我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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担保物権に関する登記
別表56の項 根抵当権の設定の登記
別表56の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、根抵当権の設定の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
根抵当権の設定の登記の申請情報の内容は、次の事項です。
イ 法83条1項各号(1号を除く。)に掲げる登記事項
すなわち、
一  債務者の氏名又は名称及び住所
 二  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
 三  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利

ロ 法88条2項各号に掲げる登記事項
すなわち、
 一  担保すべき債権の範囲及び極度額
 二  民法370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 三  担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
 四  民法398条ノ14第一項ただし書の定めがあるときは、その定め

ハ 民法398条の16の登記(共同根抵当)にあっては、同条の登記である旨

ニ 一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記(民法398条の16の登記(共同根抵当)をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項
 (4) 申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
(2) 添付情報
イ 登記原因を証する情報
根抵当権の設定の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。
ロ 一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記(民法398条の16の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書
根抵当権に関しては、設定と同時に共同根抵当権の登記がされた場合に限り、共同担保関係となります。そのため、前の根抵当権とその内容が同一であること確認するため、前登記証明書の添付が求められているのです。

From AIO文字色http://www.abiko.co.jp
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2007/01/31 22:30|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表45の項 債権の一部譲渡等による先取特権の移転の登記
別表45の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、債権の一部について譲渡又は代位弁済がなされた場合における先取特権の移転の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
債権の一部譲渡等による先取特権の移転の登記の申請情報の内容は、通則的なものの他に、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権額です。移転する権利の一部を申請情報の内容とする必要はありません。
(2) 添付情報
登記原因を証する情報
債権の一部譲渡等による先取特権の移転の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。

From AIO
2007/01/30 00:25|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表44の項 所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記
別表44の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記における申請情報の内容は次のとおりです。
イ 法83条1項各号(3号を除く。)に掲げる登記事項(同項第一号の債権額は工事費用の予算額とする。)
すなわち、
 一  工事費用の予算額
 二  債務者の氏名又は名称及び住所
 三  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利

ロ 新築する附属建物の所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物となる附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)
ハ 新築する附属建物の種類、構造及び床面積
ニ 新築する附属建物が区分建物であるときは、当該附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積
ホ ハ及びニの建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨
(1) 添付情報
所有権の登記がある建物の附属建物を新築する不動産工事の先取特権の保存の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 登記原因を証する情報
所有権の登記のある建物の附属建物の不動産工事の先取特権の保存の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。
ロ 新築する建物の設計書(図面を含む。)の内容を証する情報

From AIO
2007/01/29 00:24|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表43の項 建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記
別表43の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記における申請情報の内容は次のとおりです。
イ 法83条1項各号(3号を除く。)に掲げる登記事項(同項第一号の債権額は工事費用の予算額とする。)すなわち、
 一  工事費用の予算額
 二  債務者の氏名又は名称及び住所
 三  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利
なお、法83条3号が除外されているのは、新築する建物の不動産工事の先取特権の保存については、所有権以外の権利を目的とすることはないためです。
ロ 新築する建物の所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物となる建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)
ハ 新築する建物の種類、構造及び床面積
ニ 新築する建物に附属建物があるときは、その所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物となる附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)並びに種類、構造及び床面積
ホ 新築する建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積
ヘ ハからホまでの建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨
(2) 添付情報
新築する建物の不動産工事の先取特権の保存の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 登記原因を証する情報
新築する建物の不動産工事の先取特権の保存の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。
ロ 新築する建物の設計書(図面を含む。)の内容を証する情報

From AIO
2007/01/28 00:29|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表42の項 先取特権の保存の登記
別表42の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、先取特権の保存の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
 先取特権の保存の登記における申請情報の内容は次のとおりです。
イ 法83条1項各号に掲げる登記事項(同項第4号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての3条7号及び8号に掲げる事項を含み、不動産工事の先取特権の保存の登記にあっては、法83条1項1号の債権額は工事費用の予算額とする。)
すなわち、担保権の登記事項として、
 一  債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)
 二  債務者の氏名又は名称及び住所
 三  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
 四  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利

を申請情報の内容とする必要があります。
なお、二以上の不動産であって、他の登記所の管轄区域内にあるものがあるときは、当該不動産については、土地の所在、地番、地目、地積及び建物の所在、家屋番号、建物の種類、構造、床面積等を申請情報の内容としなければなりません。
ロ 一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする先取特権の保存の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする先取特権の保存の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項(申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項)
追加担保の場合の前登記特定事項として、次の事項が必要とされているわけです。
なお、申請を受ける登記所に共同担保目録がある場合には、共同担保目録の記号及び目録番号で足ります。
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項

(2) 添付情報
登記原因を証する情報
先取特権の保存の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報としなければなりません。

