我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第490条(清算人会の運営)
 清算人会は、各清算人が招集する。ただし、清算人会を招集する清算人を定款又は清算人会で定めたときは、その清算人が招集する。
2  前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた清算人(以下この項において「招集権者」という。)以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会の目的である事項を示して、清算人会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を清算人会の日とする清算人会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした清算人は、清算人会を招集することができる。
4  第367条及び第368条の規定は、清算人会設置会社における清算人会の招集について準用する。この場合において、第367条第1項中「監査役設置会社及び委員会設置会社」とあるのは「監査役設置会社」と、「取締役が」とあるのは「清算人が」と、同条第2項中「取締役(前条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)」とあるのは「清算人(第490条第1項ただし書に規定する場合にあっては、同条第2項に規定する招集権者)」と、同条第3項及び第4項中「前条第3項」とあるのは「第490条第3項」と、第368条第1項中「各取締役」とあるのは「各清算人」と、同条第2項中「取締役(」とあるのは「清算人(」と、「取締役及び」とあるのは「清算人及び」と読み替えるものとする。
5  第369条から第371条までの規定は、清算人会設置会社における清算人会の決議について準用する。この場合において、第369条第1項中「取締役の」とあるのは「清算人の」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「清算人」と、同条第3項中「取締役及び」とあるのは「清算人及び」と、同条第五項中「取締役であって」とあるのは「清算人であって」と、第370条中「取締役が」とあるのは「清算人が」と、「取締役(」とあるのは「清算人(」と、第371条第3項中「監査役設置会社又は委員会設置会社」とあるのは「監査役設置会社」と、同条第4項中「役員又は執行役」とあるのは「清算人又は監査役」と読み替えるものとする。
6  第372条第1項及び第2項の規定は、清算人会設置会社における清算人会への報告について準用する。この場合において、同条第1項中「取締役、会計参与、監査役又は会計監査人」とあるのは「清算人又は監査役」と、「取締役(」とあるのは「清算人(」と、「取締役及び」とあるのは「清算人及び」と、同条第2項中「第363条第2項」とあるのは「第489条第8項において準用する第363条第2項」と読み替えるものとする。


清算人会は、:原則として各清算人が招集します。ただし、清算人会を招集する清算人を定款又は清算人会で定めたときは、その清算人が招集することになります。
もっとも、この招集権者以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会の目的である事項を示して、清算人会の招集を請求することができます。
そして、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を清算人会の日とする清算人会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした清算人は、清算人会を招集することができることになっています。
なお、清算人会の招集手続きは、368条が準用されているため、取締役会の場合と同様の手続きによることになります。
また、清算人会の決議についても、369条、370条、371条が準用されていますので、この面でも取締役会と同様な手続きに従います。
つまり、清算人会の決議は、原則として議決に加わることのできる清算人の過半数が出席して、その過半数をもって議決します。
また、清算人会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、清算人は、これに署名し、又は記名押印しなければなりません。
この議事録は、取締役の場合と同様に、本店での備置義務が課せられています。

From AIO
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2007/10/31 00:00|商業TB:0CM:0
第489条(清算人会の権限等)
 清算人会は、すべての清算人で組織する。
2  清算人会は、次に掲げる職務を行う。
一  清算人会設置会社の業務執行の決定
二  清算人の職務の執行の監督
三  代表清算人の選定及び解職
3  清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。
4  清算人会は、その選定した代表清算人及び第四百八十三条第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができる。
5  第483条第5項の規定により裁判所が代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。
6  清算人会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない。
一  重要な財産の処分及び譲受け
二  多額の借財
三  支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
四  支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五  第676条第1号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
六  清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
7  次に掲げる清算人は、清算人会設置会社の業務を執行する。
一  代表清算人
二  代表清算人以外の清算人であって、清算人会の決議によって清算人会設置会社の業務を執行する清算人として選定されたもの
8  第363条第2項、第364条及び第365条の規定は、清算人会設置会社について準用する。この場合において、第363条第2項中「前項各号」とあるのは「第489条第7項各号」と、「取締役は」とあるのは「清算人は」と、「取締役会」とあるのは「清算人会」と、第364条中「第353条」とあるのは「第482条第4項において準用する第353条」と、「取締役会は」とあるのは「清算人会は」と、第365条第1項中「第356条」とあるのは「第482条第4項において準用する第356条」と、「「取締役会」とあるのは「「清算人会」と、同条第2項中「第356条第1項各号」とあるのは「第482条第4項において準用する第356条第1項各号」と、「取締役は」とあるのは「清算人は」と、「取締役会に」とあるのは「清算人会に」と読み替えるものとする。


