また、法73条2項又は3項は、敷地権である旨の登記をした土地又は敷地権付区分建物についての登記制限規定であり、80条3項は要役地に所有権の登記がない場合における地役権の設定の登記の制限規定です。
92条は根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限規定です。

From AIO
2006/11/26 00:58|不動産(権利登記)TB:0CM:0
書面申請手続(その八)
承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等(その二・令19条)
印鑑証明書の添付
令19条1項の同意又は条諾を証する情報を記載した書面には記名押印した印鑑の証明書を添付しなければなりません。
同意又は承諾を証する情報が提供されたといえるためには、その情報が作成者によって作成された真正なものであることが必要です。
そのため、同意又は承諾を証する情報を記載した書面に記名押印した者の印鑑の証明書の提出を求めることによって書面の真正を形式的に担保しようとしているのです。
ただし、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合には、印鑑証明書の添付を要しません。ここで、法務省令の定める場合とは、同意又は承諾を証する情報を記載した書面の作成者が署名した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合とします(規則50条2項)。
なお、令19条2項で提出すべき印鑑の証明書には、提出期限の制限の定めは設けられていません。
第三者の同意又は承諾は、実体法上の同意又は承諾と登記手続上の承諾とがあります。
このうち、前者については当該同意又は承諾が有効に成立していることに関し、その信憑性を担保するために押印された印鑑についての証明書を求めているわけですが、本来、実体上の同意又は承諾の時期は限定できるものではありません。そのため、印鑑に関してもその証明書の有効期限を制限することは合理的ではありせん。
ところが、登記手続上の承諾に関しては、理論的には印鑑証明書の有効期限に制限を加えることは可能ですが、旧法のもとでも、承諾書についての印鑑証明書には期限の制限はなかったので、実務慣行面からの配慮もあり,新法においてもこの扱いを変えることは行われなかったのです。
From AIO
2006/11/25 08:51|不動産(権利登記)TB:0CM:0
書面申請手続(その七)
承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等(その一・令19条)
 令7条1項5号ハ若しくは6号の規定又はその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、その作成者が記名押印しなければなりせん。
2  前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければなりせん。
令19条は、書面申請においての添付情報となる同意又は承諾を証する情報の提供の方法を定めています。
なお、同意又は承諾を証する情報を規定する「その他の法令の規定」とは、次のようなものがあります。
① 工場抵当法38条2項及び42条ノ5
② 立木法17条
③ 土地改良登記令22条2項及び26条2項
④ 農地法による不動産登記に関する政令3条3項
⑤ 新住宅市街地開発等による不動産登記に関する政令4条2項及び5条3項
⑥ 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令6条
⑦ 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令6条
⑧ 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令3条

また、承諾書への記名押印等の特例は、規則50条1項に定められています。
令19条1項 の法務省令で定める場合は、同意又は承諾を証する情報を記載した書面の作成者が署名した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合とします。

From AIO
2006/11/24 00:25|不動産(権利登記)TB:0CM:0
書面申請手続(その六)
代理権限書面への記名押印等その二(令18条)
印鑑証明書の添付
委任状に記名押印し場合には、委任状に記名押印した者(委任による代理人を除く)の印鑑の証明書を添付しなければなりません。
ただし、法務省令で定める場合は、印鑑の証明書の添付は不要です。
委任状に印鑑証明書の添付が必要な者は、次のとおりです。
① 申請書に記名押印した申請人
② 申請書に記名押印した申請人の代表者
③ 申請書に記名押印した申請人の法定代理人
④ 申請書に記名押印した申請人の代理人であって、委任によらず法令の規定により当然に登記の申請をすることができる者(支配人等)
委任状への記名押印等の特例は、規則49条2項に次のように定められています。
令18条2項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
二  申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した委任状について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
三  裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の委任状に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合
四  前条第一項第四号及び第五号に掲げる場合
五  復代理人によって申請する場合における代理人(委任による代理人に限る。)が復代理人の権限を証する書面に記名押印した場合
なお、委任状に添付すべき印鑑証明書は、作成後3か月以内のものに限られます。
官庁又は公署が登記の嘱託をする場合においては、印鑑証明書の添付を要しません。

From AIO
2006/11/23 00:38|不動産(権利登記)TB:0CM:0
書面申請手続(その五)
代理権限書面への記名押印等その一(令18条)
委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければなりません。
復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とします。
2  前項の場合において、代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。
3  前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなりません。
4  第二項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しません。
委任による代理人によって申請する場合には、申請人又はその代表者が、代理人の権限を証する情報を記載した書面記名押印しなければなりません。
復代理人によって申請する場合においては、代理人が復代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければなりません。
なお、法務省令で定める場合には、記名押印を要しません。
委任状への記名押印等の特例
規則49条  令第18条1項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面(以下「委任状」という。)について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
二  申請人が第四十七条第三号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が委任状に署名した場合
三  復代理人によって申請する場合における代理人(委任による代理人に限る。)が復代理人の権限を証する書面に署名した場合

