我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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権利に関する登記に共通する事項

別表22の項 相続又は法人の合併による権利の移転の登記
別表22の項は、不動産登記法26条の委任により、相続又は法人の合併による権利の移転の登記の申請における添付情報を定めています。

添付情報
この登記の添付情報となる登記原因証明情報は、相続又は法人の合併を証する情報及びその他の登記原因証明情報です。
相続又は法人の合併を証する情報としては、相続又は法人の合併を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)とされています。
具体的には、市町村長が職務上作成する戸籍謄本、登記官が職務上作成する法人合併の場合の登記事項証明書、その他の公務員が作成する情報としては、家庭裁判所書記官の作成する相続放棄申述受理証明書、遺産分割審判書又は調停調書の謄本等があります。
また、「これに代わるべき情報」としては、外国人である表題部所有者又は所有権の登記名義人が死亡した場合においての外国官署が作成した証明情報等が、それに該当します。
なお、「その他の登記原因を証する情報」とされているのは、死亡を証する公的な証明書の他に、相続人や相続分を確定するために、被相続人が作成した遺言書、共同相続人が作成した遺産分割協議書、相続人が作成した相続分のなきことの証明書等作成者を公的な者に限定することができない登記原因証明情報も必要とされているからです。
また、法人の合併による権利の移転の登記については、申請を受ける登記所が、当該法人の登記を受けた登記所が同一であり、かつ、規則36条1項1号の指定を受けた登記所以外であるときは、申請人は合併を証する情報の提供を要しません。

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2006/12/31 00:43|不動産(権利登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表21の項 (団地)共用部分である旨の規約廃止による建物の表題登記
別表21の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、共用部分である旨又は団地共用部分である旨の規約の廃止による建物の表題登記を申請する際の、申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
(団地)共用部分である旨の規約廃止による建物の表題登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に、建物又は附属建物について敷地権が存する場合には、次のとおりです。
イ 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
ロ 敷地権の種類及び割合
ハ 敷地権の登記原因及びその日付
(2) 添付情報
(団地)共用部分である旨の規約廃止による建物の表題登記の申請の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報となります。
イ 共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止したことを証する情報
ロ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
申請人の適格を確認し、所有者を表題部所有者として正確に登記するための措置です。
ハ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
正確に住所を登記することと虚無人名義の登記を防止するための措置です。
ニ 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報
通常の建物の表題登記の場合と同様に、非敷地権証明情報の提供が求められています。
ホ 建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる情報
 (1) 敷地権の目的である土地が区分所有法5条1項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報
 (2) 敷地権が区分所有法22条2項ただし書の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
 (3) 敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書
なお、建物図面及び各階平面図は、(団地)共用部分である旨の登記がされる前にされていた表題登記の申請の際に提供されているので、改めての提出は求められていません。

From AIO
2006/12/30 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表20の項 (団地)共用部分である旨の登記に関する変更の登記又は更正の登記
別表20の項は、不動産登記法18条及び26条の委任を受けて、(団地)共用部分である旨の登記に関する変更の登記又は更正の登記の申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
 (団地)共用部分である旨の登記に関する変更の登記又は更正の登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に、変更後又は更正後の事項です。
(2) 添付情報
  (団地)共用部分である旨の登記に関する変更の登記又は更正の登記の申請の添付情報は、通則的な情報の他に、次の情報です。
イ 変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報
ロ 当該建物の所有者を証する情報
所有者証明情報は、具体的には、共用部分である建物の登記がある建物については、①申請人が共用部分を共有する区分所有者であることが分かる、共用部分である旨の規約を証する情報、又は②申請人以外の登記した区分所有者の全部若しくは一部が作成した申請人が共用部分を共有する区分所有者であることを証する情報となります。
また、団地共用部分である旨の登記がある建物については、①申請人が団地共用部分を共用すべき者の所有する建物の所有者であることが分かる、団地共用部分である旨の規約を証する情報、又は②申請人以外の登記した当該建物の所有者の全部若しくは一部が作成した申請人が当該建物の所有者であることを証する情報となります。

From AIO
2006/12/29 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表19の項 団地共用部分である旨の登記
別表19の項は、不動産登記法18条及び26条の委任を受けて、団地共用部分である旨の登記の申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
 団地共用部分である旨の登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に、次の事項です。
イ 団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物でないときは、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
ロ 団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物であるときは、次に掲げる事項
 ①当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番
 ②当該一棟の建物の構造及び床面積又はその名称
(2) 添付情報
団地共用部分である旨の登記の申請の添付情報は、通則的な添付情報の他に、次の情報です。
イ 団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報
ロ 所有権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ハ ロの権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ニ ロの権利に関する登記に係る権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは、当該抵当証券
団地共用部分である旨の登記は、当該団地共用部分である建物に所有権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記であり、抵当証券が発行さているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人も含みます。)の承諾があるときでなければ申請することができません。なお、当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合には、当該第三者の承諾を得た場合に限ります。したがって、ロからニまでの添付情報は、その承諾があることを証するために求められている添付情報です。
なお、電子申請において、当該登記名義人又は当該第三者の承諾を証する情報わ提供するときは、当該添付情報には、当該承諾者の電子署名が行われているものであることが必要です。また、書面申請において、申請書に添付する承諾を証する情報を記載した書面については、当該承諾者が記名押印し、その押印に係る印鑑に関する証明書を添付することが求められています

