我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第82条(創立総会の決議の省略)
 発起人が創立総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき設立時株主(当該事項について議決権を行使することができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の創立総会の決議があったものとみなす。
2  発起人は、前項の規定により創立総会の決議があったものとみなされた日から10年間、同項の書面又は電磁的記録を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。
3  設立時株主は、発起人が定めた時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一  前項の書面の閲覧又は謄写の請求
二  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4  株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第2項の書面又は電磁的記録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
創立総会は、発起人からの提案があった事項に対し設立時株主が意見を述べ、それを集約する場です。したがって、提案があった事項について、すべての設立時株主が同意している場合には、あえて決議を行う必要性は乏しいといえます。
そこで、発起人から提案のあった事項について、すべての設立時株主が書面または電磁的記録により同意した場合には、創立総会の決議は省略することができます。
 なお、この場合には、設立時株主が提出した書面または電磁的記録は、創立総会の日から10年間、発起人が定めた場所に備え置かなければなりません。会社成立後は、備え置く場所は会社本店となります。
そして、設立時株主は、当該書面又は電磁的記録を閲覧または謄写を請求することができます。
また、 株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該書面又は電磁的記録について閲覧または謄写を請求することができます。

第83条(創立総会への報告の省略)
 発起人が設立時株主の全員に対して創立総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を創立総会に報告することを要しないことにつき設立時株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の創立総会への報告があったものとみなす。
創立総会においては、発起人が設立時株主に対して報告しなければならない事項があります。
しかし、当該報告事項に関して、設立時株主が既に十分な情報を得ている場合には、創立総会で当該事項を報告しなければならないという必要性は乏しいといえます。
そこで、発起人が設立時株主の全員に対して、報告事項を通知した場合において、設立時株主の全員が書面または電磁記録によって報告の省略について同意したときは、当該報告の省略ができます。
ただし、決議事項の省略の場合と異なり、報告事項の省略の場合には、当該報告事項の省略の同意に関する書面又は電磁的記録の備え置きは義務付けられていません。

From AIO
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2007/03/31 00:00|商業TB:0CM:0
第79条(議長の権限)
 創立総会の議長は、当該創立総会の秩序を維持し、議事を整理する。
2  創立総会の議長は、その命令に従わない者その他当該創立総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
創立総会において、議長は秩序を維持し、議事整理を行う権限と責任を有します。
また、創立総会の議長は、秩序を乱す者を退場させることができます。
これは、議長の秩序維持権限を実効化する趣旨の規定です。
総会の運営を、議長は定款または慣習に従って行うことになります。

第80条(延期又は続行の決議)
 創立総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第67条及び第68条の規定は、適用しない。
創立総会において、延期または続行の決議があった場合には、そのままでは、67条により定めた総会の日時等および招集通知記載事項(68条)との間に齟齬が生じるため、本条により、当該延期又は続行についての決議が優先することになります。
第81条(議事録)
 創立総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2  発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社。次条第2項において同じ。)は、創立総会の日から十年間、前項の議事録を発起人が定めた場所(株式会社の成立後にあっては、その本店。同条第2項において同じ。)に備え置かなければならない。
3  設立時株主(株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者。次条第3項において同じ。)は、発起人が定めた時間(株式会社の成立後にあっては、その営業時間。同項において同じ。)内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一  第1項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  第1項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4  株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
創立総会を開催するにあたっては、議事録を作成しなければなりません。
総会の議事内容を正確に記録しておくことが目的です。
なお、この議事録は、創立総会の日から10年間、発起人が定めた場所(株式会社の成立後にあっては、その本店。)に備え置かなければなりません。
設立時株主(会社設立後は株主)は、議事録の閲覧や謄写を請求することができます。
議事録が書面をもって作成されているときは、その書面の閲覧または謄写ということになりますが、議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧または謄写を請求できることになります。
また、株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、「裁判所の許可を得」、議事録の閲覧や謄写の請求ができます。

From AIO
2007/03/30 00:37|商業TB:0CM:0
第77条(議決権の不統一行使)
 設立時株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、創立総会の日の三日前までに、発起人に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。
2  発起人は、前項の設立時株主が他人のために設立時発行株式を引き受けた者でないときは、当該設立時株主が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。
創立総会においては、二個以上の議決権を有する設立時株主には、議決権の不統一行使が認められています。
この制度は、設立時株主が他人のために設立時株式を引き受けた場合などには、当該他人のために議決権を行使することを認めることが妥当であるため、設けられているのです。
したがって、複数の議決権を有する設立時株主は、一部の議決権である議案に賛成し、残りの議決権で反対することができます。

第78条(発起人の説明義務)
 発起人は、創立総会において、設立時株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより設立時株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。
創立総会において、設立時株主から特定の事項について説明を求められた場合には、原則として発起人はこれについて説明する義務を負います。
これは、設立中の会社について重大な利害関係を有する出資者に対して、十分な情報公開を行うための措置です。
ただし、①当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、②その説明をすることによって設立時株主の共同の利益を著しく害する場合、③その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合には、説明を拒否することができます。
なお、説明義務違反は、株主総会決議取消の訴えの原因となります。
また、説明義務違反には罰則が科せられる可能性もあります。

From AIO
2007/03/29 00:15|商業TB:0CM:0
第75条(書面による議決権の行使)
 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該議決権行使書面を発起人に提出して行う。
2  前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した設立時株主の議決権の数に算入する。
3  発起人は、創立総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。
4  設立時株主は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第1項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
創立総会においては、発起人が認めた場合、または設立時株主の数が1000以上である場合には、設立時株主は書面によって議決権を行使することができます。
書面によって議決権を行使するには、発起人から送付された議決権行使書面に必要事項を記載し、当該議決権行使書面を発起人に提出して行うことになります。
なお、書面によって行使した議決権の数は、出席した設立時株主の議決権の数に算入されます。
発起人提出された議決権行使書面は、創立総会の日から三ヶ月間、発起人が定めた場所に備え置かなければなりません。
また、設立時株主は、議決権行使書面の閲覧や謄写を請求できます。

第76条(電磁的方法による議決権の行使)
 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該発起人に提供して行う。
2  設立時株主が第68条第3項の承諾をした者である場合には、発起人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
3  第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した設立時株主の議決権の数に算入する。
4  発起人は、創立総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。
5  設立時株主は、発起人が定めた時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。
創立総会においては、発起人が認めた場合には、設立時株主は電磁的方法を使用して議決権を行使することができます。
電磁的方法によって議決権を行使するには、発起人の承諾を得た上で、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によって発起人に提出して行うことになります。
もっとも、電磁的な方法による総会招集通知を設立株主が承諾したときは、発起人は正当な事由がなければ、この承諾を拒むことはできません。
これは公平の見地からの趣旨で設けられた規定です。
発起人に提出された電子投票の記録は、創立総会の日から三ヶ月間、発起人が定めた場所に備え置かなければなりません。
そして、設立時株主は、この電子投票の記録を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧また謄写を請求することができます。

