我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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Shihoushoshi is a Japan type of Solicitor.
Shihoushoshi is known as a specialist in real estate and company registration among the licensed legal professions in Japan.
Shihoushoshi is also permitted to draft legal documents to be presented to the court, and to represent clients in summary court proceedings

From AIO
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2007/02/28 06:17|その他TB:0CM:0
仮処分に関する登記
別表71の項 仮処分の登記に後れる登記の抹消
別表71の項は、不動産登記法26条の委任による、所有権についての処分禁止の登記に後れる登記の抹消(法111条1項)及び所有権以外の権利についての処分禁止の登記に後れる登記の抹消(法111条2項において準用する同条1項)の申請における添付情報を定めています。
所有権について民事保全法53条1項の規定による処分禁止の登記(同条2項に規定する保全仮登記(以下「保全仮登記」という。)とともにしたものを除く。)がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記(仮登記を除く。)を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請することができることになっています(法111条1項)。
所有権以外の権利について民事保全法53条1項の規定による処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする当該権利の移転又は消滅に関し登記(仮登記を除く。)を申請する場合については、法111条1項が準用されます。
これらの場合には、民事保全法59条1項により、仮処分の債権者が同法58条2項又は4項の規定により登記を抹消するには、あらかじめ、その登記の権利者に対し、その旨を通知しなければならないことになっています。
添付情報
そこで、この場合における処分禁止の登記に後れる登記の抹消の申請の添付情報は、民亊保全法59条1項に規定する通知をしたことを証する情報となります。
この通知をしたことを証する情報には、その登記を抹消する旨ほか、登記がされた物件、その登記の目並びに申請の受付年月日及び受付番号を内容とするものであって、かつ、配達証明書付内容証明郵便により発したことを証するものが該当します。
なお、この登記の抹消の申請については、登記原因を証する情報の提供を要しません。

From AIO
2007/02/28 00:27|不動産(権利登記)TB:0CM:0
仮登記
別表70の項 仮登記の登記名義人の承諾がある場合における仮登記の抹消
別表70の項は、不動産登記法26条の委任による、仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人が単独で申請する仮登記の抹消における添付情報を定めています。
添付情報
別表70の項の仮登記の抹消の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。

イ 登記原因を証する情報
本項の仮登記の抹消は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報としなければなりません。
ロ 仮登記の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報(裁判書の謄本等)。
なお、電子申請において、登記名義人の承諾を証する情報を提供するときは、その添付情報は、当該登記名義人の電子署名が行われているものでなければなりません。
また、書面申請においては、申請書に添付する当該登記名義人の承諾を証する情報を記載した書面については、当該登記名義人が記名押印し、その押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。
ハ 登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報。
本項の仮登記の抹消も、権利に関する登記ですから、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾がある場合に限り、申請することができます(法68条)。
なお、電子申請において、第三者の承諾を証する情報を提供するときは、その添付情報は、当該第三者の電子署名が行われているものでなければなりません。
また、書面申請においては、申請書に添付する第三者の承諾を証する情報を記載した書面については、当該第三者が記名押印し、その押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。

また、登記上の利害関係を有する第三者に抵当証券の所持人又は裏書人を含むとされていないのは、抵当権の仮登記については、抵当証券を発行することが禁止されている(抵当証券法2条2号)ので、抵当証券の所持人又は裏書人が仮登記の抹消における登記上の利害関係を有する第三者になることはあり得ないことだからです。

From AIO
2007/02/27 00:15|不動産(権利登記)TB:0CM:0
仮登記
別表69の項 所有権に関する仮登記に基づく本登記
別表69の項は、不動産登記法26条の委任による、所有権に関する仮登記に基づく本登記の申請における添付情報を定めています。
添付情報
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾が在るときに限り、申請することができます。
そこで、登記上の利害関係を有する第三者がある場合の、所有権に関する仮登記の本登記の申請の添付情報は通則的な添付情報の他に、当該第三者の承諾を証する情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報となります。なお、前者は当該第三者が作成したものに限られ、後者は具体的には裁判書の謄本等になります。

