我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第153条 
株券発行会社は、前条第1項に規定する場合には、第151条の株主が受ける株式に係る株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。
2  株券発行会社は、前条第2項に規定する場合には、併合した株式に係る株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。
3  株券発行会社は、前条第3項に規定する場合には、分割した株式について新たに発行する株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。れ
株券発行会社の株式に登録質の方法で質権を設定した場合に、会社が、①取得請求権株式の取得、②取得条項付の株式の取得、③全部取得条項付の株式の取得又は④株式の無償割当を行ったときには、質権設定者である株主が受けることができる株式の株券を登録株式質権者に引き渡さなければなりません。
 また、 また、株券発行会社の株式に登録質の方法で質権を設定した場合に、会社が、株式の併合又は株式の分割を行ったときは、併合・分割した株式の株券を登録株式質権者に引き渡さなければなりません。
これは、株券発行会社の株式の質入は、当該株式の株券を交付しなければ効力が生じないからです。

第154条
 登録株式質権者は、第151条の金銭等(金銭に限る。)を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。
2  前項の債権の弁済期が到来していないときは、登録株式質権者は、株式会社に同項に規定する金銭等に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。

本条は、株式質の物上代位権と優先弁済的効力について定めています。
すなわち、登録株式質権者は、151条各号の事由が発生し、質権設定者である株主がそその対価として金銭を受領した場合には、他の債権者に優先して自己の債権の弁済に充てることができます。
ただし、この場合であっても、質権が担保している債権の弁済期が到来していない場合には、質権設定者が期限の利益を有している以上、質権者は当該金銭を直ちに自己の債権の弁済に充当することはできません。
ただ、当該金銭を放置しておくと、質権設定者の一般財産に混入して、他の債権者に弁済されてしまう危険があります。そこで、この場合には、登録株式質権者は、会社に当該金銭に相当する金額を供託させることができます。そして、この場合において、質権は、その供託金についても及んでいくことになります。

From AIO
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2007/04/30 03:56|商業TB:0CM:0
第151条(株式の質入れの効果)
 株式会社が次に掲げる行為をした場合には、株式を目的とする質権は、当該行為によって当該株式の株主が受けることのできる金銭等(金銭その他の財産をいう。以下同じ。)について存在する。
一  第167条第1項の規定による取得請求権付株式の取得
二  第170条第1項の規定による取得条項付株式の取得
三  第173条第1項の規定による第171条第1項に規定する全部取得条項付種類株式の取得
四  株式の併合
五  株式の分割
六  第185条に規定する株式無償割当て
七  第277条に規定する新株予約権無償割当て
八  剰余金の配当
九  残余財産の分配
十  組織変更
十一  合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)
十二  株式交換
十三  株式移転
十四  株式の取得(第1号から第3号までに掲げる行為を除く。)

本条は、株式質の物上代位権について定めています。
担保部権には、一般に物上代位権という派生的な権利が認められています。質権も同様です。
これは、質権の目的物の価値が他の物に変形した場合には、その変形した物の上にも質権の効力を及ぼしていくことができるという権利です。
株式質の場合には、質権者は本条各号が定める事由が生じた場合には、その行為によって株主が受けることのできる金銭等について質権の効力を及ぼすことができます。
すなわち、会社が質権設定者の株式について、①取得請求権株式の取得、②取得条項付の株式の取得、③全部取得条項付の株式の取得、④株式の併合、⑤株式の分割、⑥株式の無償割当、⑦新株予約権無償割当、⑧剰余金の配当、⑨残余財産の分配、⑩組織変更、⑪合併、⑫株式交換、⑬株式移転、⑭その他の株式の取得、を行った場合には、質権設定者がそれによって得た対価の上に質権の効力を及ぼしていくことができます。

第152条
 株式会社(株券発行会社を除く。以下この条において同じ。)は、前条第1号から第3号までに掲げる行為をした場合(これらの行為に際して当該株式会社が株式を交付する場合に限る。)又は同条第6号に掲げる行為をした場合において、同条の質権の質権者が登録株式質権者(第218条第5項の規定による請求により第148条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録されたものを除く。以下この款において同じ。)であるときは、前条の株主が受けることができる株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
2  株式会社は、株式の併合をした場合において、前条の質権の質権者が登録株式質権者であるときは、併合した株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
3  株式会社は、株式の分割をした場合において、前条の質権の質権者が登録株式質権者であるときは、分割した株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。

株券不発行会社の株式に登録質の方法で質権を設定した場合に、会社が、①取得請求権株式の取得、②取得条項付の株式の取得、③全部取得条項付の株式の取得又は④株式の無償割当を行ったときには、質権設定者である株主が受けることができる株式について、質権者の氏名・名称及び住所を株主名簿に記載・記録しなければなりません。
 また、株券不発行会社の株式に登録質の方法で質権を設定した場合に、会社が、株式の併合又は株式の分割を行ったときは、併合・分割した株式について、質権者の氏名・名称及び住所を株主名簿に記載・記録する必要があります。
これらは、会社が発行する株式の態様に変化が生じた場合にも、登録質における登録事項の正確性を担保するための規定です。

From AIO
2007/04/29 00:28|商業TB:0CM:0
第148条(株主名簿の記載等)
 株式に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
一  質権者の氏名又は名称及び住所
二  質権の目的である株式
本条は、質権設定者は会社に対して、株主名簿に所定の事項を記載・記録することを請求できることが定められています。
その事項とは、①質権者の氏名・名称及び住所、②質権の目的である株式、です。
登録質では、株主名簿への記載が第三者対抗要件とされていますので、その場合には、本条の請求権が重要な意味を有することになります。

第149条(株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等)
 前条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された質権者(以下「登録株式質権者」という。)は、株式会社に対し、当該登録株式質権者についての株主名簿に記載され、若しくは記録された同条各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
2  前項の書面には、株式会社の代表取締役(委員会設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。)が署名し、又は記名押印しなければならない。
3  第一項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
4  前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。
株主名簿に記載・記録された登録株式質権者は、会社に対して、株主名簿に記載・記録された148条各号に掲げる事項を記載した書面の交付または当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができます。
登録株式質権者であることの証明等に用いるためです。
ただし、株券発行会社の株式に質権を設定する場合には、この規定の適用はありません。
株券発行会社の株式に質権を発行する場合には、質権設定者は質権者に株券を交付しなければならないため、登録株式質権者である証明は、当該株券の占有という事実によってカのだからです。

第150条(登録株式質権者に対する通知等)
 株式会社が登録株式質権者に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該登録株式質権者の住所(当該登録株式質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
2  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
会社が、登録株式質権者に対して通知又は催告を行う場合には、株主名簿に記載・記録した住所に発送すれば足り、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に登録株式質権者に到達したものとみなさます。
したがって、会社は、たとえ登録質権者が行方不明となっていたとしても、その行方をつきとめるまでの責任は負いません。
そこまで、責任を会社に負担させると、会社の事務処理は著しく遅滞してしまうので、このように責任の軽減を図っているのです。

From AIO
2007/04/28 00:36|商業TB:0CM:0
第145条(株式会社が承認をしたとみなされる場合)
 次に掲げる場合には、株式会社は、第136条又は第137条第1項の承認をする旨の決定をしたものとみなす。ただし、株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない。
一  株式会社が第136条又は第137条第1項の規定による請求の日から二週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に第139条第2項の規定による通知をしなかった場合
二  株式会社が第139条第2項の規定による通知の日から四十日(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に第141条第1項の規定による通知をしなかった場合(指定買取人が第139条第2項の規定による通知の日から十日(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に第142条第1項の規定による通知をした場合を除く。)
三  前二号に掲げる場合のほか、法務省令で定める場合

会社は、譲渡制限株式の譲渡による取得の認否を決定したときは、譲渡等承認請求者に対して、当該決定の内容を通知しなければなりません。
なお、株主・株式取得者から譲渡等承認請求があった日から2週間以内のこの通知をしなかった場合には、原則として譲渡による取得を承認したものとみなされます。
一方、会社は、譲渡制限株式の譲渡による取得の承認をせず、自ら当該株式を買い取るために、「株式を買い取る旨」、「買い取る株式の数」を株主総会の決議により決定したときは、譲渡等承認請求者に対して、これらの事項を通知しなければなりません。
そして、この通知も139条2項の通知から40日以内に通知をしなかった場合には、原則とて譲渡による取得を承認したものとみなされます。
ただし、会社と譲渡等承認請求者との合意によって、これと異なる定めをした場合には、その定めにしたがいます。

第146条(株式の質入れ)
 株主は、その有する株式に質権を設定することができる。
2  株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。
株主は、株式に質権を設定できます。
会社法は、株式の質入について、略式質と登録質という二つの方法を認めています。
略式質というのは、株券発行会社において、当事者間の質権設定の合意と株券の交付を効力発生要件とし、かつ、株券の占有継続を対抗要件とする質権のことです。
次に登録質とは、株券発行会社において、略式質の要件に加えて、質権設定者(株主)の請求によって、会社が株主名簿に「質権者の氏名・名称及び住所を記載・記録する質権のことです。

