我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第339条(解任)
 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
2  前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

役員(取締役、監査役、会計参与と会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができます。
したがって、取締役会において取締役を解任することは許されていません。
これは、役員等の解任は、会社の経営上に少なからず影響を与えるおそれがありますので、専ら株主総会の決議に委ねることにしているわけです。
この解任の決議は普通決議で足ります。


第340条(監査役等による会計監査人の解任)
監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
一  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二  会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
三  心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2  前項の規定による解任は、監査役が二人以上ある場合には、監査役の全員の同意によって行わなければならない。
3  第1項の規定により会計監査人を解任したときは、監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役)は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならない。
4  監査役会設置会社における前三項の規定の適用については、第1項中「監査役」とあるのは「監査役会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査役」と、前項中「監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役)」とあるのは「監査役会が選定した監査役」とする。
5  委員会設置会社における第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「監査役」とあるのは「監査委員会」と、第2項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査委員会の委員」と、第3項中「監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役)」とあるのは「監査委員会が選定した監査委員会の委員」とする。

会計監査人の解任は、原則として株主総会の普通決議によってなされます。
もっとも、監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができることになっています。
① 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
これは、本来は会社の会計監査は監査役の業務であり、会計監査人は監査役がその業務の一部を委任するという形で選任されているわけであり、監査役には会計監査人の監督権が存在するため、その解任も監査役の判断に委ねられているわけです。
ただし、この解任は監査役が二人以上ある場合には、監査役の全員の同意によって行わなければなりません。
会計監査人を解任した場合には、監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役)が、会計監査人を解任した場合にはその旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならないことになっています。
これは、監査役の職権乱用により恣意的な解任が行われたかどうかを株主がチェックするためです。
監査役会設置会社にあっては、監査役会が会計監査人の解任権を保有しています。
そとて、株主総会への報告は監査役会が選定した監査役が行うことになります。
なお、委員会設置会社においては、会計監査人の解任権は監査委員会が保有しています。
監査委員会設置会社には、監査役は設置されておらず、監査委員会が監査役の責務を果たすことになっているからです。


From AIO
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2007/07/31 00:00|商業TB:0CM:0
第337条(会計監査人の資格等)
 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。
2  会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項第2号に掲げる者を選定することはできない。
3  次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
一  公認会計士法の規定により、第435条第2項に規定する計算書類について監査をすることができない者
二  株式会社の子会社若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三  監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならないことになっています。
これは、会計監査の専門家である公認会計士に限って、この職務を専門的に委ねるという趣旨です。
会計監査人には、次のような法定欠格事由が定められています。
①  公認会計士法の規定により、第435条第2項に規定する計算書類について監査をすることができない者 、②会社の子会社若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 、③監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの
これらの者には、公正な会計監査業務が期待できないからです。
なお、 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを会社に通知しなければなりません。
現実に監査業務を担当する者を選任し、それを当該会社に通知するというのは、業務遂行上の当然の義務です。

第338条(会計監査人の任期)
 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2  会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
3  前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

 会計監査人の任期は、原則として選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
もっとも、 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなすことになっています。
これは、会計監査人の職務の独立性の面から、特に異議が申し立てられないが限り、
一々信任決議を経なければならないという必要性に乏しいからです。
ただし、会計監査人設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了します。

From AIO
2007/07/30 00:00|商業TB:0CM:0
第335条(監査役の資格等)
 第331条第1項及び第2項の規定は、監査役について準用する。
2  監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねることができない。
3  監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。

監査役には、取締役の法定欠格事由の規定が準用されています。
したがって、
① 法人 、②成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 、③この法律若しくは中間法人法の規定に違反し、又は証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法若しくは破産法の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 、④前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。) 、は監査役になることはできません。
以上のような者には、公正な監査業務は期待できないからです。
また、会社は原則として、定款によって監査役の資格制限を定めることができます。
たとえば、監査役を日本国籍を有する者に限ることができます。
しかし、監査役には、取締役の定款による資格制限に関する規定(331条2項)が準用されますので、監査役は株主でなければならない旨を定款で定めることは許されていません。
ただし、非公開会社においては、この限りではありません。
また、監査役は、会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねることができません。
監査役がこれらの職務を兼任したときは、公正な監査を期待できなくなるからです。
 監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければなりません
監査役会は合議体であるため、複数の監査役を必要とします。
なお、社外監査役とは、 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいいます(2条16号)。

第336条(監査役の任期)
 監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2  前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
3  第1項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。
4  前3項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
一  監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
二  委員会を置く旨の定款の変更
三  監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
四  その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

監査役の任期は、原則として選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
もっとも、公開会社でない株式会社においては、定款によって、その任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することが許されています。
また、選任後4年という任期については、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることができます。

なお、以上の規定にかかわらず、次の定款の変更を行った場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了することになっています。
① 監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
② 委員会を置く旨の定款の変更
③  監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
④ その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

From AIO
2007/07/29 00:06|商業TB:0CM:0
第333条(会計参与の資格等)
 会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。
2  会計参与に選任された監査法人又は税理士法人は、その社員の中から会計参与の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項各号に掲げる者を選定することはできない。
3  次に掲げる者は、会計参与となることができない。
一  株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人
二  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
三  税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第43条の規定により同法第2条第2項に規定する税理士業務を行うことができない者

 会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければな.ることができません。
なお、会計参与には、次のような法定欠格事由が定められています。
① 株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人 、②業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者 、③税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第43条の規定により同法第2条第2項に規定する税理士業務を行うことができない者
これらの者には公正な会計業務を期待できないからです。
なお、 会計参与に選任された監査法人又は税理士法人は、その社員の中から会計参与の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければなりませんが、その者についても上記の法定欠格事由が適用されます。


第334条(会計参与の任期)
 第332条の規定は、会計参与の任期について準用する。
2  前項において準用する第332条の規定にかかわらず、会計参与設置会社が会計参与を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計参与の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

会計参与の任期に関しては取締役の任期に関する規定第332条が準用されます。
したがって、会計参与の任期は、原則として2年となります。
ただし、選任後2年が経過しても再任は可能です。
もっとも、会計参与の任期は定款によって短縮することができます。
会計参与の任期を短縮しても、会社の会計業務に関して特に不都合は生じないからです。
また、委員会設置会社でない非公開会社においては、定款によって任期を10年まで延長
することができます。
これは、非公開会社にあっては、株主の変動が少ないため、株主に対して頻繁に会計参与の信任を問う必要性に乏しいためです。
他方、委員会設置会社の会計参与の任期は1年とされています。
委員会設置会社においては、剰余金の配当の決定を株主総会の承認事項から外し、会計参与会の決定事項とすることができるため、毎年の定時株主総会において、株主に対して会計参与の信任を問う必要があるからです。
なお、会計参与設置会社が会計参与を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計参与の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了します。

From AIO
2007/07/28 00:00|商業TB:0CM:0
第332条(取締役の任期)
 取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
2  前項の規定は、公開会社でない株式会社(委員会設置会社を除く。)において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
3  委員会設置会社の取締役についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。
4  前3項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
一  委員会を置く旨の定款の変更
二  委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
三  その発行する株式の全部の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更(委員会設置会社がするものを除く。)