イ 登記上の利害関係を有する第三者(本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報(仮登記担保契約に関する法律(昭和53年法律78号)18条本文の規定により当該承諾に代えることができる同条本文に規定する差押えをしたこと及び清算金を供託したことを証する情報を含む。)又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報となります。
仮登記担保契約に関する法律
(不動産登記の特則)
第18条  担保仮登記の権利者は、清算金を供託した日から一月を経過した後にその担保仮登記に基づき不動産登記法 (平成16年法律第123号)第109条第1項 に規定する本登記を申請する場合には、同項 の規定にかかわらず、先取特権、質権若しくは抵当権を有する者又は後順位の担保仮登記の権利者が第四条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の差押えをしたこと及び清算金を供託したことをもつてこれらの者の承諾に代えることができる。ただし、その本登記の申請に係る土地等につきこれらの者のために担保権の実行としての競売の申立ての登記がされているときは、この限りでない。

ロ イの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券

From AIO
2007/02/26 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
仮登記
別表68の項 仮登記の登記義務者の承諾のある場合における仮登記
別表68の項は、不動産登記法26条の委任による、仮登記の登記義務者の承諾のある場合において、仮登記の登記権利者が単独で申請する仮登記の添付情報を定めています。
添付情報
この仮登記の添付情報は、通則的な添付情報の他に、次の情報です。
イ 登記原因を証する情報
仮登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があます。
ロ 仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報
仮登記は、仮登記義務者の承諾があるとき及び仮登記を命ずる処分があるときは、仮登記の登記権利者が単独で申請することができます。
そこで、仮登記義務者の承諾があるときの仮登記の登記権利者が単独で申請する仮登記の申請の添付情報は、仮登記の登記義務者の承諾を証する情報とする必要があります。この情報は当該登記義務者が作成したものに限りますが、電子申請においては、当該仮登記の登記義務者の電子署名を行う必要があります。また、書面申請においては、当該仮登記の登記義務者が記名押印し、押印に係る印鑑に関する証明書を添付しなければなりません。

From AIO
2007/02/25 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
信託に関する登記
別表67の項 受託者の任務終了による権利の変更の登記
別表67の項は、不動産登記法26条の委任による、信託財産に属する不動産についてする一部の受託者の任務終了による権利の変更の登記を他の受託者が単独でする場合における添付情報を定めています。
添付情報
法100条1項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報。
この証明情報は、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものに限られます。
本項の添付情報は、共同申請の例外として、単独申請の特例を認めるために必要とされる登記原因証明情報ですから、その作成者は公務員に限定されているのです。
From AIO
2007/02/24 00:14|不動産(権利登記)TB:0CM:0
別表66の項 受託者の更迭による権利の移転の登記
別表66の項は、不動産登記法26条の委任による、信託財産に属する不動産についてする受託者の更迭による権利の移転の登記を新受託者が単独でする場合における添付情報を定めています。

添付情報
法100条1項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報及び新たに受託者が選任されたことを証する情報
すなわち、本項の受託者の更迭による権利の移転の登記の添付情報である登記原因証明情報は、死亡、法人の解散、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判又は裁判所若しくは主務官庁の解任命令により受託者の任務が終了したことを証する情報及び新たに受託者が選任されたことを証する情報です。
受託者の任務の終了事由についての証明情報は、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものに限られます。

From AIO
2007/02/23 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
信託に関する登記
別表65の項 信託の登記
別表65の項は、不動産登記法26条の委任による、信託の登記における添付情報を定めています。
添付情報
信託の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 登記原因を証する情報
信託の登記は、、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。

ロ 信託目録に記録すべき情報

信託の登記では、信託目録に記録すべき情報を添付情報とする必要があります。信託の登記の登記事項については、これを明らかにするため信託目録が作成されます。ただし、この登記事項は、信託の登記の申請における申請情報の内容ではなく、添付情報として提供を要するという趣旨です。

From AIO
2007/02/22 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権等に関する登記
別表64の項 買戻し特約の登記
別表64の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、買い戻し特約の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
買戻し特約の登記の申請情報は、通則的なものの他に、次の事項です。
① 買主が支払った代金
② 及び契約の費用
③ 並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定め
(2) 添付情報

 登記原因を証する情報
買戻しの特約の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。

From AIO
2007/02/21 00:20|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表63の項 破産手続開始を元本確定事由とする根抵当権の元本確定の登記
別表63の項は、不動産登記法26条の委任による、民法398条の20第1項4号(債務者又は根抵当権設定者についての破産手続開始)により根抵当権の元本が確定した場合において、根抵当権者が単独で申請する元本確定の登記における添付情報を定めています。
添付情報
債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する情報
元来、根抵当権の元本確定の登記は、権利を第三者に対抗するためのものではなく、根抵当権の元本が確定したという事実を公示するものです。
また、根抵当権者の請求により元本が確定したことは、特定の添付情報により客観的に証明することができますので、根抵当権者による単独申請が認められているのです。