第147条(株式の質入れの対抗要件)
 株式の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。
2  前項の規定にかかわらず、株券発行会社の株式の質権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなければ、その質権をもって株券発行会社その他の第三者に対抗することができない。
3  民法第364条の規定は、株式については、適用しない。

本条は、株式を質入した場合の第三者対抗要件について定めています。
株券不発行会社の株式に質権が設定されている場合には、株主名簿への質権者の氏名・名称および住所の記載・記録が第三者対抗要件とさてい
す。
次に、株券発行会社の株式が質入された場合には、株券の占有の継続が第三者対抗要件とされています。
なお、民法364条(指名債権を目的とする質権の対抗要件)の規定は株式については適用さません。

From AIO
2007/04/27 00:14|商業TB:0CM:0
第143条(譲渡等承認請求の撤回)
 第138条第1号ハ又は第2号ハの請求をした譲渡等承認請求者は、第141条第1項の規定による通知を受けた後は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回することができる。
2  第138条第1号ハ又は第2号ハの請求をした譲渡等承認請求者は、前条第1項の規定による通知を受けた後は、指定買取人の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回することができる。
本条は、譲渡等承認請求者の、株式譲渡の承認が得られなかったときの、当該請求の撤回について定めています。
会社自身が株式を買い取ろうとしているときは、141条1項の規定による通知を受けた後には、原則として、譲渡等承認請求者は買取請求を撤回することはできません。この段階に至って、買取請求の撤回を認めると、供託金を供託するなどして買取準備を進めてきた会社側に不測の損壊を与える可能性があるからです。
したがって、不利益を承知の上で会社が承諾した場合には、株式買取請求の撤回を認めてもよいことになります。
本条1項はその趣旨の規定です。
他方、指定買取人による買取の場合は、これも会社による買取の場合と同様に扱われています。
すなわち、指定買取人による買取の場合、142条1項の通知を受けた後は、原則として譲渡等承認請求者は買取請求を撤回することはできません。
ただし、この通知を受けた場合であっても、指定買取人が承諾した場合には、その株式買取請求を撤回することができます。
第144条(売買価格の決定)
 第141条第1項の規定による通知があった場合には、第140条第1項第2号の対象株式の売買価格は、株式会社と譲渡等承認請求者との協議によって定める。
2  株式会社又は譲渡等承認請求者は、第141条第1項の規定による通知があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。
3  裁判所は、前項の決定をするには、譲渡等承認請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。
4  第1項の規定にかかわらず、第2項の期間内に同項の申立てがあったときは、当該申立てにより裁判所が定めた額をもって第百四十条第一項第二号の対象株式の売買価格とする。
5  第1項の規定にかかわらず、第2項の期間内に同項の申立てがないとき(当該期間内に第1項の協議が調った場合を除く。)は、一株当たり純資産額に第140条第1項第2号の対象株式の数を乗じて得た額をもって当該対象株式の売買価格とする。
6  第141条第2項の規定による供託をした場合において、第140条第1項第2号の対象株式の売買価格が確定したときは、株式会社は、供託した金銭に相当する額を限度として、売買代金の全部又は一部を支払ったものとみなす。
7  前各項の規定は、第142条第1項の規定による通知があった場合について準用する。この場合において、第一項中「第百四十条第一項第二号」とあるのは「第142条第1項第2号」と、「株式会社」とあるのは「指定買取人」と、第2項中「株式会社」とあるのは「指定買取人」と、第4項及び第5項中「第140条第1項第2号」とあるのは「第142条第1項第2号」と、前項中「第141条第2項」とあるのは「第142条第2項」と、「第140条第1項第2号」とあるのは「同条第1項第2号」と、「株式会社」とあるのは「指定買取人」と読み替えるものとする。

本条は、譲渡制限株式の譲渡による取得に関して、譲渡の承認がなされなかった場合の株式買取請求の売買価格の定め方についての規定です。
会社自身による買取、指定買取人による買取のいずれの場合にも、売買価格は、会社指定買取人と譲渡等承認請求者との間の協議によって定めるのが原則となっています。
この協議による合意に至らなかった場合には、会社、指定買取人、譲渡等承認請求者は、裁判所に対して売買価格の決定の申立をすることができます。
この場合は、裁判所が定めた額が売買価格となります。
これに対して、協議が調わなかったにもかかわらず、裁判所に対して申立をしなかったときは、「1株あたりの純資産額に買い取る株式の数を乗じた額」が売買価格とされます。


From AIO
2007/04/26 00:34|商業TB:0CM:0
第141条(株式会社による買取りの通知)
 株式会社は、前条第1項各号に掲げる事項を決定したときは、譲渡等承認請求者に対し、これらの事項を通知しなければならない。
2  株式会社は、前項の規定による通知をしようとするときは、一株当たり純資産額(一株当たりの純資産額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下同じ。)に前条第1項第2号の対象株式の数を乗じて得た額をその本店の所在地の供託所に供託し、かつ、当該供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければならない。
3  対象株式が株券発行会社の株式である場合には、前項の書面の交付を受けた譲渡等承認請求者は、当該交付を受けた日から一週間以内に、前条第1項第2号の対象株式に係る株券を当該株券発行会社の本店の所在地の供託所に供託しなければならない。この場合においては、当該譲渡等承認請求者は、当該株券発行会社に対し、遅滞なく、当該供託をした旨を通知しなければならない。
4  前項の譲渡等承認請求者が同項の期間内に同項の規定による供託をしなかったときは、株券発行会社は、前条第1項第2号の対象株式の売買契約を解除することができる。
譲渡制限株式発行会社が、譲渡制限株式の譲渡による取得を承認せず、自ら対象株式を買い取るためには、①株式を買い取る旨、②買い取る株式の数を株主総会の決議により決定したときは、譲渡等承認請求者に対して、これらの事項を通知しなければなりません。
そして、会社はこの通知をしようとするときは、「一株当りの純資産額に買い取る株式の数を乗じて得た額」を本店の所在地の供託所に供託し、かつ、当該供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければなりません。
これは、株式を買い取るための資金を担保するための措置です。
買取の対象となる株式が、株券発行会社の株式である場合には、供託を証する書面の交付を受けた譲渡等承認請求者は、その株券を当該株券発行会社の本店の所在地の供託所に供託し、かつ、供託した旨を会社に通知しなければなりません。
なお、譲渡等承認請求者が株券を所定期間内に供託しなかった場合には、会社は株式買取契約を解除することができます。

第142条(指定買取人による買取りの通知)
 指定買取人は、第140条第4項の規定による指定を受けたときは、譲渡等承認請求者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一  指定買取人として指定を受けた旨
二  指定買取人が買い取る対象株式の数(種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数)
2  指定買取人は、前項の規定による通知をしようとするときは、一株当たり純資産額に同項第2号の対象株式の数を乗じて得た額を株式会社の本店の所在地の供託所に供託し、かつ、当該供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければならない。
3  対象株式が株券発行会社の株式である場合には、前項の書面の交付を受けた譲渡等承認請求者は、当該交付を受けた日から一週間以内に、第1項第2号の対象株式に係る株券を当該株券発行会社の本店の所在地の供託所に供託しなければならない。この場合においては、当該譲渡等承認請求者は、指定買取人に対し、遅滞なく、当該供託をした旨を通知しなければならない。
4  前項の譲渡等承認請求者が同項の期間内に同項の規定による供託をしなかったときは、指定買取人は、第1項第2号の対象株式の売買契約を解除することができる。
指定買取人は、140条4項による指定を受けたときは、譲渡等承認請求者に対して、①指定買取人として指定を受けた旨、②買い取る対象株式数、を通知しなければなりません。
これは、譲渡等承認請求者に対して、対象株式は指定買取人によって買取がなさけることを知らせるための規定です。
また、指定買取人は、この通知をする際に、「一株当りの純資産額に買い取る株式の数を乗じて得た額」を本店の所在地の供託所に供託し、かつ、遅滞なく供託した旨を譲渡等承認請求者に通知しなければなりません。
これは、対象株式買取資金を担保するための措置です。
なお、買取の対象となっている株式が株券発行会社の株式である場合には、供託の通知を受けた譲渡等承認請求者は、その株券を本店の所在地の供託所に供託し、かつ、供託した旨を指定買取人に対して通知しなければなりません。
そして、譲渡等承認請求者が株券を所定期間内に供託しなかった場合には、指定買取人は株式買取契約を解除することができます。

From AIO
2007/04/25 00:38|商業TB:0CM:0
第139条(譲渡等の承認の決定等)
 株式会社が第136条又は第137条第1項の承認をするか否かの決定をするには、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2  株式会社は、前項の決定をしたときは、譲渡等承認請求をした者(以下この款において「譲渡等承認請求者」という。)に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。
会社の譲渡制限株式の譲渡による取得を承認する機関のことを譲渡承認機関といいますが、取締役会設置会社にあっては、取締役会、取締役会非設置会社にあっては、株主総会がそれに当たります。
ただし、定款によって、これとは異なる定めをすることが許されています。