 取締役の任期は、原則として選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することはできます。
取締役の任期を短縮しても特に不都合は生じませんから、このような規定が置かれているのです。
なお、非公開会社で委員会設置会社ではない株式会社において、定款によって、取締役の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。
非公開会社にあっては、株主の変動は多くないため、株主に対して取締役の信任を頻繁に問いかける必要性が乏しいからです。
他方、委員会設置会社の取締役については、その任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
委員会設置会社においては、剰余金の配当の決定を株主総会の承認事項から外して、取締役会のけって事項とすることができます。
このため、取締役の信任を毎年の定時株主総会において、株主に問う必要性があるからです。
なお、次に掲げる定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了します。
① 委員会を置く旨の定款の変更
② 委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
③ その発行する株式の全部の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更(委員会設置会社がするものを除く。)

From AIO
2007/07/27 00:00|商業TB:0CM:0
第331条(取締役の資格等)
 次に掲げる者は、取締役となることができない。
一  法人
二  成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
三  この法律若しくは中間法人法(平成十三年法律第四十九号)の規定に違反し、又は証券取引法第197条第1項第1号から第四号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号、第199条、第200条第1号から第12号まで、第21号若しくは第22号、第203条第3項若しくは第205条第1号から第6号まで、第15号若しくは第16号の罪、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第255条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)第65条、第66条、第68条若しくは第69条の罪、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第266条、第267条、第269条から第271条まで若しくは第273条の罪若しくは破産法(平成十六年法律第七十五号)第265条、第266条、第268条から第272条まで若しくは第274条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四  前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
2  株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない株式会社においては、この限りでない。
3  委員会設置会社の取締役は、当該委員会設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。
4  取締役会設置会社においては、取締役は、三人以上でなければならない。

本条は、取締役の欠格事由について定めています。
取締役の法定欠格事由として、本条は次の場合を定めています。
① 法人
②  成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
③  この法律若しくは中間法人法の規定に違反し、又は証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法若しくは破産法の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
④ 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
以上のような者には適正な経営が期待できないからです。
また、会社は原則として定款で取締役の資格の制限を行うことが許されています。
もっとも、 会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができません。会社の所有と経営の分離は株式会社の本質的な性質だからです。
ただし、公開会社でない株式会社においては、この限りではありません。
非公開会社においては、所有と経営が分離していないのが通常だからです。
会社法はその現実に譲歩しているのです。
なお、委員会設置会社の取締役は、当該委員会設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができません。
会社の業務執行と監査の分離は、委員会設置会社の本質的なものだからです。
 取締役会設置会社においては、取締役は、三人以上でなければならなりません。
取締役会は取締役の合議体ですから、複数の構成員が存在するひつようがあります。

From AIO
2007/07/26 00:00|商業TB:0CM:0
第329条(選任)
 役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第371条第4項及び第394条第3項において同じ。)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
2  前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

 役員(取締役、会計参与及び監査役)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します。
役員・会計監査人の選任は、会社経営の面に重大な影響を及ぼす可能性が認められるため、その選任は株主の意思に委ねられているのです。
この決議は普通決議で足ります(341条)。
ただし、役員を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行わなければならないことになっています。通常の普通決議においては、定款の定めによって定足数を著しく低くしたり、または排除することも許されていますが、役員及び会計監査人の選任の決議においては、定足数を三分の一未満にすることは許されていません。
株主の意志をできるだけ反映するための措置です。
なお、この決議をする場合には、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任しておくことができます。

第330条(株式会社と役員等との関係)
 株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

会社と役員及び会計監査人との関係は、民法の委任に関する規定(643条以下)に従います。
そのため、役員及び会計監査人には、その業務の執行に当たって善管注意義務(民法644条)等の義務が課されることになります。

From AIO
2007/07/25 00:00|商業TB:0CM:0
第327条 (取締役会等の設置義務等) 
次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。
一  公開会社
二  監査役会設置会社
三  委員会設置会社
2  取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。
3  会計監査人設置会社(委員会設置会社を除く。)は、監査役を置かなければならない。
4  委員会設置会社は、監査役を置いてはならない。
5  委員会設置会社は、会計監査人を置かなければならない。

本条は、株式会社の取締役会・監査役・会計監査人の設置義務および監査役の不設置義務について定めています。
① 公開会社 、②監査役会設置会社 、③委員会設置会社 については必ず取締役会を設置しなければなりません。
取締役会とは取締役が複数存在する場合に、その意思統一を図るための機関ですが、これらの会社については比較的規模が大きく、取締役も多数いることが想定されるので、それらの意思統一の必要性は大きいからです。なお、取締役会を開催するには、三人以上の取締役が必要です(331条4項)。
委員会設置会社ではない取締役会設置会社は、必ず監査役を置かなければなりません。ただし、非公開会社で会計参与設置会社は、この限りではありません。
これは、経営規模の比較的大きい会社にあっては、会計監査機能を充実する必要性が強いからです。
また、委員会設置会社でない会計監査人設置会社も監査役設置義務を負わされています。
会計監査人は、本来、監査役の会計監査業務を請け負うというものですから、その前提として監査役の設置は必須なものとなります。
これに対して、委員会設置会社においては、監査役を置くことはできません。
委員会設置会社においては、監査業務は監査委員会が行うことになっています。
なお、委員会設置会社においては、会計監査人の設置が義務付けられています。
委員会設置会社は、かなり大規模な会社であることが想定されるため、必然的に会計監査業務量は煩雑かつ大量なものになるはずで、そのため専門家である会計監査人に委ねておく必要性が認められるからです。

第328条(大会社における監査役会等の設置義務)
 大会社(公開会社でないもの及び委員会設置会社を除く。)は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。
2  公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。

公開会社であり委員会設置会社ではない大会社は、監査役会及び会計監査人を置かなければならないことらなっています。
公開会社は比較的規模が大きいため、その監査業務を完全に遂行するためには、監査役だけでは不十分であるからです。
また、公開会社でない大会社には、会計監査人の設置義務が課せられています。
大会社は、大規模な企業形態を有するのが通常ですが、非公開会社においては、その企業規模の割には会計監査の適正に関する担保力が不足している場合が多いため、監査役だけではなく、会計監査人の設置も求められているのです。

From AIO
2007/07/24 00:00|商業TB:0CM:0
第326条 (株主総会以外の機関の設置)
 株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない。
2  株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会を置くことができる。

旧商法とは異なり、会社法においては会社の規模や性質に応じて、柔軟な機関設計が行えるようになりました。
これを機関設計自由の原則と言いますが、次のような基本的な制約は会社法に定められています。
① 株式会社には、株主総会の他に、一人又は二人以上の取締役を置かなければならなりません。
② 取締役会を置くときは、監査役(監査役会を含む)または三委員会のうちのいずれかを設置しなければなりません(327条2項、328条1項)。ただし、大会社以外の株式譲渡制限会社において、会計参与を置く場合にはこの限りではありません(327条2項但し書き)。
③ 公開会社には、取締役会を設置しなければなりません(327条1項2号)。
④ 監査役(監査役会を含む)と三委員会をともに設置することはできません(327条4項)。
⑤ 取締役会を設置しないときは、監査役会および三委員会を設置することはできません(327条1項2号、3号参照)。
⑥ 会計監査人を設置するには、監査役(監査役会を含む)または三委員会(大会社である公開会社においては、監査役会または三委員会)のいずれかを設置しなければなりません(327条3項、5項参照)。
⑦ 会計監査人を設置しない場合には、三委員会を設置することはできません(327条5項参照)。
⑧ 大会社には、会計監査人を置かなければなりません(328条2項)。
なお、上記の制約ルールに抵触しない限り、設置が義務付けられていない場合でも、会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会を置くことができます。