From AIO
2007/01/27 03:30|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別表41の項 採石権の設定の登記
別表41の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、採石権の設定登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
採石権の設定の登記の申請情報の内容は、通則的なものの他に、採石権の登記事項です。
すなわち、
一  存続期間
 二  採石権の内容又は採石料若しくはその支払時期の定めがあるときは、その定め
(2) 添付情報
登記原因を証する情報
採石権の設定の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報として提供しなければなりません。

From AIO
2007/01/26 00:18|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別表40の項 賃借権の移転の登記
別表40の項は、不動産登記法26条の委任による、賃借権の移転の登記における添付情報を定めています。
賃借権の移転の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 登記原因を証する情報
賃借権の移転の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。
ロ 賃貸人が賃借権の譲渡を承諾したことを証する当該賃貸人が作成した情報又は借地借家法19条1項前段若しくは20条1項前段に規定する承諾に代わる許可があったことを証する情報(賃借権の譲渡を許す旨の定めの登記があるときを除く。)
賃借人は、賃貸人の承諾がない限り、賃借権を譲渡することはできません(民612条1項)。
したがって、賃借権の移転の登記の申請の添付情報として、賃貸人の承諾を証する情報又は借地借家法19条1項前段(土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可)若しくは20条1項前段(建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可)に規定する承諾に代わる許可があったことを証する情報を添付情報とする必要があります。ただし、賃借権の譲渡を許す旨の登記がある場合には、この例外となります。
賃貸人の承諾を証する情報の作成者は、賃貸人に限られますが、電子申請において賃貸人の承諾を証する情報を提供する場合には、当該賃貸人の電子署名が行われている必要があります。
また、書面申請においては、申請書に添付する賃貸人の承諾を証する情報を記録した書面については、当該賃貸人が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。

From AIO
2007/01/25 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別表39の項 賃借物の転貸の登記(その二)
(1) 添付情報
賃借物の転貸の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報となります。
イ 登記原因を証する情報
賃借物の転貸の登記、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報として提供する必要があります。
ロ 賃貸人が賃借物の転貸を承諾したことを証する当該賃貸人が作成した情報又は借地借家法19条1項前段に規定する承諾に代わる許可があったことを証する情報(賃借物の転貸を許す旨の定めの登記があるときを除く。)
賃借人は、賃貸人の承諾がない限り、賃借物を転貸することはできません(民612条1項)。
したがって、賃借物の転貸の登記の申請の添付情報として、賃貸人の承諾を証する情報又は借地借家法19条1項前段(土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可)に規定する承諾に代わる許可があったことを証する情報を添付情報とする必要があります。ただし、賃借物の転貸を許す旨の登記がある場合には、この例外となります。
賃貸人の承諾を証する情報の作成者は、賃貸人に限られますが、電子申請において賃貸人の承諾を証する情報を提供する場合には、当該賃貸人の電子署名が行われている必要があります。
また、書面申請においては、申請書に添付する賃貸人の承諾を証する情報を記録した書面については、当該賃貸人が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。

From AIO
2007/01/24 00:10|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別表39の項 賃借物の転貸の登記(その一)
別表39の項は、不動産登記法26条の委任により、賃借物の転貸の登記における申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
賃借物の転貸の登記における申請情報の内容は、通則的なものの他に、賃借物の転貸の登記の登記事項です。
すなわち、
 一  賃料
 二  存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め
 三  賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め
 四  敷金があるときは、その旨
 五  賃貸人が財産を処分する能力又は権限を有しない者であるときは、その旨
 六  土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
 七  前号に規定する場合において建物が借地借家法24条1項(事業用借地権)に規定する建物であるときは、その旨
 八  借地借家法22条前段(定期借地権)、38条1項前段(定期建物賃貸借)若しくは第39条1項(取壊し予定の建物の賃貸借)又は高齢者の居住の安定確保に関する法律56条(終身建物賃貸借)の定めがあるときは、その定め

From AIO
2007/01/23 00:27|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別表38の項 賃借権の設定の登記(その二)
(1) 添付情報
賃借権の設定の登記の添付情報は、通則的な添付情報の他に、次の情報となります。
イ 借地借家法22条前段の定めがある賃借権の設定にあっては、同条後段の書面及びその他の登記原因を証する情報(登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。)
定期借地権の設定の登記の申請においての登記原因証明情報には、登記原因証明情報が執行力のある確定判決の判決書の正本である場合を除いて、借地借家法22条後段の書面(公正証書による等の書面)を含むものとしています。すなわち、契約書やその他の契約を証する報告情報等とともに、同条前段の特約についての同条後段の書面を必ずその一部としなければならないとの趣旨の規定です。これは、同条前段の特約は、同条後段によって、「公正証書による等の書面によって」なされることが義務付けられているので、その事実を直接証拠により確認するための措置です。