 清算人会は、すべての清算人で組織され、①清算人会設置会社の業務執行の決定 、②清算人の職務の執行の監督 ③代表清算人の選定及び解職 、の職務を行います。
清算人会は他に代表清算人がいないときは、清算人の中から代表清算人を選定しなければならなりません。
清算人会は、自らが選定した代表清算人及解散時に代表取締役をしていて代表清算人となった者を解職することができます。
ただし、裁判所が代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができません。
清算人会は、清算株式会社の業務執行を決定しますが、全ての業務執行の決定を清算人会で行わなければならないものとすると、清算株式会社の業務執行の機動性が損なわれるおそれがあります。
そこで、清算人会は業務執行の決定を代表清算人に委ねることができます。
ただし、この場合でも、①重要な財産の処分及び譲受け 、②多額の借財 、③支配人その他の重要な使用人の選任及び解任、 ④支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 ⑤第676条第1号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項 、⑥清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 、については代表清算人にその決定を委ねることは許されていません。
これらの事項は、会社に対して重大な影響を与える可能性があるものですから、清算人会による慎重な判断が求められているのです。
清算人会は、清算人の職務執行を監督します。そして、会社は、この監督機能を強化するために、代表清算人等に業務執行の状況を清算人会に報告することを要求しています。

From AIO
2007/10/30 00:00|商業TB:0CM:0
第487条(清算人の第三者に対する損害賠償責任)
 清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
2  清算人が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一  株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該清算株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
二  第492条第1項に規定する財産目録等並びに第494条第1項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三  虚偽の登記
四  虚偽の公告

清算株式会社にあっては、清算人は取締役と同様な地位にあります。
そのため、清算人がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、取締役と同様に、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことになります。
清算人が、①株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該清算株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録、 ②第492条第1項に規定する財産目録等並びに第494条第1項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録、 ③虚偽の登記 、④虚偽の公告 、をしたときも、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことになります。
ただし、清算人が無過失であったことを証明したときは、この限りではありません。

第488条(清算人及び監査役の連帯責任)
 清算人又は監査役が清算株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算人又は監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
2  前項の場合には、第430条の規定は、適用しない。

複数の清算人または監査役が任務懈怠によって、清算株式会社または第三者に損害を与えた場合には、その清算人の損害賠償債務は、他の清算人又は監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、連帯債務となります。
この場合には、第430条の規定の適用はありません。

From AIO
2007/10/29 00:00|商業TB:0CM:0
09年春に始まる裁判員制度に向け、法務省は24日、裁判員に選ばれた人がどのような場合に辞退できるか定めた政令案を公表しました。
 裁判員法は、70歳以上の人や学生らのほか、「やむを得ない事由」として▽重い病気やけが▽同居親族の介護▽事業上の重要な用務で、自らが処理しなければ著しい損害が生じる恐れがある▽父母の葬式など社会生活上の重要な用務--の四つを列挙し、辞退を認めています。
 政令案では、妊娠などを新たに辞退事由とし、介護の対象も広げました。それに加えて、「自己または第三者に身体上、精神上、経済上の重大な不利益が生じると認められる場合」という抽象的な規定を盛り込みました。
なお、政令案が新たに明記した主な辞退事由は、次のとおりです。
①妊娠中または出産から8週間以内。男性の場合、妻または娘が出産する場合で、入退院の付き添い・出産への立ち会い(事実婚も含む)
②介護がなくては日常生活に支障がある別居の親族または同居人がいる
③重い病気やけがの配偶者や親族、同居人の入通院への付き添い
④住所または居所が裁判所の管轄外の遠隔地で出頭が困難
⑤自己または第三者に身体上、精神上または経済上の重大な不利益が生じると認めるに足る相当の理由がある。

From AIO


2007/10/28 00:00|法律情報TB:0CM:0
第485条(裁判所の選任する清算人の報酬)
 裁判所は、第478条第2項から第4項までの規定により清算人を選任した場合には、清算株式会社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。

第478条第2項から第4項までの規定によって、裁判所が清算人を選任した場合には、裁判所は清算株式会社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができます。
このような場合には、当該清算会社には、清算人に対する報酬規定が存在しないことがあるからです。

