我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第396条(会計監査人の権限等)
 会計監査人は、次章の定めるところにより、株式会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査する。この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
2  会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
3  会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
4  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
5  会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。
一  第337条第3項第1号又は第2号に掲げる者
二  会計監査人設置会社又はその子会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人である者
三  会計監査人設置会社又はその子会社から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者

子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
6  委員会設置会社における第2項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは、「執行役、取締役」とする。

 会計監査人は、株式会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査します。
大会社、委員会設置会社には、会計監査人の設置義務が課せられていますが、その他の会社でも任意に設置することが許されています。
因みに、 会計監査人を置く株式会社又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない株式会社のことを会計監査人設置会社といいます(2条11号)。
会計監査人は、次の権限を有します。
① 会計監査人は、株式会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査します。これが会計監査人の主な職務です。
② 会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならなりません。
これは、言うまでもなく、会社の関係者に情報を提供するためです。
③ 会計監査人は、いつでも、ア)会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面、 イ)会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの の閲覧及び謄写をし、又は取締役(委員会設置会社においては、取締役。執行役)及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができます。
監査業務の充実を図るための措置です。
④  会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができます。
本来、親子会社は経済的同一体であるため、会計監査人が監査業務を十分に行うためには、子会社の状況を把握しておく必要が大だからです。
なお、子会社は、正当な理由があるときは、この報告又は調査を拒むことができます。
 会計監査人は、その職務を行うに当たっては、① 第337条第3項第1号又は第2号に掲げる者 、②会計監査人設置会社又はその子会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人である者 、③会計監査人設置会社又はその子会社から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者 のいずれかに該当する者を使用してはならないことになっています。
会計監査人会社と業務上の関連を有する者等については、監査業務の正当性を保持する見地から、その者たちを使用することは適当ではないからです。

From AIO

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2007/08/31 00:00|商業TB:0CM:0
第394条(議事録)
 監査役会設置会社は、監査役会の日から十年間、前条第2項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
2  監査役会設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
一  前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
3  前項の規定は、監査役会設置会社の債権者が役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。
4  裁判所は、第2項(前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該監査役会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第2項の許可をすることができない。

監査役会を開催した際には、議事録を作成しなければなりませんが、この議事録は、監査役会の日から十年間、会社の本店に備え置く必要があります。
監査役会が適正手続きにより開催されたことを証する情報を保存・公開するための規定です。
そして、株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、①  前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 、②この議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求、をすることができます。
取締役会の場合と異なり、「裁判所の許可」という要件が加重されているのは、監査役会においては、その性質上、会社の違法行為等についても討議されることがありますので、無暗に公開すると会社の利益に反する可能性が存在するからです。
また、この株主の場合と同様に、会社の債権者が、役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるときは、やはり裁判所の許可を得て、議事録の閲覧・謄写をすることが許されています。

第395条(監査役会への報告の省略)
 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査役会へ報告することを要しない。

 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が、監査役会に報告すべき事項があった場合でもも、監査役の全員に対して、その事項を通知したときは、改めて当該事項を監査役会へ報告する必要はありません。
取締役等は、報告事項の内容を把握できれば、あえて監査役会の席上で報告を受ける必要はないからです。

From AIO

2007/08/30 00:00|商業TB:0CM:0
第391条(招集権者)
 監査役会は、各監査役が招集する。

監査役会は、各監査役が招集します。監査役会の招集権を監査役のみが有している点で、例外を有する取締役会の招集の場合とは異なっています。

第392条(招集手続)
 監査役会を招集するには、監査役は、監査役会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、各監査役に対してその通知を発しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、監査役会は、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

 監査役会を招集するには、原則として、監査役は、監査役会の日の一週間前までに、各監査役に対してその通知を発しなければなりません。
もっとも、監査役会は、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができます。 監査役会の構成人数は通常それほど多数にはわたりませんので、その全員の同意があれば、手続きを省略しても不都合は生じないからです。

第393条  (監査役会の決議)
監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。
2  監査役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
3  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
4  監査役会の決議に参加した監査役であって第2項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行います。 なお、取締役会で認められている書面による決議や持ち回り決議は、監査役会の場合には許されていません。
監査役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければなりません。
もし、その議事録が書面をもって作成されているときは、出席した監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければなりません。
この議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置(電子署名)をとらなければなりません。
これは、監査役会における議事内容を正確に記録し、その信憑性を担保するためです。
なお、 監査役会の決議に参加した監査役が、議事録に異議をとどめない場合には、その決議に賛成したものと推定されます。

From AIO

2007/08/29 00:00|商業TB:0CM:0

第390条(監査役の権限等)
 監査役会は、すべての監査役で組織する。
2  監査役会は、次に掲げる職務を行う。ただし、第3号の決定は、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
一  監査報告の作成
二  常勤の監査役の選定及び解職
三  監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定
3  監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。
4  監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければならない。

監査役会は、全ての監査役によって構成される合議機関です。
監査役会設置会社においては、監査役は三人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければなりません。
監査役会は、委員会設置会社を除く大会社であり、公開会社である会社には必須機関となります。
ただし、それ以外の会社においても任意に設置することはできます。
監査役会は、①監査報告の作成 、②常勤の監査役の選定及び解職、③ 監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定 、を行う権限を有しています。
ただし、③の決定は各監査役の権限の行使を妨げることはできません。これは、監査の実効性を妨げることがないようにする措置です。
なお、監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければなりません。
これも監査の実効性を担保するための規定です。
 監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければなりません。
監査役会の職務執行を十全なものにするための規定です。


FromAIO
2007/08/28 00:00|商業TB:0CM:0
第387条(監査役の報酬等)
 監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
2  監査役が二人以上ある場合において、各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監査役の協議によって定める。
3  監査役は、株主総会において、監査役の報酬等について意見を述べることができる。

 監査役の報酬等は、定款または株主総会の決議によって定めます。
取締役会の決議によって定めることができないのは、監査役の独立性を保つためです。
同様の趣旨から、監査役は、株主総会において、監査役の報酬等について意見を述べることができることになっています。
また、 監査役が二人以上ある場合において、監査役の報酬等の総額については定められているが、各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、各監査役の報酬等は、その報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議によって定めることになっています。

第388条(費用等の請求)
 監査役がその職務の執行について監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)に対して次に掲げる請求をしたときは、当該監査役設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
一  費用の前払の請求
二  支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
三  負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)の請求