From AIO
2007/02/20 03:32|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表62の項 根抵当権者が、競売手続開始等を知った時から2週間経過を元本確定事由とする根抵当権の元本確定の登記
別表62の項は、不動産登記法26条の委任による、民法398条の20第1項3号(根抵当権者が競売手続開始または滞納差押を知った時から2週間経過)により根抵当権の元本が確定した場合において、根抵当権者が単独で申請する元本確定の登記における添付情報を定めています。

添付情報
民事執行法49条2項(同法188条において準用する場合を含む。)の規定による催告又は国税徴収法55条(同条の例による場合を含む。)の規定による通知を受けたことを証する情報
元来、根抵当権の元本確定の登記は、権利を第三者に対抗するためのものではなく、根抵当権の元本が確定したという事実を公示するものです。
また、根抵当権者の請求により元本が確定したことは、特定の添付情報により客観的に証明することができますので、根抵当権者による単独申請が認められているのです。

From AIO
2007/02/19 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表61の項 根抵当権者による元本確定請求を確定事由とする根抵当権の元本確定の登記
別表61の項は、不動産登記法26条の委任による、民法398条の19第2項(根抵当権者による元本確定請求)により根抵当権の元本が確定した場合において、根抵当権者が単独で申請する元本確定の登記における添付情報を定めています。
申請情報
民法398条の19第2項の規定による請求をしたことを証する情報が登記原因証明情報となります。
この請求をしたことを証する情報とは、当該請求に係る根抵当権の設定の登記がされた物件並びに当該根抵当権の登記の申請の受付年月日及び受付番号をその内容とするものであって、かつ、配達証付内容証明によって行われたことを証するものが該当します。
元来、根抵当権の元本確定の登記は、権利を第三者に対抗するためのものではなく、根抵当権の元本が確定したという事実を公示するものです。
また、根抵当権者の請求により元本が確定したことは、特定の添付情報により客観的に証明することができますので、根抵当権者による単独申請が認められているのです。

From AIO
2007/02/18 00:43|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表60の項 根抵当権の分割譲渡の登記
別表60の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、民法398条の12第2項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
根抵当権の分割譲渡の登記の申請情報は、通則的なものの他に、次の事項です。
イ 根抵当権の設定の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付
ロ 分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲
ハ 分割後の各根抵当権の極度額
ニ 分割前の根抵当権について民法370条ただし書の別段の定め又は担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登記されているときは、その定め
ホ 分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
(2) 添付情報
 登記原因を証する情報
根抵当権の分割譲渡の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。

From AIO
2007/02/17 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表59の項 共同抵当の代位の登記
別表59の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、民法393条の規定によ.る代位の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
共同抵当の代位の登記の申請においては、通則的な事項の他に、次の事項が申請情報の内容となります。
イ 先順位の抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利、当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額
ロ 法83条1項各号(根抵当権の登記にあっては、同項1号を除く。)に掲げる登記事項(同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての第三条第七号及び第八号に掲げる事項を含む。)
すなわち、
一  債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)
 二  債務者の氏名又は名称及び住所
 三  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
 四  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利
 五  外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額

ハ 抵当権(根抵当権を除く。)の登記にあっては、法88条1項各号に掲げる登記事項
すなわち、
 一  利息に関する定めがあるときは、その定め
 二  民法374条2項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め
 三  債権に付した条件があるときは、その条件
 四  民法370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 五  抵当証券発行の定めがあるときは、その定め
 六  前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め

ニ 根抵当権の登記にあっては、法88条2項各号に掲げる登記事項
すなわち、
 一  担保すべき債権の範囲及び極度額
 二  民法370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 三  担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
 四  民法398条ノ14第一項ただし書の定めがあるときは、その定め

(2) 添付情報
  登記原因を証する情報
共同抵当の代位の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。

From AIO
2007/02/16 00:02|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表58の項 抵当権の処分の登記(その二)
(1) 添付情報
抵当権の処分の登記の添付情報は、通則的な添付情報の他に、次の情報です。
イ 登記原因を証する情報
抵当権の処分の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。
ロ 一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記(民法398条の16の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として
他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書