From AIO
2006/11/22 00:02|不動産(権利登記)TB:0CM:0
書面申請手続(その四)
代表者の資格を証する情報を記載した書面の期間制限等(令17条)

令7条1項1号又は2号に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければなりません。
2  前項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しません。
具体的には、次の書面が該当します。
① 代表者の資格を証する書面であって市町村長が作成したもの(申請人が地方自治法260条の2の認可地縁団体である場合における市町村長が作成した資格証明書
② 代表者の資格を証する書面であって登記官が作成したもの(申請人が法人である場合の登記事項証明書)
③ 代理人の権限を証する書面であって市町村長が作成したもの(法定代理人によって申請する場合の戸籍謄本。なお、政令指定都市にあっては戸籍謄本は区長が作成します。
④ 代理人の権限を証する書面であって登記官が作成したもの(支配人等によって申請する場合の登記事項証明書)
⑤ 代表者の資格又代理人の権限を証する書面であって市町村長・登記官以外の公務員が作成したもの(登記を必要としない法人について所管官庁の長が作成した証明書)
なお、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合については、代表者の資格証明書等の期間制限は設けられていません。

From AIO
2006/11/21 01:32|不動産(権利登記)TB:0CM:0
書面申請手続(その三)
申請書への記名押印・その二(令16条)

申請書に記名押印する場合には、申請書に記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑の証明書を添付しなければなりません。
印鑑証明書は、市区町村長又は登記官の作成されたものに限ります。
この例外として、法務省令が規定する場合として、次のものがあります(規則48条)。
申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合
令16条2項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
二  申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
三  裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合
四  申請人が前条第三号ハに掲げる者に該当する場合
五  申請人が前条第三号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しない場合(前号に掲げる場合を除く。)
なお、申請書に印鑑証明書の添付が必要な者は、次のとおりです。
① 申請書に記名押印した申請人
② 申請書に記名押印した申請人の代表者
③ 申請書に記名押印した申請人の法定代理人
④ 申請書に記名押印した申請人の代理人であって、委任によらず法令の規定により当然に登記の申請をすることができる者(支配人等)
印鑑証明書の期間制限
申請書に添付すべき印鑑証明書は、作成後3か月以内のものに限られます。
嘱託登記の特例
官庁又は公署が登記の嘱託をする場合の嘱託情報を記載した書面については、印鑑の証明書の添付は要しません。

全部磁気ディスク申請の取扱
申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法による申請については、当該磁気ディスクに記録された申請情報に電子署名を行い、電子証明書を併せて提供する必要があります。令16条5項では、令12条1項及び14条の規定を申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により登記を申請する場合について準用しています。

From AIO
2006/11/20 00:30|不動産(権利登記)TB:0CM:0
書面申請手続(その二)
申請書への記名押印・その一(令16条)
申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければなりません。
2  前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法252条の19第1項 の指定都市にあっては、市長又は区長とします。)又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。)を添付しなければなりません。
3  前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければなりません。
4  官庁又は公署が登記の嘱託をする場合における嘱託情報を記載した書面については、2項の規定は、適用しません。
5  令12条1項及び14条の規定は、法務省令で定めるところにより申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により登記を申請する場合について準用します。
申請人の記名押印が必要なのは、申請人が自然人であって、かつ、代理人によって申請する場合以外の場合です。
また、代表者の記名押印が必要なのは、申請人が法人であり、かつ、代理人によって申請する場合以外な場合です。
代理人の記名押印が必要なのは、代理人によって申請する場合です。

その例外として、法務省令で定める場合としては、規則47条に次のように定められています。
申請書に記名押印を要しない場合
第47条  令16条1項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  委任による代理人が申請書に署名した場合
二  申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合(前号に掲げる場合を除く。)
三  申請人が次に掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が申請書に署名した場合(前2号に掲げる場合を除く。)
イ 所有権の登記名義人(所有権に関する仮登記の登記名義人を含む。)であって、次に掲げる登記を申請するもの
(1) 当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記(担保権(根抵当権及び根質権を除く。)の債務者に関する変更の登記及び更正の登記を除く。)
(2) 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
(3) 所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
(4) 仮登記の抹消
(5) 合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記
ロ 所有権以外の権利の登記名義人であって、法第22条 ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記を申請するもの
ハ 法21条 本文の規定により登記識別情報の通知を受けることとなる申請人