監査役がその職務の執行について監査役設置会社に対して、①費用の前払の請求、
②支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求、③ 負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)の請求 、をしたときは、当該監査役設置会社は、その請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。
これは、職務上の費用の必要性の立証責任を会社側に転換することにより、監査役が活動費用に窮することを防止し、その結果として、監査役の独立性を担保するための規定です。

第389条(定款の定めによる監査範囲の限定)
 公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第381条第1項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第2項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第381条から第386条までの規定は、第1項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

監査役の本来の業務は会社の業務全般の監査にあります。
しかし、監査役会設置会社及び会計監査人設置会社でない非公開会社は、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができます。
非公開会社は、比較的小規模な会社であるため、必ずしも業務執行機関と監査機関とを厳格に分離して、厳しい監査を行う必要がないからです。
なお、上記の定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならなりません。 また、その監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならないとされています。
また、 その監査役は、いつでも、①会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 、②会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの 、を閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができます。
また、この監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができます。
ただし、この子会社は、正当な理由があるときは、その報告又は調査を拒むことができます。

From AIO
2007/08/27 00:00|商業TB:0CM:0
第385条(監査役による取締役の行為の差止め)
 監査役は、取締役が監査役設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監査役設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
2  前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

 監査役は、取締役が、①会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする可能性がある場合において、②当該行為によって当該会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときには、当該取締役に対し、その行為をやめることを請求することができます。
これを監査役の取締役に対する違法行為差止請求権といいます。
本来ならば、取締役の違法行為は、会社が差し止めるべきですが、取締役間の馴れ合い行為により、それが見逃されるおそれがあるため、監査役にこのような権限を与えているのです。


第386条(監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表)
 第349条第4項、第353条及び第364条の規定にかかわらず、監査役設置会社が取締役(取締役であった者を含む。以下この条において同じ。)に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監査役が監査役設置会社を代表する。
2  第349条第四項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監査役が監査役設置会社を代表する。
一  監査役設置会社が第847条第1項の訴えの提起の請求(取締役の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。)を受ける場合
二  監査役設置会社が第849条第3項の訴訟告知(取締役の責任を追及する訴えに係るものに限る。)並びに第850条第2項の規定による通知及び催告(取締役の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。)を受ける場合

会社が代表取締役を選定した場合には、原則としてその代表取締役が、会社の裁判上の代表権を有することになります。
しかし、会社とその会社の取締役との間で訴訟が提起された場合にまで、この原則を貫くと、当該取締役が代表取締役であった場合には利益相反が起こってしまいます。
そうでない場合にしても、取締役間の馴れ合いにより訴訟追行が十分に行われない可能性があります。
そこで、会社法は、取締役と監査役設置会社との間の訴訟については、当該訴えについては、監査役が監査役設置会社を代表することにしています。
また、これと同様に、①株主代表訴訟の前段階の請求である、監査役設置会社が取締役の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合、 ②監査役設置会社が株主代表訴訟の訴訟告知並び取締役の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関する通知及び催告を受ける場合には、監査役が監査役設置会社を代表することになっています。

From AIO
2007/08/26 00:00|商業TB:0CM:0
第382条(取締役への報告義務)
 監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)に報告しなければならない。

 監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは、するおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)に報告しなければならなりません。
これは、監査役の業務監査義務の履行を迫り、もって会社内のコンプライアンスの充実を図るための規定です。

第383条(取締役会への出席義務等)
 監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第2項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(366条第1項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前2項の規定は、第373条第2項の取締役会については、適用しない。
 監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければなりません。
これは、監査役の社内コンプライアンスの担い手としての実効性を担保するための規定です。
ただし、監査役が二人以上ある場合において、特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に、その取締役会に出席する監査役を定めることができます。
また、監査役は、必要があると認めるときは、取締役に対し、取締役会の招集を請求することができます。
そして、請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができることになっています。
これは、取締役会を開催する必要があるのにもかかわらず、取締役間の馴れ合いにより、その招集に応じない場合を想定して、開催がされないことを防止するための規定です。
ただし、この規定は特別取締役による議決の定めがある場合には適用されません。

第384条(株主総会に対する報告義務)
 監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。

監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものに対する調査義務を課されています。
この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければなりません。
この規定も会社のコンプライアンスの充実を図るための規定です。

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2007/08/25 00:00|商業TB:0CM:0
第381条(監査役の権限)
 監査役は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
2  監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3  監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
4  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

監査役とは、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査する機関のことをいいます。
監査役は、原則的には任意の機関です。
ただし、①非公開会社で会計参与設置会社を除く取締役会設置会社、②会計監査人設置会社であって、委員会設置会社以外の会社においては、必要的機関です。
監査役は、独任性の機関ですから、数人の監査役がいる場合でも各自独立して監査権限を行使することになります。
監査役は、次の権限を有しています。
① 監査役は、原則として会社の業務全体の監査を行います。したがって、監査役は会社の会計の監査の権限も有しています。
つまり、監査役は計算書類およびその附属明細書、臨時計算書、または一定の会社においてはこれに加えて連結計算書を監査します。
もっとも、監査役会設置会社・会計監査人設置会社以外の非公開会社においては、定款をもって、監査役の監査業務の範囲を会計に関するものに限定することができます。
② 監査役は、会計業務を含む会社の業務全体について、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならないことになっています。
これは、会社の関係者に対する情報の提供のためです。
③  監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができます。
これは、監査業務の実効性を担保するための規定です。
④  監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができます。子会社は実質的には、当該親会社と同一の経済体をなしていますので、監査役の職務執行を十分に行うためには、子会社の状況を把握しておく必要性が認められるからです。
ただし、子会社は、正当な理由があるときは、この報告又は調査を拒むことができます。

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2007/08/24 00:00|商業TB:0CM:0
第379条(会計参与の報酬等)
 会計参与の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
2  会計参与が二人以上ある場合において、各会計参与の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、会計参与の協議によって定める。
3  会計参与(会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員)は、株主総会において、会計参与の報酬等について意見を述べることができる。
 
会計参与の報酬等は、定款または株主総会の決議によってその額を定めます。
取締役会の決議によって定めないのは、その独立性を保つためです。
なお、 会計参与が二人以上ある場合において、報酬等の総額につていは定められていても、各会計参与の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、会計参与の協議によって定めることになっています。