ロ 借地借家法24条1項に規定する借地権に当たる賃借権の設定にあっては、同条2項の公正証書の謄本(登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。)
事業用定期借地権の設定の登記の申請においての登記原因証明情報には、登記原因証明情報が執行力のある確定判決の判決書の正本である場合を除いて、同法24条2項の公正証書の謄本です。
同項において、事業用借地権の設定は「公正証書によって契約する」ことを義務付けられていいるため、その事実を直接証拠によって確認するための措置です。

ハ 借地借家法38条1項前段の定めがある賃借権の設定にあっては、同項前段の書面(登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。)
定期建物賃借権の設定の登記の申請においての登記原因証明情報には、登記原因証明情報が執行力のある確定判決の判決書の正本である場合を除いて、借地借家法38条1項前段の書面です。
同項前段において、定期建物賃借権の設定は、「公正証書による等書面によって契約する」ことが義務付けられているので、その事実を直接証拠によって確認するための措置です。
ニ 借地借家法39条1項の規定による定めのある賃借権の設定にあっては、同条2項の書面及びその他の登記原因を証する情報(登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。)
取り壊し予定の建物賃借権の設定の登記の申請においての登記原因証明情報には、登記原因証明情報が執行力のある確定判決の判決書の正本である場合を除いて、借地借家法39条2項の書面を含むものとする必要があります。
なお、「同条2項の書面及びその他の登記原因を証する情報」とされているのは、取り壊し予定の建物の賃借権の設定の登記においての添付情報となる登記原因使用名情報は、契約書やその他の契約を証する報告情報等とともに、同条1項の特約についての同条2項の書面を必ずその一部としなければならないとの趣旨の規定です。

ホ 高齢者の居住の安定確保に関する法律56条の定めがある賃借権の設定にあっては、同条の書面(登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。)
高齢者の居住の安定確保に関する法律56条の定めがある賃借権の設定の登記の申請においての登記原因証明情報には、登記原因証明情報が執行力のある確定判決の判決書の正本である場合を除いて、同法56条の書面です。
これは、同条において、「終身建物賃借権の設定は、公正証書による等書面によって契約する」ことが義務付けられているので、その事実を直接証拠によって確認する趣旨の規定です。
ヘ イからホまでに規定する賃借権の設定以外の場合にあっては、登記原因を証する情報
賃借権の設定の登記は、権利に関する登記ですから、イからホまで以外の賃借権の設定の登記の場合にあっても、登記原因を証する情報を添付情報とすることが求められているのです。

From AIO
2007/01/22 01:28|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別表38の項 賃借権の設定の登記(その一)
別表38の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、賃借権の設定の登記の申請においての申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1)申請情報
賃借権の設定の登記の申請情報は、通則的な事項の他に、不動産登記法81条各号に掲げる登記事項です。
すなわち、
 一  賃料
 二  存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め
 三  賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め
 四  敷金があるときは、その旨
 五  賃貸人が財産を処分する能力又は権限を有しない者であるときは、その旨
 六  土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
 七  前号に規定する場合において建物が借地借家法24条1項(事業用借地権)に規定する建物であるときは、その旨
 八  借地借家法22条前段(定期借地権)、38条1項前段(定期建物賃貸借)若しくは第39条1項(取壊し予定の建物の賃貸借)又は高齢者の居住の安定確保に関する法律56条(終身建物賃貸借)の定めがあるときは、その定め

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2007/01/21 05:24|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別表37の項 地役権の登記の抹消
別表37の項は、不動産登記法26条の委任により、地役権の登記の抹消の申請においての添付情報について定めています。
添付情報
地役権の登記の抹消の添付情報は、通則的な添付情報の他に、次の情報となります。
イ 登記原因を証する情報
地役権の登記の抹消は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報として提供しなければなりません。
ロ 要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該要役地の登記事項証明書
地役権の登記の抹消は、権利に関する登記ですから、登記権利者である承役地の所有権の登記名義人及び登記義務者である要役地の所有権の登記名義人(地役権者)が共同して申請するのが原則となっています。
ところが、承役地についてなされた地役権の登記においては、地役権者の氏名等が登記事項となっていないので、その地役権の登記記録からは地役権者が誰であるかを確認することができません。そのため、地役権者が申請していることを確認するためには、要役地の登記記録によって確認する必要があります。そこで、要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該要役地の登記記録を添付情報として提供しなければならないことになっているのです。
ハ 登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報は、裁判書の謄本で足ります。
電子申請に第三者の承諾を証する情報を提供するときは、当該承諾証明情報には当該第三者の電子署名が行われているものが必要です。また、書面申請においては、申請書に添付する承諾を証する情報を記載した書面については、当該第三者が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。
ニ ハの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券