第486条(清算人の清算株式会社に対する損害賠償責任)
 清算人は、その任務を怠ったときは、清算株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2  清算人が第482条第4項において準用する第356条第1項の規定に違反して同項第1号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
3  第482条第4項において準用する第356条第1項第2号又は第3号の取引によって清算株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。
一  第482条第4項において準用する第356条第1項の清算人
二  清算株式会社が当該取引をすることを決定した清算人
三  当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人
4  第424条及び第428条第1項の規定は、清算人の第1項の責任について準用する。この場合において、同条第1項中「第356条第1項第2号(第419条第2項において準用する場合を含む。)」とあるのは、「第482条第4項において準用する第356条第1項第2号」と読み替えるものとする。

清算株式会社においては、清算人は取締役と同様な地位にあります。そのため、清算人は、その任務を怠ったときは、清算株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります。
清算人が、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けずに、 自己又は第三者のために清算株式会社の事業の部類に属する取引をした場合には、清算人または第三者が得た利益の額は、清算株式会社の被った被害の額であると推定されます。なお、承認の主体は清算人会設置清算株式会社にあっては、清算人会となります。この規定は責任追及を容易にするため、損害額を単純化しているのです。
清算人と清算株式会社との間での利益相反取引によって、清算株式会社が損害を受けた場合には、たとえ清算人が株主総会(清算人会)の承認を得ていたとしても、①当該取引を行った清算人 、②清算株式会社が当該取引をすることを決定した清算人、③当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人 、については、その任務を怠ったものと推定されます。
これは、利益相反取引の危険性に鑑みて、重い責任を課すことによって、清算人に慎重な判断を促しているのです。
なお、この清算人の任務懈怠責任は、総株主の同意がなければ、免除することができません。
また、自己のためにした取引した清算人の責任は、任務を怠ったことが当該清算人の責めに帰することができない事由によるものであることをもってしても、その責を免れることができません。

From AIO
2007/10/27 08:00|商業TB:0CM:0
第483条(清算株式会社の代表)
 清算人は、清算株式会社を代表する。ただし、他に代表清算人(清算株式会社を代表する清算人をいう。以下同じ。)その他清算株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
2  前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算株式会社を代表する。
3  清算株式会社(清算人会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに基づく清算人(第478条第2項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。)の互選又は株主総会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。
4  第478条第1項第1号の規定により取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が代表清算人となる。
5  裁判所は、第478条第2項から第4項までの規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。
6  第349条第4項及び第5項並びに第351条の規定は代表清算人について、第352条の規定は民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。


清算人は、原則として各清算人が清算株式会社を代表します。
したがって、清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算株式会社を代表することになります。
ただし、会社は、他に代表清算人、その他清算株式会社を代表する者を定めることができます。
代表清算人とは、清算株式会社を代表する清算人をいいます。
代表清算人を定める場合には、清算株式会社は、定款、定款の定めに基づく清算人の互選又は株主総会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができます。
もっとも、清算人会設置会社においては、代表清算人の選定が義務付けられています(489条3項)。
ただし、 取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が、そのまま代表清算人となります。
また、裁判所が清算人を選任する場合には、裁判所がその清算人の中から代表清算人を定めることができます。
代表清算人は、代表取締役と同様に、当該清算株式会社の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有します。

第484条(清算株式会社についての破産手続の開始)
 清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
2  清算人は、清算株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
3  前項に規定する場合において、清算株式会社が既に債権者に支払い、又は株主に分配したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければなりません。
清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないこととは、いわゆる債務超過のことです。
 清算人は、清算株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したことになります。
なお、清算株式会社が既に債権者に支払い、又は株主に分配したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができることになっています。

From AIO
2007/10/26 00:00|商業TB:0CM:0
第481条(清算人の職務)
 清算人は、次に掲げる職務を行う。
一  現務の結了
二  債権の取立て及び債務の弁済
三  残余財産の分配

清算人は、①現務の結了 、②債権の取立て及び債務の弁済 、③残余財産の分配 の職務を行います。
もっとも、清算手続きに必要であれば、清算人はこれ以外の行為をすることができます。ただし、清算株式会社は、清算の目的の範囲内においてのみ権利能力を有する存在ですから、清算人の行為がこれを逸脱したものであれば、当然のことながら、それは無効となります。