また、同様な趣旨から、会計参与は、株主総会において、会計参与の報酬等について意見を述べることができます。

第380条(費用等の請求)
 会計参与がその職務の執行について会計参与設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該会計参与設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該会計参与の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
一  費用の前払の請求
二  支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
三  負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)の請求
 
会計参与がその職務の執行について会計参与設置会社に対して、①費用の前払の請求、 ②支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 、③負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)の請求 、を行った場合には、当該会計参与設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該会計参与の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。
これは、費用の必要性の立証責任を会社側に転換することによって、会計参与が活動費用に窮することを防ぎ、もって会計参与の独立性を保障する制度です・

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2007/08/23 00:00|商業TB:0CM:0
第377条(株主総会における意見の陳述)
 第374条第1項に規定する書類の作成に関する事項について会計参与が取締役と意見を異にするときは、会計参与(会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員)は、株主総会において意見を述べることができる。
2  委員会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは、「執行役」とする。

会計参与は、取締役(委員会設置会社においては執行役)と共同して会計参与設置会社の計算書類等・連結計算書類等を作成します。
この場合に、会計参与が取締役等と意見を異にするときは、会計参与は、株主総会において意見を述べることができます。

第378条(会計参与による計算書類等の備置き等)
 会計参与は、次の各号に掲げるものを、当該各号に定める期間、法務省令で定めるところにより、当該会計参与が定めた場所に備え置かなければならない。
一  各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告 定時株主総会の日の一週間(取締役会設置会社にあっては、二週間)前の日(第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日)から五年間
二  臨時計算書類及び会計参与報告 臨時計算書類を作成した日から五年間
2  会計参与設置会社の株主及び債権者は、会計参与設置会社の営業時間内(会計参与が請求に応ずることが困難な場合として法務省令で定める場合を除く。)は、いつでも、会計参与に対し、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該会計参与の定めた費用を支払わなければならない。
一  前項各号に掲げるものが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三  前項各号に掲げるものが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって会計参与の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
3  会計参与設置会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該会計参与設置会社の第1項各号に掲げるものについて前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該会計参与の定めた費用を支払わなければならない。

 会計参与は、計算書類等を法務省令で定めるところにより、当該会計参与が定めた場所に備え置かなければならなりません。
具体的には、①各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告については、 定時株主総会の日の1週間前の日から5年間、②臨時計算書類及び会計参与報告 臨時計算書類を作成した日から5年間、それぞれ備え置かなければならないことになっています。
 会計参与設置会社の株主及び債権者は、会計参与設置会社の営業時間内は、いつでも、会計参与に対し、① 計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧、 ②その書面の謄本又は抄本の交付 、③計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧、の請求をすることができます。
株主および会社債権者に対する情報の公開を担保するための措置です。
また、 会計参与設置会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該会社の計算書類等の閲覧・謄写を請求することができます。
親会社の社員は、当該会社の株主や債権者に比べて利害関係がも薄いため、その請求権乱用を防ぐため、裁判所の許可が要件となっているのです。

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2007/08/22 00:00|商業TB:0CM:0
第375条(会計参与の報告義務)
 会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを株主(監査役設置会社にあっては、監査役)に報告しなければならない。
2  監査役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主(監査役設置会社にあっては、監査役)」とあるのは、「監査役会」とする。
3  委員会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは「執行役又は取締役」と、「株主(監査役設置会社にあっては、監査役)」とあるのは「監査委員会」とする。

 会計参与は、その職務を行うに際して取締役(委員会設置会社にあっては、執行役または取締役)の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを株主(監査役設置会社にあっては、監査役・監査役会設置会社においては監査役会・委員会設置会社においては監査委員会)に報告しなければなりません。
これは、会社のコンプライアンスの充実を図るための規定です。

第376条(取締役会への出席)
 取締役会設置会社の会計参与(会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。以下この条において同じ。)は、第436条第3項、第441条第3項又は第444条第5項の承認をする取締役会に出席しなければならない。この場合において、会計参与は、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
2  会計参与設置会社において、前項の取締役会を招集する者は、当該取締役会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、各会計参与に対してその通知を発しなければならない。
3  会計参与設置会社において、第368条第2項の規定により第1項の取締役会を招集の手続を経ることなく開催するときは、会計参与の全員の同意を得なければならない。

 取締役会設置会社の会計参与は、計算書類等・連結計算書類等の承認をする取締役会に出席しなければならなりません。
また、この場合において、会計参与は、必要があると認めるときは、意見を述べなければなりません
会計参与は、計算書類等・連結計算書類等の作成には関与する立場にありますから、その承認に関する取締役会には出席する義務が課されているのです。
 会計参与設置会社において、計算書類等・連結計算書類等の承認をする取締役会を招集する者は、当該取締役会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、各会計参与に対してその通知を発しなければならないことになっています。
なお、招集手続きを省略する場合には、会計参与全員の同意を得なければなりません。
会計参与に出席義務を課している以上、当然の規定です。

From AIO
2007/08/21 00:00|商業TB:0CM:0
第374条(会計参与の権限)
 会計参与は、取締役と共同して、計算書類(第435条第2項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。)及びその附属明細書、臨時計算書類(第441条第1項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。)並びに連結計算書類(第444条第1項に規定する連結計算書類をいう。第396条第1項において同じ。)を作成する。この場合において、会計参与は、法務省令で定めるところにより、会計参与報告を作成しなければならない。
2  会計参与は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
3  会計参与は、その職務を行うため必要があるときは、会計参与設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計参与設置会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
4  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
5  会計参与は、その職務を行うに当たっては、第333条第3項第2号又は第3号に掲げる者を使用してはならない。
6  委員会設置会社における第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「取締役」とあるのは「執行役」と、第2項中「取締役及び」とあるのは「執行役及び取締役並びに」とする。