From AIO
2007/03/28 00:19|商業TB:0CM:0
第73条 (創立総会の決議)
 創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う場合(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。)には、当該定款の変更についての創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の半数以上であって、当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
3  定款を変更してその発行する全部の株式の内容として第103条第l;1項第3号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更(当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとする場合(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。)には、設立時株主全員の同意を得なければならない。
4  創立総会は、第67条第1項第2号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、定款の変更又は株式会社の設立の廃止については、この限りでない。
本条は創立総会における議決方法について定めています。
創立総会の決議は、原則として当該創立総会におけるおいて議決権の行使が可能な設立時株主の議決権の過半数、かつ、出席した設立時株主の議決権の3分の2以上の多数決によって行われます。
ただし、株式譲渡制限会社への移行するための定款の変更を行う場合には、当該創立総会において議決権の行使が可能な設立時株主の半数以上、かつ、当該設立時株主の議決権の3分の2以上の多数決によって行われます。
また、発行する株式全部を取得条項付株式(107条1項3号)とする定款変更を行う場合には、設立時株主全員の同意を得なければなりません。
なお、創立総会は67条1項2号によって定められた総会の目的以外の事項については、議決することはできません。ただし、定款の変更、株式会社設立の廃止については議決することができます。
これらの事項は、設立時株主にとって重大な利害関係があるため、常に創立総会の議題とする必要があるからです。
第74条(議決権の代理行使)
 設立時株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該設立時株主又は代理人は、代理権を証明する書面を発起人に提出しなければならない。
2  前項の代理権の授与は、創立総会ごとにしなければならない。
3  第一項の設立時株主又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該設立時株主又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
4  設立時株主が第68条第3項の承諾をした者である場合には、発起人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
5  発起人は、創立総会に出席することができる代理人の数を制限することができる。
6  発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社。次条第3項及び第76条第4項において同じ。)は、創立総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第3項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録を発起人が定めた場所(株式会社の成立後にあっては、その本店。次条第3項及び第76条第4項において同じ。)に備え置かなければならない。
7  設立時株主(株式会社の成立後にあっては、その株主。次条第4項及び第76条第5項において同じ。)は、発起人が定めた時間(株式会社の成立後にあっては、その営業時間。次条第四項及び第76条第5項において同じ。)内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一  代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求
二  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
創立総会に出席できない設立時株主は、代理人によって議決権を行使することができます。
これは設立時株主に対して常に創立総会に出席を求めることは、現実的には酷な取扱となるので、設立時株主の議決権行使の便宜を図るために設けられた規定です。
議決権の代理行使に際しては、当該設立時株主または代理人は、その代理権を証する書面を発起人に提出しなければなりません。
なお、この代理権は永続的に付与することは認められていず、総会の開催ごとに個別的に授権しなければなりません。
なお、この代理権証明書面の提出は、発起人の承諾を得た上で、電磁的な方法によって提供することができます。
また、電磁的方法による総会の招集通知を設立時株主が承諾したときは、発起人は、正当な理由がなければ、この提供の申出について承諾を拒んではなりません。
電磁的方法による招集通知を承諾した設立時株主に対して、発起人側が、これを無闇に拒むことは不公平だからです。
提出された代理権を証明する書面は、創立総会の日から3か月間、発起人が定めた場所に、備えおかなければなりません。
設立時株主は、この書面の閲覧や謄写を請求することができます。

From AIO
2007/03/27 00:00|商業TB:0CM:0
第71条 
発起人は、第67条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合には、第68条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、創立総会参考書類を交付しなければならない。
2  発起人は、第68条第3項の承諾をした設立時株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による創立総会参考書類の交付に代えて、当該創立総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、設立時株主の請求があったときは、創立総会参考書類を当該設立時株主に交付しなければならない。
3  発起人は、第1項に規定する場合には、第68条第3項の承諾をした設立時株主に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
4  発起人は、第1項に規定する場合において、第68条第3項の承諾をしていない設立時株主から創立総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該設立時株主に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
創立総会を開催するにあたっては、発起人は、原則として設立時株主に対して招集通知を発送しなければなりません。
発起人は、電子投票を認めた場合には、招集通知に創立総会参考書類を添付しなければなりません。
なお、電磁的方法による招集通知を設立時株主が認めた場合には、創立総会参考書類を電磁的方法によって提供することができます。
ただし、この場合でも、設立時株主から請求があれば、書面を交付しなければなりません。
また、電磁的方法による招集通知を承諾した設立時株主に対しては、創立総会参考書類に加えて、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提供することが求められています。
ただし、電磁的方法による招集通知を承諾していない設立時株主が、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提供してほしいと申し出てきた場合には、直ちに電磁的方法による提供を行わなければなりません。
第72条 (議決権の数)
 設立時株主(成立後の株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて成立後の株式会社がその経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして法務省令で定める設立時株主を除く。)は、創立総会において、その引き受けた設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
2  設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限がある種類の設立時発行株式を発行するときは、創立総会において、設立時株主は、株主総会において議決権を行使することができる事項に相当する事項に限り、当該設立時発行株式について議決権を行使することができる。
3  前項の規定にかかわらず、株式会社の設立の廃止については、設立時株主は、その引き受けた設立時発行株式について議決権を行使することができる。
設立時株主に対しては、原則として設立時発行株式1株について1個の議決権が与えられます。
しかし、設立しようとする会社が議決権制限種類株式発行会社である場合には、設立時株主は、株主総会で議決権を行使できる事項に相当する事項に限って議決権を行使することができます。
ただし、会社設立の廃止に関する決議については、議決権制限種類株式によって議決権を制限されている設立時株主であっても、議決権を行使することが許されています。会社の設立の廃止は、設立時株主にとっては極めて重要な事項であり、多大な利害関係を有するため、特別に認められた措置です。

From AIO
2007/03/26 00:20|商業TB:0CM:0
第69条(招集手続の省略)
 前条の規定にかかわらず、創立総会は、設立時株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第67条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。
設立しようとする会社が小規模な会社で、発起人と設立時株主が殆ど同じような場合には、招集通知を発送する必要がそれほど大きくないときもあります。
本条は、そのような場合を想定して、設立時株主の全員が同意した場合には、第68条に規定する招集手続を省略することができます。
ただし、書面投票または電子投票を認めた場合には、招集手続を省略することはできません。

第70条(創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
 発起人は、第67条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、第68条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「創立総会参考書類」という。)及び設立時株主が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。
2  発起人は、第68条第3項の承諾をした設立時株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、設立時株主の請求があったときは、これらの書類を当該設立時株主に交付しなければならない。
発起人は、書面投票を認めたときは、招集通知に創立総会参考書類と議決権行使書面を添付しなければなりません。
創立総会参考書類とは、総会での情報収集ができない欠席者のために、議決権の行使に際して参考になるべき事項を記載した書類のことです。
また、議決権行使書面とは、欠席者が議決権を行使するための書面のことです。
なお、電子メール等の電磁的方法による招集通知を設立時株主が承諾した場合には、創立総会参考書類と議決権行使書面を電子メールの添付ファイル等の電磁的方法によって提供することができます。ただし、この場合においても、設立時株主から請求があった場合には、書面を交付しなければなりません。