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2006/11/19 00:02|不動産(権利登記)TB:0CM:0
書面申請手続(その一)
書面申請における添付情報の提供の方法(令15条)
書面を提出する方法(法18条2号 の規定により申請情報を記載した書面(法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。)を登記所に提出する方法をいう。)により登記を申請するときは、申請情報を記載した書面に添付情報を記載した書面(添付情報のうち電磁的記録で作成されているものにあっては、法務省令で定めるところにより当該添付情報を記録した磁気ディスクを含む。)を添付して提出しなければならなりません。この場合において、法12条2項及び14条の規定は、添付情報を記録した磁気ディスクを提出する場合について準用します。
書面申請の場合の添付情報は、申請書に添付情報を記載した書面を添付して提出する方法により提供されるのが原則です。
書面申請においても、添付情報が電磁的記録によって作成されていることがあります。
その様な場合には、法務省令の定めるところにより、当該添付情報を記録した磁気ディスクを申請書に添付して提出します。法務省令には、磁気ディスクの提出方法、磁気ディスクの種類・構造等を定めています。
なお、添付情報を記録した磁気ディスクを提出する場合には、添付情報に作成者が電子署名を行い、その電子証明書を併せて提出する必要があります。
(申請情報を記録した磁気ディスク)
規則第51条  第18条2号 に規定する磁気ディスクを提出する方法による申請は、法務大臣が指定した登記所においてすることができる。
2  前項の指定は、告示してしなければならない。
3  第一項の磁気ディスクは、次に掲げる構造のいずれかに該当するものでなければならない。
一  日本工業規格X六二二三に適合する九〇ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二  日本工業規格X〇六〇六に適合する一二〇ミリメートル光ディスク
4  第一項の磁気ディスクには、申請人の氏名又は名称及び申請の年月日を記載した書面をはり付けなければならない。
5  第一項の磁気ディスクには、法務大臣の定めるところにより申請情報を記録しなければならない。
6  申請情報の全部を記録した磁気ディスクは、法務大臣の定めるところにより作成しなければならない。
7  規則42条の規定は、令16条5項 において準用する令12条1項 の電子署名について準用する。
8  規則43条の規定は、令16条5項 において準用する令14条 の電子証明書について準用する。ただし、当該電子証明書には、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 3条1項 に規定する指定公証人電子証明書を含むものとする。
9  規則44条の規定は、前項の電子証明書を提供したときについて準用する。
10  申請情報の一部を記録した磁気ディスクを提出する場合には、当該磁気ディスクに申請人の氏名又は名称を記録したときであっても、申請書に申請人の氏名又は名称を記載しなければならない。この場合において、申請人が二人以上あるときは、その一人の氏名又は名称を記載すれば足りる。
申請書に添付することができる磁気ディスク
規則52条  51条3項から7項までの規定は、令15条 の添付情報を記録した磁気ディスクについて準用する。
2  令15条 後段において準用する令14条 の電子証明書は、規則43条1項若しくは第二項に規定する電子証明書であって法務大臣が定めるもの又は指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令3条1項 に規定する指定公証人電子証明書とする。

From AIO
2006/11/18 00:17|不動産(権利登記)TB:0CM:0
電子申請手続(その六)
電子証明書の送信・そのニ(令14条)
電子申請にあって、電子証明書を送信すべき登記は、次のとおりです。
イ 所有権の登記名義人(所有権に関する仮登記の登記名義人を含む。)であって、次に掲げる登記を申請するもの
(1) 当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記(担保権(根抵当権及び根質権を除く。)の債務者に関する変更の登記及び更正の登記を除く。)
(2) 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
(3) 所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
(4) 仮登記の抹消
(5) 合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記
ロ 所有権以外の権利の登記名義人であって、法第二十二条 ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記を申請するもの
申請情報等への電子署名使用可能な電子証明書の種類一覧
平成18年3月現在
申請情報等の区分 送信すべき電子証明書の種類
申請情報,補正情報,取下げ情報及び委任状情報
(委任による代理人以外の者) ①  公的個人認証サービス
 (http://www.jpki.go.jp/)

②  電子認証登記所電子証明書
 (http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/)

③  特定認証業務電子証明書
 「AccreditedSignパブリックサービス2」ID型(日本認証サービス株式会社)で氏名,住所,出生の年月日を確認することができるもの。
 (http://www.jcsinc.co.jp/application/public_office.html)

④  官庁又は公署が作成した電子証明書であって,登記官が電子署名を行った者を確認することができるもの

申請情報,補正情報,取下げ情報及び委任状情報
(委任による代理人) ①  公的個人認証サービス
 (http://www.jpki.go.jp/)

②  電子認証登記所電子証明書
 (http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/)

③  特定認証業務電子証明書
 「AccreditedSignパブリックサービス2」ID型(日本認証サービス株式会社)で氏名,住所,出生の年月日を確認することができるもの。
 (http://www.jcsinc.co.jp/application/public_office.html)

④  「日本司法書士会連合会認証サービス」
 (https://ca.nisshiren.jp/repository/)