From AIO
2006/12/28 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表18の項 共用部分である旨の登記
別表18の項は、不動産登記法18条及び26条の委任を受けて、共用部分である旨の登記においての申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
 共用部分である旨の登記の申請情報の内容は、通則的事項の他に、次の事項となります。
 当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは、当該区分所有者が所有する建物の家屋番号、
(2) 添付情報
共用部分である旨の登記の申請の添付情報は、通則的な情報の他に、次の情報です。
イ 共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報
ロ 所有権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ハ ロの権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ニ ロの権利に関する登記に係る権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは、当該抵当証券
共用部分である旨の登記は、当該共用部分である建物に所有権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記であり、抵当証券が発行さているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人も含みます。)の承諾があるときでなければ申請することができません。なお、当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合には、当該第三者の承諾を得た場合に限ります。したがって、ロからニまでの添付情報は、その承諾があることを証するために求められている添付情報です。
なお、電子申請において、当該登記名義人又は当該第三者の承諾を証する情報わ提供するときは、当該添付情報には、当該承諾者の電子署名が行われているものであることが必要です。また、書面申請において、申請書に添付する承諾を証する情報を記載した書面については、当該承諾者が記名押印し、その押印に係る印鑑に関する証明書を添付することが求められています。

From AIO
2006/12/27 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表17の項 共用部分である建物の滅失の登記等
別表17の項は、不動産登記法26条の委任により、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記の申請においての添付情報について定めています。
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、当該建物の滅失登記の申請は、所有者がすることになっています(法57条括弧書き)。
そのため、当該所有者についての所有者証明情報が添付情報として求められています。
具体的には、共用部分である旨の登記のある建物については、①申請人が共用部分を共有する区分建物所有者であることが分かる、共用部分である旨の規約を証する情報、又は②申請人以外の登記した区分所有者の全部若しくは一部が作成した申請人が共用部分を共有する区分所有者であることの証明情報となります。
また、団地共用部分である旨の建物については、①①申請人が団地共用部分を共用すべき者の所有する建物の所有者であることが分かる、団地共用部分である旨の規約を証する情報、又は②申請人以外の登記した当該建物の所有者の全部若しくは一部が作成した申請人が当該建物の所有者であることの証明情報となります。

From AIO
2006/12/26 01:05|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表16の項 建物の分割、区分又は合併の登記(その二)
(1) 添付情報
建物の分割、区分又は合併の登記の申請の添付情報は、通則的なものの他に、次のとおりです。
イ 当該分割後、区分後又は合併後の建物図面及び各階平面図
建物の分割の登記又は建物の区分の登記を申請する場合において提供する建物図面及び各階平面図には、分割後又は区分後の各建物を表示し、これに符号を付さなければなりません(規則84条)。
ロ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について建物の分割の登記又は建物の区分の登記を申請するときは、当該建物の所有者を証する情報。
 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができません(法54条2項)。そのため、当該所有者についての所有者証明情報の添付が必要になります。
具体的には、共用部分である建物の登記がある建物については、①申請人が共用部分を共有する区分所有者であることがわかる共用部分であることを証する規約を証する情報、又は②申請人以外の登記した区分所有者の全部若しくは一部の作成した申請人が共用部分を共有する区分所有者であることの証明情報となります。
また、団地共用部分である旨の登記がある建物については、①申請人が団地共用部分を共用すべき者の所有する建物の所有者であることが分かる、団地共用部分である旨の規約を証する情報、又は②申請人以外の登記した当該建物の所有者の全部若しくは一部が作成した申請人が当該建物の所有者であることの証明情報となります。

ハ 建物の区分の登記を申請する場合において、区分後の建物について敷地権が存するときは、次に掲げる情報(区分建物である建物について建物の区分の登記を申請するときは、(1)及び(3)を除く。)
 (1) 敷地権の目的である土地が区分所有法5条1項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報
 (2) 敷地権が区分所有法22条2項ただし書の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
 (3) 敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書
なお、再区分の登記の申請においては、規約敷地の規約を設定したことを証する情報及び他の登記所の管轄区域内にある敷地に関する登記事項証明書を改めて求めることは無意味であるため、括弧書きで、これを要しないものとしています。
また、建物の分割の登記又は建物の区分の登記をする際に、権利の消滅の登記をするためには、権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記であり、抵当証券が発行さているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人も含みます。)が当該権利を分割後又は区分後のいずれかの建物について権利を消滅させることを承諾したことを証する情報を建物の分割の登記又は建物の区分の登記の申請の添付情報とする必要があります。なお、当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときには、当該第三者が承諾をしたことを証する情報を併せて提供しなければなりません。