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2007/03/25 00:07|商業TB:0CM:0
第68条(創立総会の招集の通知)
 創立総会を招集するには、発起人は、創立総会の日の二週間(前条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間(当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間))前までに、設立時株主に対してその通知を発しなければならない。
2  次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。
一  前条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合
二  設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合
3  発起人は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、設立時株主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該発起人は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
4  前二項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
5  発起人が設立時株主に対してする通知又は催告は、第27条第5号又は第59条第3項第1号の住所(当該設立時株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
6  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
7  前二項の規定は、第1項の通知に際して設立時株主に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする
招集通知の期間
創立総会を招集するにあたっては、原則として、発起人は総会当日の2週間前までに設立時株主に招集通知を発送しなければなりません。これは、出席と議決権行使の準備期間を与える措置です。
もっとも、設立しようとする会社が非公開会社の場合には、1週間前までに通知を発送すれば足ります。
非公開会社の場合には、所有と経営が完全に分離しているわけではないため、株主は会社の状況を詳しく把握している場合が多いため、議決権行使の準備期間を短くしても不都合は生じないためです。
ただし、この場合であっても書面投票、電子投票を認めた場合には、原則にかえって2週間前までに通知を発送する必要があります。
また、設立しようとする会社が取締役会非設置会社である場合において、定款で1週間を下回る期間を定めているときには、その期間内に発送すれば足ります。

招集通知の形式
招集通知は原則としては書面でもって行われますが、口頭でも行うことができます。
ただし、①書面投票または電子投票を認めた場合、②設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合には、必ず書面による通知をしなければなりません。
なお、設立時株主の同意があれば、電磁的方法によって行うこともできます。

招集通知の内容
発起人が創立総会を招集する際には、①日時及び場所、②目的事項、③書面投票を認めるときは、その旨、④電子投票を認めるときは、その旨、を必ず定めなければなりません。
したがって、招集通知には上記の事項を必ず記載しなければなりません。

招集通知の発送・到達
招集通知は、25条5号又は59条3項1号の住所に発送すれば、それで足り、通常到達すべきであった時に設立時株主のもとに到達したものとみなされます。

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2007/03/24 00:27|商業TB:0CM:0
第65条(創立総会の招集)
 第57条第1項の募集をする場合には、発起人は、第58条第1項第3号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主(第50条第1項又は第102条第2項の規定により株式会社の株主となる者をいう。以下同じ。)の総会(以下「創立総会」という。)を招集しなければならない。
2  発起人は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、いつでも、創立総会を招集することができる。

募集設立を行う場合には、発起人は創立総会を招集しなければなりません。
創立総会は払込期日または払込日の経過後遅滞なく招集する必要があります。
なお、創立総会は本条1項が定める場合の他に、発起人が必要ありと認めるときは、開催することができます。
創立総会は、設立時株主による議決機関で、会社設立後の株主総会に対応するものです。

第66条(創立総会の権限)
 創立総会は、この節に規定する事項及び株式会社の設立の廃止、創立総会の終結その他株式会社の設立に関する事項に限り、決議をすることができる。
創立総会においては、①第2編第1章第9節に規定する事項、②株式会社の設立の廃止、③創立総会の終結、④その他株式会社の設立に関する事項、のみを決議することができます。
なお、この決議事項の中には、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任が必要的決議事項として含まれています(88条)。
第67条(創立総会の招集の決定)
 発起人は、創立総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  創立総会の日時及び場所
二  創立総会の目的である事項
三  創立総会に出席しない設立時株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
四  創立総会に出席しない設立時株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
2  発起人は、設立時株主(創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第71条までにおいて同じ。)の数が千人以上である場合には、前項第3号に掲げる事項を定めなければならない。
発起人が創立総会を招集する際には、①日時及び場所、②目的事項、③書面投票を認めるときは、その旨、④電子投票を認めるときは、その旨、を必ず定めなければなりません。
発起人は設立時株主が1000人以上である場合には、書面投票を認めなければなりません。
これは、設立時株主が多数いる場合には、出席できない者も相当数に上ることが予想されるため、書面による投票を認める必要性が大きいからです。

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2007/03/23 00:00|商業TB:0CM:0
第62条(設立時募集株式の引受け)
 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める設立時募集株式の数について設立時募集株式の引受人となる。
一  申込者 発起人の割り当てた設立時募集株式の数
二  前条の契約により設立時募集株式の総数を引き受けた者 その者が引き受けた設立時募集株式の数
本条は、募集設立においての設立時募集株式の数について規定しています。
引き受ける設立時募集株式の数は、発起人によって割当てられた数や契約によって定まります。
例えば、株式の募集に応じた申込者は、発起人の割当てた数の株式の引受人となります。
また、総数の引受けを行う契約を結んだ者は、その者が引き受けた数の株式の引受人となります。
本条により株式を引き受けた申込者は、以後は引受人とよばれます。

第63条(設立時募集株式の払込金額の払込み)
 設立時募集株式の引受人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならない。
2  前項の規定による払込みをすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
3  設立時募集株式の引受人は、第一項の規定による払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。
会社債権者が不測の損害を蒙らないため、会社財産が充実するように、引受人の出資が完全に履行される必要があります。
本条は、引受人に対して、払込期日又は期間内に払込金全額の払い込みをするよう求めています。
なお、この期日又は期間内に払い込みをしない場合には、引受人は株主になる権利を失います。
また、株主となる権利のことを権利株といいますが、権利株の譲渡は会社に対抗することはできません。

第64条(払込金の保管証明)
 第57条第1項の募集をした場合には、発起人は、第34条第1項及び前条第1項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。
2  前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は第34条第1項若しくは前条第1項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができない。
本法57条1項により設立時発行株式の引受けの募集をした場合に、発起人は、発起人や引受人が払い込み行った金融機関に払込金保管証明書の発行を請求することができます。
払込金保管証明書を発行した払込取扱機関は、当該証明書の記載が事実と異なっていても、これを会社に対抗することはできません。
払込取扱機関が、預合に加担することを抑止する趣旨の規定です。

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2007/03/22 00:00|商業TB:0CM:0
第60条(設立時募集株式の割当て)
 発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければならない。この場合において、発起人は、当該申込者に割り当てる設立時募集株式の数を、前条第3項第2号の数よりも減少することができる。
2  発起人は、第58条第1項第3号の期日(同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日)の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる設立時募集株式の数を通知しなければならない。

設立時株式の申込みがされた場合(59条3項)、発起人は申込者むの中から株式の割当を受ける者を決定しなければなりません。
さらに、その者に割り当てる株式の数を定めなければなりません。
ただし、この場合、発起人は、割当てる株式の数を、申込者が申込書に記載した希望引受数より減少することができます。
また、発起人は、払込期日の前日までに、申込者に対して、当該申込者に割当てる株式の数を通知しなければなりません。

第61条(設立時募集株式の申込み及び割当てに関する特則)
 前二条の規定は、設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。
募集設立を行う場合に、設立時募集株式を引き受けようとする者が、その総数を引き受けを行う契約を結んだときには、あえて、申込みや割当という手続を踏む必要はありません。したがって、その場合には、本条により、59条、60条の規定は適用されません。