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2007/01/20 03:29|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別表36の項 地役権の変更の登記又は更正の登記(その二)
(2)添付情報
地役権の変更の登記又は更正の登記の添付情報は、通則的なものの他に、つぎの情報です。
イ 登記原因を証する情報
地役権の変更の登記又は更正の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報が添付情報として必要になります。

ロ 地役権設定の範囲の変更の登記又は更正の登記の申請をする場合において、変更後又は更正後の地役権設定の範囲が承役地の一部であるときは、地役権図面

ハ 要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該要役地の登記事項証明書
地役権の変更の登記又は更正の登記は、承役地の所有権の登記名義人及び要役地の所有権の登記名義人とが共同して申請するのが原則ですが、承役地についてする地役権の登記においては、地役権者の氏名等は登記事項になっていません。そのため、地役権者が申請していることを確認するためには要役地の登記記録によって確認する必要があります。
そこで、要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該要役地の登記事項証明書が添付情報となります。
ニ 付記登記によってする地役権の変更の登記又は更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者(地役権の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報は、裁判書の謄本で足ります。
電子申請に第三者の承諾を証する情報を提供するときは、当該承諾証明情報には当該第三者の電子署名が行われているものが必要です。また、書面申請においては、申請書に添付する承諾を証する情報を記載した書面については、当該第三者が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。
ホ ニの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券

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2007/01/19 03:25|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別別表36の項 地役権の変更の登記又は更正の登記(その一)
別別表36の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、地役権の変更の登記又は更正の登記においての申請情報の内容及び添付情報について定めています。

(1) 申請情報
変更後又は更正後の不動産登記法80条1項各号に掲げる登記事項(同項1号に掲げる登記事項にあっては、当該要役地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該要役地の地番、地目及び地積)
すなわち、
承役地についてする地役権の登記の登記事項は、不動産登記法59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
 一 要役地
 二  地役権設定の目的及び範囲
 三  民法第281条1項ただし書(地役権の付従性)若しくは第285条1項ただし書(用水地役権)の別段の定め又は同法286条(承役地の所有者の工作物の設置義務等)の定めがあるときは、その定め

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2007/01/18 00:05|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別別表35の項 地役権の設定の登記
別別表35の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、地役権の設定の登記においての申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
地役権の設定の登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に、承役地についてする地役権の登記の登記事項(不動産登記法80条1項各号に掲げる事項)です。
すなわち、
 一  要役地(民法第2編第6章の要役地をいう。以下この条において同じ。)
 二  地役権設定の目的及び範囲
 三  民法第281条1項ただし書(地役権の付従性)若しくは第285条1項ただし書(用水地役権)の別段の定め又は同法第286条の定め(承役地の所有者の工作物の設置義務等)があるときは、その定め
なお、同項1号の要役地については、当該要役地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該要役地の地番、地目及び地積が申請情報の内容となります。
(2) 添付情報
地役権の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 登記原因を証する情報
地役権の設定の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。
ロ 地役権設定の範囲が承役地の一部であるときは、地役権図面
地役権は承役地の一部について設定することができますが、その場合には、設定の範囲を示す地役権図面が添付情報となります。
ハ 要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該要役地の登記事項証明書
要役地に所有権の登記があること及び申請人である登記権利者が要役地の所有権の登記名義人であることを確認する必要があるため添付情報とされているのです。

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2007/01/17 05:04|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別別表34の項 永小作権の設定の登記
別別表34の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、永小作権の設定の登記においての申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
永小作権の設定の登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に、不動産登記法79条各号に掲げる事項です。
すなわち、
 一  小作料
 二  存続期間又は小作料の支払時期の定めがあるときは、その定め
 三  民法272条ただし書の定め(永小作権の譲渡又は土地の賃貸の禁止)があるときは、その定め
 四  前二号に規定するもののほか、永小作人の権利又は義務に関する定めがあるときは、その定め
なお、永小作権の設定の登記の申請情報の内容となる通則的な事項は次のとおりです。
① 申請人の氏名等
② 登記の目的並びに登記原因及びその日付
③ 土地の所在等
④ 共有者の場合の持分
⑤ 申請人以外の登記権利者の氏名等
⑥ 申請人が一般承継人である旨
⑦ 登記権利者の氏名又は名称及び一般承継時の住所
⑧ 権利の消滅に関する定め等
⑨ 登記識別情報を提供できない理由

(2) 添付情報
 永小作権の設定の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報として提供しなければなりません。

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2007/01/16 00:08|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別表33の項 地上権の設定の登記(その二)
(1) ケ添付情報
地上権の設定の登記の添付情報は、通則的な添付情報の他に、次の情報となります。