From AIO
2006/12/25 00:02|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表16の項 建物の分割、区分又は合併の登記(その一)
別表16の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、建物の分割、区分又は合併の登記の申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1)申請情報
建物の分割、区分又は合併の登記の申請情報の内容となる事項は次のとおりです。
イ 分割後、区分後又は合併後の建物についての3条8号(ロを除く。)に掲げる事項
具体的には、次に掲げる事項となります。
イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)
ハ 建物の種類、構造及び床面積
ニ 建物の名称があるときは、その名称
ホ 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)並びに種類、構造及び床面積
ヘ 建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積(トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合を除く。)
ト 建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
令3条8号ロに掲げる事項が除かれているのは、家屋番号は建物の分割、区分又は合併の登記によって初めて付されるものだからです。

ロ 分割前、区分前若しくは合併前の建物又は当該分割後、区分後若しくは合併後の建物について敷地権が存するときは、当該敷地権についての次に掲げる事項
 (1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
 (2) 敷地権の種類及び割合
 (3) 敷地権の登記原因及びその日付

From AIO
2006/12/24 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表15の項 敷地権の変更の登記又は更正の登記(その二)
(1) 添付情報
敷地権の変更の登記又は更正の登記の申請の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 区分所有法5条1項の規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、当該規約を設定したことを証する情報

ロ イの規約を廃止したことにより区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができることとなったときは、当該規約を廃止したことを証する情報

ハ 区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができることとなったときは、当該事由を証する情報
その他の事由としては、敷地権の登記以前に設定さていた担保権が実行され、第三者が敷地の所有権を取得したような場合が考えられます。

ニ 登記された権利であって敷地権でなかったものがハの規約の変更その他の事由により敷地権となったときは、当該事由を証する情報
ホ イ及びニの場合には、次に掲げる情報
 (1) 敷地権が区分所有法22条2項ただし書の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
 (2) 敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書
なお、敷地権付区分建物について敷地権の消滅を登記原因とする表題部の変更の登記又は敷地権の不存在を登記原因とする表題部の更正の登記をする場合において、特定登記に係る権利の消滅の登記もするためには、特定登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記であり、抵当証券が発行さているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人も含みます。)が当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について、当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報を、当該表題部の変更の登記又は更正の登記の申請に際しての添付情報とすることが求められています。
なお、当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合には、当該第三者が承諾したことを証する情報もあわせて提供する必要があります。
特定登記とは、所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、法73条第1項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいいます。
法73条には、敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権(一般の先取特権、質権又は抵当権をいう)に係る権利に関する登記は、46条の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有すると規定されています。

From AIO
2006/12/23 00:18|不動産(権利登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表15の項 敷地権の変更の登記又は更正の登記(その一)
別表15の項は、不動産登記法18条及び26条の委任を受けて、敷地権の発生及び消滅を原因とする建物表題部の変更の登記及び敷地権の存在又は不存在を原因とする建物の表題部の更正の登記における申請情報の内容と添付情報について定めています。
(1) 申請情報
敷地権の変更の登記又は更正の登記において、申請情報の内容となる事項は、通則的なものを除くと、次の事項となります。
イ 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
ロ 敷地権の種類及び割合
ハ 敷地権の登記原因及びその日付

敷地権の発生を原因とする建物の表題部の変更の登記又は敷地権の存在を原因とする表題部の更正の登記の申請においては、当該申請により登記されることとなる敷地権が申請情報の内容となることが必要ですが、敷地権の消滅を原因とする表題部の変更の登記及び敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記の申請においては、現在と登記さている敷地権が申請情報の内容となることが求められています。

敷地権の変更の登記又は更正の登記においての、通則的な申請情報の内容事項は次のとおりです。
① 申請人の氏名等
② 登記の目的並びに登記原因及びその日付
③ 建物の所在等
申請人が相続人等の一般承継人である旨

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2006/12/22 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表14の項 建物の表題部の変更の登記又は更正の登記(その一)
申請情報
建物の表題部の変更の登記又は更正の登記の申請情報の内容は、次に掲げる事項です。
イ 変更後又は更正後の登記事項
ロ 当該変更の登記又は更正の登記が敷地権に関するものであるときは、変更前又は更正前における次に掲げる事項。
建物の表題部の変更の登記又は更正の登記が敷地権に関するものである場合には、変更後又は更正後の敷地権の他に、現在登記されている敷地権の内容も申請情報の内容とすることが求められています。したがって、変更前又は更正前における次に掲げる事項も申請情報の内容となります。
 (1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
 (2) 敷地権の種類及び割合
 (3) 敷地権の登記原因及びその日付
なお、建物の表題部の変更の登記又は更正の登記においての申請情報の内容となる通則的な事項は次のとおりです。
① 申請人の氏名等
② 登記の目的並びに登記原因及びその日付
③ 建物の所在等
④ 申請人が相続人等の一般承継人である場合には、その旨