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2007/03/21 02:00|商業TB:0CM:0
第59条(設立時募集株式の申込み)
 発起人は、第57条第1項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一  定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
二  第27条各号、第28条各号、第32条第1項各号及び前条第1項各号に掲げる事項
三  発起人が出資した財産の価額
四  第63条第1項の規定による払込みの取扱いの場所
五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
2  発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、第36条第1項に規定する期日後でなければ、前項の規定による通知をすることができない。
3  第57条第1項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければならない。
一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二  引き受けようとする設立時募集株式の数
4  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
5  発起人は、第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第三項の申込みをした者(以下この款において「申込者」という。)に通知しなければならない。
6  発起人が申込者に対してする通知又は催告は、第3項第1号の住所(当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
7  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
通知
 発起人は、第57条、第58条の規定により、設立時株式引受人の募集行い、その募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならなりません。
① 定款認証の年月日・その定款を認証した公証人の氏名、②定款の絶対的記載事項、変態設立事項・設立時株式発行事項、設立時募集株式に関する事項、③発起人が出資した財産の価額、④払込みの取扱いの場所、⑤その他法務省令で定める事項。
ただし、発起人の中にまだ出資の履行をしていない者がある場合には、第36条1項の通知(出資払込未履行発起人に対する通知)が定める履行期間が経過した後でなければ、前記の通知を出すことはできません。これは、第一次的出資義務を有する発起人全部の払込がないままでの通知は、申込希望者の発起人に対する信頼を揺るがしかねないため、それを防止するための措置です。
申込み
通知を受けた申込希望者が、申込みをする場合には、①氏名・名称及び住所、②引き受けようとする設立時募集株式の数を記した書面を発起人に交付しなければなりません。
ただし、この書面を政令で定めるところによって、発起人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することもできます。
なお、この書面を交付することによって、引受けを申し込んだ者は、「申込者」とよばれることになります。

発起人から申込者に対する通知・催告
上記の通知・催告は、本条3項1号の住所に宛てて発信すれば足り、通常到達すべきであった時に申込者のもとへ到達したものとみなされます。
これは会社設立事務を著しく遅滞させないための措置です。

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2007/03/20 00:14|商業TB:0CM:0
第57条(設立時発行株式を引き受ける者の募集)
 発起人は、この款の定めるところにより、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができる。
2  発起人は、前項の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
本条から、募集設立の手続規定に入ります。
募集設立を行うためには、発起人が設立時株式を引き受ける者を募集しなければなりません。
この決定を行うには、発起人全員の同意が必要とされています。
第58条(設立時募集株式に関する事項の決定)
 発起人は、前条第1項の募集をしようとするときは、その都度、設立時募集株式(同項の募集に応じて設立時発行株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる設立時発行株式をいう。以下この節において同じ。)について次に掲げる事項を定めなければならない。
一  設立時募集株式の数(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、その種類及び種類ごとの数。以下この款において同じ。)
二  設立時募集株式の払込金額(設立時募集株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この款において同じ。)
三  設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間
四  一定の日までに設立の登記がされない場合において、設立時募集株式の引受けの取消しをすることができることとするときは、その旨及びその一定の日
2  発起人は、前項各号に掲げる事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
3  設立時募集株式の払込金額その他の前条第1項の募集の条件は、当該募集(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び当該募集)ごとに、均等に定めなければならない。

発起人が、設立時株式を引き受ける者を募集する際には、次の募集条件を発起人全員の同意によって定めなければなりません。
① 募集株式数(種類株式であるときはその種類および種類ごとの数)、②払込金額、③払込期日又は期間、④、一定の日までに設立の登記がされない場合には、設立時募集株式の引受けの取消しをすることができることとするときは、その旨及びその一定の日。
なお、の募集の条件は、募集ごとに均等に定めなければなりません。

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2007/03/19 00:38|商業TB:0CM:0
第55条(責任の免除)
 第52条第1項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第53条第1項の規定により発起人、設立時取締役又は設立時監査役の負う責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
発起人等が損害賠償填補責任を負う場合および任務懈怠責任を負う場合であっても、そう株主の同意があればこれを免除することができます。
これは、取締役等が設立業務遂行に当たり、責任をおそれて必要以上に萎縮しないようにするための措置です。

第56条(株式会社不成立の場合の責任)
 株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
会社不成立とは、会社設立業務がその中途で挫折して、会社設立登記まで至らなかったことをいいます。
この場合には、発起人は設立行為や支出した費用について連帯責任を負うことになります。
この規定を設けることにより株式引受人を保護し、設立放棄の弊害を未然に防ごうとする趣旨です。

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2007/03/17 23:45|商業TB:0CM:0
第52条(出資された財産等の価額が不足する場合の責任)
 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額(定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額)に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。
2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人(第28条第1号の財産を給付した者又は同条第2号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。)及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。
一  第28条第1号又は第2号に掲げる事項について第33条第2項の検査役の調査を経た場合
二  当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合
3  第一項に規定する場合には、第33条第10項第3号に規定する証明をした者(以下この項において「証明者」という。)は、第1項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
現物出資または財産引受けの対象となった財産の価額が、会社成立後、定款に記載・記録された価額に著しく不足する場合には、発起人および取締役は連帯してその不足額を支払う責任を負います。
ただし、この現物出資財産等について、検査役の調査を受けているとき、当該現物出資財産等が不足したことについて無過失を証明したときには、発起人・設立時取締役はこの不足額補填責任を免れます。
また、現物出資財産等の証明・鑑定評価を行った証明者についても発起人・設立時取締役と同様な責任が負わされています。
ただし、証明者が、現物出資財産等が不足したことについて無過失を証明したときは、この責任を免れます。
第53条(発起人等の損害賠償責任)
 発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2  発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
発起人、設立時取締役・設立時監査役は、設立中の会社に対して善管注意義務を負っています(330条)。
このように発起人等は、設立中の会社の機関であり、設立後の会社の機関ではありません。そのため、本来は設立後の会社に対しては責任を負ういわれはありません。
ただし、設立中の会社も設立後の会社も実質的には同一のものです。
その事実を踏まえれば、発起人等の任務懈怠について、会社が成立してしまえば、その責任を一切問うことができないものすれば、はなはだしく不合理な結果が生じます。
そこで、発起人等の任務懈怠については、設立後の会社に対しても責任を負うことにしていのです。
また、発起人・設立時取締役・設立時監査役が、その職務を行うに当たり、悪意のたは重過失にがあったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います。
発起人等が任務に違反した場合は、本来ならば、会社に対してだけ責任を負うに過ぎないのですが、発起人等の職務の執行は第三者にも影響を与える可能性が高いため、第三者を保護する規定が設けられているのです。

第54条(発起人等の連帯責任)
 発起人、設立時取締役又は設立時監査役が株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の発起人、設立時取締役又は設立時監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
会社財産の確保と第三者保護のため、第53条の責任を複数の発起人等が負う場合には、その賠償債務は連帯債務とされています。

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2007/03/17 04:46|商業TB:0CM:0
第49条(株式会社の成立)
 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
設立登記は、株式会社の成立要件とされています。
したがって、本店の所在地において設立登記をすることが求められています。
株式会社は営利を目的とする法人ですから、取引の安全を確保するために会社の基本事項を登記することによっ
第50条(株式の引受人の権利)
 発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。
2  前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
発起人は、株式会社の設立時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となりますが、この株主になることのできる権利のことを権利株とよんでいます。
権利株は譲渡しても、その譲渡を会社に対抗できません。
会社が成立する前に権利株を転々譲渡してしまうと、権利株の保有者を確定するとが困難になり、会社設立後の株式発行事務に悪影響を与えるからです。
ただし、権利株の譲渡は会社に対抗できないだけであって、当事者間では有効な行為であることはいうまでもありません。
第51条(引受けの無効又は取消しの制限)
 民法第93条ただし書及び第94条第1項の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。
2  発起人は、株式会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
株式の引受けに関しては、民法上の意思表示の瑕疵に関する規定の適用は排除されます。
元来、株式の引受けは意思表示ですから、その株式の引受けに虚偽表示などの瑕疵がある場合には、民法の規定によりその引受けは無効となるのが原則です。
しかし、その原則を押し通すと、多数の利害関係人が絡む会社の法律関係が著しく不安定になるおそれがあります。
そこで、会社法は、設立時発行株式の引受けには、民法93条但書、94条1項の適用を排除し、会社の成立後に錯誤無効の主張、詐欺・強迫取消を行えないものとしているのです。