本条は、会計参与の権限について定めています。
先ず、会計参与は、 会計参与は、取締役と共同して、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を作成します。
これが、会計参与の主な任務です。
計算書類等は、原則として取締役・執行役が作成するものですが、会計専門家である会計参与がその作成に協力することで、計算書類等の正確性が担保されることになります。
二番目に、会計参与は、計算書類等を作成した場合には、法務省令で定めるところにより、会計参与報告を作成しなければなりません。
この報告は、株主・会社債権者に対して情報を提供する目的で作成されます。
三番目に、会計参与はいつでも、①会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、②取締役(委員会設置会社においては取締役・執行役)及び支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができます
会計参与の職務執行を十全なものにするためです。
四番目に、会計参与はその職務を行うため必要があるときは、会計参与設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計参与設置会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができます。
子会社は、実質的には経済的な同一体であるため、会計参与が職務を執行するためには、子会社の状況を把握しておく必要があるからです。
なお、子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができることになっています。
 会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならなりませんが、以上の職務を行うに当たっては、①業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者 、②税理士法第43条の規定により同法第2条第2項に規定する税理士業務を行うことができない者、を使用することはできません。

From AIO
2007/08/20 00:01|商業TB:0CM:0
第372条(取締役会への報告の省略)
 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役(監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役)の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告することを要しない。
2  前項の規定は、第363条第2項の規定による報告については、適用しない。
3  委員会設置会社についての前二項の規定の適用については、第1項中「監査役又は会計監査人」とあるのは「会計監査人又は執行役」と、「取締役(監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役)」とあるのは「取締役」と、前項中「第363条第2項」とあるのは「第417条第四項」とする。

 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人、執行役が取締役会に報告すべき事項があったとしても、取締役(監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役)の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を重ねて取締役会へ報告することは必要ありません。
報告事項について全員がその内容を把握しているにも拘らず、取締役会で報告を受ける必要性がないからです。
ただし、この場合でも、代表取締役の職務執行の状況の報告は省略することは許されていません。
この報告は取締役会の監督機能の実効性を担保するために必要不可欠なものだからです。

第373条(特別取締役による取締役会の決議)
 第369条第1項の規定にかかわらず、取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、取締役会は、第362条第4項第1号及び第2号に掲げる事項についての取締役会の決議については、あらかじめ選定した三人以上の取締役(以下この章において「特別取締役」という。)のうち、議決に加わることができるものの過半数(これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行うことができる旨を定めることができる。
一  取締役の数が六人以上であること。
二  取締役のうち一人以上が社外取締役であること。
2  前項の規定による特別取締役による議決の定めがある場合には、特別取締役以外の取締役は、第362条第4項第1号及び第2号に掲げる事項の決定をする取締役会に出席することを要しない。この場合における第366条第1項本文及び第368条の規定の適用については、第366条第1項本文中「各取締役」とあるのは「各特別取締役(第373条第1項に規定する特別取締役をいう。第368条において同じ。)」と、第368条第1項中「定款」とあるのは「取締役会」と、「各取締役」とあるのは「各特別取締役」と、同条第2項中「取締役(」とあるのは「特別取締役(」と、「取締役及び」とあるのは「特別取締役及び」とする。
3  特別取締役の互選によって定められた者は、前項の取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。
4  第366条(第1項本文を除く。)、第367条、第369条第1項及び第370条の規定は、第2項の取締役会については、適用しない。

本条は、特別取締役による取締役の決議について定めています。
特別取締役の制度とは、取締役会の構成員の一部を予め特別取締役として選定しておいて、取締役会で決定すべき事項のうち、迅速な意思決定が必要とされる重要財産の処分・譲受および多額の借財について、3人以上の特別取締役により議決し、それを取締役会の決議と認める制度のことです。
取締役会設置会社における意思決定の迅速化を図るための制度です。
これは旧商法下の重要財産委員会に相当するものです。
地別取締役による議決要件は、通常の取締役会と同様で、議決に加わることができるものの過半数(これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行います。
この制度は、取締役会が大規模な会社を想定して導入されたものですから、取締役の数が6人以上の会社に限定されています。
また、特別取締役の権限濫用を防ぐため、取締役会の監督機能を強化する目的で1人以上の社外取締役がいる会社にだけこの制度が適用されます。
取締役会の監督機能を強化するため、特別取締役の互選によって定められた者は、取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならないことになっています。

From AIO
2007/08/19 00:01|商業TB:0CM:0
第370条(取締役会の決議の省略)
 取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

会社法においては、旧商法とは異なり、取締役会の書面による決議や持ち回り決議が認められることになりました。
即ち、 取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができることになりました。
これは、取締役会の決議の迅速化を図る趣旨です。

第371条(議事録等)
 取締役会設置会社は、取締役会の日(前条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。)から十年間、第369条第3項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその本店に備え置かなければならない。
2  株主は、その権利を行使するため必要があるときは、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一  前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
3  監査役設置会社又は委員会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは、「裁判所の許可を得て」とする。
4  取締役会設置会社の債権者は、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該取締役会設置会社の議事録等について第二項各号に掲げる請求をすることができる。
5  前項の規定は、取締役会設置会社の親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。
6  裁判所は、第3項において読み替えて適用する第2項各号に掲げる請求又は第四項(前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該取締役会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第3項において読み替えて適用する第2項の許可又は第4項の許可をすることができない。

 取締役会設置会社は、取締役会の日から十年間、議事録をその本店に備え置かなければならなりません。
このことは、370条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録についても同様に扱われ、取締役会の決議があったとみなされる日から十年間、本店に備え付けなければなりません。
取締役会の決議の適正性についての情報を開示・保存するための措置です。
 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、株式会社の営業時間内は、いつでも、議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 することができます。
また、議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求できます。
もっとも、 監査役設置会社又は委員会設置会社においては、株主は裁判所の許可を得なければ記事録等の閲覧・謄写を請求することはできません。
 取締役会設置会社の債権者は、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該取締役会設置会社の議事録等の閲覧・謄写を請求をすることができます。
これと同様に、取締役会設置会社の親会社社員がその権利を行使するため必要があるときには、裁判所の許可を得て、当該取締役会設置会社の議事録等の閲覧・謄写を請求をすることができます。
裁判所の許可を得ることが要件になっているのは、権利の乱用を防止するためです。
 裁判所は、議事録等の閲覧又は謄写をすることにより、当該取締役会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、閲覧・謄写請求を許可をすることができません。

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2007/08/18 00:00|商業TB:0CM:0
第368条(招集手続)
取締役会を招集する者は、取締役会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、各取締役(監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役)に対してその通知を発しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、取締役会は、取締役(監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役)の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

 取締役会を招集する者は、:原則取締として取締役会の日の一週間前までに、各取締役(監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役)に対してその通知を発しなければなりません。
もっとも、取締役会は、取締役(監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役)の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができます。
なお、この一週間という期間は定款によって短縮することが可能です。