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2006/12/21 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表13の項 合体による登記等(その四)
添付情報(その二)
ヘ 合体後の建物について敷地権が存するとき(合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付き区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権付き区分建物となるとき(合体前の建物のすべての敷地権の割合を合算した敷地権の割合が合体後の建物の敷地権の割合となる場合に限る。)を除く。)は、次に掲げる情報となります。
(1) 敷地権の目的である土地が区分所有法5条1項の規定により建物の敷地となった土地(いわゆる規約敷地)であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報
 (2) 敷地権が区分所有法22条2項ただし書の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
 (3) 敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書
なお、次のような条件を備えているときは、合体の前後で敷地権についての変更がないといえるので、規約敷地の規約、敷地権割合の規約及び他の登記所の管轄内にある敷地に関する登記事項証明書の提供を要しないことを括弧書きで明らかにしています。
① 合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付区分建物であること。
② 合体後の建物のも敷地権付建物となること。
③ 合体前の建物の全ての敷地権の割合を合算した敷地権の割合が合体後の建物の敷地権の割合となること。
ト 合体後の建物の持分について存続登記と同一の登記をするときは、当該存続登記に係る権利の登記名義人が当該登記を承諾したことを証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
なお、書面申請において、申請書に添付するこの存続登記承諾証明情報を記載した書面については、当該登記名義人が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。また、電子申請において、この承諾を証する情報を提供するときは、この添付情報には登記名義人の電子署名が行われている必要があります。
チ トの存続登記に係る権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは、当該抵当証券の所持人若しくは裏書人が当該存続登記と同一の登記を承諾したことを証するこれらの者が作成した情報又はこれらの者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び当該抵当証券
抵当証券を添付情報とするのは、承諾者が抵当証券の所持人等であることを確認することと、合体による登記等をすることによって抵当証券の券面の記載を変更する必要があるからです。
なお、書面申請において、申請書に添付するこの存続登記承諾証明情報を記載した書面については、当該登記名義人が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。また、電子申請において、この承諾を証する情報を提供するときは、この添付情報には登記名義人の電子署名が行われている必要があります

リ 法第四十九条第一項後段の規定により併せて申請をする所有権の登記があるときは、登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)

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2006/12/20 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表13の項 合体による登記等(その三)
添付情報(その一)
合体による添付情報は、通則的な事項の他に、次の情報が求められています。
イ 建物図面
合体後の建物の位置を明確にするため、建物図面を添付情報とする必要があります。
ロ 各階平面図
合体後の建物の各階ごとの平面の形状を明らかにするため、各階平面図を添付情報とすることが求められています。
ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報が添付情報として求められるのは、申請人の適格を確認し、もって真実の所有者を表題部所有者として登記するためです。
ニ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
表題部所有者となる者の住所を証する情報を添付情報とする必要があります。これは、正確な住所を登記するためと、虚無人名義の登記を防止するための趣旨です。
ホ 合体後の建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないとき(合体前の二以上の建物がいずれも敷地権の登記がない区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権の登記がない区分建物となるときを除く。)は、当該事由を証する情報
合体後の建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、分離処分可能規約がある場合、その他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権
が当該区分建物の敷地権とならないときは、非敷地権証明情報を添付情報とする必要があるとされています。
なお、合体による登記等を申請する場合に、合体前の二以上の建物がいずれも敷地権の登記がない区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権の登記がない区分建物となるとき、合体前の建物の表題登記を申請した際の添付情報により敷地権がないことの証明はされているため、合体による登記等の申請の際には、非敷地権証明情報を添付情報とする必要はありません。

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2006/12/19 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表13の項 合体による登記等(その二)
ツ洋画
ニ 存続登記がある建物の所有権の登記名義人が次に掲げる者と同一の者であるときは、これらの者が同一の者でないものとみなした場合における持分(二以上の存続登記がある場合において、当該二以上の存続登記の登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに登記名義人がいずれも同一であるときの当該二以上の存続登記の目的である所有権の登記名義人に係る持分を除く。)
 (1) 合体前の表題登記がない他の建物の所有者
 (2) 合体前の表題登記がある他の建物(所有権の登記がある建物を除く。)の表題部所有者
 (3) 合体前の所有権の登記がある他の建物の所有権の登記名義人
合体による登記等を申請する場合には、表題部所有者又は所有権の登記名義人となる者が二人以上あるときは、当該表題部所有者又は所有権の登記名義人となる者ごとの持分が申請情報の内容となります。
他方、表題部所有者又は所有権の登記名義人となる者が一人である場合には、表題部所有者又は所有権の登記名義人となる者の持分を申請情報の内容とする必要がないのが原則です。
ただし、存続登記がある建物の所有権の登記名義人が、合体前の表題登記がない他の建物の所有者、合体前の表題登記がある他の建物(所有権の登記がある建物を除く。)の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある他の建物の所有権の登記名義人と同一であるあるときは、存続登記の区的となる権利を特定するため、これらの者が同一でない者とみなした場合の持分を申請情報の内容とする必要があります。
例えば、表題登記がない甲建物と抵当権の登記がある乙建物とが合体したときは、甲建物の所有者も乙建物の所有権の登記名義人同一のAとした場合でも、抵当権の登記の目的となる持分を登記記録に記録する必要があるため、Aが同一人ではないとみなした場合の持分が申請情報の内容となることが求められているのです。
もっとも、二以上の存続登記の登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに登記名義人がいずれも同一(共通存続登記)であるときの当該二以上の存続登記の目的である所有権の登記名義人に係る持分については、登記名義人が同一でないとみなした場合の持分を登記記録に記録する必要がないので、除外しています。