From AIO
2007/07/23 00:03|商業TB:0CM:0
第323条 (種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合)
種類株式発行会社において、ある種類の株式の内容として、株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、第478条第6項に規定する清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)において決議すべき事項について、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定めがあるときは、当該事項は、その定款の定めに従い、株主総会、取締役会又は清算人会の決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。

本条は、拒否権付種類株式を発行する会社においての種類株主総会に関する規定です。
いわゆる黄金株と呼ばれる拒否権付種類株式を発行している会社においては、当該拒否権付種類株式の内容に関する事項について決定するためには、通常の株主総会の決議に加えて、当該拒否権付種類株主の株主によって構成される種類株主総会の決議を得る必要があります。
この二重の決議が要件になっていることで、敵対的買収を阻止する効果があります。
ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、種類株主総会の決議は不要です。

第324条  (種類株主総会の決議)
種類株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、その種類の株式の総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
一  第111条第2項の種類株主総会(ある種類の株式の内容として第108条第1項第7号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合に限る。)
二  第199条第4項及び第200条第4項の種類株主総会
三  第238条第4項及び第239条第4項の種類株主総会
四  第322条第1項の種類株主総会
五  第347条第2項の規定により読み替えて適用する第339条第1項の種類株主総会
六  第795条第4項の種類株主総会
3  前2項の規定にかかわらず、次に掲げる種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一  第111条第2項の種類株主総会(ある種類の株式の内容として第108条第1項第4号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合に限る。)
二  第783条第3項及び第804条第3項の種類株主総会

種類株主総会の決議方法には、通常の株主総会と同様に、次の三種類があります。
すなわち、①普通決議、②特別決議、③特殊決議、です。
普通決議とは、その種類の株式の総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うもののことをいいます。
これは、種類株主総会の決議の原則的なものです。
次に、特別決議とは、2項各号に掲げる種類株主総会の決議において、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し(定足数)、出席した当該株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行なう決議のことをいいます。
このように要件が加重されているのは、重要事項の決議の際に用いられるからです。
なお、定款により特別決議の定足数を三分の一まで減らすことが認められています。
一方、決議要件である三分の二は、定款によって加重することができます。
決議要件の加重により敵対的買収を防衛することが可能になります。
最後の特殊決議とは、3項各号に掲げる種類株主総会の決議において、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行なう決議のことをいいます。
特別決議より一層厳重な要件が課されています。
なお、特殊決議の定足数は定款で加重することができ、決議要件の三分の二も定款で加重することができます。

From AIO
2007/07/22 00:00|商業TB:0CM:0
第321条  (種類株主総会の権限)
種類株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

種類株主総会というのは、数種の株式が発行されている場合に、ある種類
の株式の株主によって構成される株主総会のことです。
会社が数種の株式を発行した場合には、異なる種類の株式の間で権利の調整が必要になる時があります。
そこで、この調整を行う場として、種類株主総会が設けられているのです。
したがって、種類株主総会はあくまでも権利の調整の場にすぎませんから、普通の株主総会のように万能の権限を有しているわけではありません。
会社法およぴ定款で定めた事項に限って決議することができます。

第322条(ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会)
 種類株式発行会社が次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。以下この条において同じ。)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
一  次に掲げる事項についての定款の変更(第百十一条第一項又は第二項に規定するものを除く。)
イ 株式の種類の追加
ロ 株式の内容の変更
ハ 発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加
二  株式の併合又は株式の分割
三  第185条に規定する株式無償割当て
四  当該株式会社の株式を引き受ける者の募集(第202条第1項各号に掲げる事項を定めるものに限る。)
五  当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集(第241条第1項各号に掲げる事項を定めるものに限る。)
六  第277条に規定する新株予約権無償割当て
七  合併
八  吸収分割
九  吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
十  新設分割
十一  株式交換
十二  株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得
十三  株式移転
2  種類株式発行会社は、ある種類の株式の内容として、前項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めることができる。
3  第1項の規定は、前項の規定による定款の定めがある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会については、適用しない。ただし、第1項第1号に規定する定款の変更(単元株式数についてのものを除く。)を行う場合は、この限りでない。
4  ある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式について第2項の規定による定款の定めを設けようとするときは、当該種類の種類株主全員の同意を得なければならない。

 種類株式発行会社が1項各号に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じないことになっています。
これは、その種類の株式の株主の利益を保護するための規定です。
もっとも、 種類株式発行会社は、ある種類の株式の内容として、種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めることができます。
そのような定款の定めがある場合には、単元株式数についての定款の変更および1項1号を除く同項に掲げる行為について、種類株主総会の決議が不要となります。
この定款の定めによって、種類株主総会を開催する費用と手間を軽減することができます。
ただし、この定款の定めを設けようとするときは、当該種類の種類株主全員の同意を得なければならなりません。
当該種類株式の株主にとっては、この定款の定めによって重大な影響を被る可能性があるからです。

From AIO
2007/07/21 00:00|商業TB:0CM:0
第319条(株主総会の決議の省略)
 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主(当該事項について議決権を行使することができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
2  株式会社は、前項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
3  株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一  前項の書面の閲覧又は謄写の請求
二  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4  株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第2項の書面又は電磁的記録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
5  第1項の規定により定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時株主総会が終結したものとみなす。

株主総会は、本来、取締役または株主から提案があった事項について株主の意見の集約を行う機関です。
したがって、提案があった事項について全ての株主の同意がある場合には、あえて決議を行う必要性は乏しいといえます。
そこで、取締役から提案があった事項について、すべての株主が書面または電磁的記録によって同意した場合には、株主総会の決議は省略されます。
なお、この規定により定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時株主総会が終結したものとみなされます。
これによって、総会運営の負担が軽減されることになります。
以上の場合に、株主が提出した書面または電磁的記録を、 会社は、株主総会の決議があったものとみなされた日から十年間、その本店に備え置かなければならなりません。
株主総会手続きの適正性に関する情報を保存・公開するためです。
したがって、株主は、会社の営業時間内は、いつでも、書面の閲覧・謄写の請求 または電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧・謄写の請求をすることができます。
また、 会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、その書面又は電磁的記録について閲覧・謄写の請求をすることができます。


第320条(株主総会への報告の省略)
 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

株主総会においては、取締役が株主に対して報告しなければならない事項があります。
しかし、当該報告事項に関して既に株主が十分な情報を得ている場合には、それを敢えて株主総会で報告すべき必然性は乏しいと言えます。
そこで、 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の報告が省略できることになっています。