第140条(株式会社又は指定買取人による買取り)
 株式会社は、第138条第1号ハ又は第2号ハの請求を受けた場合において、第136条又は第137条第1項の承認をしない旨の決定をしたときは、当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式(以下この款において「対象株式」という。)を買い取らなければならない。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  対象株式を買い取る旨
二  株式会社が買い取る対象株式の数(種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数)
2  前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
3  譲渡等承認請求者は、前項の株主総会において議決権を行使することができない。ただし、当該譲渡等承認請求者以外の株主の全部が同項の株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。
4  第一項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、株式会社は、対象株式の全部又は一部を買い取る者(以下この款において「指定買取人」という。)を指定することができる。
5  前項の規定による指定は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
譲渡制限株式発行会社は、譲渡等承認請求者が、その請求をする際に、『会社が承認しなかった場合には、株式の買取を請求する』旨を明らかにしたときは、譲渡を承認しなかった場合には、当該株式を買い取らなくてはなりません。
これは、譲渡制限株式を保有している者の投下資本回収の保障を行う規定です。
この場合、会社は、①株式を買い取る旨、②買い取る株式数、を株主総会の特別決議によって定めなければなりません。
ただし、会社は自ら買い取るのではなく、第三者である「指定買取人」に株式を買い取ってもらうこともできます。
 この指定買取人を定めるのにも、株主総会の特別決議が必要になります。
これは、会社および株主にとって、好ましからざる者が株主になることを防ぐための趣旨の規定です。

From AIO
2007/04/24 00:32|商業TB:0CM:0
第137条(株式取得者からの承認の請求)
 譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
2  前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。

本条は、譲渡制限株式を譲渡により取得する場合には、株式取得者から、株式会社に対して、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることの請求について定めています。
前条に対応する規定です。
この請求は、法務省令で定める一定の場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならないことになっています。
株式譲渡の事実の存在を明確にし、その信憑性を確保するための措置です。

第138条第百三十八条(譲渡等承認請求の方法)
 次の各号に掲げる請求(以下この款において「譲渡等承認請求」という。)は、当該各号に定める事項を明らかにしてしなければならない。
一  第136条の規定による請求 次に掲げる事項
イ 当該請求をする株主が譲り渡そうとする譲渡制限株式の数(種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数)
ロ イの譲渡制限株式を譲り受ける者の氏名又は名称
ハ 株式会社が第136条の承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は第140条第4項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨
二  前条第1項の規定による請求 次に掲げる事項
イ 当該請求をする株式取得者の取得した譲渡制限株式の数(種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数)
ロ イの株式取得者の氏名又は名称
ハ 株式会社が前条第1項の承認をしない旨の決定をする場合株主が譲り渡そうとする譲渡制限株式の数において、当該株式会社又は第140条第4項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨

本条は、譲渡制限株式を譲渡により取得する場合の、会社に対する譲渡承認請求の方法について定めています。
まず、136条に規定する株主から請求を行う場合には、①株主が譲り渡そうとする譲渡制限株式の数、②譲渡制限株式を譲り受ける者の氏名又は名称、③会社が承認しなかった場合に、株式の買取請求をするときは、その旨を明らかにしなければなりません。
次に、137条により株式の取得者から譲渡承認請求を行う場合には、①取得した譲渡制限株式数、②株式取得者の氏名または名称、③会社が承認しなかった場合に、株式の買取請求をするときは、その旨を明らかにしなければなりません。

From AIO
2007/04/23 00:04|商業TB:0CM:0
第135条(親会社株式の取得の禁止)
 子会社は、その親会社である株式会社の株式(以下この条において「親会社株式」という。)を取得してはならない。
2  前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一  他の会社(外国会社を含む。)の事業の全部を譲り受ける場合において当該他の会社の有する親会社株式を譲り受ける場合
二  合併後消滅する会社から親会社株式を承継する場合
三  吸収分割により他の会社から親会社株式を承継する場合
四  新設分割により他の会社から親会社株式を承継する場合
五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合
3  子会社は、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならない。
子会社は、原則として親会社の株式を取得することができません。
以上のことを許すと、次のような弊害が生じるといわれています。
その一つは、本来子会社に対する強い支配力を有している親会社の経営者が、その支配力を行使して、子会社に親会社の株式を取得させ、他の株主の影響力を減少させることによって、自己の保身を図るおそれがあるからです。
次に、本来、実質的に同一の経済体である親会社と子会社間で、子会社が親会社の株式を取得したとしても、それは見かけ上の資本金が増加するだけの現象です。ですから、これを許すと、会社資本の空洞化を認めることにつながり、会社債権者に不測の損害を与えかねません。
以上のような理由で子会社による親会社の株式取得は禁止されているわけですが、二項各号に定める場合については、合併等の際にやむを得ず取得する場合は、この限りではないとされています。
ただし、子会社は、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならないものとされています。

第136条(株主からの承認の請求)
 譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人(当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。)に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
同属会社のような小規模な株式会社においては、株式の自由譲渡を認めてしまうと、会社にとって好ましくない者が株主になる可能性があります。
そして、そのような株主が会社の運営を妨害したり、甚だしい場合には、会社の乗っ取りを図るような事態も想定できます。
そこで、会社法は、定款で定めれば、会社の発行するすべての株式または一部の種類の株式の譲渡による取得について、会社の承認を要することにして株式の譲渡譲渡制限が行えるようにしているのです。
本条は、以上の定めに応じて、譲渡制限株式の株主が、その有する譲渡制限株式を他人に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる、という規定をしています。

From AIO
2007/04/22 00:38|商業TB:0CM:0
第130条(株式の譲渡の対抗要件)
 株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。
2  株券発行会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。
株式の譲渡は、株券が発行されている場合には、株券を交付すればその効力が生じます。
ただし、これは当事者の間のことであり、会社に対しては、株主名簿の記載・記録を書き換えなければ、株主としての地位の主張はできません。
これは、会社の株主管理に関する事務処理上の便宜を考慮したための規定です。

第131条(権利の推定等)
 株券の占有者は、当該株券に係る株式についての権利を適法に有するものと推定する。
2  株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

株券を占有している者は、正当な権利者であると推定されます。
したがって、株券の占有者が会社に対して、株主名簿の書替えを請求してきた場合には、原則としてそれに応じなければなりません。ただし、本項は推定規定ですから、会社が反証すれば、書替えを拒絶することができます。
また、株券の交付を受けた者は、善意かつ重大な過失が無い限り、株主としての権利を取得します。
この規定は、株主の権利の善意取得に関するものであり、株式取引の安全を図るためと善意の譲受人を保護するために、譲渡人が本当は株主でなかった場合でも、正当な権利者と推定される株券の占有者から譲り受けた者は、善意かつ重大な過失が無い限り、株主としての権利を取得するものとしたのです。

第132条(株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録)
 株式会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の株式の株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
一  株式を発行した場合
二  当該株式会社の株式を取得した場合
三  自己株式を処分した場合
会社は、株式を発行した場合、自社株を取得した場合、自己株式を処分した場合には、そ
れぞれの場合に関係する株主名簿記載事項を株主名簿に記載・記録しなければなりません。
これは、会社に対して、株主名簿の正確性を保持させるための規定です。

From AIO
2007/04/21 00:26|商業TB:0CM:0
第127条(株式の譲渡)
 株主は、その有する株式を譲渡することができる。
株主は、株式を自由に譲渡することができます。
これを、株式譲渡自由の原則といいます。
株式会社の社員たる株主は、退社が認められていません。というのは、株主は間接有限責任しか負わないため、会社財産のみが債権者の担保となるからです。この会社財産確保のため、株主の退社の自由は奪われているのですが、そのため投下資本回収の手段としては、原則として株式を譲渡する以外に方法がありません。
そこで、会社法は株式譲渡自由の原則を定めて、株主の投下資本回収を保障し、併せて投資家が投資しやすい環境を整えているのです。

第128条(株券発行会社の株式の譲渡)
 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。
2  株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。
株券発行会社においては、株式の譲渡は、株券を交付しなければ、その効力を生じません。
また、株券が発行されるまでに株式を譲渡しても、それを会社に対抗することはできません。株券を発行する前に、株式を転々と譲渡されてしまうと株券発行事務に悪影響を与えるからです。

第129条(自己株式の処分に関する特則)
 株券発行会社は、自己株式を処分した日以後遅滞なく、当該自己株式を取得した者に対し、株券を交付しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、同項の者から請求がある時までは、同項の株券を交付しないことができる。
会社が保有している自社株のことを自己株式といいますが、この場合には、株券発行会社にあっても、通常は株券を発行しません。
そのため、株券発行会社が自己株式を処分したときには、当該自己株式を取得した者に対して、株券を交付しなければなりません。
もっとも、非公開会社である株券発行会社にあっては、当該自己株式を取得した者から請求があるまでは、その株券を交付しなくてもかまいません。
非公開会社においては、自己株式を引き受けた者も会社と密接な関係がある場合が通常であり、いわゆる安定株主の地位に甘んじる者が多く、転売のために株券を必要とする例は、それほど多くないからです。