第369条 (取締役会の決議)
 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。
2  前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
3  取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
4  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
5  取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

 取締役会の決議は、原則として議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行います。
ただし、定款によってこの要件をも加重することができます。
なお、その決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができないことになっています。
これは決議の公平性を保持するためです。
取締役会の議事については、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならなりません。
一方、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければなりません。
なお、 取締役会の決議に参加した取締役であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定されます。

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2007/08/17 00:00|商業TB:0CM:0
第367条(株主による招集の請求)
 取締役会設置会社(監査役設置会社及び委員会設置会社を除く。)の株主は、取締役が取締役会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会の招集を請求することができる。
2  前項の規定による請求は、取締役(前条第1項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の目的である事項を示して行わなければならない。
3  前条第3項の規定は、第1項の規定による請求があった場合について準用する。
4  第1項の規定による請求を行った株主は、当該請求に基づき招集され、又は前項において準用する前条第3項の規定により招集した取締役会に出席し、意見を述べることができる。

取締役会の招集は、原則として各取締役が行います。
しかし、 監査役設置会社及び委員会設置会社でない取締役会設置会社の株主は、取締役が取締役会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会の招集を請求することができることになっています。
これは、1項に掲げられたような緊急事態には、取締役会を開催する必要性が強いのにもかかわらず、取締役間の馴れ合い等により、取締役会開催がなおざりにされてしまう恐れがあるからです。
ただし、この請求は、取締役に対し、取締役会の目的である事項を示して行わなければならなりません。
これは、株主による請求権の乱用を防ぐための趣旨です。
また、この請求を行った株主は、当該請求に基づき招集された取締役会に出席し、意見を述べることができます。

From AIO
2007/08/16 00:00|商業TB:0CM:0
第366条(招集権者)
 取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。
2  前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた取締役(以下この章において「招集権者」という。)以外の取締役は、招集権者に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした取締役は、取締役会を招集することがで゜きる。


取締役会は、原則として各取締役が招集します。
ただし、定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集することになります。 もっとも、招集権者以外の取締役も、招集権者に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができます。
この請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした取締役は、取締役会を招集することがで゜きることになっています。
また、 監査役は、必要があると認めるときは、取締役(または招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができます。 この請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができます。

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2007/08/15 00:00|商業TB:0CM:0
第363条(取締役会設置会社の取締役の権限)
 次に掲げる取締役は、取締役会設置会社の業務を執行する。
一  代表取締役
二  代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの
2  前項各号に掲げる取締役は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

取締役会設置会社においては、代表取締役が業務執行の権限を有しています。
もっとも、代表取締役以外の取締役に業務執行権限を与えることはできます。
このような取締役会で業務執行をする取締役として選定された取締役のことを選定業務執行取締役といいます。
代表取締役および選定業務執行取締役は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

第364条(取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表)
 第353条に規定する場合には、取締役会は、同条の規定による株主総会の定めがある場合を除き、同条の訴えについて取締役会設置会社を代表する者を定めることができる。

代表取締役は、原則として会社の裁判上の代表権を有しています。しかし、取締役会設置会社とその会社の取締役間で訴訟が提起されたときにも代表取締役が会社を代表するとしたのでは、当該取締役が代表取締役であった場合などには、利益相反の恐れが生じます。総でない場合でも、取締役間の馴れ合いにより訴訟の追行が適正に行われない可能性も考えられます。
そこで、このような場合には、取締役会において会社を代表する者を別に定めることができます。訴訟はその者が担当して追行します。

第365条(競業及び取締役会設置会社との取引等の制限)
 取締役会設置会社における第356条の規定の適用については、同条第1項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。
2  取締役会設置会社においては、第356条第1項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

取締役会設置会社においても、取締役の競業避止義務は課せられています。
もっとも、取締役会設置会社においては、取締役が356条1項の行為をしようとする場合には、その承認機関は取締役会となります。
取締役会設置会社においては、第356条第1項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならないことになったっています。
取締役会の監督責任を遂行するための情報の提供義務が課せられているのです。

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2007/08/14 00:00|商業TB:0CM:0
第362条(取締役会の権限等)
 取締役会は、すべての取締役で組織する。
2  取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一  取締役会設置会社の業務執行の決定
二  取締役の職務の執行の監督
三  代表取締役の選定及び解職
3  取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
4  取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
一  重要な財産の処分及び譲受け
二  多額の借財
三  支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
四  支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五  第676条第1号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
六  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
七  第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除
5  大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。

取締役会とは、取締役全員で構成し、その会議により業務執行に関する会社の意思決定をするとともに、取締役の職務執行についての監督機関としての機能も有しています。
取締役会設置会社においては、3人以上の取締役が必要になります。
なお、公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社においては、取締役会は必要的設置機関です。
 取締役会は、① 取締役会設置会社の業務執行の決定 、② 取締役の職務の執行の監督 、③ 代表取締役の選定及び解職、を行う権限を有します。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません。
取締役会は、会社の業務執行の機動性を保全するため、業務執行の決定を代表取締役に委ねることができます。
しかし、この場合であっても、①重要な財産の処分及び譲受け 、②多額の借財 ③支配人その他の重要な使用人の選任及び解任、④ 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 、⑤第676条第1号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項 、⑥取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備、 ⑦第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除(取締役等の責任の一部免除)、⑧その他の重要な業務執行の決定については、その決定を代表取締役に委ねることはできません。
これらの事項の決定は、会社の経営に重大な影響を与える可能性があるため、取締役 取締役会は、取締役の職務の執行の監督をします。
これは、取締役相互間で各自の業務が適正に行われているかを相互監視する趣旨です。
会社法は、代表取締役等に業務執行の状況を取締役会に報告することを求めています(363条2項)。
この取締役会の監督機能を強化するため、会社法は、監査役に取締役会の出席義務を課し、必要な時には意見を述べなければならないとしています(383条1項)。
 また、監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)に報告しなければならないことになっています(382条)。
大会社である取締役会設置会社においては、内部統制システムの構築義務が負わされています。これはコーポレイト・ガバナンス、コンプライアント体制の強化が求められているのです。