From AIO
2007/07/20 00:00|商業TB:0CM:0
第316条(株主総会に提出された資料等の調査)
 株主総会においては、その決議によって、取締役、会計参与、監査役、監査役会及び会計監査人が当該株主総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。
2  第297条の規定により招集された株主総会においては、その決議によって、株式会社の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。
株主総会においては、その決議によって、取締役、会計参与、監査役、監査役会及び会計監査人が当該株主総会に資料を提出することがあります。
この場合、提出された資料の正確性に疑義がある場合などには、株主総会は当該資料を調査する者を選任し、その者をして調査を行わせることができます。
このようにして、提出資料の正確性が担保されることになります。
また、株主の請求に基づき、または株主により招集された株主総会においては、その決議によって、会社の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができます。
このように株主側の意思で総会が招集される場合には、会社の経営に何らかの問題が生じている可能性があるからです。

第317条(延期又は続行の決議)
 株主総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第298条及び第299条の規定は、適用しない。

株主総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、そのままでは、298条で定めた総会の日時等の招集通知記載事項との齟齬が生じますので、本条により延期または続行の決議を優先させているわけです。

第318条(議事録)
 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2  株式会社は、株主総会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
3  株式会社は、株主総会の日から五年間、第1項の議事録の写しをその支店に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、支店における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
4  株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一  第1項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二  第1項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
5  株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。


会社は、 株主総会の議事については、議事録を作成して、株主総会の日から十年間、その議事録の原本を本店に、またその写しを五年間支店に備え置かなければなりません。
記事録作成の目的は、株主総会の議事内容を正確に記録しておくことです。
そして、議事録の原本または写しを本・支店に備え置くのは、総会手続きの適正性に関する情報を保存・公開するためです。
株主・会社債権者は、会社の営業時間内は、いつでも、議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求または議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求することができます。
また、 親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、議事録の閲覧又は謄写を請求をすることができます。

From AIO
2007/07/19 00:00|商業TB:0CM:0
第313条  (議決権の不統一行使)
株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
2  取締役会設置会社においては、前項の株主は、株主総会の日の三日前までに、取締役会設置会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない。
3  株式会社は、第1項の株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。

株主総会においては、二個以上の議決権を有している株主は、その議決権を統一しないで行使することができます。
たとえばある議案に対して、数個の議決権で賛成し、残りの議決権で反対することもできます。
一見奇妙に見えるこの制度は、株主が他人のために株式を保有している場合などには、その他人の意向に従って、自己の意に反する議決権の行使を認めることが妥当であるため。許容されている制度です。
 取締役会設置会社においては、当該株主は、株主総会の日の三日前までに、会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならないことになっています。
これは、会社が株主の不統一議決権行使の許否検討する余裕と機会を与えるためのものです。
もっとも、 会社は、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主が、その有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができます。
このような場合にまで、不統一行使を認める合理的な理由は見当たらないからです。

第314条(取締役等の説明義務)
 取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。

 株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、取締役、会計参与、監査役及び執行役は、当該株主総会において、、当該質問事項について必要な説明をしなければならなりません。
ただし、①当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、②その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合、③その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、説明を拒否することができます。
このような場合にまで、取締役等に説明義務を課することは、会社にとって不利益を招くことになるからです。
なお、説明義務違反は、株主総会決議取消の訴えの原因となります(831条1項)。

第315条(議長の権限)
 株主総会の議長は、当該株主総会の秩序を維持し、議事を整理する。
2  株主総会の議長は、その命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

株主総会の議長は、当該株主総会の秩序を維持し、議事を整理する権限と責任を有します。
誰が株主総会の議長になるのかは、通常定款のよって定められていますが、定款にその定めがない場合には、当該株主総会において選任されることになります。
また、 株主総会の議長は、その命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができることになっています。
これは、議長の議場の秩序維持権限を保証するための規定で、この退場命令に従わない者は刑法130条の不退去罪に問われる場合もあります。

From AIO
2007/07/18 00:00|商業TB:0CM:0
第311条(書面による議決権の行使)
 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を株式会社に提出して行う。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。
3 株式会社は、株主総会の日から三箇月間、第1項の規定により提出された議決権行使書面をその本店に備え置かなければならない。
4 株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、第1項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。


株主総会においては、会社が認めた場合または株主の数が1000以上の場合には、株主は書面によって議決権を行使することができます。
このような書面投票制度は、株主に常に株主総会の出席を求めることは現実的ではないため、株主の議決権の行使の便宜をはかるために認められているのです。
書面によって議決権を行使するには、会社から送付されてきた議決権行使書面に必要な事項を記載し、当該記載をした議決権行使書面を会社に提出して行います。
なお、書面によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入することになります。
 会社は、株主総会の日から三箇月間、株主から提出された議決権行使書面をその本店に備え置かなければなりません。
これは総会手続きの公正さに関する情報を保存・公開するための措置ですから、株主は、会社の営業時間内は、いつでも、提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができます。

第312条 (電磁的方法による議決権の行使)
電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該株式会社に提供して行う。
2 株主が第299条第3項の承諾をした者である場合には、株式会社は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
3 第1項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。
4 株式会社は、株主総会の日から三箇月間、第1項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
5 株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

株主総会においては、会社が認めた場合には、株主は電磁的方法によって議決権の行使をすることができます。
これも株主の議決権行使の便宜を図るために認められた制度です。
電磁的方法による議決権の行使は、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該会社に提供して行います。
もっとも、株主が電磁的方法による総会招集通知を承諾をした者である場合には、会社は、正当な理由がなければ、電子投票の承諾をすることを拒んではならないことになっています。
会社と株主間の公平を保つための措置です。
電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入します。
会社は、株主総会の日から三箇月間、提供された事項を記録した電磁的記録をその本店に備え置かなければならないことになっています。
株主は、会社の営業時間内は、いつでも、電磁的記録に記録された事項の閲覧又は謄写の請求をすることができます。

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2007/07/17 00:02|商業TB:0CM:0
第310条(議決権の代理行使)
 株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、株主総会ごとにしなければならない。
3 第1項の株主又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該株主又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
4 株主が第299条第3項の承諾をした者である場合には、株式会社は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
5 株式会社は、株主総会に出席することができる代理人の数を制限することができる。
6 株式会社は、株主総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
7 株主(前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第4項及び第312条第5項において同じ。)は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求
二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求


株主は、代理人によってその議決権を行使することができます。
株主に対して毎回必ず株主総会へ出席することを求めるのは酷であり、現実的ではありません。そこで、株主の議決権の行使の便宜を図るため、代理行使が認められているのです。
議決権の代理行使に当たっては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければなりません。
この代理権は、永続的に授与することは認められていませんので、株主総会ごとにしなければなりません。
したがって、代理権を証明する書面も、株主総会ごとに個別に提出することになります。
なお、この代理権を証明する書面に代えて、会社の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。
もっとも、 株主が、電磁的な株主総会の招集通知を承諾をした者である場合には、会社は、正当な理由がなければ、この承諾をすることを拒んではならないことになっています。
これは、会社と株主間の公平性を保つための措置です。
会社は、株主総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその本店に備え置かなければなりません。
これは、総会手続きの適正に関する情報を保存。公開するためです。
したがって、株主は、この書面の閲覧・謄写を請求することが許されています。
会社は、株主総会に出席することができる代理人の数を制限することができます。
これは、総会屋対策のためです。