From AIO
2007/02/15 00:06|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表58の項 抵当権の処分の登記(その一)
別表58の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、民法376条1項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
イ 法83条1項各号(根抵当権の処分の登記にあっては、同項1号を除く。)に掲げる登記事項(同項4号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての3条7号及び8号に掲げる事項を含む。)
すなわち、
 一  債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)
 二  債務者の氏名又は名称及び住所
 三  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
 四  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利
 五  外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額

ロ 抵当権(根抵当権を除く。ハにおいて同じ。)の処分の登記にあっては、法88条1項各号に掲げる登記事項
 一  利息に関する定めがあるときは、その定め
 二  民法374条2項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め
 三  債権に付した条件があるときは、その条件
 四  民法370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 五  抵当証券発行の定めがあるときは、その定め
 六  前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め

ハ 一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする抵当権の処分の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項(申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項)
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項
ニ 根抵当権の処分の登記にあっては、法88条2項各号に掲げる登記事項
すなわち、
 一  担保すべき債権の範囲及び極度額
 二  民法370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 三  担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
 四  民法398条ノ14第1項ただし書の定めがあるときは、その定め

ホ 民法398条の16の登記(共同根抵当権)にあっては、同条の登記である旨
ヘ 一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記(民法398条の16の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項
 (4) 申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項

From AIO
2007/02/14 00:03|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表57の項 債権の一部譲渡等による抵当権の移転の登記
別表57の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、債権の一部譲渡または代位弁済がされた場合の抵当権の移転の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
本項の抵当権の移転の申請情報は、通則的な事項の他に、当該譲渡または代位弁済の目的である債権額です。この抵当権移転の登記においては、移転する権利の一部を申請情報の内容とする必要はありません。
(1) 添付情報
  登記原因を証する情報
本項の抵当権の移転の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。

From AIO
2007/02/13 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表56の項 根抵当権の設定の登記
別表56の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、根抵当権の設定の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
根抵当権の設定の登記の申請情報の内容は、次の事項です。
イ 法83条1項各号(1号を除く。)に掲げる登記事項
すなわち、
一  債務者の氏名又は名称及び住所
 二  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
 三  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利

ロ 法88条2項各号に掲げる登記事項
すなわち、
 一  担保すべき債権の範囲及び極度額
 二  民法370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 三  担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
 四  民法398条ノ14第一項ただし書の定めがあるときは、その定め

ハ 民法398条の16の登記(共同根抵当)にあっては、同条の登記である旨

ニ 一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記(民法398条の16の登記(共同根抵当)をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項
 (4) 申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
(2) 添付情報
イ 登記原因を証する情報
根抵当権の設定の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。
ロ 一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記(民法398条の16の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書
根抵当権に関しては、設定と同時に共同根抵当権の登記がされた場合に限り、共同担保関係となります。そのため、前の根抵当権とその内容が同一であること確認するため、前登記証明書の添付が求められているのです。
From AIO
2007/02/12 00:37|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表55の項 抵当権の設定の登記
別表55の項は、不動産登記法18条及び26条の委任により、抵当権(根抵当権を除く。)の設定の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
抵当権の設定の登記の申請情報の内容は、次のとおりです。
イ 法第83条1項各号に掲げる登記事項(同項4号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての3条7号及び8号に掲げる事項を含む。)
すなわち、
 一  債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)
 二  債務者の氏名又は名称及び住所
 三  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
 四  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利
 五  外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額

ロ 法88条1項各号に掲げる登記事項
すなわち、
 一  利息に関する定めがあるときは、その定め
 二  民法374条2項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め
 三  債権に付した条件があるときは、その条件
 四  民法第370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 五  抵当証券発行の定めがあるときは、その定め
 六  前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め

ハ 一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項(申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項)
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項
(2) 添付情報
登記原因を証する情報
抵当権の設定の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因証明情報を添付情報とする必要があります。

From AIO
2007/02/11 00:11|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表54の項 破産手続開始決定を元本確定事由とする根質権の元本確定の登記
別表54の項は、不動産登記法26条の委任による、民法361条において準用する同法98条の20第1項4号(債務者又は根質権設定者についての破産手続開始決定)により根質権が確定した場合において、根質権者が単独で申請する根質権の元本確定の登記の添付情報を定めています。
(1) 添付情報
本項の根質権の元本の確定の登記の添付情報である登記原因証明情報は、債務者又は根質権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する情報です。