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2007/08/13 00:00|商業TB:0CM:0
第359条(裁判所による株主総会招集等の決定)
 裁判所は、前条第5項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、取締役に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。
一  一定の期間内に株主総会を招集すること。
二  前条第五項の調査の結果を株主に通知すること。
2  裁判所が前項第1号に掲げる措置を命じた場合には、取締役は、前条第五項の報告の内容を同号の株主総会において開示しなければならない。
3  前項に規定する場合には、取締役(監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役)は、前条第5項の報告の内容を調査し、その結果を第1項第1号の株主総会に報告しなければならない。

裁判所は、業務財産調査検査役から調査結果の報告を受けた場合、必要があると認めるときは、取締役に対し、①一定の期間内に株主総会を招集すること、②その調査の結果を株主に通知すること、の全部又は一部を命じなければならなりません。
これは、会社の業務財産状態の是正を図るための契機とするためです。
 裁判所が、一定の期間内に株主総会を招集を命じた場合には、取締役は、業務財産調査検査役の報告の内容をその株主総会において開示しなければなりません。

第360条(株主による取締役の行為の差止め)
 六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
2  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
3  監査役設置会社又は委員会設置会社における第1項の規定の適用については、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」とする。

 6箇月前から引き続き株式を有する株主は、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって会社に著しい損害が生ずる可能性があるときは、その取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができます。
本来、取締役の違法行為は会社自身が差し止めるべきですが、取締役間の馴れ合いによって、差し止めが行われないおそれがありますので、株主に差し止め請求権が与えられているのです。
なお、非公開会社においては、株主の6月という株式保有期間要件は適用されません。
このような非公開会社においては、通常株主は会社の経営に密接な関係を有しているため、このような要件を課する必要性に乏しいからです。

第361条(取締役の報酬等)
 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
一  報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
二  報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
三  報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容
2  前項第2号又は第3号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。

取締役の報酬の決定は、会社の業務執行の範囲内の性質を有するものですから、本来は取締役自身が決定できるはずです。しかし、取締役に自己の報酬の決定を委ねることは、いわゆるお手盛りによって会社に過大な負担を強いる結果になりがちです。そこで、会社法は、取締役の報酬は、定款または株主総会によって定められなければならないとして、恣意的な報酬決定が行われないように歯止めをかけています。
報酬決定の内容は、①報酬等のうち額が確定しているものについては、その額 、②報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法、 ③報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容、ですが、この②、③の事項を定めまたは改定する議案を株主総会に提出した取締役は、その株主総会において、それらの事項を相当とする理由を説明しなければなりません。
なお、判例によると、この報酬には退職慰労金も含まれることになっています。

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2007/08/12 00:00|商業TB:0CM:0
第357条(取締役の報告義務)
 取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主(監査役設置会社にあっては、監査役)に報告しなければならない。
2  監査役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主(監査役設置会社にあっては、監査役)」とあるのは、「監査役会」とする。

 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主に報告しなければなりません。
なお、この報告は監査役設置会社においては監査役、監査役会設置会社にあっては監査役会に対して行われます。
この取締役の報告義務は、コンプライアンスの充実を図るためのものです。

第358条(業務の執行に関する検査役の選任)
 株式会社の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、次に掲げる株主は、当該株式会社の業務及び財産の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
一  総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する株主
二  発行済株式(自己株式を除く。)の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を有する株主
2  前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
3  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4  第2項の検査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
5  第2項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して報告をしなければならない。
6  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
7  第2項の検査役は、第五項の報告をしたときは、株式会社及び検査役の選任の申立てをした株主に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。

本条は、業務財産調査検査役について定めています。
株主が自己の権利を適切に行使するためには、株主に会社の業務・財産の状況を調査する機会を与える必要があります。
しかし、安易にそのような権限を与えてしまうと、それを乱用する株主が現れて、会社の利益が損なわれるおそれがあります。
そこで、会社法は一定の要件を満たす株主に、当該会社の業務及び財産の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることを認め、この検査役に会社の業務・財産の調査をさせることにしています。
具体的には、会社の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、① 総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の100分の3(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する株主 、②発行済株式(自己株式を除く。)の100分の3(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を有する株主は、当該株式会社の業務及び財産の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。
これによって選任された検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載・記録した書面・電磁的記録を裁判所に提供して報告をしなければなりません。
検査役は、この報告をしたときは、株式会社及び検査役の選任の申立てをした株主に対し、その書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を提供しなければならなりません。
なお、検査役は、その職務を行うため必要があるときは、会社の子会社の業務及び財産の状況を調査することができます。

From AIO
2007/08/11 00:06|商業TB:0CM:0
第355条(忠実義務)
 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。

 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならないという忠実義務を課されています。
これは、取締役に別に課されている善管注意義務の内容を具体化したものだといわれています。

第356条(競業及び利益相反取引の制限)
 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一  取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二  取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三  株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
2  民法第108条の規定は、前項の承認を受けた同項第2号の取引については、適用しない。

取締役には、原則として自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすることを禁じられています。
これを取締役の競業避止義務といいます。
取締役会非設置会社においては、取締役は株主総会において、当該取引に関する重要事項を報告して承認を受けなければ、自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすることができません。
なお、取締役会設置会社においては、この承認機関は取締役会となります。
これは、取締役がその立場を利用して、会社の取引先を奪ってしまうような行為等を防止するためです。
また、取締役による会社との利益相反取引は、原則として禁止されています。
取締役会非設置会社においては、取締役は次に掲げる取引に関して株主総会において、重要事項を報告して承認を受けなければなりません。
①  取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引すること。
②  株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をすること。
なお、取締役会設置会社においては、この承認機関は取締役会です。
1項2号の行為について、会社の承認を受けた取締役については、民法108条(自己契約・双方代理)は適用されませんので、その取締役が同時に会社を代表することはできます。

From AIO
2007/08/10 00:00|商業TB:0CM:0
第353条(株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表)
 第349条第4項の規定にかかわらず、株式会社が取締役(取締役であった者を含む。以下この条において同じ。)に対し、又は取締役が株式会社に対して訴えを提起する場合には、株主総会は、当該訴えについて株式会社を代表する者を定めることができる。

 代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。
しかし、会社と取締役間で訴訟が提起された場合に、この原則を貫くと、当該取締役が代表取締役であった場合などには利益相反の問題が起こります。また、そうでない場合であっても、馴れ合いによって訴訟追行が不十分になるおそれはあります。
そこで、このような場合には、株主総会は、当該訴えについて株式会社を代表する者を定めることができ、その者に訴訟の追行を委任することができます。