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2007/07/16 00:33|商業TB:0CM:0
第309条 株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
一 第140条第2項及び第5項の株主総会
二 第156条第1項の株主総会(第160条第1項の特定の株主を定める場合に限る。)
三 第171条第1項及び第175条第1項の株主総会
四 第180条第2項の株主総会
五 第199条第2項、第200条第1項、第202条第3項第4号及び第204条第2項の株主総会
六 第238条第2項、第239条第1項、第241条第3項第4号及び第243条第2項の株主総会
七 第339条第1項の株主総会(第342条第3項から第5項までの規定により選任された取締役を解任する場合又は監査役を解任する場合に限る。)
八 第425条第1項の株主総会
九 第447条第1項の株主総会(次のいずれにも該当する場合を除く。)
イ 定時株主総会において第447条第1項各号に掲げる事項を定めること。
ロ 第447条第1項第1号の額がイの定時株主総会の日(第439条前段に規定する場合にあっては、第436条第3項の承認があった日)における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。
十 第454条第4項の株主総会(配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第1号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。)
十一 第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会
十二 第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会
3 前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会(種類株式発行会社の株主総会を除く。)の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会
二 第783条第1項の株主総会(合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等(同条第3項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。)である場合における当該株主総会に限る。)
三 第804条第1項の株主総会(合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。)
4 前3項の規定にかかわらず、第109条第2項の規定による定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、総株主の議決権の四分の三(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。
5 取締役会設置会社においては、株主総会は、第298条第1項第2号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第316条第1項若しくは第2項に規定する者の選任又は第398条第2項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

本条は、株主総会における議決方法について定めています。
株主総会の議決方法は次の三種類があります。
すなわち、①普通決議、②特別決議、③特殊決議です。
① 普通決議とは、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し(定足数)、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うことをいいます。
なお、普通決議の定足数は、原則として定款で加減または排除できます。
② 特別決議とは、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行なう決議のことをいいます。
普通決議に比べて要件が加重されているため、本条2項各号に掲げられた重要事項の決議に用いられます。
なお、特別決議の定足数は定款によって三分の一まで減少することが許されています。これによって総会運営の負担が軽減できることとになっています。
一方、決議要件である三分の二は定款によって引上げることもできます。
しかも、一定数以上の株主の賛成を要するなど、その他の加重要件を定款で定めることができます。
これらの加重要件は、敵対的買収を防衛策として活用することが想定されています。
③ 特殊決議とは、特別決議よりさらに決議要件が加重された決議のことです。
特殊決議には、次の二種類があります。
ア) 三項特殊決議、イ)四項特殊決議です。
ア) 三項特殊決議とは、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない決議のことをいいます。
この決議は、本条3項各号に掲げられた株主総会において行われます。
イ)四項特殊決議とは、109条2項の規定による定款の定めについての定款の変更を行う株主総会おいて、総株主の半数以上であって、総株主の議決権の四分の三以上に当たる多数をもって行う決議のことをいいます。
因みに109条2項の規定による定款の定めとは、非公開会社において株主平等原則の例外として、剰余金の配当、残余財産の分配および株主総会においての議決権について、株主ごとに異なる取り扱いを行う旨の定款の定めのことをいいます。
なお、特殊決議の定足数は定款で加重することができますし、決議要件も定款で引き上げることが許されています。
このような要件の加重は、敵対的買収の防衛策として活用できます。


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2007/07/15 00:27|商業TB:0CM:0
第307条(裁判所による株主総会招集等の決定)
 裁判所は、前条第5項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、取締役に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。
一  一定の期間内に株主総会を招集すること。
二  前条第五項の調査の結果を株主に通知すること。
2  裁判所が前項第1号に掲げる措置を命じた場合には、取締役は、前条第五項の報告の内容を同号の株主総会において開示しなければならない。
3  前項に規定する場合には、取締役(監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役)は、前条第5項の報告の内容を調査し、その結果を第1項第1号の株主総会に報告しなければならない。

裁判所は、306条5項の報告が検査役からあった場合において、必要と認めるときは、取締役に対して、一定期間内に株主総会の再招集を命じなければなりません。
この総会によって、前総会の手続きの不備を是正することになります。
この場合には、取締役(監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役)は、検査役の調査報告の内容を調査し、その結果を再開催された株主総会の席上で報告しなければなりません。


第308条(議決権の数)
 株主(株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。)は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。
2  前項の規定にかかわらず、株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。

株主は、原則として1株について1個の議決権が与えられています。
ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、1単元の株式につき1個の議決権を有します。
このことを1株1議決権の原則と言います。
これは株主平等原則の基本的な性質を保証する存在です。
もっとも、これには次のような例外があります。
① 単元未満株式
会社が単元制度を採用している場合には、単元未満の株式には議決権が与えられません。
② 相互保有株式
たとえば、ある会社甲が、乙会社の総株主の議決権の四分の一以上の株式を有することを通じて当該乙会社の経営を実質的に支配する関係にある場合は、乙社は甲社の株式を保有していても株主総会で議決権を行使することはできません。
これは、子会社が親会社の株主総会で議決権を行使することを禁止する趣旨のものです。
これを認めると親子関係が混乱して、会社支配の公正性が害されることになるからです。
③ 自己株式
会社が有する自己株式については、会社は議決権を行使することはできません。
  このことを認めると会社支配の公正性が歪められるからです。
④ 議決権制限株式
議決権制限株式は、制限された事項について議決権を行使することはできません。もっとも、議決権制限株式であっても、種類株主総会では議決権を行使することができます。
⑤ 取締役・監査役の選解任株式がある場合には、取締役・監査役の選解任は、株主総会では行われず、種類株主総会で行われることとなります。
⑥ 特別利害を有する株主が有する株式
会社が自己株式を取得する一定の場合には、自己株式取得を承認する株主総会においては、取得の相手方となる株主は、その総会で議決権を行使することはできません。
これを認めると、株主間の公平の原則が害されるからです。
⑦ 基準日後に発行された株式
基準日後に発行された株式については、その株主総会では議決権を行使することはできません。
これは、株主総会の事務処理上の便宜を図るためです。
もっとも、会社側から議決権を認めることはできます。

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2007/07/14 01:27|商業TB:0CM:0
第三百五条  株主は、取締役に対し、株主総会の日の八週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知すること(第299条第2項又は第3項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること)を請求することができる。ただし、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権又は三百個(これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主に限り、当該請求をすることができる。
2  公開会社でない取締役会設置会社における前項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
3  第1項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項ただし書の総株主の議決権の数に算入しない。
4  前3項の規定は、第一項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主(当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。

株主は、取締役に対し、原則として株主総会の日の八週前までに、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知することを請求することができます。この株主の権利のことを議案の要領の通知請求権といいます。
もっとも、取締役会設置会社においては、この権利の行使には資格制限が設けられています。原則として1%以上の議決権または300個以上の議決権を6カ月以上保有していることが要件とされています。これは株主権の乱用を防ぐため、特に利害関係の深い株主に限って、その請求を認めているのです。
ただし、非公開会社である取締役会設置会社においては、6カ月保有期間要件は必要ないとされています。
なお、以上の各要件は定款で緩和することが許されています。