イ 借地借家法22条前段の定めがある地上権の設定にあっては、同条後段の書面及びその他の登記原因を証する情報(登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。)
定期借地権の設定の登記における登記原因証明情報として、「借地借家法22条後段の書面及びその他の登記原因を証する情報」と規定されているのは、定期借地権の設定の登記の申請の添付情報となる登記原因証明情報については、契約書等とともに、同条前段の契約についての同条後段の書面も必ずその一部とする必要があるとの趣旨からです。
なお、同条後段において、同条前段の特約は、「公正証書」による書面によってしなければならないとされていますので、その事実を直接証拠によって確認するためです。

ロ 借地借家法24条1項に規定する借地権に当たる地上権の設定にあっては、同条2項の公正証書の謄本(登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。)
借地借家法24条1項において、事業用借地権の設定は、「公正証書」による書面によってしなければならないとされていますので、その事実を直接証拠によって確認するためです。

ハ イ及びロに規定する地上権の設定以外の場合にあっては、登記原因を証する情報
地上権の設定の登記は、権利に関する登記ですから、イ、ロ以外の場合でも、登記原因を証する情報を添付情報として提供しなければなりません。

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2007/01/15 02:26|不動産(権利登記)TB:0CM:0
用益権に関する登記
別表33の項 地上権の設定の登記(その一)
別表33の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、地上権の設定の登記においての申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
地上権の設定の登記の申請情報の内容は、通則的なものの他に、次のとおりです。
不動産登記法78条各号に掲げる事項です。
すなわち、
 一  地上権設定の目的
 二  地代又はその支払時期の定めがあるときは、その定め
 三  存続期間又は借地借家法22条前段の定めがあるときは、その定め
 四  地上権設定の目的が借地借家法24条1項に規定する建物の所有であるときは、その旨
 五  民法269条ノ2第1項前段に規定する地上権の設定にあっては、その目的である地下又は空間の上下の範囲及び同項後段の定めがあるときはその定め

なお、地上権設定の登記の申請情報の内容となる通則的な事項は次のような事項です。
① 申請人の氏名等
② 登記の目的並びに登記原因及びその日付
③ 土地の所在等
④ 共有者の場合の持分
⑤ 申請人以外の登記権利者の氏名等
⑥ 申請人が一般承継人である旨
⑦ 登記権利者の氏名又は名称及び一般承継をした時の住所
⑧ 権利の消滅に関する定め等
⑨ 登記識別情報を提供することができない理由

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2007/01/14 04:16|不動産(権利登記)TB:0CM:0
所有権に関する登記
別表32の項 表題登記がない建物についての所有権の処分の制限の登記(その二)
(2) 添付情報
表題登記がない建物についての所有権の処分の制限の登記の添付情報は、通則的なものを除いて、次のとおりです。
 イ 登記原因を証する情報
表題登記がない建物についての所有権の処分の制限の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。
ロ 当該表題登記がない建物についての建物図面及び各階平面図
表題登記がない建物についての所有権の処分の制限の登記をするためには、その前提として表題部の登記をする必要があります。そこで、表題登記を申請するのと同様に添付情報として図面情報が求められています。
ハ 当該表題登記がない建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報

ニ 当該表題登記がない建物が敷地権のある区分建物であるときは、次に掲げる情報
 (1) 敷地権の目的である土地が区分所有法第五条第一項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報
 (2) 敷地権が区分所有法22条2項ただし書の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
 (3) 敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書

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2007/01/13 02:05|不動産(権利登記)TB:0CM:0
所有権に関する登記
別表32の項 表題登記がない建物についての所有権の処分の制限の登記(その一)
別表の32の項は、不動産登記法16条2項において準用する法26条の委任に基づく、表題登記がない建物についての所有権の処分の制限の登記の嘱託における添付情報について定めています。 
(1) 申請情報
題登記がない建物についての所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合において、当該表題登記がない建物が、敷地権のある区分建物であるときは、通則的な事項の他に、次の事項が嘱託情報の内容となります。

イ 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
ロ 敷地権の種類及び割合
ハ 敷地権の登記原因及びその日付
なお、申請情報の通則的な事項は、次のとおりです。
① 嘱託者の氏名等
② 登記の目的並びに登記原因及びその日付
③ 建物の所在等
④ 共有者の場合の持分
⑤ 嘱託者以外の登記権利者の氏名等

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2007/01/12 02:14|不動産(権利登記)TB:0CM:0
所有権に関する登記
別表31の項 表題登記がない土地についての所有権の処分の制限の登記
別表の31の項は、不動産登記法16条2項において準用する法26条の委任に基づく、表題登記がない土地についての所有権の処分の制限の登記の嘱託における添付情報について定めています。
表題登記がない土地についての所有権の処分の制限の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 登記原因を証する情報
表題登記がない土地についての所有権の処分の制限の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を、添付情報として提供することが必要です。
ロ 当該土地についての土地所在図及び地積測量図
表題登記がない土地についての所有権の処分の制限の登記は、その前提として表題部の登記をする必要があります。そのため、表題登記をする場合と同じ図面等の提供が求められることになります。