第354条(表見代表取締役)
 株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。


表見代表取締役とは、社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した代表権のない取締役のことです。
社長、副社長等の肩書は通常、代表取締役に付せられるものですから、そのような名称がつけられていれば、たとえその者が代表取締役でなくても、取引相手はその者が代表取締役であると誤信してしまう可能性があります。
そのため、代表取締役であると誤信した取引相手を保護する必要が生じます。
そこで、会社法は取引相手が表見代表取締役を真正な代表取締役であると誤信した場合には、会社がその責任を負うものとしました。
もっとも、会社が社長等の名称を使用すること許可していることが必要です。勝手に使用している場合には、表見代表取締役は成立しません。
第三者の信頼の程度は、善意だけでなく、重過失がないことも要求されています。

From AIO
2007/08/09 00:00|商業TB:0CM:0
第351条(代表取締役に欠員を生じた場合の措置)
 代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表取締役の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役(次項の一時代表取締役の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する。
2  前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表取締役の職務を行うべき者を選任することができる。
3  裁判所は、前項の一時代表取締役の職務を行うべき者を選任した場合には、株式会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表取締役の員数が欠けた場合には、会社は後任の代表取締役を選任しなければなりません。
もっとも、後任の代表取締役が選任されるまでの間、代表取締役不在の状態が継続すると、会社の業務に差し支えが起こります。
そこで、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有することとされています。
また、この場合に、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表取締役の職務を行うべき者を選任することができます。


第352条(取締役の職務を代行する者の権限)
 民事保全法(平成元年法律第九十一号)第56条に規定する仮処分命令により選任された取締役又は代表取締役の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2  前項の規定に違反して行った取締役又は代表取締役の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、株式会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

取締役等の選任決議について、不存在・無効確認の訴え・取消の訴え、解任の訴えが提起された場合には、そのまま現在の取締役・代表取締役にその職務の遂行を認めることは適切ではありません。
そこで、このような場合には、裁判所は民事保全法上の仮処分の規定に基づき、利害関係人の申し立てにより、取締役等の職務を停止し、さらに職務代行者を選任することができます。
この取締役・代表取締役の職務代行者は、本来の取締役・代表取締役と全く同じ権限を有しているわけではありません。
職務代行者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならないことになっています。
なお、常務とは、会社として日常行われている通常の業務のことをいいます。

From AIO
2007/08/08 00:00|商業TB:0CM:0
第349条(株式会社の代表)
 取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
2  前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する。
3  株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる。
4  代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
5  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

取締役会非設置会社においては、原則として各取締役が会社を代表します。
ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りではありません。
 取締役会設置会社を除く株式会社は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができます。
なお、取締役設置会社においては、代表取締役の選定が義務付けられていますので、その代表取締役が会社を代表することになります。
 代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。このような包括的な権限を付与されているのが代表取締役の特徴です。
しかし、その包括的権限という性質から、内部的にその代表権限に制限を加えても、それは善意の第三者には対抗できません。
代表権限の内部的制限は外部からは認識するのは困難であるため、取引の安全を図るためこのような規定が設けられているのです。

第350条(代表者の行為についての損害賠償責任)
 株式会社は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

 会社は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負わなければなりません。
これは、民法第44条 1項( 法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。)と同趣旨の規定です。
これは、対外的には法人とその代表者は一体的な関係にあるからです。

From AIO
2007/08/07 00:00|商業TB:0CM:0
第348条(業務の執行)
 取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社(取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。)の業務を執行する。
2  取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。
3  前項の場合には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。
一  支配人の選任及び解任
二  支店の設置、移転及び廃止
三  第298条第1項各号(第325条において準用する場合を含む。)に掲げる事項
四  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
五  第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除
4  大会社においては、取締役は、前項第4号に掲げる事項を決定しなければならない。

取締役会の設置されていない会社においては、取締役は会社の業務を執行し、一般的に会社を代表することを任務とする必要的常置機関です。
非公開会社においては、原則として取締役会の設置義務はありません。したがって、取締役会を設けなかった場合には、各取締役が会社の業務執行の権限を有します。
この際、取締役が複数存在する場合には、会社の業務執行は原則として取締役の過半数で決定することになります。
ただし、全ての業務執行を取締役の合議によって定めなければならないものとすると、会社の業務執行の敏速性は損なわれます。そこで、業務執行の決定を各取締役に委ねてしまうことはできます。
もっとも、①支配人の選任及び解任、②支店の設置、移転及び廃止 、③第298条第1項各号(第325条において準用する場合を含む。)に掲げる事項 (株主総会招集事項・種類株主総会招集事項の決定)、④ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 ⑤第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除(定款の定めによる取締役の責任の一部免除)については、その決定を各取締役に委ねることはできません。
これらの事項は、会社経営に大きな影響を与えるものであるため、その決定に関しては取締役の合議により慎重に決定すべき性質を有しているからです。
なお、大会社にあっては、3項4号に掲げる取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等のいわゆる内部統制システムの構築義務が課せられています。
相次ぐ企業不祥事を受けて、コンプライアンス体制の充実が求められているのです。

From AIO
2007/08/06 06:50|商業TB:0CM:0
第347条(種類株主総会における取締役又は監査役の選任等)
 第108条第1項第9号に掲げる事項(取締役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行している場合における第329条第1項、第332条第1項、第339条第1項及び第341条の規定の適用については、第329条第1項中「株主総会」とあるのは「株主総会(取締役については、第108条第2項第9号に定める事項についての定款の定めに従い、各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会)」と、第332条第1項及び第339条第1項中「株主総会の決議」とあるのは「株主総会(第41条第1項の規定により又は第90条第1項の種類創立総会若しくは第347条第1項の規定により読み替えて適用する第329条第1項の種類株主総会において選任された取締役については、当該取締役の選任に係る種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会(定款に別段の定めがある場合又は当該取締役の任期満了前に当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存在しなくなった場合にあっては、株主総会))の決議」と、第341条中「第309条第1項」とあるのは「第309条第1項及び第324条」と、「株主総会」とあるのは「株主総会(第347条第1項の規定により読み替えて適用する第329条第1項及び第339条第1項の種類株主総会を含む。)」とする。
2  第108条第1項第9号に掲げる事項(監査役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行している場合における第329条第1項、第339条第1項及び第341条の規定の適用については、第329条第1項中「株主総会」とあるのは「株主総会(監査役については、第108条第2項第9号に定める事項についての定款の定めに従い、各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会)」と、第339条第1項中「株主総会」とあるのは「株主総会(第41条第3項において準用する同条第1項の規定により又は第90条第2項において準用する同条第1項の種類創立総会若しくは第347条第2項の規定により読み替えて適用する第329条第1項の種類株主総会において選任された監査役については、当該監査役の選任に係る種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会(定款に別段の定めがある場合又は当該監査役の任期満了前に当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存在しなくなった場合にあっては、株主総会))」と、第341条中「第309条第一項」とあるのは「第309条第1項及び第324条」と、「株主総会」とあるのは「株主総会(第347条第2項の規定により読み替えて適用する第329条第1項の種類株主総会を含む。)」とする