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2006/12/18 00:30|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表13の項 合体による登記等(その一)
別表13の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、合体による登記等においての申請情報の内容及び添付情報について規定しています。
(1) 申請情報
イ 合体後の建物について敷地権が存するときは、合体後の建物の表題登記に係る事項として、次に掲げる事項を申請情報の内容とすることが求められています。
 (1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
 (2) 敷地権の種類及び割合
 (3) 敷地権の登記原因及びその日付
ロ 合体前の建物に所有権の登記がある建物があるときは、当該所有権の登記がある建物の家屋番号並びに当該所有権の登記の申請の受付の年月日及び受付番号、順位事項並びに登記名義人の氏名又は名称
合体前の建物に所有権の登記がある建物がある場合には、当該所有権の特定のために必要な事項を申請情報の内容とすることが求められているのです。
ハ 合体前の建物についてされた所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記であって合体後の建物について存続することとなるもの(以下この項において「存続登記」という。)があるときは、次に掲げる事項
 (1) 当該合体前の建物の家屋番号
 (2) 存続登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、順位事項並びに登記名義人の氏名又は名称
 (3) 存続登記の目的となる権利
合体前の建物についてさた所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記であって、合体後の建物について存続することとなるもの(存続登記)があるときは、その存続登記を特定するために必要な事項を申請情報の内容とすることが求められています。なお、所有権の登記以外の所有権に関する登記とは、買戻しの登記や所有権の処分制限の登記等のことです。
また、存続登記に関しては、権利消滅情報の提供がない限り、合体後の建物については、当然に存続登記と同一の登記がなされることになっています。

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2006/12/17 12:28|不動産(表題登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表12の項 建物の表題登記(その二)
建物の表題登記の申請の添付情報は、通則的な添付情報の他に、次の情報です。
イ 建物図面
建物の表題登記のおいては、申請に係る建物の位置を明らかにするため、建物図面を添付情報とすることが求められています。
ロ 各階平面図
建物の表題登記のおいては、申請に係る建物の各階ごとの平面の形状を明らかにするため、各階平面図を添付情報とすることが求められています。
ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
建物の表題登記のおいては、表題部所有者となる者が、所有権を有することを証する情報を添付情報とすることが必要とされています。申請人の適格を証し、表題部所有者の正当性を担保するためです。
具体的には、建築基準法6条の確認及び7条の検査のあったことを証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報等がこれに該当します。
ニ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
表題部所有者となる者の住所を証する情報を添付情報とする必要があります。これは、正確な住所を登記するためと
虚無人名義の登記の出現を防止する趣旨の規定です。
ホ 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)2条5項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。)について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法第22条1項ただし書(同条3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報
建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、分離処分可能の定めがある場合その他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報(非敷地権証明情報)を添付情報とする必要があります。
 敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権があり、かつ、当該区分建物の所有者がその登記名義人であれば、原則としてはその権利は敷地権となります。
しかし、例外的に、その権利が敷地権とならない場合があります。例えば規約上分離処分可能の定めがある場合がその一つですが、その他にも専有部分の所有者が登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人であっても、実体上それらの権利は第三者に譲渡されており、その第三者との間で設定した地上権、賃借権又は使用貸借権が実体的な敷地利用権である場合も考えられます。
そこで、具体的な非敷地権証明情報としては、規約や契約書等がそれに該当します。
ヘ 建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる情報
 (1) 敷地権の目的である土地が区分所有法5条1項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報
敷地権の目的である土地が規約敷地であるときは、その規約を設定をしたことを証する情報が添付情報として求められます。
 (2) 敷地権が区分所有法第22条2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
 (3) 敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書

ト 法第47条2項の規定による申請にあっては、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、その相続人その他の一般承継人がする被承継人を表題部所有者とする建物の表題登記の申請の添付情報としては、相続その他の一般承継があったことを証する情報が添付情報として必要になります。

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2006/12/16 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
建物の表示に関する登記
別表12の項 建物の表題登記(その一)
別表の12の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、建物の表題登記の申請情報の内容及び添付情報について定めています。
なお、この項では、合体による登記等による合体後の建物についての表題登記及び共用部分である旨の規約廃止による建物の表題登記は別項で定められているために除かれています。
(1) 申請情報
建物の表題登記の申請情報の内容となる事項は次のとおりです。
イ 敷地権の内容
建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる事項
 (1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
 (2) 敷地権の種類及び割合
 (3) 敷地権の登記原因及びその日付
ロ 被承継人の氏名等
区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができます。
上記のような法47条2項の規定による申請の場合には、その申請情報の内容としての事項は次のとおりとなります。
① 被承継人の氏名又は名称及び一般承継の時における住所
被承継人は、建物の表題登記をすることによって表題部所有者となる者ですから、その氏名又は名称及び住所を申請情報の内容とする必要があります。ただし、被承継人人は現在の住所がないため、一般承継時の住所を申請情報の内容事項とします。
② 申請人が被承継人の相続人その他の一般承継人である旨
具体的には、「申請人(相続人) ○○市○○何丁目何番何号 何某」となります。