⑤  「日本土地家屋調査士会連合会認証サービス」
 (http://www.chosashi.or.jp/repository/)


添付情報
(登記識別情報提供様式及び登記識別情報通知用特定ファイル届出様式を除く) ①  公的個人認証サービス
 (http://www.jpki.go.jp/)

②  電子認証登記所電子証明書
 (http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/)

③  特定認証業務電子証明書
 ア  「AccreditedSignパブリックサービス2」ID型,基本型及び属性型(日本認証サービス株式会社)
 (http://www.jcsinc.co.jp/application/public_office.html)

 イ  「CTI電子入札・申請届出対応電子認証サービス」(株式会社中電シーティーアイ中部認証センター)
 (https://repository.cti.co.jp/G2B/)

 ウ  「ビジネス認証サービスタイプ1-E(一般行政手続用電子証明書)」(日本商工会議所)
 (http://ca.jcci.or.jp/)

 エ  「日本司法書士会連合会認証サービス」
 (https://ca.nisshiren.jp/repository/)

 オ  「日本土地家屋調査士会連合会認証サービス」
 (http://www.chosashi.or.jp/repository/)

④  指定公証人電子証明書
 (http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI24/minji24.html)

⑤  官庁又は公署が作成した電子証明書であって,登記官が電子署名を行った者を確認する事ができるもの

From AIO
2006/11/17 08:52|不動産(権利登記)TB:0CM:0
電子申請手続(その五)
電子証明書の送信・その一(令14条)
 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において、電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書(電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。)であって法務省令で定めるものを併せて送信しなければなlりません。
令14条は法26条の委任に基づく規定ですが、電子署名が行われている情報を送信する場合は、電子証明書であって、法務省令で定めるものを併せて送信しなければならないことを定めています。
法務省令で定める電子証明書としては、規則43条に次のように定められています。
 令第十四条 の法務省令で定める電子証明書は、法第四十七条第三号イ及びロに掲げる者に該当する申請人又はその代表者若しくは代理人(委任による代理人を除く。同条第二号及び第三号並びに第四十九条第一項第一号及び第二号において同じ。)が申請情報又は委任による代理人の権限を証する情報に電子署名を行った場合にあっては、次に掲げる電子証明書とする。ただし、第三号に掲げる電子証明書については、第一号及び第二号に掲げる電子証明書を取得することができない場合に限る。
一  電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 (平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項 の規定に基づき作成された電子証明書
二  電子署名を行った者が商業登記法第十二条の二 (他の法令において準用する場合を含む。)に規定する印鑑提出者であるときは、商業登記規則 第三十三条の八第二項 (他の法令において準用する場合を含む。)に規定する電子証明書
三  電子署名及び認証業務に関する法律 第八条 に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第四条第一号 に規定する電子証明書をいう。)その他の電子証明書であって、氏名、住所、出生の年月日その他の事項により電子署名を行った者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの
四  官庁又は公署が嘱託する場合にあっては、官庁又は公署が作成した電子証明書であって、登記官が電子署名を行った者を確認することができるもの
2  前項本文に規定する場合以外の場合にあっては、令第十四条 の法務省令で定める電子証明書は、同項各号に掲げる電子証明書又はこれに準ずる電子証明書として法務大臣の定めるものとする。

From AIO
2006/11/16 01:23|不動産(権利登記)TB:0CM:0
電子申請手続(その四)
表示に関する登記の添付情報の特則(令13条)
令12条2項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により表示に関する登記を申請する場合において、当該申請の添付情報(申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。)が書面に記載されているときは、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができます。この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければなりません。
また、前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければなりません。
表示に関する登記の申請の添付情報には、所有権証明情報等書面に記載されていることが多く、かつ、作成者が多数にわたっている場合が想定されます。
例えば、建物についての建築確認通知書、検査済証、建築請負人の証明書又は土地所有者の証明書等がそれに当たりますが、表示に関する登記は、登記官に実質的な審査権が認められていますので、登記情報及び添付情報以外の情報を審査の対象とすることが予定されています。
さらには、表示に関する登記にあっては、権利に関する登記に比べて、それほど受付の順位は重要視されてはいません。
そこで、電子申請においての表示に関する登記の添付情報については、申請人等が原本を登記後に登記官に提示することを前提にして、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを提供することが認められているのです。
しかし、この場合に注意しなければならないのは、あくまでも添付情報として提供するのは原本であり、添付情報提供の方法として、原本の提出に代えて写しに相当する電磁的記録に記録したものを提供することを認めているに過ぎません。
なお、この電磁的記録には作成者の電子署名が行われていなければなりません。
また、申請人らは、登記官の定めた相当の期間内に、登記官に原本である書面を提示しなければなりません。
この相当な期間とは、実地調査を実施するまでの期間が一応の目安となります。
登記官が定めた期間内に、登記官に原本の提示がされない場合には、適法な添付情報の提供がないことになりますので、法25条9号により、当該登記申請は却下され.ることになります。