第482条(業務の執行)
 清算人は、清算株式会社(清算人会設置会社を除く。以下この条において同じ。)の業務を執行する。
2  清算人が二人以上ある場合には、清算株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。
3  前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。
一  支配人の選任及び解任
二  支店の設置、移転及び廃止
三  第298条第1項各号(第325条において準用する場合を含む。)に掲げる事項
四  清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
4  第353条から第357条まで、第360条及び第361条の規定は、清算人(同条の規定については、第478条第2項から第4項までの規定により裁判所が選任したものを除く。)について準用する。この場合において、第353条中「第349条第4項」とあるのは「第483条第6項において準用する第349条第4項」と、第354条中「代表取締役」とあるのは「代表清算人(第483条第1項に規定する代表清算人をいう。)」と、第360条第3項中「監査役設置会社又は委員会設置会社」とあるのは「監査役設置会社」と読み替えるものとする


清算人会を設けなかった場合には、各清算人が、清算株式会社の業務を執行することになります。
 清算人が二人以上ある場合には、清算株式会社の業務は、清算人の過半数をもって決定します。ただし、定款に別段の定めがある場合には、それに従います。
もっとも、清算業務のすべてを合議制によって行うことは、清算会社の機動性を損なう可能性があるため、業務執行の決定を各清算人に分担させることはできます。
しかし、この場合にも、①支配人の選任及び解任 、②支店の設置、移転及び廃止 、③株主総会招集事項、種類株主総会招集事項の決定、④清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備、についてはその決定を各清算人に委ねることはできません。
以上の事項は、清算会社に重大な影響を与えるものばかりですから、その決定に際しては、清算人の慎重な合議によることが求められているのです。
なお、取締役に関する353、354、356、357各条及び360条、361条は清算人にも準用されます。
したがって、清算人にも忠実義務や競業及び利益相反取引の制限等が課せられています。

From AIO
2007/10/25 00:00|商業TB:0CM:0

政府は16日、暴力団が組織的、不正権益目的に銃を発射、所持した場合の罰則を新設し、懲役刑に加え、現行法で最高の罰金3000万円を科すとした銃刀法改正案を閣議決定しました。同法の罰則強化は、発射罪を新設した1995年以来12年ぶりのことです。臨時国会に提出し、年内の施行を目指します。

From AIO
2007/10/24 00:00|法律情報TB:0CM:0
第479条(清算人の解任)
 清算人(前条第2項から第4項までの規定により裁判所が選任したものを除く。)は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
2  重要な事由があるときは、裁判所は、次に掲げる株主の申立てにより、清算人を解任することができる。
一  総株主(次に掲げる株主を除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主(次に掲げる株主を除く。)
イ 清算人を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主
ロ 当該申立てに係る清算人である株主
二  発行済株式(次に掲げる株主の有する株式を除く。)の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主(次に掲げる株主を除く。)
イ 当該清算株式会社である株主
ロ 当該申立てに係る清算人である株主
3  公開会社でない清算株式会社における前項各号の規定の適用については、これらの規定中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
4  第346条第1項から第3項までの規定は、清算人について準用する。


清算人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができます。
ただし、478条第2項から第4項までの規定により裁判所が選任したものはこの限りではありません。
また、 重要な事由があるときは、裁判所は、 総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6箇月前から引き続き有する株主の申立てにより、清算人を解任することができます。
ただし、①清算人を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主き、②当該申立てに係る清算人である株主、は申立人になれません。
なお、 発行済株式の100分の3以上の数の株式を6箇月前から引き続き有する株主であって、①当該清算株式会社である株主、②当該申立てに係る清算人である株主、を除く株主の申立によって 重要な事由があるときは、裁判所に、清算人の解任をすることができます。
清算会社の清算手続において清算人の担う役割はきわめて重要です。そのため、その権限の乱用を抑止するため株主に解任権を与えているのです。
なお、清算人が欠けてしまった場合には、後任の清算人を選任する必要があります。
ただし、後任の清算人が選任されるまでの間、清算人がいない状態が継続すると清算手続きに支障をきたすため、旧清算人は、後任の清算人が選任されるまで、なお清算人としての権利義務を有するものとされています。
また、清算人が欠けた場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時清算人の職務を行うべき者を選任することができることになっています。

第480条(監査役の退任)
 清算株式会社の監査役は、当該清算株式会社が次に掲げる定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。
一  監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
二  監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
2  第336条の規定は、清算株式会社の監査役については、適用しない。