From AIO
2007/04/20 01:45|商業TB:0CM:0
第124条(基準日)
 株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。
2  基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。
3  株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。
4  基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。
5  第1項から第3項までの規定は、第149条第1項に規定する登録株式質権者について準用する。
株式会社は、基準日制度を採ることができます。
基準日制度とは、会社が一定の日を定めて、その日に株主名簿に記載・記録されている株主を権利行使者とする制度のことです。
本来、株主の権利を行使する者は、その時点における株主であるべきです。しかし、株式会社においては、多数の株主が絶えず変動しているのが常態です。
そのため、誰がその時点での株主であるかを、会社が確認するのは容易なことではありません。そこで、会社は、基準日制度を導入して、基準日株主だけに、その権利行使を認めることとし、その解決を図り、事務処理上の便宜を容易にしたものです。

第125条(株主名簿の備置き及び閲覧等)
 株式会社は、株主名簿をその本店(株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所)に備え置かなければならない。
2  株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一  株主名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  株主名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
3  株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一  当該請求を行う株主又は債権者(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二  請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三  請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
四  請求者が株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
五  請求者が、過去二年以内において、株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
4  株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の株主名簿について第二項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
5  前項の親会社社員について第3項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。
会社は、原則として株主名簿をその本店に備え置かなければなりません。
もっとも、株主名簿管理人が置かれている場合には、株主名簿はその営業所に置かれる必要があります。
この制度の趣旨は、利害関係人に対する会社の情報開示にあります。
株主も会社債権者も同様に株主名簿の閲覧・謄写を請求することができます。
もっとも、3項各号に掲げるような、会社に悪影響を与えるような一定の事由がある場合には、会社はこの請求を拒むことができます。
また、当該株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があり、かつ、裁判所の許可を得た場合には、定款の閲覧・謄写を請求することができます。ただし、3項掲示の理由があるときは、裁判所は許可することができません。
第126条(株主に対する通知等)
 株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主の住所(当該株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
2  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
3  株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、株式会社が株主に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、当該株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を株主とみなして、前2項の規定を適用する。
4  前項の規定による共有者の通知がない場合には、株式会社が株式の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。
5  前各項の規定は、第299条第1項(第325条において準用する場合を含む。)の通知に際して株主に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、第2項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。
会社が、株主に対してする通知や催告は、株主名簿に記載・記録した当該株主の住所に宛てて発すば、それで足ります。
その通知や催告が通常到達すべきであった時に株主のもとに到達としたものとみなされます。
したがって、株主が故意に姿を消した場合には、会社はその行き先を突き止める責任は負いません。その責任まで会社に負わせると、会社の事務処理が著しく遅滞してしまうからです。
また、株式を複数の者が共有している場合は、株式の共有者は、誰か一人を定めて、通知や催告を受領する者として、会社に対して、その者の氏名・名称を通知しなければならないとしています。
なお、この通知がない場合には、会社は共有者の誰か一人に通知・催告をすれば足りるものとさています。

From AIO
2007/04/19 03:32|商業TB:0CM:0
第121条(株主名簿)
 株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項(以下「株主名簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。
一  株主の氏名又は名称及び住所
二  前号の株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
三  第一号の株主が株式を取得した日
四  株式会社が株券発行会社である場合には、第二号の株式(株券が発行されているものに限る。)に係る株券の番号
会社は、株主名簿を作成しなければなりません。
株主名簿には、①株主の氏名又は名称及び氏名、②株主の有する株式数、③株主の株式取得日、④株券番号を記載・記録しなければなりません。
株式会社においては、株式は絶えず変動しています。
したがって、株主を明確化し、会社からの各種の通知や株主の権利行使を円滑に行うためには、株主名簿の存在が必要となります。
第122条(株主名簿記載事項を記載した書面の交付等)
 前条第一号の株主は、株式会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
2  前項の書面には、株式会社の代表取締役(委員会設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。)が署名し、又は記名押印しなければならない。
3  第一項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
4  前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。
株主名簿に記載・記録された株主は、当該株主についての株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面等の提供を請求できます。
これは、株券不発行が原則とされたため、株主たる地位の証明等に、この書面等が用いられるためです。
したがって、株券発行会社においては、この書面等を請求することはできません。

第123条(株主名簿管理人)
 株式会社は、株主名簿管理人(株式会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。)を置く旨を定款で定め、当該事務を行うことを委託することができる。
株式会社は、株主名簿管理人に株主名簿の管理を委託することができます。
株主名簿管理人とは、株式会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行う者のことをいいます。
具体的には証券会社、証券事務代行会社等がこれにあたります。
株式会社は、これらの者に、株主名簿の管理を委託することによって、株主名簿に関する事務処理負担の軽減を図ることができます。

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2007/04/18 00:05|商業TB:0CM:0
第119条(新株予約権の価格の決定等)
 新株予約権買取請求があった場合において、新株予約権(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。以下この条において同じ。)の価格の決定について、新株予約権者と株式会社との間に協議が調ったときは、株式会社は、定款変更日から六十日以内にその支払をしなければならない。
2  新株予約権の価格の決定について、定款変更日から三十日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
3  前条第6項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、定款変更日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、新株予約権者は、いつでも、新株予約権買取請求を撤回することができる。
4  株式会社は、裁判所の決定した価格に対する第1項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
5  新株予約権買取請求に係る新株予約権の買取りは、当該新株予約権の代金の支払の時に、その効力を生ずる。
6  株式会社は、新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権証券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。
7  株式会社は、第249条第2号に規定する新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、その新株予約権付社債券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。
新株予約権を会社に買い取ってもらうためには、先ず買取価格の決定が必要になります。
新株予約権者が118条により、会社に新株予約権の買取を請求した場合には、その買取価格について株主と会社との間で協議をしなければなりません。この協議によって買取価格が決定したときは、会社は効力発生日から60日以内にその支払をしなければなりません。
これに反して、協議が調わなかった場合には、新株予約権者、会社は、裁判所に対し、買取価格を決定してくれるように申立をすることができます。
これは、言うまでも無く、裁判所の公平な判断に委ねるという趣旨です。
なお、新株予約権買取請求は原則として撤回できないものですが、効力発生日から60日以内に裁判所に対する申立がない場合には、この期間の満了後は、新株予約権者はいつでも、新株予約権買取請求を撤回できます。
買取の効力は代金の支払の時に生じます。
ただし、新株予約権証書が発行されている会社においては、代金の支払は新株予約権証書との引換えに行われなければなりません。

第120条(株主の権利の行使に関する利益の供与)
 株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与(当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。)をしてはならない。
2  株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該株式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。
3  株式会社が第1項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与を受けた者は、これを当該株式会社又はその子会社に返還しなければならない。この場合において、当該利益の供与を受けた者は、当該株式会社又はその子会社に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができる。
4  株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した取締役(委員会設置会社にあっては、執行役を含む。以下この項において同じ。)として法務省令で定める者は、当該株式会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。ただし、その者(当該利益の供与をした取締役を除く。)がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
5  前項の義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
会社は、株主の権利行使に関して、当該株式会社又はその子会社の計算においてする財産上の利益の供与をしてはなりません。
これは、いわゆる総会屋等に対して金銭等を贈与することを禁止することによって会社経営の健全性を確保すると,同時に会社財産の浪費を防ぐための措置です。
1項の規定に反して、財産上の利益を供与した場合には、その利益の供与を受けた者は、これを当該株式会社又はその子会社に返還しなければなりません。
もっとも、当該利益の供与を受けた者は、当該株式会社又はその子会社に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができることになっています。
また、この場合には、当該利益の供与をすることに関与した取締役等は、当該株式会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負うことになります。
ただし、その者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この責任を免れることができます。この責任は過失責任であるからです。
この義務は、総株主の同意があれば免除することができます。

From AIO
2007/04/17 00:07|商業TB:0CM:0
第117条(株式の価格の決定等)
 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と株式会社との間に協議が調ったときは、株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。
2  株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
3  前条第6項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。
4  株式会社は、裁判所の決定した価格に対する第1項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
5  株式買取請求に係る株式の買取りは、当該株式の代金の支払の時に、その効力を生ずる。
6  株券発行会社(その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。以下同じ。)は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。
会社に株式を買い取ってもらうためには、先ず公正な価格である買取価格を決めなければなりません。
反対株主が、116条の規定により買い取り請求をした場合には、株式の買取価格について、株主と会社の間で協議を行わなければなりません。
そして、この協議が調った場合には、会社は効力発生日から60日以内に、その代金の支払をしなければなりません。
これに反して、協議が調わなかった場合には、株主・会社は、裁判所に対して買取価格を決定してくれるよう申立することができます。
なお、株式買取請求は原則的には撤回できませんが、効力発生日から60日以内に裁判所に対する申立がない場合には、その期間の満了後は、株式買取請求を撤回することができます。買取請求価格が決定しないままでは、事実上、買取はできないからです。
買取の効果は、会社が代金を支払った時に、その効力が生じます。もっとも、株券発行会社にあっては、代金の支払は株券と引換えに行わなければなりません。
株券発行会社においては、株券は株式を化体したものとして取り扱われているからです。