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2006/12/15 02:52|不動産(表題登記)TB:0CM:0
別表11の項 河川区域内の土地の地積の変更の登記
別表11の項は、河川管理者の嘱託による土地の地積に関する変更の登記においての嘱託情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 嘱託情報
河川区域内の土地の地積に関する変更の登記の嘱託情報の内容は、次の事項です。
イ 法43条6項の規定により登記の嘱託をする旨
土地の地積に関する変更の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができないのが原則です(法37条)。
しかし、法43条6項は、河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない、と定めています。
このように、表題部所有者でも所有権の登記名義人でもない河川管理者に特別の嘱託権限を付与しているために、「法43条6項の規定により登記の嘱託をする旨」を嘱託情報の内容とし、その嘱託の根拠を明示させることにしているのです。

ロ 変更後の地積
通常の地積に関する変更の登記と同様に、河川区域内の土地の地積に関する変更の嘱託登記においても、変更後の地積を嘱託情報の内容としているのです。
(2) 添付情報
 通常の地積に関する変更の登記と同様に、河川区域内の土地の地積に関する変更の嘱託登記においても、地積測量図を添付情報の内容とすることが求められています。

From AIO
2006/12/14 00:08|不動産(表題登記)TB:0CM:0

別表10の項 河川区域内の土地の滅失の登記
別表10の項は、河川管理者の嘱託による土地の滅失の登記においての嘱託情報の内容について定めています。
土地の滅失の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができないのが原則です(法42条)。
しかし、法43条5項は、河川区域内の土地の全部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の滅失の登記を登記所に嘱託しなければならない、と定めています。
なお、河川区域とは、河川法6条において、次のように定められています。
この法律において「河川区域」とは、次の各号に掲げる区域をいいます。
一  河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地(河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該状況を呈している土地を除く。)の区域
二  河川管理施設の敷地である土地の区域
三  堤外の土地(政令で定めるこれに類する土地及び政令で定める遊水地を含む。第三項において同じ。)の区域のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域、
です。
また、河川管理者とは、河川法7条において次のように定められています。
この法律において「河川管理者」とは、9条1項又は10条1項若しくは2項の規定により河川を管理する者をいいます。
具体的には、一級河川の管理は、国土交通大臣が行ない、二級河川の管理は、当該河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行ないます。ただし、二級河川のうち指定都市の区域内に存する部分であって、当該部分の存する都道府県を統括する都道府県知事が当該指定都市の長が管理することが適当であると認めて指定する区間の管理は、当該指定都市の長が行います。
このように、法は河川区域内の土地の滅失の登記の嘱託に関して、表題部所有者又は所有権の登記名義人のでもない河川管理者に特別の嘱託権限並びに義務を付与しているのです。
そこで、その嘱託情報の内容として、通則的な事項の他に、「法43条5項の規定により登記の嘱託をする旨」を嘱託情報の内容として、嘱託の根拠を明確にさせる趣旨の規定を設けているのです。

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2006/12/13 00:37|不動産(表題登記)TB:0CM:0
別表9の項 合筆の登記
別表の9の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、合筆の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
合筆の登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に次の通りです。
イ 合筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積

ロ 地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者
承役地についてする地役権の登記については、地役権設定の範囲が登記事項とされています。一筆の土地の一部についても登記をすることができます。
そのため、地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲が申請情報の内容となります。
なお、合筆の登記の申請情報の内容となる通則的な事項は次のとおりです。
① 申請人の氏名等
② 登記の目的並びに登記原因及びその日付
③ 土地の所在等
④ 申請人が一般承継人であること
⑤ 登記識別情報を提供できない理由
(2) 添付情報
地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報(裁判書の謄本等)及び地役権図面です。
電子申請において、地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報を提供するときは、当該地役権者の電子署名か行われているものでなければなりません。また、書面申請においては、申請書に添付すべき添付情報を記載した書面には、当該地役権者が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付することが求められています。
なお、所有権の登記のある土地の合筆の登記における登記識別情報の提供については、令8条1項1号及び2項1号のとおりです。

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2006/12/12 00:07|不動産(表題登記)TB:0CM:0
別表8の項 分筆の登記
別表の8の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、分筆の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
分筆の登記の申請情報の内容は、次のとおりです。
イ 分筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積
本来、分筆後の土地の所在については、分筆前の土地の所在と同じであることが普通です。しかし、一筆の土地の一部が地番区域を異にすることとなったため、分筆の登記を
する場合も考えられるので、必ずしも分筆前後の土地の所在が同一であるとは限りません。そこで、その確認の意味もこめて、分筆後の土地の所在を申請情報の内容とする必要があるのです。
ロ 地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲
承役地についてする地役権の登記は、一筆の土地の一部についても登記することが可能です。そこで、地役権の登記がされている承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、地役権設定の範囲が申請情報の内容となります。
(2) 添付情報
分筆の登記の添付情報は、通則的な事項の他に、次のとおりです。
イ 分筆後の土地の地積測量図
分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成するものとします(規則75条2項)。
分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図には、分筆前の土地を図示し、分筆線を明らかにして分筆後の各土地を表示し、これに符号を付さなければなりません(同78条)。

ロ 地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報(裁判書の謄本等)及び地役権図面
なお、登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。)は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならなりません(法40条)。