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2007/03/16 06:47|商業TB:0CM:0
第47条(設立時代表取締役の選定等)
 設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)である場合には、設立時取締役の中から株式会社の設立に際して代表取締役(株式会社を代表する取締役をいう。以下同じ。)となる者(以下「設立時代表取締役」という。)を選定しなければならない。
2  設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時代表取締役を解職することができる。
3  前二項の規定による設立時代表取締役の選定及び解職は、設立時取締役の過半数をもって決定する。
取締役会設置会社を設立しようとする場合には、設立時取締役は、会社の設立に際して、設立時取締役の中から代表取締役となる設立時代表取締役を選任しなければなりません。
取締役会設置会社にあっては、代表取締役は必要的設置機関です(362条3項)から、本条はそれに対応する規定です。
なお、設立時代表取締役は、株式会社の成立までの間、設立時取締役の過半数をもって解職することができます。
第48条(設立時委員の選定等)
 設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合には、設立時取締役は、次に掲げる措置をとらなければならない。
一  設立時取締役の中から次に掲げる者(次項において「設立時委員」という。)を選定すること。
イ 株式会社の設立に際して指名委員会の委員となる者
ロ 株式会社の設立に際して監査委員会の委員となる者
ハ 株式会社の設立に際して報酬委員会の委員となる者
二  株式会社の設立に際して執行役となる者(以下「設立時執行役」という。)を選任すること。
三  設立時執行役の中から株式会社の設立に際して代表執行役となる者(以下「設立時代表執行役」という。)を選定すること。ただし、設立時執行役が一人であるときは、その者が設立時代表執行役に選定されたものとする。
2  設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時委員若しくは設立時代表執行役を解職し、又は設立時執行役を解任することができる。
3  前二項の規定による措置は、設立時取締役の過半数をもって決定する。
委員会設置会社を設立しようとする場合には、設立時取締役は、設立時取締役の中から、会社の設立に際して指名委員、監査委員、報酬委員をなる設立時委員を選任する必要があります。
また、設立時取締役は、会社の成立に際して執行役となる設立時執行役を選任しなければなりません。
さらに、その設立時執行役の中から、会社の設立に際して代表執行役となる設立時代表執行役を選定しなければなりません。
委員会設置会社にあっては、執行役、代表執行役は必要的設置機関であるため(402条1項、420条)それに対応するための規定です。
なお、設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、一旦選んだ設立時委員若しくは設立時代表執行役を解職し、又は設立時執行役を解任することができます。

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2007/03/15 00:24|商業TB:0CM:0
第45条(設立時役員等の選任又は解任の効力についての特則)
 株式会社の設立に際して第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合において、当該種類の株式の内容として次の各号に掲げる事項について種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定款の定めがあるときは、当該各号に定める事項は、定款の定めに従い、第40条第1項又は第43条第1項の規定による決定のほか、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権(当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。)の過半数をもってする決定がなければ、その効力を生じない。
一  取締役の全部又は一部の選任又は解任 当該取締役となる設立時取締役の選任又は解任
二  会計参与の全部又は一部の選任又は解任 当該会計参与となる設立時会計参与の選任又は解任
三  監査役の全部又は一部の選任又は解任 当該監査役となる設立時監査役の選任又は解任
四  会計監査人の全部又は一部の選任又は解任 当該会計監査人となる設立時会計監査人の選任又は解任
2  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
本条は、設立時役員の選解任の効力についての、拒否権付種類株式(108条1項8号)発行会社における特則を定めています。
拒否権付種類株式は一般に「黄金株」とよばれている種類株式ですが、この株式を発行する会社においては、通常の発起人の決議の他に、当該種類の設立時株式を引き受けた発起人の議決権の過半数による決議かなければ効力が生じません。
つまり、拒否権付種類株式を引き受けた発起人は、設立時役員等の選解任という重要事項について拒否権を発動できるのです。
第46条(設立時取締役等による調査)
 設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第33条第10項第1号又は第2号に掲げる場合における現物出資財産等(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
二  第33条第10項第3号に規定する証明が相当であること。
三  出資の履行が完了していること。
四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
2  設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。
3  設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合には、設立時取締役は、第一項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役(第48条第1項第3号に規定する設立時代表執行役をいう。)に通知しなければならない。
本条は、発起設立における設立時取締役等の調査について定めています。
本来、変態設立事項については検査役の調査が必要ですが、例外的に、現物出資に関しては、①対象となる財産の価額が500万円を超えない場合、②対象となる財産が市場価格のある有価証券の場合(定款記載の価額がその市場価格を超えない場合に限る)、③現物出資、財産引受けが相当なるものであることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明を受けた場合(不動産に関しては不動産鑑定士の評価を要する)には、検査役の調査は不要とされています。
しかし、これらの場合でも、設立時取締役(監査役設置会社にあっては、設立時取締役および設立時監査役)は、①②の事項における定款に記載・記録された価額が相当であるか、③の事項における証明が相当であるか、調査しなければなりません。
また、設立時取締役は、出資の履行が完了しているか、会社の設立手続が法令または定款に違反していないかを調査しなければなりません。
それに加えて、この調査の結果、法令・定款違反、または不当な事項が判明した場合には、設立時取締役は、発起人にその旨を通知しなければなりません。
設立しようとする会社が委員会設置会社である場合には、この通知は設立時代表執行役にも通知する必要があります。

From AIO
2007/03/14 04:41|商業TB:0CM:0

 

第45条(設立時役員等の選任又は解任の効力についての特則)
 株式会社の設立に際して第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合において、当該種類の株式の内容として次の各号に掲げる事項について種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定款の定めがあるときは、当該各号に定める事項は、定款の定めに従い、第40条第1項又は第43条第1項の規定による決定のほか、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権(当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。)の過半数をもってする決定がなければ、その効力を生じない。
一  取締役の全部又は一部の選任又は解任 当該取締役となる設立時取締役の選任又は解任
二  会計参与の全部又は一部の選任又は解任 当該会計参与となる設立時会計参与の選任又は解任
三  監査役の全部又は一部の選任又は解任 当該監査役となる設立時監査役の選任又は解任
四  会計監査人の全部又は一部の選任又は解任 当該会計監査人となる設立時会計監査人の選任又は解任
2  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
本条は、設立時役員の選解任の効力についての、拒否権付種類株式(108条1項8号)発行会社における特則を定めています。
拒否権付種類株式は一般に「黄金株」とよばれている種類株式ですが、この株式を発行する会社においては、通常の発起人の決議の他に、当該種類の設立時株式を引き受けた発起人の議決権の過半数による決議かなければ効力が生じません。
つまり、拒否権付種類株式を引き受けた発起人は、設立時役員等の選解任という重要事項について拒否権を発動できるのです。
第46条(設立時取締役等による調査)
 設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第33条第10項第1号又は第2号に掲げる場合における現物出資財産等(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
二  第33条第10項第3号に規定する証明が相当であること。
三  出資の履行が完了していること。
四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
2  設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。
3  設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合には、設立時取締役は、第一項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役(第48条第1項第3号に規定する設立時代表執行役をいう。)に通知しなければならない。
本条は、発起設立における設立時取締役等の調査について定めています。
本来、変態設立事項については検査役の調査が必要ですが、例外的に、現物出資に関しては、①対象となる財産の価額が500万円を超えない場合、②対象となる財産が市場価格のある有価証券の場合(定款記載の価額がその市場価格を超えない場合に限る)、③現物出資、財産引受けが相当なるものであることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明を受けた場合(不動産に関しては不動産鑑定士の評価を要する)には、検査役の調査は不要とされています。
しかし、これらの場合でも、設立時取締役(監査役設置会社にあっては、設立時取締役および設立時監査役)は、①②の事項における定款に記載・記録された価額が相当であるか、③の事項における証明が相当であるか、調査しなければなりません。
また、設立時取締役は、出資の履行が完了しているか、会社の設立手続が法令または定款に違反していないかを調査しなければなりません。
それに加えて、この調査の結果、法令・定款違反、または不当な事項が判明した場合には、設立時取締役は、発起人にその旨を通知しなければなりません。
設立しようとする会社が委員会設置会社である場合には、この通知は設立時代表執行役にも通知する必要があります。