本条は、会社が選・解任種類株式を発行した場合の、取締役・監査役の選任・解任の手続きについて定めています。
選・解任種類株式を発行した場合には、前条までの取締役・監査役の選任・解任の原則は適用されずに、当該種類株式に関しての定款の定めによって取締役・監査役の選任・解任が行われることになります。
即ち、 第108条第1項第9号に掲げる事項(取締役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行している場合には、取締役については、第108条第2項第9号に定める事項についての定款の定めに従い、各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議によって選任することになります。
監査役についても同様な規定がなされています。


From AIO
2007/08/05 13:09|商業TB:0CM:0
第346条(役員等に欠員を生じた場合の措置)
 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
2  前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
3  裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、株式会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4  会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
5  第337条及び第340条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。
6  監査役会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。
7  委員会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査委員会」とする。

役員が欠けた場合、または法定・定款の所定の役員の人数を下回った場合、会社は後任の役員を選任しなければなりません。
ただし、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有することになります。
これは、後任の役員が選任されるまでの間、役員が不在であれば会社の業務に支障をきたすため、任期の満了又は辞任により退任した役員は、後任の役員が選任されるまで、なお役員としての権利義務を有するものとして取り扱われるのです。
また、解任によって役員が欠けてしまった場合、または法定・定款所定の役員の人数を下回ってしまった場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者(仮取締役等)を選任することができます。
 裁判所は、この一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができます。
一方、 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役(監査役会・監査委員会)は、一時会計監査人の職務を行うべき者(仮会計監査人)を選任しなければなりません。
前会計監査人には留任義務はありません。
なお、仮会計監査人については、通常の会計監査人と同様の資格要件・欠格事由・任期等が存在します。

From AIO
2007/08/04 16:49|商業TB:0CM:0
第345条(会計参与等の選任等についての意見の陳述)
 会計参与は、株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
2  会計参与を辞任した者は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
3  取締役は、前項の者に対し、同項の株主総会を招集する旨及び第298条第1項第1号に掲げる事項を通知しなければならない。
4  第1項の規定は監査役について、前二項の規定は監査役を辞任した者について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「会計参与の」とあるのは、「監査役の」と読み替えるものとする。
5  第1項の規定は会計監査人について、第2項及び第3項の規定は会計監査人を辞任した者及び第340条第1項の規定により会計監査人を解任された者について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、株主総会に出席して」と、第2項中「辞任後」とあるのは「解任後又は辞任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と読み替えるものとする。

 会計参与は、株主総会において、会計参与の選任・解任・辞任について意見を述べることができます。監査役についても同様です。
また、会計参与・監査役を辞任した者は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができます。
これは、会計参与・監査役の選任・解任・辞任について、それらが適切なものであったかどうかを株主がチェックするシステムです。
以上と同様な趣旨から、会計監査人は株主総会において、会計監査人の選任・解任・不再任・辞任について意見を述べることができます。
また、会計監査人を辞任した者及び第340条第1項の規定により会計監査人を解任された者は、解任後又は辞任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨及びその理由又は解任についての意見を述べることができます

From AIO
2007/08/03 00:00|商業TB:0CM:0
第343条(監査役の選任に関する監査役の同意等)
 取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の同意を得なければならない。
2  監査役は、取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすること又は監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。
3  監査役会設置会社における前二項の規定の適用については、第一項中「監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)」とあるのは「監査役会」と、前項中「監査役は」とあるのは「監査役会は」とする。
4  第341条の規定は、監査役の解任の決議については、適用しない。

会社が、監査役を選任するには株主総会の決議によらなければなりません。
この際に、取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役(又は監査役会)の同意を得なければなりません。
これは、既存の監査役の職務執行の妨げになるような者が新たに監査役に選任されることを防止するためです。
他方、監査役(又は監査役会)は、取締役に対して、監査役の選任を株主総会の目的とすること又は監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができます。
これは、監査役の人員不足等の場合に、監査業務の遅滞を防止するためです。
監査役を解任するには、株主総会の特別決議が必要になります。
これは、監査役の業務執行上の高度な独立性を確実にするため、監査役の身分を保障する趣旨です。


第344条(会計監査人の選任に関する監査役の同意等)
 監査役設置会社においては、取締役は、次に掲げる行為をするには、監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の同意を得なければならない。
一  会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること。
二  会計監査人の解任を株主総会の目的とすること。
三  会計監査人を再任しないことを株主総会の目的とすること。
2  監査役は、取締役に対し、次に掲げる行為をすることを請求することができる。
一  会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること。
二  会計監査人の選任又は解任を株主総会の目的とすること。
三  会計監査人を再任しないことを株主総会の目的とすること。
3  監査役会設置会社における前二項の規定の適用については、第1項中「監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)」とあり、及び前項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。
監査役設置会社が、会計監査人を選任・解任するためには、株主総会の決議が必要になります。
このとき、取締役が、①会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること、②会計監査人の解任を株主総会の目的とすること、③会計監査人を再任しないことを株主総会の目的とすること、を行う場合には監査役(又は監査役会)の同意を得なければなりません。
他方、監査役(又は監査役会)は、取締役に対して、①会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること、② 会計監査人の選任又は解任を株主総会の目的とすること、③ 会計監査人を再任しないことを株主総会の目的とすること、を請求することができます。
これは、会計監査は本来的には監査役の業務であり、監査役が自らの業務の一部を委託する形で会計監査人が選任されるため、監査役には会計監査人の監督権が存在するからです。

From AIO
2007/08/02 00:00|商業TB:0CM:0

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