第306条(株主総会の招集手続等に関する検査役の選任)
 株式会社又は総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
2  公開会社である取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは「第298条第1項第2号に掲げる事項」と、「有する」とあるのは「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とし、公開会社でない取締役会設置会社における同項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは、「第298条第1項第2号に掲げる事項」とする。
3  前2項の規定による検査役の選任の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
4  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
5  第3項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して報告をしなければならない。
6  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第3項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
7  第3項の検査役は、第5項の報告をしたときは、株式会社(検査役の選任の申立てをした者が当該株式会社でない場合にあっては、当該株式会社及びその者)に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。

本条は、総会検査役制度について定めています。
 会社又は原則として:総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。
こうして選任された検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を裁判所に提供して報告をしなければならないことになっています。
ただし、公開会社である取締役会設置会社においては、株主の総会検査役の選任申し立てには資格制限が付されています。すなわち、原則として1%以上の議決権を6カ月以上保有していることが要件とされています。
これも権利の乱用を防ぐための措置で、利害関係の大きい株主に限って申し立てを許すことになっています。
ただし、この要件も定款によって緩和することができます。

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2007/07/13 01:33|商業TB:0CM:0
第303条(株主提案権)
 株主は、取締役に対し、一定の事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次項において同じ。)を株主総会の目的とすることを請求することができる。
2  前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権又は三百個(これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、株主総会の日の八週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までにしなければならない。
3  公開会社でない取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
4  第二項の一定の事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項の総株主の議決権の数に算入しない。

本条から305条にかけては、株主提案権について規定しています。
株主提案権とは、株主が取締役に対し、一定の事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る)を株主総会の目的とすることを請求することができる権利のことです。
これは、株主が株主総会に積極的に参加することにより、株主の意思が会社経営に影響を与えることを目的とする規定です。
株主提案権には、①議題提案権、②議案要領通知請求権、③議案提出権の三種類があります。
議題提案権とは、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求する権利のことですが、取締役会設置会社においては、この議案提案権には一定の制限が置かれています。
すなわち、原則として1%以上の議決権または300個以上の議決権を6カ月以上保有していることが必要とされています。
もっとも、定款の定めによって、これらの要件を緩和することは許されています。
一方、非公開会社である取締役会設置会社おいては、6カ月の保有期間要件は不要とされています。

第304条  株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次条第1項において同じ。)につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主(当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。

前条で説明したように、株主は議案提出権を有していますが、法令や定款に違反する場合または、原則として実質的に同一の議案につき株主総会において総株主の議決権の十分の一以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、そのような議案を提出することは許されていません。

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2007/07/12 00:15|商業TB:0CM:0
第301条(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
 取締役は、第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、第299条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。
2  取締役は、第299条第3項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、これらの書類を当該株主に交付しなければならない。

取締役は、書面投票を認めた場合には、招集通知に株主総会参考書類と議決権行使書面を添付しなければなりません。
株主総会参考書類とは、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類のことで、総会において直接情報の収集ができない欠席者のための便宜を図る趣旨のものです。
また、議決権行使書面とは、株主が議決権を行使するための書面のことをいいます。
これは、欠席者が議決権を行使するために必要な書面です。
なお、電磁的方法による総会の招集通知を株主が承諾した場合には、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。
もっとも、株主の請求があれば、これらの書類を交付しなければなりません。


第302条  取締役は、第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合には、第299条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。
2  取締役は、第299条第3項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。
3  取締役は、第1項に規定する場合には、第299条第3項の承諾をした株主に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
4  取締役は、第1項に規定する場合において、第299条第3項の承諾をしていない株主から株主総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該株主に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。


取締役は、電子投票を認めたときは、招集通知に株主総会参考書類を添付しなければなりません。
これは、電子投票を行う際の重要な判断資料となるからです。
なお、電磁的方法による総会の招集通知を株主が承諾した場合には、株主総会参考書類を電磁的な方法に代えることができます。
もっとも、この場合でも、株主の請求があれば、書面を交付しなければなりません。
また、電磁的方法による総会招集通知を承諾した株主に対しては、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提供しなければなりません。
会社からの交付物の提供方法を統一することによって混乱を防ぎ、株主の議決権行使の利便性を図る趣旨です。
ただし、電磁的方法による総会招集通知を承諾していない株主が、株主総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求したときは、直ちに電磁的方法による提供を行わなければなりません。

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2007/07/11 06:42|商業TB:0CM:0
第299条(株主総会の招集の通知)
 株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間(前条第一項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間(当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間))前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。
2  次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。
一  前条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合
二  株式会社が取締役会設置会社である場合
3  取締役は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、株主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該取締役は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
4  前2項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

株主総会を招集するにあたっては、取締役は原則として総会当日の2週間前までに招集通知を発送しなければなりません。
これは、株主に総会に出席と議決権行使のための準備期間を与えるための規定です。
もっとも、非公開会社においては、1週間前までに招集通知を発送すれば足りることになっています。
非公開会社においては、所有と経営が公開会社の場合のように完全に分離していないことが多いため、株主は会社の状況に精通しているのが通常です。したがって、この場合には、議決権行使の準備期間を短縮しても、それほど不都合が生じないからです。
しかし、この場合であっても、書面投票または電子投票を認めたときは、原則どおり、2週間前までに通知を発送する必要があります。
また、会社が取締役会非設置会社である場合で、定款によって1週間を下回る期間を定めているときは、その期間内に通知を発送すれば足ります。
招集通知は、原則として書面のほか、口頭でも行うことができます。
ただし、①書面投票または電子投票を認めた場合、②当該会社が取締役会設置会社である場合には、必ず書面で通知しなければなりません。
なお、株主の同意があれば、招集通知は電子メール等の電磁的方法によって行うことができます。
招集通知には、298条1項によって、取締役が定めた① 株主総会の日時及び場所 ②株主総会の目的である事項があるときは、当該事項 、③株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 、④ 株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨、 ⑤前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 、を記載し、又は記録しなければなりません。

第300条(招集手続の省略)
 前条の規定にかかわらず、株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。

株主総会は、株主全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができます。
当該会社が小規模なものであり、株主の数がごく少数であり、各株主が会社の状況に精通しているようなときで、招集通知を発送する必要性が存在しない場合を想定しての規定です。
ただし、書面投票または電子投票を認めた場合には、それ相当の準備期間が必要なため、招集通知を省略することは許されていません。


From AIO
2007/07/10 00:09|商業TB:0CM:0
第297条(株主による招集の請求)
 総株主の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。)及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。
2  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
3  第1項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項の総株主の議決権の数に算入しない。
4  次に掲げる場合には、第一項の規定による請求をした株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる。
一  第1項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二  第1項の規定による請求があった日から八週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられない場合

株主総会は、原則として取締役が招集します。
しかし、取締役が怠慢等により必要があるにも関わらず株主総会の招集を行わない可能性も考えられます。そこで、会社法は、取締役に対し、株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができることとしています。
また、取締役が、なおも、この請求に応じない場合には、株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができることになっています・
ただし、このような請求ができる株主には次のような資格制限がなされています。
原則として、総株主の議決権の百分の三以上の議決権を六箇月前から引き続き有することが必要とされています。
これは、開催請求の乱用を防止するための措置で、強い利害関係を有する株主に限って認める趣旨です。
もっとも、以上の資格制限は、定款の定めによって緩和することが許されています。