jp
2007/03/13 00:00|不動産(権利登記)TB:0CM:0

第42条(設立時役員等の解任)
 発起人は、株式会社の成立の時までの間、その選任した設立時役員等(第38条第3項の規定により設立時役員等に選任されたものとみなされたものを含む。)を解任することができる。
発起人は、この規定により、会社が成立するまでであれば、設立時役員等を解任することができます。
この趣旨は、発起人の設立業務の実効性を担保することにあります。
第43条(設立時役員等の解任の方法)
 設立時役員等の解任は、発起人の議決権の過半数(設立時監査役を解任する場合にあっては、三分の二以上に当たる多数)をもって決定する。
2  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
3  前項の規定にかかわらず、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、取締役の全部又は一部の解任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の解任についての議決権を行使することができない。
4  前項の規定は、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人の解任について準用する。

本条は、発起設立においての設立時役員等の解任方法について定めています。
設立時役員等の解任は、発起人の議決権の過半数をもって決定します。ただし、設立時監査役を解任するには、三分の二以上に当たる多数をもって決定する必要があります。
なお、発起人には、原則として設立時株式1株について1議決権が与えられています。
ただし、例外として、発起人の設立時役員等の解任権を制限する種類株式発行会社においては、発起人の解任権行使が制限されことになります。


第44条(設立時取締役等の解任の方法の特則)
前条第1項の規定にかかわらず、第41条第1項の規定により選任された設立時取締役の解任は、その選任に係る発起人の議決権の過半数をもって決定する。
2  前項の規定にかかわらず、第41条第1項の規定により又は種類創立総会(第84条に規定する種類創立総会をいう。)若しくは種類株主総会において選任された取締役を株主総会の決議によって解任することができる旨の定款の定めがある場合には、同項の規定により選任された設立時取締役の解任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
3  前2項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
4  前項の規定にかかわらず、第2項の規定により設立時取締役を解任する場合において、取締役の全部又は一部の解任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の解任についての議決権を行使することができない。
5  前各項の規定は、第41条第3項において準用する同条第一項の規定により選任された設立時監査役の解任について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「過半数」とあるのは、「三分の二以上に当たる多数」と読み替えるものとする。
本条は、発起設立において設立時役員等の解任方法を定めた43条の規定について、設立しようとする会社が選解任種類株式(108条1項9号)発行会社である場合の特則を定めています。
つまり、設立しようとする会社が選解任種類株式(108条1項9号)発行会社である場合には、原則として、その選任を行った発起人のみの議決によって解任することができることとしているのです。
ただし、その例外として、定款に「第41条第1項の規定により又は種類創立総会(第84条に規定する種類創立総会をいう。)若しくは種類株主総会において選任された取締役・監査役を株主総会の決議によって解任することができる」旨の規定がある場合には、当該取締役・当該監査役の解任権は、全発起人が持つとされています。
もっとも、この場合でも、発起人の設立時取締役・設立時監査役の解任権を制限する種類株式を発行している会社にあっては、発起人の解任権の行使が制限されます。
なお、本条により設立時取締役を解任する場合であっても、発起人には原則として設立時株式1株について1議決権が与えられ、その議決権の過半数をもって決定を行います。
また、設立時監査役を解任する場合には、その議決要件が、三分の二に加重されています。

From AIO
2007/03/13 00:00|商業TB:0CM:0
第40条(設立時役員等の選任の方法)
 設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
2  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
3  前項の規定にかかわらず、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、取締役の全部又は一部の選任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の選任についての議決権を行使することができない。
4  前項の規定は、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人の選任について準用する。
設立時役員等を選任するにあたっては、発起人は原則として設立時株式1株について1個の議決権が与えられています。そして、その議決権の過半数をもって選任を決定します。
ただし、例外的に、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社であって、発起人の設立時役員等の選任権を制限する種類株式を発行しているときは、発起人の選任権の行使が制限される場合があります。
第41条(設立時役員等の選任の方法の特則)
 前条第1項の規定にかかわらず、株式会社の設立に際して第108条第1項第9号に掲げる事項(取締役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行する場合には、設立時取締役の選任は、同条第2項第9号に定める事項についての定款の定めの例に従い、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権(当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。)の過半数をもって決定する。
2  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
3  前2項の規定は、株式会社の設立に際して第108条第1項第9号に掲げる事項(監査役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行する場合について準用する。
設立しようとする株式会社が選解任種類株式(第108条第1項第9号)発行会社である場合には、当該選解任種類株式を引き受けた発起人のみによって当該設立時取締役・当該設立時監査役を選任することになります。
発起人には原則として、設立時株式1株について1議決権が与えられ、その議決権の過半数をもって選任を決定します。

From AIO
2007/03/12 01:50|商業TB:0CM:0
第38条(設立時役員等の選任)
 発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役(株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。)を選任しなければならない。
2  次の各号に掲げる場合には、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、当該各号に定める者を選任しなければならない。
一  設立しようとする株式会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与(株式会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。)
二  設立しようとする株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 設立時監査役(株式会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。)
三  設立しようとする株式会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人(株式会社の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。)
3  定款で設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人として定められた者は、出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人に選任されたものとみなす。
取締役は、株式会社の義務的設置期間である関係上、設立時取締役はすべての株式会社で必ず選任しなければなりません。
また、会計参与、監査役、会計監査人はそれぞれ定款の定めによって置くことができる機関ですから、これらの機関を設置することが定款で定められている場合には、設立時会計参与、設立時監査役、設立時会計監査人を設置する必要があります。
第39条(設立時役員等の人数規制・欠格事由)
設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は、三人以上でなければならない。
2  設立しようとする株式会社が監査役会設置会社である場合には、設立時監査役は、三人以上でなければならない。
3  第331条第1項(第335条第1項において準用する場合を含む。)、第333条第1項若しくは第3項又は第337条第1項若しくは第3項の規定により成立後の株式会社の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人(以下この節において「設立時役員等」という。)となることができない。
設立時役員等の人数制限
取締役会設置会社を設立するには、3人以上の設立時取締役を選任する必要があります。これは、取締役会設置会社に於いては、取締役を3名以上置くことが義務付けられている(331条4項)ことに対応する規定です。
また、監査役会設置会社を設立するためには、3名以上の監査役を選任する必要があります。この規定も取締役の場合と同様に、監査役会設置会社においては、監査役を3名以上置くことが義務付けられている(335条3項)の規定に対応したものです。
設立時役員等の欠格事由
役員等及び会計監査人については、一定の欠格事由があります。
例えば、取締役の場合には、一  法人 、二  成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者は取締役になることはできません。
また、監査役についても同様に、一  法人 、二  成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者は
監査役になることはできません。
会計参与の場合には、公認会計士もしくは監査法人、または、税理士もしくは税理士法人であること、という資格要件を満たさない者、および