From AIO
2007/02/10 00:21|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表53の項 根質権者が競売開始等を知ったときから2週間経過を元本確定請求を確定事由とする根質権の元本確定の登記
別表53の項は、不動産登記法26条の委任による、民法361条において準用する同法398条の20第1項3号(根質権者が競売手続開始又は滞納差押を知ったときから2週間経過)により根質権が確定した場合において、根質権者が単独で申請する根質権の元本確定の登記の添付情報を定めています。
(1)添付情報
民事執行法(昭和54年法律第4号)第49条第2項(同法188条において準用する場合を含む。)の規定による催告又は国税徴収法(昭和34年法律147号)55条(同条の例による場合を含む。)の規定による通知を受けたことを証する情報
本項の根質権の元本の確定の登記の添付情報である登記原因証明情報は、所定の催告又は通知を受けたことを証する情報です。

From AIO
2007/02/09 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表52の項 根質権者による元本確定請求を確定事由とする根質権の元本確定の登記
別表52の項は、不動産登記法26条の委任による、民法361条において準用する同法398条の19第2項(根質権者による元本確定請求)の規定により根質権が確定した場合においての根質権者が単独で申請する根質権の元本確定の登記の添付情報を定めています。
添付情報
民法361条において準用する同法398条の19第2項の規定による請求をしたことを証する情報
本項の根質権の元本の確定の登記の添付情報である登記原因証明情報は、民法398条の19第2項の規定による請求をしたことを証する情報です。
この情報には、当該請求が元本確定を請求する旨の他に、当該請求に係る根質権の設定の登記がされた物件並びに当該根質権の登記の申請の受付年月日及び受付番号を内容とするものであって、かつ、内容証明郵便によってなされたことを証するものが該当します。

From AIO
2007/02/08 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表51の項 根質権の分割譲渡の登記
別表51の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、民法361条において準用する同法398条の12第2項の規定により根質権を分割して譲渡する場合の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
根質権の分割譲渡の登記の申請情報の内容は、通則的な事項の他に、次の事項です。
イ 根質権の設定の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付
ロ 分割前の根質権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲
ハ 分割後の各根質権の極度額
ニ 分割前の根質権について民法361条において準用する同法370条ただし書の別段の定め又は担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登記されているときは、その定め
ホ 分割前の根質権に関する共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
法務省令では、共同担保目録に付される記号及び目録番号が定められている(規則168条1項)。
(1) 添付情報
 登記原因を証する情報
質権の処分の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報としなければなりません。

From AIO
2007/02/07 00:13|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表50の項 共同質の代位の登記
別表50の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、民法361条において準用する同法393条の規定による代位の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
共同質の代位の登記の申請においては、通則的な事項の他に、次の事項を申請情報の内容とします。
イ 先順位の質権者が弁済を受けた不動産に関する権利、当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額
ロ 法第83条1項各号(根質権の登記にあっては、同項1号を除く。)に掲げる登記事項(同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての第3条7号及び8号に掲げる事項を含む。)
すなわち、
 一  債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)
 二  債務者の氏名又は名称及び住所
 三  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
 四  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利
 五  外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額

ハ 法95条1項各号に掲げる登記事項
 一  存続期間の定めがあるときは、その定め
 二  利息に関する定めがあるときは、その定め
 三  違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め
 四  債権に付した条件があるときは、その条件
 五  民法346条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 六  民法第359条の規定によりその設定行為について別段の定め(同法第356条又は第357条に規定するものに限る。)があるときは、その定め
 七  民法第361条において準用する同法第370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

ニ 根質権の登記にあっては、法95条2項において準用する法88条2項各号に掲げる登記事項
すなわち、
 一  担保すべき債権の範囲及び極度額
 二  民法370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 三  担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
 四  民法398条ノ14第1項ただし書の定めがあるときは、その定め
(2) 添付情報
 登記原因を証する情報
質権の処分の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報としなければなりません。

From AIO
2007/02/06 00:33|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表49の項 質権の処分の登記(その二)
(1) 添付情報
質権の処分の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次のとおりです。
イ 登記原因を証する情報
質権の処分の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報としなければなりません。
ロ 前登記証明書
一の不動産に関する権利を目的とする根質権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根質権の設定の登記(民法361条において準用する同法398条の16の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根質権の処分の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書
根質権については、設定と同時に共同根質権の登記がされた場合に限り、共同担保関係となるので、前の根質権とその内容が同一であることを確認する必要があるからです。
なお、質権については、共同担保の登記の有無に係らず、同一債権を担保する質権が二個以上あれば、共同担保となりますので、共同担保の設定の登記を申請する場合に、前の質権とその内容が同一であることを確認する資料の提出は求められていません。