From AIO
2006/11/15 00:01|不動産(表題登記)TB:0CM:0
電子申請手続(その三)
電子署名(令12条)
電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律 2条1項 に規定する電子署名をいう。)を行わなければなりません。
なお、電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければなりません。
電子署名の定義については、 電子署名及び認証業務に関する法律 2条1項に次のように規定されています。
 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう、とあります。
なお、具体的には、規則42条において、 令12条1項 及び2項 の電子署名は、電磁的記録に記録することができる情報に、工業標準化法 に基づく日本工業規格X五七三一―八の附属書Dに適合する方法であって同附属書に定めるnの長さの値が千二十四ビット又は二千四十八ビットであるものを講ずる措置とする、とされています。

From AIO
2006/11/14 04:38|不動産(権利登記)TB:0CM:0
電子申請手続(その二)
登記事項証明書に代わる情報の送信 (令11条)
 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において、登記事項証明書を併せて提供しなければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 2条1項 に規定する登記情報の送信を同法3条2項 に規定する指定法人から受けるために必要な情報を送信しなければなりません。
登記事項証明書を併せて提供しなければならないとされている場合には、登記事項証明書は電子申請では送信できません。そのため、法務大臣の定めるところにより、登記官が登記情報の送信を同法3条2項 に規定する指定法人から受けるために必要な情報を送信しなければなりません。
この必要な情報とは、具体的には、法務大臣が照会番号(ワンタイム・パスワード)とその発行日時を定めることになっています。
なお、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律2条1項には、次のように規定されています。
 この法律において「登記情報」とは、法務大臣が指定する登記所における登記簿等(不動産の登記簿、商業登記簿その他登記記録の全部又は一部が記録されている帳簿で政令で定めるものをいいます。)であって磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含みます。)をもって調製されたものに記録されている情報で次に掲げるものをいいます。ただし、電気通信回線を使用して提供することに適しないものとして法務省令で定めるものを除きます。
一  当該登記簿等に記録されている事項の全部についての情報
二  当該登記簿等に記録されている事項の一部についての情報で法務省令で定めるもの
同法3条2項には、次のとおりに規定されています。
一、民法34条の規定により設立された法人であって、その役員又は職員の構成が登記情報提供業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
二、登記情報提供業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって登記情報提供業務が不公正になるおそれがない者であること。

From AIO
2006/11/13 10:47|不動産(権利登記)TB:0CM:0
電子申請手続(その一)
電子申請における添付情報の提供方法(令10条)
 電子情報処理組織を使用する方法(法18条1号 の規定による電子情報処理組織を使用する方法をいう。)により登記を申請するときは、法務省令で定めるところにより、申請情報と併せて添付情報を送信しなければなりません。
法18条1号 の規定による電子情報処理組織を使用する方法とは、次のとおりです。
法務省令で定めるところにより電子情報処理組織(登記所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法です。
電子申請の方法については、規則41条に次のように規定されています。
電子申請における申請情報は、法務大臣の定めるところにより送信しなければなりません。令10条 の規定により申請情報と併せて送信すべき添付情報についても、同様とします。なお、電子申請において添付情報が別送付することができない理由は、添付情報を記載した書面の追加提出を認めると、電子申請と添付情報の照合等により事務処理が渋滞し、その結果、不動産取引の円滑・迅速さを阻害するおそれがあることと、権利に関する登記については、申請情報が提供されるときに申請の受付がされ、その受付番号にしたがって登記がされます。そして、その登記の先後により権利の順序が定まることになります。そのため、添付情報の一部を欠いている申請により、受付順位を確保させることは公平の観点から難色があるからだといわれています。
 また、インターネットを利用する不動産登記の電子申請は、平成17年3月22日(火)から開始されました。ただし,電子申請をすることができる登記所は,法務大臣の指定した登記所に限られます。
 電子申請が開始された後も,従来の書面による登記申請も引き続き可能です。