一  株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人
二  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
三  税理士法第43条の規定により同法第2条第2項に規定する税理士業務を行うことができない者
という法定欠格事由に抵触する者は会計参与になることはできません。
また、会計監査人についても、 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならないとする資格要件を満たさない者、および
一  公認会計士法の規定により、第435条第2項に規定する計算書類について監査をすることができない者
二  株式会社の子会社若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三  監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの、という規定に抵触する者は、会計監査人になることはできません。
したがって、以上の資格要件を満たさない者および欠格事由に抵触する者は、設立時取締役、設立時監査役、設立時会計参与および設立時会計官人になることはできません。

From AIO
2007/03/11 00:00|商業TB:0CM:0
第35条(設立時発行株式の株主となる権利の譲渡)
 前条第1項の規定による払込み又は給付(以下この章において「出資の履行」という。)をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
株主となることのできる権利のことを「権利株」とよびます。
この権利株は、仮令、譲渡したとしても、その譲渡を会社に対して対抗することはできません。
会社成立前に権利株を転々譲渡されると、権利株の保有者を確定することが困難になり、会社設立後の株式発行事務に停滞を来たすおそれがあるからです。
第36条(設立時発行株式の株主となる権利の喪失)
 発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
2  前項の規定による通知は、同項に規定する期日の二週間前までにしなければならない。
3  第1項の規定による通知を受けた発起人は、同項に規定する期日までに出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。
発起人が何らかの事情により、出資を行わない場合には、他の発起人は未履行の発起人に対して、一定の期日を定めて履行の通知をしなければなりません。
その期日までに、当該発起人が出資の履行を行わない場合には、当該発起人は株主になる権利を失います。
第37条発行可能株式総数の定め等)
 発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
2  発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
3  設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
発起人は、発行可能株式数を定款に記載又は記録しなければなりません。
この規定の趣旨は、授権資本制度においての授権枠を明確にしておくためのものです。
授権資本制度とは、株式会社において定款で定める発行予定株式総数のうち、一部は会社の設立に際して発行するが、残りは設立後必要に応じて、取締役会の決議等により適宜株式を発行することを認める制度です。
しかし、取締役会の決議等によりいくらでも株式を発行できるものとすれば、取締役会の権原濫用により株主に不測の損害を与えるおそれがあるため、授権枠の定款への記載・記録が義務付けられているのです。
ただし、株式会社である以上、設立時には最低でも発行可能株式総数の四分の一以上の株式を発行する必要があります。ただし、設立する会社が株式譲渡制限会社である場合には、この規定の適用はありません。
なお、発行可能株式総数は必ずしも原始定款に記載・記録する必要はありません。
会社設立後に定款を変更して、その定めを設けることもできます。
また、原始定款に発行可能株式総数を記載・記録した場合であっても、会社成立時までであれば、発起人全員の同意によりこれを変更することが可能です。
これにより、設立時募集株式の引き受け手が、発行可能株式総数の四分の一を下回った場合には、発行可能株式総数を減らすことによって、会社の設立が可能となります。

From AIO
2007/03/10 05:19|商業TB:0CM:0
第34条(出資の履行)
 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
2  前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等(銀行(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行をいう。第703条第1号において同じ。)、信託会社(信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項に規定する信託会社をいう。以下同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。
全額払込・全額給付
株式会社では、言うまでもなく、株主は間接有限責任しか負いません(104条)。したがって、会社債権者の担保となるものは、会社財産だけだということになります。
そこで、会社債権者が不測の損害を被らないためには、会社財産が充実していなければなりません。
そのためには、発起人の出資の履行が確実に行われる必要があります。
そこで、会社法は、発起人に対し、払込金の全額の払い込み、現物出資の全部給付の履行を求めています。
不正な払い込み
株式会社においての株式の払い込みの際に、発起人又は取締役個人が払込取扱金融機関から借財し、これを会社の預金として株式の払込を仮装し、同時に借財の返済があるまでは、その預金を引き出さないことを約することを「預合」といいます。払込取扱金融機関からの借財である点で、それ以外の者からの借財である「見せ金」とは異なっています。
このような場合には、銀行等の帳簿上の数字が動いているだけで、現実には預金の移動はありません。
したがって、実際には株式会社の資本金が確保されているとはいえません。
そこで、預け合いをした場合には、5年以下の懲役または500万円以下の罰金という刑罰が科せられることになっています。

From AIO
2007/03/09 00:20|商業TB:0CM:0
第32条(設立時発行株式に関する事項の決定)
 発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めがある事項を除く。)を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
一  発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
二  前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額
三  成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
2  設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第1号の設立時発行株式が第108条第3項前段の規定による定款の定めがあるものであるときは、発起人は、その全員の同意を得て、当該設立時発行株式の内容を定めなければならない。
定款に、①発起人が割当を受ける会社設立時発行株式の数、②その株式の価額、③成立後の株式会社の資本金・資本準備金の額に関する事項を定めていないときは、発起人全員の同意によりこれを決定しなければなりません。
第三十三条
第33条(定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)
 発起人は、定款に第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第30条第1項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
2  前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
3  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、成立後の株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4  第2項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して報告をしなければならない。
5  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第2項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
6  第2項の検査役は、第四項の報告をしたときは、発起人に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。
7  裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、第28条各号に掲げる事項(第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。)を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
8  発起人は、前項の決定により第28条各号に掲げる事項の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。
9  前項に規定する場合には、発起人は、その全員の同意によって、第7項の決定の確定後一週間以内に限り、当該決定により変更された事項についての定めを廃止する定款の変更をすることができる。
10  前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。
一  第28条第1号及び第2号の財産(以下この章において「現物出資財産等」という。)について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第1号及び第2-y号に掲げる事項
二  現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。)について定款に記載され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての第28条第1号又は第2号に掲げる事項
三  現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第16条の2第5項に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。)、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。)を受けた場合 第28条第1号又は第2号に掲げる事項(当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。)
11  次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。
一  発起人
二  第28条第2号の財産の譲渡人
三  設立時取締役(第38条第1項に規定する設立時取締役をいう。)又は設立時監査役(同条第2項第2号に規定する設立時監査役をいう。)
四  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
五  弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第1号から第3号までに掲げる者のいずれかに該当するもの
本条は、変態設立事項に対する検査について規定しています。
変態設立事項は、それが効力を生じるための要件として定款への記載・記録が求められていますが、これに加えて裁判所の選任する検査役(株式会社の設立手続・現物出資等の調査を職務とする臨時的監査機関)による調査が必要とされています。
これは、発起人の権限濫用の防止と会社の財政的基盤の確立徹底するために設けられた規定です。
ただし、検査役による調査は手間と時間がかかるため、厳格な検査があえて必要ないと認められる事項については、本条10項により検査役の調査が免除されています。