第118条第百十八条(新株予約権買取請求)
 次の各号に掲げる定款の変更をする場合には、当該各号に定める新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一  その発行する全部の株式の内容として第107条第1項第1号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更 全部の新株予約権
二  ある種類の株式の内容として第108条第1項第4号又は第7号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更 当該種類の株式を目的とする新株予約権
2  新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者は、前項の規定による請求(以下この節において「新株予約権買取請求」という。)をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、この限りでない。
3  第1項各号に掲げる定款の変更をしようとする株式会社は、当該定款の変更が効力を生ずる日(以下この条及び次条において「定款変更日」という。)の二十日前までに、同項各号に定める新株予約権の新株予約権者に対し、当該定款の変更を行う旨を通知しなければならない。
4  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
5  新株予約権買取請求は、定款変更日の二十日前の日から定款変更日の前日までの間に、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の内容及び数を明らかにしてしなければならない。
6  新株予約権買取請求をした新株予約権者は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その新株予約権買取請求を撤回することができる。
7  株式会社が第1項各号に掲げる定款の変更を中止したときは、新株予約権買取請求は、その効力を失う。

本条は、新株予約権買取請求権について定めています。
新株予約権の目的である株式の内容に一定の変更が加えられる場合には、当然のことながら、当該新株予約権を行使したときに交付される株式の内容は、当初新株予約権者が想定していたものとは異なったものとなってしまいます。
そういう事態が発生すると、新株予約権者が不測の損害を被る可能性も否定できません。
そこで、法律は、このような定款変更に反対の株主は、会社に対し自己が所有する新株予約権を買い取ってもらい、新株予約権者の地位から脱退することを認めているのです。
本条においては、譲渡制限株式、譲渡制限種類株式および全部取得条項付種類株式の導入に反対する新株予約権者の買取請求が認められています。

From AIO
2007/04/16 00:46|商業TB:0CM:0
第115条(議決権制限株式の発行数)
 種類株式発行会社が公開会社である場合において、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式(以下この条において「議決権制限株式」という。)の数が発行済株式の総数の二分の一を超えるに至ったときは、株式会社は、直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の二分の一以下にするための必要な措置をとらなければならない。
公開会社においては、株主総会で議決権を行使できる事項について制限のある種類株式、いわゆる議決権制限株式の総数は、発行済み株式総数の二分の一を超えてはならないことになっています。
これは、議決権制限株式の発行済株式総数に占める割合が余りに高くなりすぎると、一部の株主によって会社経営が専断されるおそれがでてくるからです。
このような会社経営において好ましくない情況が生まれることを阻止するため、本条の規定が置かれているのです。

第116条(反対株主の株式買取請求)
 次の各号に掲げる場合には、反対株主は、株式会社に対し、自己の有する当該各号に定める株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一  その発行する全部の株式の内容として第107条第1項第1号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合 全部の株式
二  ある種類の株式の内容として第108条第1項第4号又は第7号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合 第111条第2項各号に規定する株式
三  次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式(第322条第2項の規定による定款の定めがあるものに限る。)を有する種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき 当該種類の株式
イ 株式の併合又は株式の分割
ロ 第185条に規定する株式無償割当て
ハ 単元株式数についての定款の変更
ニ 当該株式会社の株式を引き受ける者の募集(第202条第1項各号に掲げる事項を定めるものに限る。)
ホ 当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集(第241条第1項各号に掲げる事項を定めるものに限る。)
ヘ 第277条に規定する新株予約権無償割当て
2  前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
一  前項各号の行為をするために株主総会(種類株主総会を含む。)の決議を要する場合 次に掲げる株主
イ 当該株主総会に先立って当該行為に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該行為に反対した株主(当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)
ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主
二  前号に規定する場合以外の場合 すべての株主
3  第1項各号の行為をしようとする株式会社は、当該行為が効力を生ずる日(以下この条及び次条において「効力発生日」という。)の二十日前までに、同項各号に定める株式の株主に対し、当該行為をする旨を通知しなければならない。
4  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
5  第1項の規定による請求(以下この節において「株式買取請求」という。)は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
6  株式買取請求をした株主は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
7  株式会社が第一項各号の行為を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。
株式会社において、会社の経営や株主の権利に関して重大な影響を与える事項の賛否が
株主総会で問われたときに、それが採用され場合、議決に反対した株主が、そのような決定を下した会社の株主の地位に留まりたくないと考えたることもあるはずです。
このような場合には、株主は自己の保有する株式を、会社に対して公正な価格で買い取ることを請求することができることになっています。
本条においては、1項各号が定める事項(譲渡制限株式の導入等)に反対する株主の株式買取請求権が認めらており、株主の地位から脱退することを保障しています。
なお、1項各号の行為をしようとする株式会社は、当該行為の効力発生日の20日前まで、同項各号に定める株式の株主に対し、当該行為をする旨を通知しなければならないことになっています。前もってそのような情報公開をすることによって、株主の賛否の判断の資料を提供するための規定です。

From AIO
2007/04/15 00:00|商業TB:0CM:0
第113条
(発行可能株式総数)
 株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
2  定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
3  定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
4  新株予約権(第236条1第4号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が第282条の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式(自己株式(株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。)を除く。)の総数を控除して得た数を超えてはならない。

発行可能株式総数とは、株式会社が発行することができる株式の総数のことをいいます。
発行可能株式総数は、会社成立時まで必ず定款に規定しなければなりません。
 そして、株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができません。
これは授権資本制度を維持するための基本理念であるため、その外枠を定款の必須的記載事項と定めているわけです。
なお、定款を変更して、発行可能株式総数を減少することはできます。
ただし、定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができません。これを認めると、発行可能株式総数の定めが根本的に否定されてしまうことになるからです。
また、定款を変更して発行可能株式総数を増加することも可能ですが、この場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができません。これは、取締役会等に過大な募集株式発行権限を与えないための授権資本制度に対する制限規定です。この規定により取締役会等がその権限を濫用することを防止し、既存株主の持分比率の著しい低下を防ぐことができます。
ただし、非公開会社にはこのような制限はありません。

第114条(発行可能種類株式総数)
 定款を変更してある種類の株式の発行可能種類株式総数を減少するときは、変更後の当該種類の株式の発行可能種類株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における当該種類の発行済株式の総数を下ることができない。
2  ある種類の株式についての次に掲げる数の合計数は、当該種類の株式の発行可能種類株式総数から当該種類の発行済株式(自己株式を除く。)の総数を控除して得た数を超えてはならない。
一  取得請求権付株式(第107条第2項第2号ヘの期間の初日が到来していないものを除く。)の株主(当該株式会社を除く。)が第167条第2項の規定により取得することとなる同項第4号に規定する他の株式の数
二  取得条項付株式の株主(当該株式会社を除く。)が第170条第2項の規定により取得することとなる同項第4号に規定する他の株式の数
三  新株予約権(第236条第1項第4号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が第282条の規定により取得することとなる株式の数
発行可能種類株式総数とは、株式会社が発行することができる種類株式総数のことです。
これは、発行可能株式総数の場合と同様に、授権資本制度を維持するための機能として設けられているものです。
ところで、定款を変更してある種類の株式の発行可能種類株式総数を減少するときは、変更後の当該種類の株式の発行可能種類株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における当該種類の発行済株式の総数を下ることができないものとさています。
これを認めると、発行可能種類株式総数の定めの意味がなくなるため、当然の措置とて定められているのです。
また、2項の制限は、同項各号に掲げる種類株式の合計数が、当該種類株式の発行可能種類株式総数から当該種類の発行済株式総数を控除した数を超えてしまうと、結果的に発行可能種類株式総数を超えるという事態を防止するための規定です。

From AIO
2007/04/14 00:00|商業TB:0CM:0
第111条
 種類株式発行会社がある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式の内容として第108条第1項第6号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更(当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとするときは、当該種類の株式を有する株主全員の同意を得なければならない。
2  種類株式発行会社がある種類の株式の内容として第108条第1項第4号又は第7号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合には、当該定款の変更は、次に掲げる種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。以下この条において同じ。)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
一  当該種類の株式の種類株主
二  第108条第2項第5号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得請求権付株式の種類株主
三  第108条第2項第6号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得条項付株式の種類株主

定款の変更は通常、株主総会の決議のみによって行われます。
しかし、種類株式発行会社が、ある種類株式を発行した後で、定款を変更して当該種類株式の内容として、会社による株式の強制取得に関する事項(第108条第1項第6号)を追加しようとするときには、
株主総会の決議の他に、株主全員の同意を得なければなりません。
その趣旨は、取得条項付株式は、一定の事由が発生すれば会社が強制的に株式を買い取ることを内容としているため、その発行は既存の株主にとって極めて重大な影響を与える可能性が存在するからです。
また、種類株式発行会社が、譲渡制限種類株式または全部取得条項付種類株式の発行を認める定款変更を求める場合には、通常の株主総会の決議の他に、当該種類株式に関する種類株主によって構成される種類株主総会の議決を得なければなりません。
これ等の事項は、当該種類株主にとって不測の損害を与えるおそれのある事項だからです。
第112条
(取締役の選任等に関する種類株式の定款の定めの廃止の特則)
 第108条第2項第9号に掲げる事項(取締役に関するものに限る。)についての定款の定めは、この法律又は定款で定めた取締役の員数を欠いた場合において、そのために当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときは、廃止されたものとみなす。
2  前項の規定は、第108条第2項第9号に掲げる事項(監査役に関するものに限る。)についての定款の定めについて準用する。
何らかの原因により、取締役または監査役が欠け、この法律または定款で定める員数を下回った場合において、当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときは、たとえ定款に選解任種類株式に関する定めがあったとしても、その規定は廃止されたものとみなされます。
以上のような事態は、会社の運営上著しい故障が生じている状態が想定できますので、選解任種類株式に関する定款の規定によって、事態の是正にさらなる制約を課することは妥当ではないからです。