From AIO
2006/11/12 02:24|不動産(権利登記)TB:0CM:0
添付情報の一部の省略(令9条)
住所証明情報の省略
令7条1項6号の規定により申請情報と併せて住所を証する情報(住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を含む。)を提供しなければならないものとされている場合において、その申請情報と併せて法務省令で定める情報を提供したときは、同号の規定にかかわらず、その申請情報と併せて当該住所を証する情報を提供することを要しません。
法務省令で定める情報としては、住民票コードが規定されています(規則36条4項)。
すなわち、 令9条 の法務省令で定める情報は、住民基本台帳法 7条13号)に規定する住民票コード(番号、記号その他の符号であって総務省令で定めるものをいう。)とします。ただし、住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を提供しなければならないものとされている場合にあっては、当該住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを確認することができることとなるものに限るとされています。
住所証明情報の提供を求められる場合として、次のような場合があります。
① 表題部所有者の住所についての変更の登記又は更正の登記
② 表題部所有者についての更正の登記
③ 土地の表題登記
④ 建物の表題登記
⑤ 合体による登記等
⑥ 共用部分である旨等の規約の廃止による建物の表題登記
⑦ 登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記
⑧ 所有権の保存の登記
⑨ 転得者が区分建物について申請する所有権の保存の登記
⑩ 所有権の移転の登記
なお、本条の適用時期については、法附則6条の指定(オンライン指定)の日からその指定に係る登記手続きについて適用する者とされていますから、実際上は、法附則6条指定の日から適用されることになります。
また、住民票コードにより住所の変更等が確認できない場合には、本条の適用による住所変更証明情報の省略は認められず、住所の変更等を証明する情報(例えば戸籍附票の写し等)の提供が求められます、

From AIO
2006/11/11 06:42|不動産(権利登記)TB:0CM:0

登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等(令8条)
 登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者(政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人)の登記識別情報を提供しなければならなりません。ただし、法21条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りではありません(法22条)。
 法22条 の政令で定める登記は、次のとおりとします。ただし、確定判決による登記を除きます。
一  所有権の登記がある土地の合筆の登記
二  所有権の登記がある建物の合体による登記等
三  所有権の登記がある建物の合併の登記
四  共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
五  所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
六  質権又は抵当権の順位の変更の登記
七  民法398条の14第1項 ただし書(同法361条 において準用する場合を含む。)の定めの登記 (共有根抵当権(,根質権)の優先の定めの登記)
八  仮登記の登記名義人が単独で申請する仮登記の抹消
登記識別情報の提供の方法
 前項の登記のうち次の各号に掲げるものの申請については、当該各号に定める登記識別情報を提供すれば足ります。
一  所有権の登記がある土地の合筆の登記 当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報 。
申請人の負担を合理的な範囲で軽減するための措置で、当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りるものとしたものです。
二  登記名義人が同一である所有権の登記がある建物の合体による登記等 当該合体に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
三  所有権の登記がある建物の合併の登記 当該合併に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報

From AIO
2006/11/10 07:51|不動産(権利登記)TB:0CM:0
経団連が強く再考要請 
投資家保護で経産省に

 日本経団連が、外国企業によるいわゆる「三角合併」の導入について「個人投資家保護」と「国内技術の海外流出阻止」の観点から経済産業省に強く再考を求めていたことが6日、明らかになった。先月末、甘利明・経済産業相との懇談で経産省側が「措置済みの問題」との認識を示したため、改めて要請した。経団連が投資家保護や国益を前面に出した主張を始めたことで、導入予定の来年5月までの意見調整はさらに難航しそうだ。
 三角合併とは、会社を合併する際、消滅する会社の株主に対して、存続会社の株式ではなく、親会社の株式を交付して行う合併のこと。企業が買収・合併をしやすくする手法として今年5月施行の会社法に盛り込まれたが、これまで「外資による企業の合併・買収(M&A)への不安」が、クローズアップされてきた。
 今回、経団連は三角合併について(1)合併制度に国際標準は存在しない(2)対日直接投資の増加にはつながらない(3)敵対的買収を誘引する可能性がある――などと主張。消滅する会社の個人投資家が、対価として国内で上場していない外国企業の株式を受け取ることになると、「株式を国内で換金できない」「企業情報の十分な開示を受けられない」などの不利益を被ると結論付けている。また、技術流出については「国益を守るための新たな条項が必要」と主張している。
 特に、経産省が唱える「国際標準」については「三角合併を認めているのは米国だけで、しかも州ごとに法令が異なるため米国内ですら『標準』にはなっていない」と反論。国境を越えたM&Aに関しても、「欧州連合体(EU)では加盟国内でしか認められていない」と指摘した。
(ヤフー・毎日新聞) - 11月7日3時9分更新から引用

From AIO
2006/11/09 00:12|法律情報TB:0CM:0
添付情報(その七・令7条3項)
登記原因証明情報の提供を要しない場合(その二)
処分禁止の登記に後れる登記の抹消
処分禁止の登記に後れる登記を抹消する場合の登記原因については、申請情報及び登記記録から登記官が職務上知る得る事実ですから、登記官はその申請に際して登記原因証明情報の提供を受ける必要はありません。
なお、処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合には、その申請情報と併せて民事保全法59条1項に規定する通知をしたことを証する情報を提供しなければならないことになっています(同条1項6号、別表の71の項及び72の項)。
ただし、当該通知は、仮処分の効力が発生するための実体的な要件ではなく、登記の抹消のための手続き的な要件に過ぎないとされています。
したがって、当該通知証明情報は登記原因証明情報には該当しないものと解されています。
本項の二から四までの規定は、処分禁止の登記に後れる登記を抹消する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない旨を明記しています。
二  法111条1項 の規定により民事保全法 53条1項 の規定による処分禁止の登記(保全仮登記とともにしたものを除く。次号において同じ。)に後れる登記の抹消を申請する場合
三  法111条2項 において準用する同条1項 の規定により処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
四  法113条 の規定により保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合