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2007/01/11 03:47|不動産(権利登記)TB:0CM:0
所有権に関する登記
別表30の項 所有権の移転の登記
別表の30の項は、不動産登記法26条の委任により、所有権の移転の登記の添付情報について定めています。
所有権の移転の登記の申請においての添付情報は、通則的な情報の他は、次のとおりです。
イ 登記原因を証する情報
所有権の移転の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とすることが求められています。
ロ 登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
正確な住所を登記するためと、虚無人名義の登記の出現を防止する趣旨です。

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2007/01/10 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
所有権に関する登記
別表29の項 転得者が区分建物について申請する所有権の保存の登記
別表の29の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、転得者が区分建物について申請する所有権の保存の登記の申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
本項の所有権保存の登記の申請情報の内容は、通則的なものの他に、「不動産登記法74条2項の規定により登記を申請する旨」です。
(2) 添付情報
本項の所有権の保存の登記の添付情報は、通則的な情報の他に、次の情報となります。
イ 建物が敷地権のない区分建物であるときは、申請人が表題部所有者から当該区分建物の所有権を取得したことを証する表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人が作成した情報
電子申請において、この所有権取得情報を提供する場合には、この添付情報は、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人の電子署名が行われていなければなりません。
また、書面申請においては、申請書に添付する所有権取得証明情報を記載した書面には、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付する必要があります。

ロ 建物が敷地権付き区分建物であるときは、登記原因を証する情報及び敷地権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報
敷地権の登記名義人の関与なく不正な登記が行われることを防止するため、敷地権の登記名義人の承諾を証する情報を添付情報とすることが求められているのです。
電子申請において、敷地権登記名義人承諾証明情報を提供する場合には、添付情報には、作成者たる当該登記名義人の電子署名が行われていなければなりません。
また、書面申請の場合には、申請書に添付する承諾を証する書面には、当該登記名義人が記名押印し、その押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。

ハ 登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)

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2007/01/09 00:05|不動産(権利登記)TB:0CM:0
所有権に関する登記
別表28の項 所有権保存の登記(その二)
(1) 添付情報
本項の所有権の保存の登記の申請における、添付情報は通則的なもの他に、次のとおりです。
イ 表題部所有者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、相続その他の一般承継による承継を証する情報(市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)を含むものに限る。)
なお、表題部所有者自身が申請する場合には、登記名義人になる者の所有権証明情報は不要です。
ロ 法74条1項2号に掲げる者が申請するときは、所有権を有することが確定判決(確定判決と同一の効力を有するものを含む。)によって確認されたことを証する情報
ここでいう確定判決には、確定判決と同一の効力を有するのが含まれています。
ハ 法74条1項3号に掲げる者が申請するときは、収用によって所有権を取得したことを証する情報(収用の裁決が効力を失っていないことを証する情報を含むものに限る。)
具体的には、補償金等の払い渡し若しくは供託を証する情報又は収用委員会の証明情報等です。
権利取得裁決による所有権の取得は、権利取得裁決において定められた権利取得の時期までに補償金等の払い渡し・供託等をしないときは、権利取得裁決の効力が失われ、その効果が生じないことになるとする土地収用法100条1項の定めに対応するものです。
ニ 登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
正確な住所の登記するとともに、虚無人名義の登記を防止する趣旨の規定です。
ホ 法74条1項2号又は3号に掲げる者が表題登記がない土地について申請するときは、当該土地についての土地所在図及び地積測量図
この所有権の保存の登記は、表題登記がない土地について申請されるために、土地の表題登記をするのと同じ図面情報の提供が求められているのです。
ヘ 法74条1項2号又は3号に掲げる者が表題登記がない建物について申請するときは、当該建物についての建物図面及び各階平面図
この所有権の保存の登記は、表題登記がない建物について申請されるために、建物の表題登記をするのと同じ図面情報の提供が求められているのです。
ト ヘに規定する場合(当該表題登記がない建物が区分建物である場合に限る。)において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報
チ ヘに規定する場合において、当該表題登記がない建物が敷地権のある区分建物であるときは、次に掲げる情報
 (1) 敷地権の目的である土地が区分所有法5条1項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報
 (2) 敷地権が区分所有法22条2項ただし書の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
 (3) 敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書