From AIO
2007/04/13 05:26|商業TB:0CM:0
第109条(株主の平等)
株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第105条第1項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。
3  前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の株主が有する株式を同項の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第五編の規定を適用する。
株主平等の原則とは、株式会社は、株主を、株主としての資格に基づく法律関係において、その所有する株式の内容及び数に応じて、平等に扱わなければならないという原則のことです。
株主平等の原則は、従来から株式会社における基本的な原則と考えられてきました。
今回の改正を機に、会社法に明文化されました。
株主平等の原則の特徴は、平等規準が頭数ではなく、株主の有する株式の内容及び数に求められている点です。
株主平等原則には、例外が認められています。
すなわち、非公開会社においては、剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱を行う旨を定款で定めることができます。
非公開会社においては通常、株主の異動は少なく、株主相互の関係は緊密です。したがって、株主の個性に着目して異なる扱いを認める必要があるとともに、これを認めても格別の不都合は生じないからです。
また、種類株式や単元未満株式なども株主平等原則の例外です。

第110条(定款の変更の手続の特則)
 定款を変更してその発行する全部の株式の内容として第107条第1項第3号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更(当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとする場合(株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。)には、株主全員の同意を得なければならない。
定款の変更は通常、株主総会の決議のみによって行われます。
しかし、取得条項付株式に関する定款変更を行うには、株主総会の決議の他に、株主全員の同意を得なければなりません。取得条項付株式は、一定の事由が発生すれば会社が強制的に株式を買い取ることを内容としているため、その発行は既存の株主にとって極めて重大な影響を与える可能性が存在するからです。

From AIO
2007/04/12 00:20|商業TB:0CM:0
第108条(異なる種類の株式)
 株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、委員会設置会社及び公開会社は、第9号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。
一  剰余金の配当
二  残余財産の分配
三  株主総会において議決権を行使することができる事項
四  譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
五  当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
六  当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
七  当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。
八  株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社(第478条第6項に規定する清算人会設置会社をいう。以下この条において同じ。)にあっては株主総会又は清算人会)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの
九  当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること。
2  株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。
一  剰余金の配当 当該種類の株主に交付する配当財産の価額の決定の方法、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容
二  残余財産の分配 当該種類の株主に交付する残余財産の価額の決定の方法、当該残余財産の種類その他残余財産の分配に関する取扱いの内容
三  株主総会において議決権を行使することができる事項 次に掲げる事項
イ 株主総会において議決権を行使することができる事項
ロ 当該種類の株式につき議決権の行使の条件を定めるときは、その条件
四  譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 当該種類の株式についての前条第2項第1号に定める事項
五  当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項
イ 当該種類の株式についての前条第2項第2号に定める事項
ロ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法
六  当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること 次に掲げる事項
イ 当該種類の株式についての前条第2項第3号に定める事項
ロ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法
七  当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること 次に掲げる事項
イ 第171条第1項第1号に規定する取得対価の価額の決定の方法
ロ 当該株主総会の決議をすることができるか否かについての条件を定めるときは、その条件
八  株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの 次に掲げる事項
イ 当該種類株主総会の決議があることを必要とする事項
ロ 当該種類株主総会の決議を必要とする条件を定めるときは、その条件
九  当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること 次に掲げる事項
イ 当該種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること及び選任する取締役又は監査役の数
ロ イの定めにより選任することができる取締役又は監査役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役又は監査役の数
ハ イ又はロに掲げる事項を変更する条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更後のイ又はロに掲げる事項
ニ イからハまでに掲げるもののほか、法務省令で定める事項
3  前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項(剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限る。)の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)の決議によって定める旨を定款で定めることができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。
本条は、種類株式について定めています。
種類株式とは、一定の事項について権利内容の異なる複数の株式のことをいいます。
本来、株式とは基本的には同一の内容でなければなりません。
しかし、次第に投資家の要望により、資金調達の多様化が求められることとなりました。
そこで、本条により、同一事項について内容の異なる複数の種類の株式を発行することができるようになったのです。
本条により発行の認められている株式は、次の9種類です。
① 剰余金の配当、② 残余財産の分配、③  株主総会において議決権を行使することができる事項(議決権制限株式)、
④ 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること(譲渡制限種類株式)、
⑤  当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること(取得請求権付種類株式)、⑥  当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること(取得条項付種類株式)、
⑦ 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること(全部取得条項付種類株式)、⑧  株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社(第478条第6項に規定する清算人会設置会社をいう)にあっては株主総会又は清算人会)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの(拒否権付種類株式)、⑨当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること(選解任種類株式)。
ただし、⑨の選解任種類株式については、委員会設置会社と公開会社においては発行することはできません。

From AIO
2007/04/11 00:36|商業TB:0CM:0
第106条(共有者による権利の行使)
 株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。
株式を複数の者が共有している場合、共有者がそれぞれ別々に権利を行使すると、それに対応する会社の事務処理上の混乱が生じかねません。
そこで、株式を共有している場合には、その権利を行使するためには、権利を行使する者一人を定めて、会社に対してその者の氏名及び名称を通知しなければならないことになっています。
ただし、会社の方が、共有者が各自権利を行使することに同意した場合には、この規定の適用はありません。

第107条(株式の内容についての特別の定め)
 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。
一  譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
二  当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
三  当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
2  株式会社は、全部の株式の内容として次の各号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定める事項を定款で定めなければならない。
一  譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 次に掲げる事項
イ 当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨
ロ 一定の場合においては株式会社が第136条又は第137条第1項の承認をしたものとみなすときは、その旨及び当該一定の場合
二  当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項
イ 株主が当該株式会社に対して当該株主の有する株式を取得することを請求することができる旨
ロ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)を交付するときは、当該社債の種類(第681条第1号に規定する種類をいう。以下この編において同じ。)及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ニ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
ホ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の株式等(株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。)以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
ヘ 株主が当該株式会社に対して当該株式を取得することを請求することができる期間
三  当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること 次に掲げる事項
イ 一定の事由が生じた日に当該株式会社がその株式を取得する旨及びその事由
ロ 当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とするときは、その旨
ハ イの事由が生じた日にイの株式の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する株式の一部の決定の方法
ニ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ホ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ヘ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのニに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのホに規定する事項
ト イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の株式等以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
本条は、株式の内容に関しての定めです。
株式会社には、通常の株式の他に、①譲渡制限株式、②取得請求権付株式、③取得条項付株式の発行が認められています。
先ず、譲渡制限株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式のことをいいます。この種の株式を発行することにより、会社は好ましくない者が会社の経営に参加することを防止し、また、敵対的買収の防衛を行うことができます。
次に、取得請求権付株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいいます。
この種の株式は、短期的な資金調達に活用できるとされています。
最後に、取得条項付株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式のことをいいます。
この種類の株式は、敵対的買収の防衛に活用できるものとされています。
From AIO
2007/04/10 00:19|商業TB:0CM:0
第104条(株主の責任)
 株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。
株主の負う責任は、間接有限責任であることを明示した規定です。
株主は株式の引受価額を超える責任を負うものではありません。
仮に出資した会社が倒産しても、株主は自分の出資した資金が回収できなくなるだけであり、決して自己の他の財産を吐き出して倒産による損害を穴埋めする必要はありません
このように、株主の責任を限定することによって、株式会社は投資家の出資を集めやすくなっているのです。

第105条(株主の権利)
 株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。
一  剰余金の配当を受ける権利
二  残余財産の分配を受ける権利
三  株主総会における議決権
2  株主に前項第1号及び第2号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。
株主の権利は、自益権と共益権とに分類されます。
自益権とは、株主自身が会社から経済的利益を受ける権利のことをいいます。
具体的には、剰余金配当請求権や残余財産分配請求権が、これにあたります。
剰余金配当請求権とは、会社から利益の配当を受ける権利のことで、残余財産分配請求権とは、会社が解散した時に、清算後に残った財産を株式の数に応じて分配してもらう権利のことです。
次に、共益権とは、株主が会社の経営に参与する権利のことをいいます。
株主総会における議決権が、その中心に
なります。
なお、剰余金配当請求権、残余財産分配請求権を全く与えないという、定款の定めは無効になります。これらの権利は、株主にとっての本質的な権利だからです。