From AIO
2006/11/08 00:37|不動産(権利登記)TB:0CM:0
添付情報(その六・令7条2項)
嘱託登記の場合の特例
前項第一号及び第二号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しません。
不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、代表者資格証明情報及び代理権限証明情報の提供を要しない旨を規定されています。
命令には、政令及び省令を含みます。
また、規則には最高裁判所規則が含まれます。
3 登記原因証明情報の提供を要しない場合 (その一・令7条3項)
次に掲げる場合には、第一項第五号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しません。
一  所有権の保存の登記を申請する場合(敷地権付き区分建物について法74条2項 の規定により所有権の保存の登記を申請する場合を除く。)
所有権保存の登記については、登記原因及びその日付を登記することを要しないので、登記原因証明情報の提供を要しないことになります。
ただし、敷地権付区分建物付について転得者による所有権保存の登記については、登記原因及びその日付を登記することとなる(法76条1項ただし書)ので、この場合には登記原因証明情報の提供が必要になります。

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2006/11/07 00:52|不動産(権利登記)TB:0CM:0
添付情報(その五・令7条)
ハ 登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報。
許可とは、「法令による特定の行為の一般的禁止を公の機関が特定の場合に解除し、適法にすることができるようにすること」をいいます。例えば農地法5条の許可があります。
同意とは、「他の者がある行為をする際に、それに賛意を表示すること」をいいます。例えば、未成年者の行為に対する法定代理人の同意があります。
承諾とは、「申込み又は申出に対する受諾」のことをいいます。例えは、根抵当権の極度額の変更においての利害関係人の承諾があります。
なお、第三者が法人である場合には、承諾等を証する情報は当該法人の代表者か作成することになります。この場合、当該情報を提供する登記所が当該法人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、規則36条1項の指定を受けた登記所以外のものである場合を除いて、当該法人の代表者の資格を証する情報を承諾等の情報の一部として提供しなければなりません。

From AIO
2006/11/06 13:20|不動産(権利登記)TB:0CM:0
添付情報(その四・令7条)
 次に掲げる登記については、それが別表の登記欄にある登記であっても、そうでない場合であっても、ここに掲げる情報が登記原因証明情報になります。
(1) 法63条1項 に規定する確定判決による登記を申請するとき 執行力のある確定判決の判決書の正本(執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含みます。例えば裁判上の和解調書の正本、調停調書の正本等がこれに当たります。)
なお、「執行力のある」という限定がなされているのは、登記手続をすべきことを命じる判決であっても、債務者の意思表示が、例えば債権者の証明すべき事実の到来にかかるとき、反対給付との引換えに係るとき等は、意思表示をしものとみなされるためには、執行文が付されたものであることが必要です。
(2) 法108条 に規定する仮登記を命ずる処分があり、法107条1項 の規定による仮登記を申請するとき 当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本。
仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾がある場合及び仮登記を命ずる処分があるときには、仮登記の登記権利者が単独で申請することができますが、このうち、仮登記を命ずる処分がある場合において、仮登記の登記権利者が単独で申請する仮登記の登記原因証明情報は、法108条の規定する仮登記を命ずる処分の決定書の正本とされているのです。

From AIO
2006/11/05 13:54|不動産(権利登記)TB:0CM:0
添付情報(その三・令7条)
権利に関する登記の添付情報
ロ 登記原因を証する情報
権利に関する登記の申請をする場合には、申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならないことになっています(法61条)。
登記原因とは、「登記の原因となる事実又は法律行為」のことをいいます。
ここで、登記の原因を証するといえるためには、共同申請の場合であれば、例えば公的な証明情報や契約書のほかに、少なくとも登記義務者が登記原因の内容を確認したものであることが求められています。
登記義務者が法人である場合には、当該法人の代表者又はそれに代わるべき者が登記原因の内容を確認することになります。
登記原因を証する情報は必ずしも単一の情報である必要はありません。複数の情報の組み合わせであっても、それが登記原因を証するといえるものであれば足りることになります。
これに対して、単独申請が認められている登記については、共同申請の登記の場合のように、当該登記をすることによって不利益を受ける者が登記原因の内容を確認したことをもって、登記原因を証していると認めることはできません。
また、実体法上の要求として、一定の権利変動については、特定の書面等を作成することが求められていることもあります(形式主義)。
そこで、単独申請による登記や形式主義が採用されている権利変動に係る登記については、登記原因証明情報の内容を特定の情報に限定し、又は登記原因証明情報の一部として特定の情報を含むものとすることとしました。
したがって、このような登記については、法は別表の登記欄の登記として、同表の添付情報欄において、登記原因証明情報を規定しています。