From AIO
2007/02/05 01:38|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表49の項 質権の処分の登記(その一)
別表49の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、民法361条において準用する同法376条1項の規定により質権を他の債権の担保とし、又は質権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記(質権の処分の登記)の申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
質権の処分の登記の申請においては、通則的な事項の他に、次の事項が申請情報の内容と生ります。
イ 法第83条1項各号(根質権の処分の登記にあっては、同項1号を除く。)に掲げる登記事項(同項第4号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての3条7号及び8号に掲げる事項を含む。)
すなわち、
一  債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)
 二  債務者の氏名又は名称及び住所
 三  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
 四  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利
 五  外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額

ロ 法95条1項各号に掲げる登記事項
すなわち、
 一  存続期間の定めがあるときは、その定め
 二  利息に関する定めがあるときは、その定め
 三  違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め
 四  債権に付した条件があるときは、その条件
 五  民法346条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 六  民法359条の規定によりその設定行為について別段の定め(同法第356条又は第357条に規定するものに限る。)があるときは、その定め

ハ 一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする質権(根質権を除く。)の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする質権(根質権を除く。)の処分の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項(申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項)
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項
ニ 根質権の処分の登記にあっては、法95条2項において準用する法88条2項各号に掲げる登記事項
ホ 民法361条において準用する同法398条の16の登記にあっては、同条の登記である旨
ヘ 一の不動産に関する権利を目的とする根質権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根質権の設定の登記(民法361条において準用する同法398条の16の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根質権の処分の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項
 (4) 申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項

From AIO
2007/02/04 00:35|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表48の項 債権の一部譲渡等による質権の移転の登記
別表48の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、債権の一部譲渡又は代位弁済がされた場合における質権又は転質の移転の登記の申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1)申請情報
本項の質権又は転質の移転の登記の申請情報の内容は、通則的な事項を除いて、次のとおりです。
当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額。
この質権又は転質の移転の登記においては、その申請情報の内容としては、債権額だけであり、移転する権利の一部を申請情報の内容とする必要はありません。
(2)添付情報
登記原因を証する情報
本項の質権又は転質の移転の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。

From AIO
2007/02/03 03:53|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表47の項 根質権の設定の登記(その二)
(2) 添付情報
根質権の設定の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の添付情報です。
イ 登記原因を証する情報
根質権の設定の登記は、権利に関する登記ですから、登記原因を証する情報を添付情報とする必要があります。
ロ 一の不動産に関する権利を目的とする根質権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根質権の設定の登記(民法361条において準用する同法398条の16の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根質権の設定の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書。
根質権については、設定と同時に共同根質権の登記がされた場合に限り、共同担保関係となるので、前の根質権とその内容が同一であることを確認する必要があるからです。
なお、質権については、共同担保の登記の有無に係らず、同一債権を担保する質権が二個以上あれば、共同担保となりますので、共同担保の設定の登記を申請する場合に、前の質権とその内容が同一であることを確認する資料の提出は求められていません。

From AIO
2007/02/02 00:32|不動産(権利登記)TB:0CM:0
担保物権に関する登記
別表47の項 根質権の設定の登記(その一)
別表47の項は、不動産登記法18条及び26条の委任による、根質権の設定の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
(1) 申請情報
根質権の設定の登記の申請情報の内容は、次のとおりです。
イ 法83条1項各号(1号を除く。)に掲げる登記事項
すなわち、
 一  債務者の氏名又は名称及び住所
 二  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
 三  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利


ロ 法95条1項各号に掲げる登記事項
すなわち、
一  存続期間の定めがあるときは、その定め
 二  利息に関する定めがあるときは、その定め
 三  違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め
 四  債権に付した条件があるときは、その条件
 五  民法346条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 六  民法359条の規定によりその設定行為について別段の定め(同法第356条又は357条に規定するものに限る。)があるときは、その定め
 七  民法361条において準用する同法370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

ハ 法95条2項において準用する法88条2項各号に掲げる登記事項
 一  担保すべき債権の範囲及び極度額
 二  民法370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
 三  担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
 四  民法398条ノ14第1項ただし書の定めがあるときは、その定め

ニ 民法361条において準用する同法398条の16の登記にあっては、同条の登記である旨

ホ 一の不動産に関する権利を目的とする根質権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根質権の設定の登記(民法361条において準用する同法398条の16の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根質権の設定の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項
 (4) 申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項

From AIO
2007/02/01 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0

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