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2006/12/11 05:33|不動産(権利登記)TB:0CM:0

5の項 地目に関する変更の登記又は更正の登記
別表の5の項には、不動産登記法18条の委任により、地目に関する変更の登記又は更正の登記においての申請情報の内容を定めています。
地目に関する変更の登記又は更正の登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に、変更後又は更正後の地目です。

6の項 地積に関する変更の登記又は更正の登記
別表の6の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、地積に関する変更の登記又は更正の登記においての申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
地積に関する変更の登記又は更正の登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に、変更後又は更正後の地積です。
(2) 添付情報
  地積に関する変更の登記又は更正の登記の添付情報は、地積測量図です。

7の項 土地の表題部の更正の登記
別表の7の項は、不動産登記法18条の委任により、土地の表題部(地目及び地積を除く)の更正の登記における申請情報の内容を定めています。
土地の表題部の更正の登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に、更正後の登記事項です。

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2006/12/10 00:01|不動産(表題登記)TB:0CM:0
4の項 土地の表題登記
別表の4の項には、不動産登記法26条の委任により、土地の表題登記の申請における添付情報を定めています。
この表題登記については、申請情報の内容は、通則的な事項のみに限られています。
すなわち、①申請人の氏名等、②登記の目的並びに登記原因及びその日付、③土地の所在等となります。
土地表題登記の添付情報は、通則的なもの他に、次の情報が求められています。
イ 土地所在図
申請に係る一筆の土地の所在を明らかにするため、土地所在図を添付情報とする必要があります。
ロ 地積測量図
申請に係る一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにするため、地積測量図の添付が求められています。
ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
表題部所有者となる者が所有権を有することを証する必要があります。具体的には、公有水面埋立法22条の規定による竣工認可書、官庁又は公署の証明書その他申請人の土地の所有権を取得したことを証するに足りる情報がそれに該当します。
ニ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
なお、官庁又は公署が嘱託登記を嘱託する場合には、職務上住所を証明することができる公務員が嘱託情報を作成するときは、嘱託情報の内容をもって、住所証明情報の提供があったと認めることができると解されています。

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2006/12/09 10:59|不動産(権利登記)TB:0CM:0
 
 改正信託法が8日の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。財産を受託者に引き渡して管理・運用を任せる信託制度の基本ルールを定めた信託法は1922年の制定以来、初めて全面的に見直されました。実に84年ぶり全面改正です。

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2006/12/08 11:19|法律情報TB:0CM:0
別表
3の項 表題部所有者である共有者の持分の更正の登記
別表の3の項には、不動産登記法18条及び26条の委任により表題部所有者である共有者の持分の更正の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
 表題部所有者である共有者の持分の更正の登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に更正後の共有者ごとの持分です。
(2)添付情報
表題部所有者である共有者の持分の更正の登記においては、当該更正の登記によてその持分を更正することとなる他の共有者の承諾がないと、申請することができません。
そこで、表題部所有者である共有者の持分の更正の登記においては、持分を更正することとなる他の共有者の承諾を証する当該他の共有者が作成した情報又は当該他の共有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報(裁判書の謄本等)を添付情報とすることが求められることになります。
なお、電子申請において、ほかの共有者の承諾証明情報を提供するときは、その添付情報には当該ほかの共有者の電子署名が行われているものでなければなりません。また、書面申請においては、ほかの共有者の承諾証明情報を記載した書面については、当該ほかの共有者が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません(令19条)。

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2006/12/07 05:37|不動産(表題登記)TB:0CM:0
別表
2の項 表題部所有者の更正の登記
別表の2の項には、不動産登記法18条及び26条の委任により表題部所有者の更正の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(!)申請情報
表題部所有者の更正の登記における申請情報の内容は、通則的な事項の他には、次のとおりです。
① 当該登記をすることによって表題部所有者となる者の氏名又は名称及び住所
② 当該表題部所有者となる者が二人以上であるときは当該表題部所有者となる者ごとの持分
(2) 表題部所有者の更正の登記の申請の添付情報は、通則的な添付情報の他に、次の情報です。
イ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
更正登記をすることによって表題部所有者となる者が所有権を証する情報を添付情報とする必要があります。表題部所有者の正確性を担保させ、申請人の適格を確認する趣旨です。

ロ 表題部所有者となる者の住所証明情報
更正登記をすることによって、表題部所有者となる者の住所を証する情報を添付情報とする必要があります。
住所の正確性を確保するためと、併せて虚無人名義の登記の発生を防止する趣旨です。
表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)とされています。
ハ 表題部所有者の承諾証明情報
表題部所有者の更正の登記においては、現在の表題部所有者の承諾を証する当該表題部所有者が作成した情報又は当該表題部所有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報(裁判書の謄本等)を添付情報としなければなりません。
なお、電子申請において、表題部所有者の承諾証明情報を提供するときは、その添付情報には当該表題部所有者の電子署名が行われているものでなければなりません。また、書面申請においては、表題部所有者の承諾証明情報を記載した書面については、当該表題部所有者が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません(令19条)。