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2007/01/08 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
所有権に関する登記
別表28の項 所有権保存の登記(その一)
別表の28の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、表題部所有者等が申請する所有権保存の登記の申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
本項の所有権保存の登記の申請情報の内容は次の通りです。
イ 申請人が法第七十四条第一項各号に掲げる者のいずれであるか。
申請人の種別が申請情報の内容となっています。
ロ 法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない建物について申請する場合において、当該表題登記がない建物が敷地権のある区分建物であるときは、次に掲げる事項。つまり、所有権を有することが確定判決によって確認された者又は収用によって所有権を取得した者が表題登記のない建物について申請する場合において、当該表題登記のない建物が敷地権のある区分建物であるときは、次に掲げる事項が当該申請の申請情報の内容となります。
 (1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
 (2) 敷地権の種類及び割合
なお、敷地権の登記原因及びその日付は、申請情報の内容とはされていません。
本項の所有権の保存の登記の申請情報の通則的な事項は次のとおりです。
① 申請人の氏名等
② 登記の目的
③ 土地の所在等
④ 建物の所在等
⑤ 共有者の場合の持分
⑥ 申請人以外の登記権利者の氏名等
⑦ 権利の消滅に関する定め等
⑧ 敷地権の内容

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2007/01/07 00:02|不動産(権利登記)TB:0CM:0
権利に関する登記に共通する事項
別表27の項 抹消された登記の回復
別表の27の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、抹消された登記の回復の申請情報の内容及び添付情報について定めています。
(1) 申請情報
抹消された登記の回復の申請情報の内容は、通則的なものの他に、回復する登記事項となります。旧法では、回復する登記事項は、登記ノ目的として申請書の記載事項となると解されていましたが、新法では、申請情報の内容となることが明記されました。
(2) 添付情報
抹消された登記の回復の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
 イ 登記原因を証する情報
抹消された登記の回復も権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報としなければなりません。
ロ 登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の回復につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
なお、第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報は、判決による登記の場合と異なり、裁判書の謄本で足ります。
電子申請をする場合に、第三者の承諾を証する情報の提供をする際には、その情報には第三者の電子署名が行われていなければなりません。また、書面申請の場合には、承諾書には当該第三者が記名押印して、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。
ハ ロの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券

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2007/01/06 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0

権利に関する登記に共通する事項
別表26の項 権利に関する登記の抹消(37の項及び70の項の登記を除く。)
添付情報(その二)

ニ 法70条3項後段の規定により登記権利者が単独で先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
 (1) 被担保債権の弁済期を証する情報
 (2) (1)の弁済期から20年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する情報
 (3) 登記義務者の所在が知れないことを証する情報
登記義務者の所在が知れない場合の法70条3項後段の規定により、登記権利者が単独で申請する担保権の登記の抹消においての、添付情報となる登記原因証明情報は、上記の情報です。法70条3項の規定による担保権の登記の抹消の申請は、「登記義務者の所在が知れないこと」が要件となっています。この3項の規定による申請の場合には、同条2項規定による申請の場合と異なり、登記義務者の所在が知れないことを確認する手続を経てはいません。
そのため、登記義務者の所在が知れないことを証する情報が添付情報として要求されているのです。

ホ イからニまでに規定する申請以外の場合にあっては、登記原因を証する情報
イからニまでに規定する申請以外の場合においての権利に関する登記の抹消も権利に関する登記ですから、添付情報として登記原因証明情報の添付が要求されます。

ヘ 登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
権利に関する登記の抹消は。登記上利害関係を有する第三者(当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)がある場合には、当該第三者の承諾がある場合に限り、申請することができます。そのため、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、権利に関する抹消の登記の申請の添付情報には上記のものが求められているのです。
なお、第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報は、裁判書の謄本で足ります。
電子申請をする場合に、第三者の承諾を証する情報の提供をする際には、その情報には第三者の電子署名が行われていなければなりません。また、書面申請の場合には、承諾書には当該第三者が記名押印して、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。

ト ヘの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券

チ 抵当証券が発行されている抵当権の登記の抹消を申請するときは、当該抵当証券
抵当証券が発行されている抵当権の登記の抹消の申請の添付情報としては、上記のとおり当該抵当証券が求められています。
抵当証券が発行されている抵当権の登記の抹消の場合には、当該抵当証券を無効とする旨を宣言する除権決定があったことを証する情報の提供では足りません。というのは、抵当権の登記と抵当証券の記載の内容を一致させる必要があるため、除権決定では抵当証券の記載を変更することはできないからです。

リ 抵当証券交付の登記の抹消を申請するときは、当該抵当証券又は非訟事件手続法160条1項の規定により当該抵当証券を無効とする旨を宣言する除権決定があったことを証する情報
抵当証券交付の登記の抹消については、抵当証券の記載の変更という問題は生じないため、抵当権の抹消の場合と異なり、当該抵当証券又は非訟事件手続法160条1項の規定により当該抵当証券を無効とする旨を宣言する除権決定があったことを証する情報を添付情報とすることができます。