清算株式会社の監査役は、当該清算株式会社が、①監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更 、②監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更、 をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任することになっています。
なお、監査役の任期に関する336条の規定は、清算株式会社の監査役については、適用されません。

From AIO
2007/10/23 00:00|商業TB:0CM:0
第478条(清算人の就任)
 次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。
一  取締役(次号又は第3号に掲げる者がある場合を除く。)
二  定款で定める者
三  株主総会の決議によって選任された者
2  前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
3  前2項の規定にかかわらず、第471条第6号に掲げる事由によって解散した清算株式会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。
4  第1項及び第2項の規定にかかわらず、第475条第2号又は第3号に掲げる場合に該当することとなった清算株式会社については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
5  第475条各号に掲げる場合に該当することとなった時において委員会設置会社であった清算株式会社における第1項第1号及び第335条第3項の規定の適用については、第1項第1号中「取締役」とあるのは「監査委員以外の取締役」と、第335条第3項中「社外監査役」とあるのは「過去に当該監査役会設置会社又はその子会社の取締役(社外取締役を除く。)、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないもの」とする。
6  第330条及び第331条第1項の規定は清算人について、同条第4項の規定は清算人会設置会社(清算人会を置く清算株式会社又はこの法律の規定により清算人会を置かなければならない清算株式会社をいう。以下同じ。)について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「取締役は」とあるのは、「清算人は」と読み替えるものとする。

清算株式会社には、清算人を置かなければならないことは前条の件で述べました。
そして、基本的には解散時の取締役が横滑りして清算人に就任することも触れました。
本条では、以上を含めた清算人の就任について規定しています。
まず、①取締役(次号又は第3号に掲げる者がある場合を除く。)、 ②定款で定める者、③株主総会の決議によって選任された者 、は清算株式会社の清算人になります。
そして、これらの規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任します。
ただし、裁判所による解散命令がなされた場合(471条6号)には、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任することになっています。
また、設立無効の訴えを容認する判決が確定した場合(475条2号)、株式移転無効の訴えを認容する判決が確定した場合(475条3号)には、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任します。
なお、清算人にも取締役と同様な欠格事由が定められています(6項、331条1項)。
また、清算人にも取締役と同様に善管注意義務も課されています(6項.330条)。

From AIO
2007/10/22 00:00|商業TB:0CM:0
 第477条 (株主総会以外の機関の設置 )
 清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
2  清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。
3  監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、清算人会を置かなければならない。
4  第475条各号に掲げる場合に該当することとなった時において公開会社又は大会社であった清算株式会社は、監査役を置かなければならない。
5  第475条各号に掲げる場合に該当することとなった時において委員会設置会社であった清算株式会社であって、前項の規定の適用があるものにおいては、監査委員が監査役となる。
6  第4章第2節の規定は、清算株式会社については、適用しない。

清算株式会社においては、通常の会社機関の設定原則は適用されません。
清算株式会社には、株主総会以外に次のような機関が設置されます。
清算株式会社には、取締役に代わって一人又は二人以上の清算人を置かなければなりません。清算人とは、清算会社にあって清算事務を行う者のことですが、通常、解散時の取締役が精算人に就任します(478条1項1号)。これを法定清算人と呼びます。
また、清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができることになっています。
 監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、清算人会を置かなければなりません。
清算人会とは、通常の取締役会に相当する意思決定機関です。
なお、解散などの清算開始原因が生じた場合に、その時点で、当該株式会社が公開会社又は大会社であったときは、監査役を置かなければなりません。
また、当該会社が委員会設置会社であった場合には、その会社の監査委員が監査役になります。
From AIO
2007/10/21 00:00|商業TB:0CM:0
第475条(清算の開始原因)

 株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
一  解散した場合(第471条第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。)
二  設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
三  株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

清算とは、解散によって本来の活動を停止した会社の後始末のために財産関係を整理することを言います。
具体的には、①解散した場合 、②設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 、③ 株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 、に清算が行われます。

第476条(清算株式会社の能力)
 前条の規定により清算をする株式会社(以下「清算株式会社」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。


会社が解散した場合でも、その会社は、清算が結了するまで、清算の目的の範囲内において、なお存続するものとみなされます。
これは、当然の規定であって、会社が解散した場合に、会社が消滅するものとすれ゛は、清算の主体が存在しなくなり、清算ができなくなってしまうからです。
ただし、会社が存続するものとみなされるのは、あくまでも清算の目的の範囲内でのことですから、清算会社は、清算と関係ないことを行うことは許されていません。