第298条(株主総会の招集の決定)
 取締役(前条第4項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主。次項本文及び次条から第302条までにおいて同じ。)は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  株主総会の日時及び場所
二  株主総会の目的である事項があるときは、当該事項
三  株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
四  株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
2  取締役は、株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第302条までにおいて同じ。)の数が千人以上である場合には、前項第3号に掲げる事項を定めなければならない。ただし、当該株式会社が証券取引法第2条第16項に規定する証券取引所に上場されている株式を発行している株式会社であって法務省令で定めるものである場合は、この限りでない。
3  取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは、「前項第2号に掲げる事項」とする。
4  取締役会設置会社においては、前条第4項の規定により株主が株主総会を招集するときを除き、第1項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない

株主総会を開催するには、①株主総会の日時及び場所 、②株主総会の目的である事項があるときは、当該事項 、③ 株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 、④電子投票を認めるときは、その旨、⑤前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 、を定めなければなりません。
なお、株主が1000人以上である場合には、原則として書面投票を認めることが義務付けられています。
このような大規模な会社においては、必然的に株主総会に出席できない株主が相当数にのぼることが想定されるため、書面投票の必要性が大きくなるからです。

From AIO
2007/07/09 00:34|商業TB:0CM:0
第295条(株主総会の権限)
 株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
2  前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
3  この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

株主総会とは、株主の総意により会社の意思決定をする必須的機関のことをいいます。
株主は会社の所有者ですから、その株主によって構成される株主総会は、会社法で規定する事項や会社の組織、運営、管理その他会社に関する一切の事項について決議することができます。
ただし、取締役会設置会社においては、株主総会は会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り決議することができます。
これは、会社運営の迅速性を図るために、取締役会設置会社においては、株主総会はその権限の一部を取締役会に委譲しているからです。
なお、会社法において株主総会の決議を必要とすると規定されている事項に関しては、定款によって取締役、執行役、取締役会その他株主総会以外の機関が決定すると定めることはできません。


第296条(株主総会の招集)
 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
2  株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
3  株主総会は、次条第4項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集する。


株主総会は、毎年一回必ず開催しなければなりません。この毎事業年度の終了後一定の時期に開かれる総会のことを定時株主総会といいます。
また、必要がある場合には、いつでも株主総会を招集することができます。
このようにして開催される定時株主総会以外の総会のことを臨時株主総会と言います。
株主総会は、原則として取締役が招集しますが、一定の株主にも招集権が与えられています。

From AIO
2007/07/08 09:11|商業TB:0CM:0
第294条(無記名式の新株予約権証券等が提出されない場合)
 第132条の規定にかかわらず、前条第1項第1号に掲げる行為をする場合(株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式を交付する場合に限る。)において、同項の規定により新株予約権証券(無記名式のものに限る。以下この条において同じ。)が提出されないときは、株式会社は、当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる株式に係る第121条第1号に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを要しない。
2  前項に規定する場合には、株式会社は、前条第1項の規定により提出しなければならない新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる株式の株主に対する通知又は催告をすることを要しない。
3  第249条及び第259条第1項の規定にかかわらず、前条第1項第1号に掲げる行為をする場合(株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の他の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)を交付する場合に限る。)において、同項の規定により新株予約権証券が提出されないときは、株式会社は、当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる当該他の新株予約権(無記名新株予約権を除く。)に係る第249条第3号イに掲げる事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを要しない。
4  前項に規定する場合には、株式会社は、前条第1項の規定により提出しなければならない新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権の新株予約権者に対する通知又は催告をすることを要しない。
5  第249条及び第259条第1項の規定にかかわらず、前条第1項第1号に掲げる行為をする場合(株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付する場合に限る。)において、同項の規定により新株予約権証券が提出されないときは、株式会社は、当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権付社債(無記名新株予約権付社債を除く。)に付された新株予約権に係る第249条第3号イに掲げる事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを要しない。
6  前項に規定する場合には、株式会社は、前条第1項の規定により提出しなければならない新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者に対する通知又は催告をすることを要しない。


本条は、会社が293条1項1号に掲げる行為をする場合における、無記名式新株予約権証券等の提出の特例について規定しています。
会社が株式を発行したり、自己株式を処分したりする際には、原則として、その株式に関する株主名簿記載事項を株主名簿に記載しなければなりません。
しかし、会社が293条1項1号に掲げる行為をする場合において、無記名新株予約権証券が提出されないときは、会社は、当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる株式について、株主の氏名・名称および住所を株主名簿に記載し、又は記録することを要しません。
これは、無記名式新株予約権証書の券面上に新株予約権者の氏名・名称および住所が表示されないため、氏名・名称及び住所を記載・記録できないからです。
したがって、当該新株予約権証券の保有者が交付を受けることができる株式についての株主に対する通知・催告も不要とされています。
また、293条1項1号に掲げる行為をする場合において、新株予約権証券が提出されないときは、会社は、当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる当該他の新株予約権に係る第249条第3号イに掲げる事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを要しないことになっています。
なお、会社は、前記の場合は、293条1項の規定により提出しなければならない新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権の新株予約権者に対する通知又は催告をすることを要しません。
同様な規定は、新株予約権付社債に関しても置かれています。

From AIO
2007/07/07 08:47|商業TB:0CM:0
第293条(新株予約権証券の提出に関する公告等)
 株式会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、当該各号に定める新株予約権に係る新株予約権証券(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券。以下この款において同じ。)を発行しているときは、当該株式会社は、当該行為の効力が生ずる日までに当該株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を当該日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該新株予約権の新株予約権者及びその登録新株予約権質権者には、各別にこれを通知しなければならない。
一  取得条項付新株予約権の取得 当該取得条項付新株予約権
二  組織変更 全部の新株予約権
三  合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。) 全部の新株予約権
四  吸収分割 第758条第5号イに規定する吸収分割契約新株予約権
五  新設分割 第763条第10号イに規定する新設分割計画新株予約権
六  株式交換 第768条第1項第4号イに規定する株式交換契約新株予約権
七  株式移転 第773条第1項第9号イに規定する株式移転計画新株予約権
2  株式会社は、前項各号に掲げる行為の効力が生ずる日までに当該株式会社に対して新株予約権証券を提出しない者があるときは、当該新株予約権証券の提出があるまでの間、当該行為によって当該新株予約権証券に係る新株予約権の新株予約権者が交付を受けることができる金銭等の交付を拒むことができる。
3  第1項各号に定める新株予約権に係る新株予約権証券は、同項各号に掲げる行為の効力が生ずる日に無効となる。
4  第220条の規定は、第1項各号に掲げる行為をした場合において、新株予約権証券を提出することができない者があるときについて準用する。