From AIO
2007/01/05 01:24|不動産(権利登記)TB:0CM:0
権利に関する登記に共通する事項
別表26の項 権利に関する登記の抹消(37の項及び70の項の登記を除く。)
別表26の項は、不動産登記法26条の委任による、権利に関する登記の抹消の申請における添付情報を定めています。
なお、別表の37の項の登記(地役権の登記の抹消)及び別表の70の項の登記(仮登記の抹消(法第110条後段の規定により仮登記の登記上の利害関係人が単独で申請するものに限る。)は、それぞれの項で規定さているので、本項の登記からは除かれています。
添付情報(その一)
イ 法69条の規定により登記権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報
登記権利者が単独でする、死亡又は解散による登記の抹消においての添付情報である登記原因証明情報は、自然人の死亡又は法人の解散を証する情報ですが、この情報の作成者は、市町村長、登記官その他の公務員に限られます。
ロ 法70条2項の規定により登記権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法(明治31年法律14号)148条1項に規定する除権決定があったことを証する情報
除権決定があった場合の登記権利者の単独での登記の抹消における添付情報である登記原因証明情報は、非訟事件手続法(明治31年法律14号)148条1項に規定する除権決定があったことを証する情報です。
ハ 法第70条3項前段の規定により登記権利者が単独で先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
登記権利者が単独で申請する担保権の登記の抹消において、提供が求められている「先取特権、質権又は抵当権が消滅したことを証する情報」として法70条3項前段の政令で定めるものとは、次のとおりです。
 (1) 債権証書並びに被担保債権及び最後の2年分の利息その他の定期金(債務不履行により生じた損害を含む。)の完全な弁済があったことを証する情報
 (2) 登記義務者の所在が知れないことを証する情報
法70条3項の規定による担保権の登記の抹消の申請は、「登記義務者の所在が知れないこと」が要件となっています。この3項の規定による申請の場合には、同条2項規定による申請の場合と異なり、登記義務者の所在が知れないことを確認する手続を経てはいません。
そのため、登記義務者の所在が知れないことを証する情報が添付情報として要求されているのです。

From AIO
2007/01/04 01:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
権利に関する登記に共通する事項
別表25の項 権利の変更の登記又は更正の登記
別表25の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、権利の変更の登記又は更正の登記の申請情報の内容及び添付情報を定めています。ただし、別表の24の項及び36の項で規定されている「債務者の氏名等の変更の登記又は更正の登記」及び「地役権の変更の登記又は更正の登記」については、それぞれの項で規定されていますので、本項の登記からは除かれています。
(1) 申請情報
権利の変更の登記又は更正の登記の申請情報の内容は、通則的なものを除いて、変更後又は更正後の事項です。
(2) 添付情報
権利の変更の登記又は更正の登記の申請における添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 登記原因を証する情報
権利の変更の登記又は更正の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。
ロ 付記登記によってする権利の変更の登記又は更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者(権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者(権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)の承諾がある場合及び当該第三者がいない場合に限り、付記登記によってすることができます(法66条)。
そのため、付記登記によってする権利の変更の登記又は更正の登記の申請をする場合において、登記上の利害関係を有する第三者が存在するときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報が添付情報として必要になります。なお、当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報は、裁判書の謄本で足ります。
ハ ロの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券
ニ 抵当証券が発行されている抵当権の変更の登記又は更正の登記を申請するときは、当該抵当証券

From AIO
2007/01/03 04:54|不動産(権利登記)TB:0CM:0
権利に関する登記に共通する事項
別表24の項 債務者の氏名等の変更の登記又は更正の登記
別表24の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、抵当証券が発行さている場合において、債務者が単独で申請する抵当権の債務者の氏名若しくは住所についての変更の登記又は更正の登記申請における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
本項の債務者の氏名等の変更の登記又は更正の登記の申請情報の内容は、通則的なものを除いて、次のとおりです。
変更後又は更正後の債務者の氏名若しくは名称又は住所
(2)添付情報
 本項の債務者の氏名等の変更の登記又は更正の登記における添付情報である登記原因証明情報は、当該債務者の氏名若しくは住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報です。
この情報に関しては、当該債務者の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)が必要であるとさています。
なお、権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者がの承諾がある場合及び第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができます(法66条)。
本項の債務者の氏名等の変更の登記又は更正の登記は、権利の変更の登記又は更正の登記に含まれるので、法66条が適用されます。しかし、本項の債務者の氏名等の変更の登記又は更正の登記は、同一人である債務者の氏名等の変更又は錯誤や遺漏がある場合に、そ更正する登記を行うに過ぎず、何ら実体的な債務者の変更又は更正があるわけではないため、登記上の利害関係人を想定することはできません。そのため、この項の添付情報欄には、登記上の利害関係人があり得ることを前提とする第三者の承諾証明情報についての規定がされてはいないのです。

From AIO
2007/01/02 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0

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