From AIO
2007/10/20 00:00|商業TB:0CM:0
第473条(株式会社の継続)
 株式会社は、第471条第1号から第3号までに掲げる事由によって解散した場合(前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。)には、次章の規定による清算が結了するまで(同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。)、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる。

株式会社は、①定款で定めた存続期間の満了、② 定款で定めた解散の事由の発生 、③株主総会の決議、によって解散した場合でも、清算が結了するまでは、株主総会の決議によって会社を継続することができます。
ただし、休眠会社の規定により解散したとみなされる場合にあっては、解散したとみなされた後3年以内に限ります。

第474条(解散した株式会社の合併等の制限)
 株式会社が解散した場合には、当該株式会社は、次に掲げる行為をすることができない。
一  合併(合併により当該株式会社が存続する場合に限る。)
二  吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継


 株式会社が解散した場合には、当該株式会社は、① 当該株式会社が存続する合併 、② 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 、をすることはできません。
解散した会社は営業活動をすることはできませんので、当該会社には、上記の行為は馴染まないからです。

From AIO
2007/10/19 00:00|商業TB:0CM:0

どうやら、このところ消費者金融業者の間で、貸金業法の内容を先取りして、個人向けローンの貸出金利を20%以下にする動きが広がりつつあるようです。
09年末までに上限金利を年29.2%から15~20%に引き下げる貸金業法の内容を前倒しで実施して、新規顧客を開拓する狙いがあるものと見られています。
また、 新金利を導入した各社によると、既存顧客でも信用力が高ければ新金利への切り替えが可能だとしています。

From AIO
2007/10/18 00:00|法律情報TB:0CM:0
 第471条(解散の事由)
 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。
一  定款で定めた存続期間の満了
二  定款で定めた解散の事由の発生
三  株主総会の決議
四  合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)
五  破産手続開始の決定
六  第824条第一項又は第833条第1項の規定による解散を命ずる裁判

解散とは、会社の法人格の消滅をきたすべき原因となる法律事実です。
本条は、その株式会社の解散について規定しています。
すなわち、① 定款で定めた存続期間の満了 、②定款で定めた解散の事由の発生
③株主総会の決議 、④合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)、 ⑤破産手続開始の決定、 ⑥第824条第一項又は第833条第1項の規定による解散を命ずる裁判 があった場合には、会社は解散することになります。

第472条(休眠会社のみなし解散)
 休眠会社(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。
2  登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠会社に対し、その旨の通知を発しなければならない。

休眠会社とは、株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したもののことをいいます。
12年間も登記がされていないということは、その間には会社としての活動を行っていないことが推測されます。そのため、そのような会社に対して、法務大臣が2箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなされることになっています。もっとも、この期間内に当該休眠会社に関する登記がなされたときは、解散させられることはありません。
このような場合には、休眠会社が再び活動を開始したものと認められるからです。
なお、休眠会社が公告の存在を知らないうちに解散させられる可能性もありますので、法務大臣の公告があったときには、 休眠会社に対し、その旨の通知を発しなければならないことになっています。

From AIO
2007/10/17 00:00|商業TB:0CM:0
第470条(株式の価格の決定等)
 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と事業譲渡等をする株式会社との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。
2  株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わなは、株主又は前項の株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
3  前条第6項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。
4  第1項の株式会社は、裁判所の決定した価格に対する同項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
5  株式買取請求に係る株式の買取りは、当該株式の代金の支払の時に、その効力を生ずる。
6  株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。

反対株主の 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と事業譲渡等をする株式会社との間では、まず協議が行われなくてはなりません。
そして、その協議が調い、買取価格が決定した場合には、当該株式会社は、その効力発生日から六十日以内にその支払をしなければなりません。
これに対して、 株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができます。
これは、買取価格を裁判所の公平な判断に任せようとする趣旨です。
なお、本来は株式買取請求権は撤回できないのが原則ですが(469条6項)、効力発生日から六十日以内に裁判所に対する申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができることになっています。
これは、買取価格が決定しない以上、株式の買取は事実上不可能になっているからです。
株式買取請求に係る株式の買取りは、当該株式の代金の支払の時に、その効力を生じます。
もっとも、  株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければなりません。
株券発行会社においては、株券は株式と同一のものであるとしての扱いがされているからです。