From AIO
2007/04/09 02:50|商業TB:0CM:0
第102条(設立手続等の特則)
 設立時募集株式の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第31条第2項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。
2  設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立の時に、第63条第1項の規定による払込みを行った設立時発行株式の株主となる。
3  民法第93条ただし書及び第94条第1項の規定は、設立時募集株式の引受けの申込み及び割当て並びに第61条の契約に係る意思表示については、適用しない。
4  設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会においてその議決権を行使した後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
会社の設立中においては、発起人だけが定款の閲覧・謄写を請求をことができますが、募集設立の場合には、設立時募集株式引受人も、これと同様に定款の閲覧・謄写を請求することができます。設立時募集株式引受人は、設立中の会社に対して極めて大きな利害関係を有しているため、会社の規範である定款の内容についての情報提供を行う必要があるからです。
設立時募集株式引受人は、払込金額の払い込みを行った後、株式会社成立時に株主となります。
設立時募集株式の引受けの申込み・割当・設立時募集株式の総数引受けについての意思表示には、民法の93条ただし書(心裡留保)、94条1項(虚偽表示)の規定は適用されません。
また、設立時募集株式の引受人は、株式会社の設立後または創立総会・種類創立総会において議決権を行使した後は、設立時発行株式の引受けについて錯誤無効(95条)を主張したり、詐欺・強迫取消(96条1項)を行うことはできないことになっています。
本規定は、多数の利害関係人が絡む会社の法律関係の不安定化を防ぐ目的で、民法に規定してある意思表示の瑕疵の主張を制限するものです。

第103条(発起人の責任等)
 第57条第1項の募集をした場合における第52条第2項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第1号に」とする。
2  第57条第1項の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者(発起人を除く。)は、発起人とみなして、前節及び前項の規定を適用する。
前述したように、現物出資または財産引受けの対象となった財産の会社設立時の価額が、定款に記載・記録された価額に著しく不足する場合には、発起人と設立時取締役は連帯して、その不足額を補填する責任を負います(52条1項)。
これは、不足額填補責任を発起人等に課することによって、会社財産を確保するとともに、現物出資責任を担保するための規定です。
 ただし、発起設立の場合には、発起人等が価額が不足したことについて過失がなかったことを証明すれば、その責任を免れることができます(52条2項2号)。
もっとも、募集設立の場合には、52条2項2号の規定は排除されます。
つまり、募集設立の場合には、不足額補填責任は無過失責任とされているのです。
また、募集設立の場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者を「擬似発起人」と呼び、発起人と同様な責任を負わせています。
これは、擬似発起人を信用して募集に応じた引受人を保護するための規定です。

From AIO
2007/04/08 01:39|商業TB:0CM:0
第100条
 設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、定款を変更してある種類の株式の内容として第108条第1項第4号又は第7号に掲げる事項についての定款の定めを設けるときは、当該定款の変更は、次に掲げる設立時種類株主を構成員とする種類創立総会(当該設立時種類株主に係る設立時発行株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の設立時発行株式の種類別に区分された設立時種類株主を構成員とする各種類創立総会。以下この条において同じ。)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主が存しない場合は、この限りでない。
一  当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主
二  第108条第2項第5号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得請求権付株式の設立時種類株主
三  第108条第2項第6号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得条項付株式の設立時種類株主
2  前項に規定する種類創立総会において当該定款の変更に反対した設立時種類株主は、当該種類創立総会の決議後二週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。
設立しようとする会社が、種類株式発行会社である場合に、①譲渡制限付種類株式の発行を認める定款変更を行うとき、②全部取得条項付種類株式の発行を認める定款変更を行うときには、通常の創立総会の決議の他に、当該種類株式に関する設立時種類株主によって構成される種類創立総会の議決を得なければなりません。
これらの事項は、当該設立時種類株主にとっては、重大な影響を受ける可能性を有するからです。
また、この定款変更に反対した設立時株主は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取消すことができます。
これらの定款変更事項は、当該設立時種類株主に対して重大な影響を与えるため、この変更に不服な設立時株主は、その地位から降りることが許されているのです(2項)。
本項の趣旨は、一定の株主総会決議に反対した株主の株式買取請求権と同様なものです。
なお、この取消は、当該種類設立総会の決議後2週間以内に限り行うことができます。

第101条
 設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、次に掲げる事項についての定款の変更をすることにより、ある種類の設立時発行株式の設立時種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該定款の変更は、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会(当該設立時種類株主に係る設立時発行株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の設立時発行株式の種類別に区分された設立時種類株主を構成員とする各種類創立総会)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主が存しない場合は、この限りでない。
一  株式の種類の追加
二  株式の内容の変更
三  発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数(株式会社が発行することができる一の種類の株式の総数をいう。以下同じ。)の増加
2  前項の規定は、単元株式数についての定款の変更であって、当該定款の変更について第322条第2項の規定による定款の定めがある場合における当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会については、適用しない。

設立しようとする会社が種類株式発行会社であるときに、①株式の種類の追加、②株式の内容の変更、③発行可能株式総数または発行可能種類株式総数を増加させる定款変更を行う場合、それがある種類設立時発行株式の設立時種類株主に損害を与える可能性が存在するときは、通常の創立総会の決議の他に、当該種類株式に関する設立時種類株主によって構成される種類創立総会の議決を得なければなりません。
これらの事項は、設立時種類株主に影響を与えやすいため、設立時種類株主が不測の損害を受けることを防止するための措置です。
ただし、単元株式数についての定款変更を行う場合に、322条1項に掲げる事項につき種類株主総会の開催を不要とする定款の規定がある場合には、当該種類創立総会の決議は必要とされていません。

From AIO
2007/04/07 00:03|商業TB:0CM:0
第97条(設立時発行株式の引受けの取消し)
 創立総会において、第28条各号に掲げる事項を変更する定款の変更の決議をした場合には、当該創立総会においてその変更に反対した設立時株主は、当該決議後二週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。
創立総会において、変態設立事項に関する定款の変更決議を行った場合に、その変更に反対した設立時株主は、設立時発行株式の引受けについての意思表示を取消すことができます
変態設立事項についての変更は、会社財産及び会社の利害関係人に対して不測の損害を与えるおそれがあります。そのため、この規定に関する変更に不服がある設立時株主には、その地位から脱退する自由を与えたわけです。
なお、この取消は、当該決議後2週間以内に行われなければなりません。

第98条(創立総会の決議による発行可能株式総数の定め)
 第57条第1項の募集をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

設立時発行株式の募集を行う場合、その募集の時点で発行可能株式総数を定款で定めておく必要はありません。
しかし、いずれは発行可能株式総数の定めをしなければならないため、会社の成立までに、創立総会の決議によって定款に発行可能株式総数の定めを追加しなければなりません。

第99条(定款の変更の手続の特則)
 設立しようとする会社が種類株式発行会社である場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号の種類の設立時発行株式の設立時種類株主全員の同意を得なければならない。
一  ある種類の株式の内容として第108条第1項第6号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更(当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとするとき。
二  ある種類の株式について第322条第2項の規定による定款の定めを設けようとするとき。
設立しようとする会社が種類株式発行会社である場合には、取得条項付種類株式の発行に関する定款変更を行う場合と、 ある種類の株式について第322条第2項に掲げる事項について種類株主総会の開催を不要とする定款変更を行う場合には、当該設立時株主全員の同意を得なければなりません。
というのは、これらの事項は当該設立時種類株主に対して重大な影響を与える可能性があるからです。

From AIO
2007/04/06 06:19|商業TB:0CM:0

第94条(設立時取締役等が発起人である場合の特則)
 設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役)の全部又は一部が発起人である場合には、創立総会においては、その決議によって、前条第一項各号に掲げる事項を調査する者を選任することができる。
2  前項の規定により選任された者は、必要な調査を行い、当該調査の結果を創立総会に報告しなければならない。
設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役)の全部又は一部が発起人である場合には、33条10項各号に関する調査は、自分でしたことを自分で調査することになります。それでは調査の公平性を保つことはできません。
そこで、このような場合にはも、公正な調査を行うために、創立総会において調査の代行者を選任することができます。
選任された代行者は、調査した結果を創立総会に報告する義務を負います。

第95条(発起人による定款の変更の禁止)
 第57条第1項の募集をする場合には、発起人は、第58条第1項第3号の期日又は同号の期間の初日のうち最も早い日以後は、第33条第9項並びに第37条第1項及び第2項の規定にかかわらず、定款の変更をすることができない。
設立時発行株式の募集を行う場合には、発起人は、払込金額の払込期日又は期間の経過後は、定款を変更することはできません。
引受人は、通知記載事項を前提にして払込を行うため、払込期日又は期間の経過後に定款変更を認めると、株式引受人にとって、不測の損害を蒙るおそれがあるからです。

第96条(創立総会における定款の変更)
 第30条第2項の規定にかかわらず、創立総会においては、その決議によって、定款の変更をすることができる。
公証人の認証を受けた定款は、原則として会社の成立前は変更できないことになっています。
これは、定款変更によって会社法が定める設立規制を潜脱することを防止するという趣旨です。
しかし、会社設立前であっても、創立総会の決議による定款変更は、このような不正が行われる余地が小さいとみられるため、それが認められているのです。