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2006/12/06 10:29|不動産(表題登記)TB:0CM:0
別表
1の項  表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記
別表の!の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1)申請情報
表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記における申請情報の内容は、通則的な
事項の他に、変更後又は更正後の表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所です。
なお、表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記における申請情報の内容となる通則的な事項は、次のとおりです。
①申請人の氏名等(令3条1号から4号までに掲げる事項)
②登記の目的並びに登記原因及びその日付(令3条5号及び6号に掲げる事項)
③土地の所在等(令3条7号に掲げる事項)
④建物の所在等(令3条8号に掲げる事項)
⑤申請人が一般承継人であること(令3条10号に掲げる事項)
(2)添付情報
表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記における添付情報は、通則的な添付情報の他に、変更後又は更正後の表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏のあったことを証する情報です。
この情報は原則的には、「市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報」に限定されていますが、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報とされています。
具体的には、外国に居住する外国人である表題部所有者の氏名等が変更した場合における外国官署が作成した証明情報等がこれに該当します。

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2006/12/05 10:09|不動産(権利登記)TB:0CM:0
法務省令への委任(令23条)
この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、法務省令で定めます。
令24条は、不動産登記法及び不動産登記令の施行に関して必要な事項の法務省令への委任について定めています。
本条の法務省令については、次のようなものがあります。
規則34条1項、37条、45条、46条、53条、66条、67条等があります。
規則34条1項には、任意的な申請情報についての規定が定められています。
 登記の申請においては、次に掲げる事項を申請情報の内容とするものとします。
一  申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先
二  分筆の登記の申請においては、78条の符号
三  建物の分割の登記又は建物の区分の登記の申請においては、84条の符号
四  附属建物があるときは、主たる建物及び附属建物の別並びに112条2項の符号
五  敷地権付き区分建物であるときは、第118条1号イの符号
六  添付情報の表示
七  申請の年月日
八  登記所の表示
規則37条においては、同時申請における添付情報の省略について定めていす。
同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで足ります。
2  前項の場合においては、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければなりません。
規則45条には、申請書の文字等について、定めています。
 申請書(申請情報の全部を記録した磁気ディスクを除く。以下この款(53条を除く。)において同じ。)その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならなりません。
2  前項の書面に記載した文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をする文字の前後に括弧を付して、その範囲を明らかにし、かつ、その字数を欄外に記載した部分又は当該訂正、加入若しくは削除をした部分に押印しなければなりません。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならなりません。

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2006/12/04 07:28|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記の嘱託(令23条)
登記の嘱託
不動産登記令(2条第7号を除く。)に規定する登記の申請に関する法の規定には当該規定を法16条2項 において準用する場合を含むものとし、この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとします。
令23条は、法18条及び26条の委任により、登記嘱託について定めています。
不動産登記法の規定のうち、「申請」という用語を用いている申請に関する規定については、同法16条2項において、官庁又は公署の嘱託による登記申請の手続について準用されています。不動産登記令においても、このような不動産登記法の申請に関する規定を引用している規定もあります。
このような規定については、同法16条2項において準用する場合を含める必要があります。
そこで、令23条では、不動産登記令に規定する登記の申請に関する不動産登記法の規定には当該規定を法16条2項において準用する場合も含むものと規定しているのです。
本条では、「申請」には「嘱託」を、「申請人」には「嘱託者」を、「申請情報」には「嘱託情報」を含むものであるこを明らかにしています。
裁判所その他の官庁・公署の嘱託に基づいてされる登記のことを嘱託登記といいます。
不動産登記令においての嘱託とは、公の機関が、事務の便宜その他の事由に基づき、他の機関又はその他の者に一定の行為をすることを依頼する趣旨で用いられています。
なお、当事者の申請に基づいてされる登記のことを申請登記といいます。
どのような場合に嘱託登記を為しうるかについては、個々に規定されていますにが、その手続について別段の規定が定めてない限り、申請による規定が準用されることになっています。

From AIO
2006/12/03 00:44|不動産(権利登記)TB:0CM:0
登記識別情報に関する証明その二(令22条2項、3項)
登記識別情報に関する証明の請求の手数料は、登記事項証明書の交付請求と同様に、物価の状況、登記識別情報に関する証明に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める必要があります。
また、手数料の納付は原則として登記印紙をもって行います。ただし、オンラインで請求する場合には現金で納付します。
そこで、本項は、本条1項の請求について法119条3項及び4項を準用することとしています。
登記識別情報に関する証明の請求の手数料は、一件につき300円となっています(登記手数料令4条の2)。
法務省令への委任
本条1項の証明に関して必要な事項は、法務省令で定めることになっています。
法務省令では、請求情報の内容、証明を求める登記識別情報の提供の方法等の請求に関する事項等について定められています。
2  規則68条1項の証明の請求をするときは、有効証明請求情報と併せて登記識別情報を提供しなければなりません。規則66条の規定((登記申請の際の登記識別情報の提供)は、この場合における登記識別情報の提供方法について準用します(規則68条2項)。
3  規則68条1項の証明の請求は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければなりません(同条3項)。
一  法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して有効証明請求情報を登記所に提供する方法
二  有効証明請求情報を記載した書面を提出する方法

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2006/12/02 00:13|不動産(権利登記)TB:0CM:0

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