From AIO
2007/10/16 00:00|商業TB:0CM:0
第469条(反対株主の株式買取請求)
 事業譲渡等をする場合には、反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、第467条第1項第1号に掲げる行為をする場合において、同項の株主総会の決議と同時に第471条第3号の株主総会の決議がされたときは、この限りでない。
2  前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
一  事業譲渡等をするために株主総会(種類株主総会を含む。)の決議を要する場合 次に掲げる株主
イ 当該株主総会に先立って当該事業譲渡等に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該事業譲渡等に反対した株主(当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)
ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主
二  前号に規定する場合以外の場合 すべての株主
3  事業譲渡等をしようとする株式会社は、効力発生日の二十日前までに、その株主に対し、事業譲渡等をする旨(第467条第2項に規定する場合にあっては、同条第1項第3号に掲げる行為をする旨及び同条第2項の株式に関する事項)を通知しなければならない。
4  次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
一  事業譲渡等をする株式会社が公開会社である場合
二  事業譲渡等をする株式会社が第467条第1項の株主総会の決議によって事業譲渡等に係る契約の承認を受けた場合
5  第1項の規定による請求(以下この章において「株式買取請求」という。)は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
6  株式買取請求をした株主は、事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
7   事業譲渡等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。


本条は、事業譲渡等に関する反対株主の株式買取請求について定めています。
事業譲渡は会社の経営ひいては株主の権利に重大な影響を及ぼすおそれがあります。そこで、会社が事業譲渡等を決定した場合には、当該事業譲渡等に反対の株主は、当該会社の株主の地位に留まりたくないと考える株主も出てくるはずです。そこで、会社法は、事業譲渡等をする場合には、反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる、と定めているのです。
ただし、事業全部の譲渡をする場合に、その承認決議と同時に会社の解散決議がなされる場合には、株式買取請求は認められません。
この場合には、残余財産の分配によって投下資本の回収を図るべきだからです。
 事業譲渡等をしようとする株式会社は、効力発生日の二十日前までに、その株主に対し、事業譲渡等をする旨を通知しなければなりません。
ただし、①事業譲渡等をする株式会社が公開会社である場合、② 事業譲渡等をする株式会社が第467条第1項の株主総会の決議によって事業譲渡等に係る契約の承認を受けた場合 、には、この通知は、公告をもってこれに代えることができます。
反対株主による「株式買取請求」は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければなりません。
なお、株式買取請求をした株主は、事業譲渡等をする会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができることになっています。
ただし、事業譲渡等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失います。

From AIO
2007/10/15 00:00|商業TB:0CM:0
第468条(事業譲渡等の承認を要しない場合)
 前条の規定は、同条第1項第1号から第4号までに掲げる行為(以下この章において「事業譲渡等」という。)に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社(ある株式会社の総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。)である場合には、適用しない。
2  前条の規定は、同条第1項第3号に掲げる行為をする場合において、第1号に掲げる額の第2号に掲げる額に対する割合が五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないときは、適用しない。
一  当該他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額
二  当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
3  前項に規定する場合において、法務省令で定める数の株式(前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)を有する株主が次条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告の日から二週間以内に前条第一項第三号に掲げる行為に反対する旨を当該行為をする株式会社に対し通知したときは、当該株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。

本条は、事業譲渡等の際の略式手続きについて定めています。
事業譲渡等をする場合には、原則として株主総会の特別決議による承認を得なければなりません。
しかし、これには例外があります。
すなわち、① 事業の重要な一部の譲渡であって、当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合、②譲受会社が特別支配会社である場合には、株主総会の特別決議は不要となります。
次に他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には、原則として株主総会の決議による承認を受けなければなりませんが、これにも二つの例外があります。
すなわち、①譲渡会社が特別支配会社である場合、②譲受会社の事業の全部の対価として交付される帳簿価額が譲受会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一を超えない場合には、株主総会の特別決議は不要とされています。

From AIO
2007/10/14 00:00|商業TB:0CM:0
改正貸金業規制法、金融庁が判断
金融庁は11日、改正貸金業規制法で導入が決まった「総量規制」について、当初予定よりも約2年前倒しして12月下旬から実施するように、貸金業者に求める方針を固めた模様です。これは、「1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内」に抑える制度で、金融庁も多重債務などの被害を抑制するためには、早期に貸金業者を監督する必要があると判断したものです。