From AIO
2007/03/08 00:04|商業TB:0CM:0
第29条(定款の記載又は記録事項)
第27条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
本条は、その前段で変態設立事項以外の相対的記載事項と、その後段において任意的記載事項について規定しています。
第30条(定款の認証)
 第26条第1項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
2  前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第33条第7項若しくは第9項又は第37条第1項若しくは第2項の規定による場合を除き、これを変更することができない。
原始定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じないことを定めています。
公証人とは、当事者やその他の関係人の嘱託により、法律行為又はその他の私権に関する事実について公正証書を作成し、また私署証書・定款に認証を与える権限をもつ公務員のことです。その根拠法として公証人法があります。
なお、公証人の認証を受けた定款は、原則として会社成立まで変更することはできません。

第31条(定款の備置き及び閲覧等)
 発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社)は、定款を発起人が定めた場所(株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店)に備え置かなければならない。
2  発起人(株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者)は、発起人が定めた時間(株式会社の成立後にあっては、その営業時間)内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社)の定めた費用を支払わなければならない。
一  定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三  定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社)の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
3  株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員(親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。)がその権利を行使するため必要があるときは、当該親会社社員は、裁判所の許可を得て、当該株式会社の定款について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
4  定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、支店における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている株式会社についての第1項の規定の適用については、同項中「本店及び支店」とあるのは、「本店」とする。

定款は、会社の成立前は発起人の定めた場所に、会社の成立後には会社の本店及び支店に備え置かなければなりません。
これは利害関係人に対する情報開示のためですが、会社の成立前は、発起人は、発起人が定めた時間内であれば何時でも、定款の閲覧・謄抄本の交付を請求することができます。
また、会社の成立後は、株主・会社債権者は同様に、会社の営業時間内は何時でも定款の閲覧・謄抄本を請求することができます。
また、会社の成立後は、当該株式会社の親会社の社員は、権利行使のために必要があり、かつ、裁判所の許可を得た場合には、定款の閲覧・謄抄本の交付を請求することができます。

From AIO
2007/03/07 00:26|商業TB:0CM:0
第27条(定款の記載又は記録事項)
 株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店の所在地
四  設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五  発起人の氏名又は名称及び住所
定款の記載事項には三つの種類があります。
その一つは、その事項の記載・記録を欠けば定款事自体が無効になってしまうというもので、それを「絶対的記載事項」と呼んでいます。
二番目のものは、記載・記録が欠けていても定款自体は無効にはなりませんが、記載・記録しなければ効力が発生しない事項のことを「相対的記載事項」と呼んでいます。
また、記載・記録が欠けても定款自体は無効とはならず、定款以外おいて定めても当事者を拘束する事項のことを「任意的記載事項」といいます。
本条は、この絶対的記載事項を定めています。
すなわち、定款には、
一  目的
二  商号
三  本店の所在地
四  設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五  発起人の氏名又は名称及び住所
を記載・記録しなければ定款は無効となります。

第28条(定款の記載事項又は記録事項)

 株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第26条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
一  金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第32条第1項第1号において同じ。)
二  株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称
三  株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称
四  株式会社の負担する設立に関する費用(定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。)
本条は、変態設立事項について規定しています。
変態設立事項とは、会社の財産の全部又は一部が金銭以外の財産からなる場合、その財産の調達が現物出資と第三者との契約によるとき(財産引受け)とがありますが、その過大評価により設立中の会社の財産的基盤を危うくし、他の社員又は債権者を害するおそれがあります。
また、同じ危険は、発起人が受ける報酬・特別利益、会社の負担に帰せられる設立費用についてもあり、これらの約束を一括して変態設立事項といいます。
定款の相対的記載事項とされています。
なお、財産引受けとは、発起人が会社のため、会社の成立を条件として、特定の者から一定の財産を譲り受けることを約束する契約のことです。
From AIO
2007/03/06 00:47|商業TB:0CM:0

第1章 設立
第1節 総則
会社法25条(株式会社の設立)
 株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。
一  次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式(株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。)の全部を引き受ける方法
二  次節、第3節、第39条及び第6節から第9節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法
2  各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。
株式会社を設立する方法は2種類あります。一つは、「発起設立」という方法で、設立に際して発行する株式を発起人が全て引き受ける方法です。
他の一つは、「募集設立」という方法で、設立に際して発行する株式のうち、一部だけを発起人が引き受け、残りについては他から引受人を募集する方法です。

第2節
定款の作成
第26条(定款の作成)

 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
2  前項の定款は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

定款とは、会社の組織・活動を定める基本的な規範のことです。従って、株式会社を設立する際には、必ず定款を作成しなければなりません。
定款は発起人が作成しますが、作成した定款には発起人全員の署名又は記名押印が必要になります。
定款は電磁的記録をもって作成することもできます。
この場合には、署名又は記名押印に代わる措置として、「電子署名」が行われます。

会社法施行規則
(電子署名)
第225条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一  法第26条第2項
2  前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
From AIO
2007/03/05 01:29|商業TB:0CM:0
官庁又は公署が関与する登記等
別表75の項 不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記
別表75の項は、不動産登記法26条の委任に基づき、不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記の申請における添付情報を定めています。
本項の登記については、起業者が単独で申請する場合も、国又は地方公共団体が嘱託する場合も含まれます。
また、その他に、不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記を登記権利者及び登記義務者が共同して申請する場合も含まれていると解されています。
添付情報
収用の裁決が効力を失っていないことを証する情報及びその他の登記原因を証する情報。
不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅についても、権利取得裁決の内容となるので、権利取得裁決において定められた権利取得の時期までに補償金の払い渡し・供託等をしないときは、権利取得裁決の効力が失われ、その効果も生じなくなります(土地収用法100条1項)。
そこで、不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記の添付情報である登記原因証明情報には、収用の効力を失っていないこを証する情報を含める必要があるのです。
From AIO
2007/03/04 00:26|不動産(権利登記)TB:0CM:0
官庁又は公署が関与する登記等
別表74の項 不動産の収用による所有権の移転の登記
別表74の項は、不動産登記法18条及び26条の委任に基づき、不動産の収用による所有権の移転の登記における申請情報の内容及び添付情報を定めています。
本項の登記については、起業者が単独で申請する場合も、国又は地方公共団体が嘱託する場合も含まれます。
また、その他に、不動産の収用による所有権の移転の登記を登記権利者及び登記義務者が共同して申請する場合も含まれていると解されています。
(1) 申請情報
不動産の収用による所有権移転の登記の申請情報の内容は、通則的なものの他に、次の事項を必要としています。
土地の収用による所有権の移転の登記を申請するときは、法118条4項前段の規定により指定しなければならない当該収用により消滅した権利又は失効した差押え、仮差押え若しくは仮処分に関する登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに順位事項。
以上は、抹消する登記を特定する趣旨です。
(2) 添付情報
不動産の収用による所有権移転の登記の添付情報は、通則的なものの他に、次の情報です。
イ 収用の裁決が効力を失っていないことを証する情報及びその他の登記原因を証する情報。
本項の場合における、登記原因証明情報は、収用の裁決が失効していないことを証する情報及びその他の登記原因を証する情報です。具体的には、補償金等の払い渡し、供託を証する情報又は収用委員会の証明情報等である。

ロ 土地の収用による所有権の移転の登記を申請するときは、この項の申請情報欄に規定する権利が消滅し、又は同欄に規定する差押え、仮差押え若しくは仮処分が失効したことを証する情報。
具体的には、収用裁決書の正本又は収用委員会の証明情報等です。

From AIO
2007/03/03 21:08|不動産(権利登記)TB:0CM:0

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