From AIO
2007/04/05 00:00|商業TB:0CM:0
第92条
 第90条第1項の規定により選任された設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、その選任に係る種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会の決議によって解任することができる。
2  前項の規定にかかわらず、第41条第1項の規定により又は種類創立総会若しくは種類株主総会において選任された取締役を株主総会の決議によって解任することができる旨の定款の定めがある場合には、第90条第1項の規定により選任された設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって解任することができる。
3  前二項の規定は、第90条第2項において準用する同条第1項の規定により選任された設立時監査役について準用する。
第90条1項に基づき種類創立総会によって選任した設立時取締役、設立時監査役を解任するためには、原則としてこれに相当する種類創立総会の決議によることが求められています。
ただし、定款に第41条第1項の規定により又は種類創立総会若しくは種類株主総会において選任された取締役を株主総会の決議によって解任することができる旨の定めがある場合には、第90条1項により種類創立総会により選任むされた設立時取締役・設立時監査役であっても、通常の創立総会で解任することができます。
第93条(設立時取締役等による調査)
 設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第33条第10項第1号又は第2号に掲げる場合における現物出資財産等(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
二  第33条第10項第3号に規定する証明が相当であること。
三  発起人による出資の履行及び第63条第1項の規定による払込みが完了していること。
四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
2  設立時取締役は、前項の規定による調査の結果を創立総会に報告しなければならない。
3  設立時取締役は、創立総会において、設立時株主から第一項の規定による調査に関する事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
本来、変態設立事項については、検査役の調査が必要であるとされていますが、その例外として、現物出資と財産引受けに関しては、①「現物出資財産等」について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合、②現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券の場合(ただし、定款に記載され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合に限る)、③ 現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士を含む。)、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。)を受けた場合には検査役の調査は不要であるとされています。
しかし、これらの場合であっても、設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。)は、前記①②の場合は、定款に記載・記録された価額が相当であるか、③については証明が相当であるかについて、その選任後遅滞なく、
調査しなければなりません。
また、設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。)は、発起人による出資の履行及び第63条第1項の規定による払込みが完了していること及び株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければなりません。
そして、以上の調査を完了した設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。)は、その調査の結果を創立総会に報告しなければなりません。
また、設立時取締役は、創立総会において、設立時株主から、その調査に関する事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならないことになっています。
From AIO
2007/04/04 00:11|商業TB:0CM:0
第89条(累積投票による設立時取締役の選任)
 創立総会の目的である事項が二人以上の設立時取締役の選任である場合には、設立時株主(設立時取締役の選任について議決権を行使することができる設立時株主に限る。以下この条において同じ。)は、定款に別段の定めがあるときを除き、発起人に対し、第3項から第5項までに規定するところにより設立時取締役を選任すべきことを請求することができる。
2  前項の規定による請求は、同項の創立総会の日の五日前までにしなければならない。
3  第72条第1項の規定にかかわらず、第1項の規定による請求があった場合には、設立時取締役の選任の決議については、設立時株主は、その引き受けた設立時発行株式一株(単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の設立時発行株式)につき、当該創立総会において選任する設立時取締役の数と同数の議決権を有する。この場合においては、設立時株主は、一人のみに投票し、又は二人以上に投票して、その議決権を行使することができる。
4  前項の場合には、投票の最多数を得た者から順次設立時取締役に選任されたものとする。
5  前二項に定めるもののほか、第1項の規定による請求があった場合における設立時取締役の選任に関し必要な事項は、法務省令で定める。
本条は、創立総会においての設立時取締役の選任における累積投票制度について定めています。
複数の設立時取締役を同じ創立総会で選任する場合には、通常は一人ずつ別々に選任するため、どうしても、その全部が多数派の設立時株主から選ばれることになります。
それでは、少数派設立時株主は、設立時発行株式引受け数に応じた設立時取締役のポストの割当は受けることができなくなります。
このよう弊害を防ぐために設けられたのが、この累積投票制度です。
具体的には、同じ創立総会で二人以上の設立時取締役を選ぶ場合には、その設立時取締役全員を一括して選任することになります。
例えば、三人の設立時取締役を選任する場合なら、三人まとめて決議をとることになります。また、この場合には、各設立時株主には、一株につき選任される設立時取締役の数と同数の議決権が与えられます。
各設立時株主は、この議決権を全部一人に集中して投票するか、又は数人に分散して投票することもできます。
この投票の結果、最多得票を得た者から順に設立時取締役に選任されていきます。
ただし、この累積投票制度は、設立時株主からの請求があった場合にだけ認められています。そして、この請求は、創立総会の日の五日前までにしなければならないことになっています。

第90条(種類創立総会の決議による設立時取締役等の選任)
 第88条の規定にかかわらず、株式会社の設立に際して第108条第1項第9号に掲げる事項(取締役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行する場合には、設立時取締役は、同条第2項第9号に定める事項についての定款の定めの例に従い、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会の決議によって選任しなければならない。
2  前項の規定は、株式会社の設立に際して第108条第1項第9号に掲げる事項(監査役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行する場合について準用する。

募集設立においては、創立総会によって設立時役員等を選任するのが原則です。
しかし、設立しようとする会社が、選解任種類株式発行会社である場合には、当該選解任種類株式を引き受けた設立時種類株主のみによって構成される種類創立総会によって、設立時取締役・設立時監査役を選任することになります。

第91条(設立時取締役等の解任)
 第88条の規定により選任された設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって解任することができる。
募集設立の場合には、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役、設立時会計監査人を解任するには、創立総会の決議によることになります。
From AIO
2007/04/03 00:05|商業TB:0CM:0
第86条(創立総会に関する規定の準用)
 第67条から第71条まで、第72条第1項及び第74条から第82条までの規定は、種類創立総会について準用する。この場合において、第67条第1項第3号及び第4号並びに第2項、第68条第1項及び第3項、第69条から第71条まで、第72条第1項、第74条第1項、第3項及び第4項、第75条第2項、第76条第2項及び第3項、第77条、第78条本文並びに第82条第1項中「設立時株主」とあるのは、「設立時種類株主(ある種類の設立時発行株式の設立時株主をいう。)」と読み替えるものとする。
本条は、創立総会に関する規定を種類創立総会に準用する規定です。
第67条から第71条、第72条1項、第74条から82条までが種類創立総会で準用されます。
第87条
 発起人は、株式会社の設立に関する事項を創立総会に報告しなければならない。
2  発起人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を創立総会に提出し、又は提供しなければならない。
一  定款に第28条各号に掲げる事項(第33条第10項各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。)の定めがある場合 第33条第2項の検査役の同条第4項の報告の内容
二  第33条第10項第3号に掲げる場合 同号に規定する証明の内容

創立総会において、発起人は、会社設立の経過を報告しなければなりません。
設立時株主にとっては、当然のことながら会社設立の経過は重大な関心事だからです。
その際には、定款の変態設立事項を定めた場合には、検査役の調査の報告内容を記載・記録した書面または電磁的記録を創立総会に提出・提供しなければなりません。
また、第33条10項3号に基づいて、現物出資、財産引受けが相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明を受けた場合には、その証明の内容を記載・記録した書面または電磁的記録を創立総会に提出・提供しなければなりません。
第88条(設立時取締役等の選任)
 第57条第1項の募集をする場合には、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。
募集設立においては、設立時時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によらなければなりません。これは、発起人のみによて設立時時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任ができる、発起設立の場合とは異なっています。

From AIO
2007/04/02 01:04|商業TB:0CM:0
第84条(種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合)
 設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、その設立に際して発行するある種類の株式の内容として、株主総会において決議すべき事項について、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定めがあるときは、当該事項は、その定款の定めの例に従い、創立総会の決議のほか、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主(ある種類の設立時発行株式の設立時株主をいう。以下この節において同じ。)を構成員とする種類創立総会(ある種類の設立時発行株式の設立時種類株主の総会をいう。以下同じ。)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主が存しない場合は、この限りでない。
本条は拒否権付種類株式を発行している会社における種類創立総会について定めています。
俗に黄金株と呼ばれている拒否権付種類株式を発行している会社に於いては、当該拒否権付株式の内容に関する事項について決するためには、通常の株主総会決議の他に当該拒否権付株式の株主によって構成される種類株主総会の決議を経ることが求められています。
そして、これに対応して、拒否権付株式を発行する会社に於いて、当該拒否権付株式の内容に関する事項を会社の設立段階で決定するには、通常の創立総会の他に,当該拒否権付株式の設立時株主によって構成される種類創立総会の決議を得る必要があるのです。
ただし、当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主がいない場合には、種類総会の決議は不要です。

第85条(種類創立総会の招集及び決議)
 前条、第90条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第92条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第100条第1項又は第101条第1項の規定により種類創立総会の決議をする場合には、発起人は、種類創立総会を招集しなければならない。
2  種類創立総会の決議は、当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時種類株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。
3  前項の規定にかかわらず、第100条第1項の決議は、同項に規定する種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主の半数以上であって、当該設立時種類株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
種類創立総会の開催には、通常の創立総会と同様に、発起人による招集が必要になります。
種類創立総会の決議は、当該種類創立総会において議決権の行使が可能な設立時種類株主の議決権の過半数、かつ、出席下設立時株主の議決権の三分の二以上の多数決によって行われます。
ただし、譲渡制限種類株式または全部取得条項付種類株式を発行するために定款変更を行う場合の決議については、当該種類創立総会において議決権の行使が可能な設立時種類株主の過半数、かつ、出席した設立時種類株主の議決権の三分の二以上の多数決によって行われます。
この場合には、例外的に、行使議決権要件が、設立時株主の議決権の過半数から、設立時株主の過半数に変更されています。
From AIO
2007/04/01 03:59|商業TB:0CM:0

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