会社が、①取得条項付新株予約権の取得  、②組織変更 、③ 合併、④ 吸収分割、  ⑤新設分割 、⑥株式交換、  ⑦株式移転、を行う場合には、それに関連する新株予約権について新株予約権証券・新株予約権付社債券を発行しているときは、その保有者は、当該新株予約権証券・新株予約権付社債券を会社に提出しなければなりません。これらの場合には、会社は新たに新株予約権証券・新株予約権付社債券を発行しなおす必要があるからです。
そして、会社は当該行為の効力発生日までに会社に対して、保有者は当該新株予約権証券・新株予約権付社債券を会社に提出しなければならない旨を、効力発生日の一か月前までに公告しなければなりません。
また、当該新株予約権の新株予約権者およびその登録新株予約権質権者には、各別に通知する必要があります。
会社は、当該行為の効力発生日までに、当該新株予約権証券・新株予約権付社債券を会社に提出しない新株予約権者等に対しては、当該新株予約権証券・新株予約権付社債券の提出があるまでの間、当該行為によって新株予約権者等が受領できる金銭等の交付を拒むことができます。
提出履行義務を遅滞する者に対する、このような対抗手段により、同義務の実効性を担保しようとする趣旨です。
なお、提出された新株予約権証券・新株予約権付社債券は、当該行為の効力発生日に無効となります。
もっとも、上記の各行為をした場合において、新株予約権証券・新株予約権付社債券を提出することができない者があるときは、会社は、この者の請求により、利害関係人に対し異議があれば、一定の期間内にこれを述べることができる旨を公告することができます。
この規定による公告をした場合において、当該期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、会社は、当該請求人に対し、金銭等の交付をすることができます。
なお、当該公告の費用は請求人の負担となります。

From AIO
2007/07/06 00:32|商業TB:0CM:0
第292条  
証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券には、第697条第1項の規定により記載すべき事項のほか、当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権の内容及び数を記載しなければならない。
2  証券発行新株予約権付社債についての社債の償還をする場合において、当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅していないときは、株式会社は、当該証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券と引換えに社債の償還をすることを請求することができない。この場合においては、株式会社は、社債の償還をするのと引換えに、当該新株予約権付社債券の提示を求め、当該新株予約権付社債券に社債の償還をした旨を記載することができる。

証券発行新株予約権付社債券には、①社債発行会社の商号、②社債の種類を記載しなければなりません。
そして、この一般的な記載事項の他に、当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権の内容及び数を記載しなければなりません。
新株予約権付社債は、社債としての性質と同時に新株予約権としての性質も併有しているからです。
また、 証券発行新株予約権付社債についての社債の償還をする場合において、当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅していないときは、会社は、当該証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券と引換えに社債の償還をすることを請求することはできません。
これを認めてしまうと、当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使ができなくなってしまうからです。
そこで、会社は、社債の償還をするのと引換えに、当該新株予約権付社債券の提示を求めて、当該新株予約権付社債券に社債の償還をした旨を記載することができます。

From AIO
2007/07/05 07:40|商業TB:0CM:0
第290条(記名式と無記名式との間の転換)
 証券発行新株予約権の新株予約権者は、第236条第1項第11号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の新株予約権証券を無記名式とし、又はその無記名式の新株予約権証券を記名式とすることを請求することができる。

新株予約権証券には、株券と異なり、記名式のものと無記名式のものがあります。
記名式新株予約権証券とは、券面上に新株予約権者の氏名が表示される新株予約権証券のことです、他方、無記名式新株予約権証券とは、券面上に新株予約権者の氏名が表示されない新株予約権証券のことです。この場合には新株予約権証券の所持人が権利者として扱われます。
新株予約権証券は、236条1項11号の場合を除いて、いつでも記名式と無記名式の転換を請求できます。
これは新株予約権者の権利行使の便宜を図るための規定です。

第291条(新株予約権証券の喪失)
 新株予約権証券は、非訟事件手続法第142条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
2  新株予約権証券を喪失した者は、非訟事件手続法第148条第1項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。

新株予約権証券を喪失した場合には、その証券を善意取得されてしまうおそれがあります。そこで、このような場合には、非訟事件手続法に基づく公示催告手続きによって当該新株予約権を無効とし、善意取得を防ぐことができます。
株券については、会社法は独自の株券執行制度を設けていますが、新株予約権の場合には、株券ほどその必要性が大きくないため、有価証券についての原則どおりに公示催告手続きによることにしています。
したがって、新株予約権証券を喪失した場合には、公示催告・除権決定という過程を経て、再発行の請求をすることになります。

From AIO
2007/07/04 00:01|商業TB:0CM:0
第288条(新株予約権証券の発行)
 株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。

会社が、証券発行新株予約権証書を発行した場合には、会社は原則として発行日以後遅滞なく新株予約権証券を発行しなければなりません。
もっとも、会社は新株予約権を取得した者から請求された時までは、新株予約権証券を交付しなくても構いません。これは当事者の便宜を図った規定です。

第289条  (新株予約権証券の記載事項)
新株予約権証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株式会社の代表取締役(委員会設置会社にあっては、代表執行役)がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一  株式会社の商号
二  当該新株予約権証券に係る証券発行新株予約権の内容及び数

新株予約権証券には、①株式会社の商号、②証券発行新株予約権の内容及び数、③番号、を記載しなければなりません。
そして、会社の代表取締役が、これに署名または記名押印しなければなりません。
ただし、委員会設置会社にあっては、代表執行役が署名・記名押印します。
新株予約権証券は、株券と同様に要式証券です。

From AIO
2007/07/03 00:00|商業TB:0CM:0
第286条  (出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任)
前条第1項第3号に掲げる場合には、次に掲げる者(以下この条において「取締役等」という。)は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。
一  当該新株予約権者の募集に関する職務を行った業務執行取締役(委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。)その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として法務省令で定めるもの
二  現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会に議案を提案した取締役として法務省令で定めるもの
三  現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会に議案を提案した取締役(委員会設置会社にあっては、取締役又は執行役)として法務省令で定めるもの
2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、取締役等は、現物出資財産について同項の義務を負わない。
一  現物出資財産の価額について第284条第2項の検査役の調査を経た場合
二  当該取締役等がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合
3  第1項に規定する場合には、第284条第9項第4号に規定する証明をした者(以下この条において「証明者」という。)は、株式会社に対し前条第1項第3号に定める額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
4  新株予約権者がその給付した現物出資財産についての前条第1項第3号に定める額を支払う義務を負う場合において、次に掲げる者が当該現物出資財産について当該各号に定める義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
一  取締役等 第1項の義務
二  証明者 前項本文の義務


新株予約権の引受人が給付した現物出資財産の価額が、募集事項に定める価額に著しく不足する場合には、取締役等はその不足額を会社に支払う義務を課せられています。
このように取締役等に差額支払義務を負わすことによって、会社財産の確保と出資義務履行を担保する趣旨です。
もっとも、①現物出資財産等について検査役の調査を受けたとき、②現物出資財産等が不足したことについて取締役等が無過失を証明したときには、取締役等はこの責任を免れます。
現物出資財産等の証明・鑑定をした者(証明者)も、取締役等と同様の差額支払義務を連帯して負うことになっています。
ただし、証明者が現物出資財産等が不足したことについて無過失を証明したときは、この責任を免れることができます。証明者のこの責任は無過失責任ということになります。


第287条  第276条第1項の場合のほか、新株予約権者がその有する新株予約権を行使することができなくなったときは、当該新株予約権は、消滅する。

会社が、自己新株予約権を消却した場合には、当該新株予約権は消滅することになります。
この他にも、新株予約権者が、その保有する新株予約権を行使することができなくなった場合にも、新株予約権は消滅します。
行使することのできない新株予約権は、その本来の目的を喪失し、存在価値を失っているからです。

From AIO
2007/07/02 04:02|商業TB:0CM:0

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