From AIO
2006/11/04 00:18|不動産(権利登記)TB:0CM:0
添付情報(その二・令7条)

四  表示に関する登記においての一般承継証明情報
法第30条 の規定により表示に関する登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)252条の19第1項 の指定都市にあっては、区長とします。)、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報で足ります。)
具体的には、市町村長が職務上作成するものとしては、戸籍謄本
登記官が職務上作成するものとしては、会社合併の場合等における登記事項証明書
その他の公務員が職務上作成するものとしては、登記を要しない法人について所轄官庁の長が作成する証明書などがあげられます。
なお、登記を必要としない法人としては、各省庁ごとに設けられている国家公務員共済組合、勤労者財産形成基金、健康保険組合、土地改良区等があります。
五 権利に関する登記においての一般承継証明情報
 権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
イ 法62条 の規定により登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報で足ります。)

From AIO
2006/11/03 09:15|不動産(表題登記)TB:0CM:0
添付情報(その一・令7条)
登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければなりません。
一  申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該法人の代表者の資格を証する情報。本号では法人の資格証明情報との添付とその例外について定めています。申請人が法人であるときは、その代表者の資格を証する情報。
令7条1項1号 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とします。
① 申請を受ける登記所が、当該法人の登記(当該法人の代表者の氏名及び住所を含むものに限る。193条5項、209条1項1号、227条4項、238条5項及び第243条1項において同じ。)を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
②  支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が、当該法人を代理して登記の申請をする場合
二  代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報 。
 令7条1項2号 の法務省令で定める場合とは、支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が当該法人を代理して登記の申請をする場合であって、申請を受ける登記所が、当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものであるときとします(規則36条2項)。
三  民法423条 その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報。
代位によって登記を申請するときは、代位原因証明情報が添付情報となります。

From AIO
2006/11/02 00:17|不動産(権利登記)TB:0CM:0
申請情報の一部省略(その二・令6条)
2  第3条第13号の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、不動産識別事項を申請情報の内容としたときは、次に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しません。
一  別表の十三の項申請情報欄ロに掲げる当該所有権の登記がある建物の家屋番号
二  別表の十三の項申請情報欄ハ(1)に掲げる当該合体前の建物の家屋番号
三  別表の十八の項申請情報欄に掲げる当該区分所有者が所有する建物の家屋番号
四  別表の十九の項申請情報欄イに掲げる当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
五  別表の三十五の項申請情報欄又は同表の三十六の項申請情報欄に掲げる当該要役地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該要役地の地番、地目及び地積
六  別表の四十二の項申請情報欄イ、同表の四十六の項申請情報欄イ、同表の四十九の項申請情報欄イ、同表の五十の項申請情報欄ロ、同表の五十五の項申請情報欄イ、同表の五十八の項申請情報欄イ又は同表の五十九の項申請情報欄ロに掲げる他の登記所の管轄区域内にある不動産についての第三条第七号及び第八号に掲げる事項
七  別表の四十二の項申請情報欄ロ(1)、同表の四十六の項申請情報欄ハ(1)、同表の四十七の項申請情報欄ホ(1)、同表の四十九の項申請情報欄ハ(1)若しくはヘ(1)、同表の五十五の項申請情報欄ハ(1)、同表の五十六の項申請情報欄ニ(1)又は同表の五十八の項申請情報欄ハ(1)若しくはヘ(1)に掲げる当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
八  別表の四十二の項申請情報欄ロ(2)、同表の四十六の項申請情報欄ハ(2)、同表の四十七の項申請情報欄ホ(2)、同表の四十九の項申請情報欄ハ(2)若しくはヘ(2)、同表の五十五の項申請情報欄ハ(2)、同表の五十六の項申請情報欄ニ(2)又は同表の五十八の項申請情報欄ハ(2)若しくはヘ(2)に掲げる当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
なお、他の登記所の管轄区域内にある不動産については、不動産番号を申請情報の内容としただけでは、当該他の登記所の特定はできませんので、申請を受けた登記所においては当該不動産の所在等を把握することができません。
そこで、本条 の規定は、同条1項 各号又は2項 各号に定める事項が申請を受ける登記所以外の登記所の管轄区域内にある不動産に係る場合には、当該不動産の不動産番号と併せて当該申請を受ける登記所以外の登記所の表示を申請情報の内容としたときに限り、適用するものとされています(規則34条3項)。

From AIO
2006/11/01 00:27|不動産(権利登記)TB:0CM:0

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