From AIO
2007/10/13 00:20|商業TB:0CM:0
第467条(事業譲渡等の承認等)

 株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日(以下この章において「効力発生日」という。)の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
一  事業の全部の譲渡
二  事業の重要な一部の譲渡(当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものを除く。)
三  他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け
四  事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更又は解約
五  当該株式会社(第25条第1項各号に掲げる方法により設立したものに限る。以下この号において同じ。)の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。ただし、イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が五分の一(これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合を除く。
イ 当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額
ロ 当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
2  前項第3号に掲げる行為をする場合において、当該行為をする株式会社が譲り受ける資産に当該株式会社の株式が含まれるときは、取締役は、同項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。


事業譲渡とは、一定の営業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産を譲渡し、その行為により譲受会社が営業主たる地位を承継し、譲渡会社が法律上当然に競業避止義務を負うにいたるものです。
 株式会社は、原則として①事業の全部の譲渡 、②事業の重要な一部の譲渡、③他の会社の事業の全部の譲受け、 ④事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更又は解約 、⑤当該株式会社の成立後2年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得 、の行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日(効力発生日)の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならないことになっています。
この承認決議は特別決議とされています(309条2項11号)。
ただし、これらには例外があって、上記の①、②の譲渡会社についての規定では、②の事業の重要な一部の譲渡にあっては、当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一を超えない場合、また譲受会社が特別支配会社である場合(468条1項)には、株主総会の特別決議は不要とされています。
なお、特別支配会社とは、ある株式会社の総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社のことをいいます。
次に譲受会社に関しては、上記③のとおり、他の会社の事業の全部の譲り受ける場合には、原則として株主総会の承認を得なければなりません。
しかし、これには次のような二つの例外があります。
すなわち、①譲渡会社が特別支配会社である場合、②譲渡会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額の譲受会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額に対する割合が五分の一(これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合(468条2項)には、株主総会の特別決議は不要となります。
また、上記の⑤の場合のように、当該株式会社(第25条第1項各号に掲げる方法により設立したものに限る)の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得する場合には、事業の譲受に該当しなくても、原則として株主総会の承認が必要です。
このような財産の取得を事後設立といいますが、この規定の趣旨は、財産の引き受けに関する規制(28条2号)の潜脱行為の防止にあります。
ただし、事後設立においても、当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額の譲受会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額に対する割合が五分の一(これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合(468条2項)には、株主総会の特別決議は不要となります。
 また、 他の会社(外国会社その他の法人を含む)の事業の全部の譲受けをする場合において、当該行為をする株式会社が譲り受ける資産に当該株式会社の株式が含まれるときは、取締役は、同項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならないことになっています。

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2007/10/12 00:00|商業TB:0CM:0
戦前にフィリピンに移住した日本人と現地女性の間に生まれた日系2世で、父親の戸籍が日本で発見できず、身元が分かっていない女性2人に対し、東京家裁は、日本国籍を得るために新たに戸籍を作る「就籍」を許可する決定をしました。
フィリピン日系2世の就籍では、父親の身元が特定できた姉妹が昨年2月、許可されたのに続き、これで4人となとなりましたが、父親の身元未判明のケースでは今回が初めてです。

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2007/10/11 00:00|法律情報TB:0CM:0
第466条 株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。

定款とは、社団法人の組織活動の根本規則またはこれを記載した書面(又は記録した電磁的記録)のことをいいます。
社団法人の設立を担当する者が、これ定めて書面に記載し、又は電磁的記録に記録します。
この定款の内容は、会社の事情や社会情勢の変化に応じて変えていく必要があります。
そこで、会社法は株主総会の決議によって定款を変更することを認めています。
ただし、定款の安易な変更を許さないため、この変更は原則として株主総会の特別決議によるものとされています。
もっとも、この原則にはいくつかの例外が認められています。
例えば、①株式の分割における分割比率に応じた発行可能株式総数を増加させる場合(184条2項)、②株式の分割と同時に単元株制度を導入し、または単元株式数を増加させる場合(191条)、③単元株式数を減少し、または単元株制度を廃止する場合(195条1項)、において定款を変更するときは、株主総会の決議は必要ないとされています。このような場合には、株主総会の決議を不要としても、株主を害するおそれはないからです。
これに反して、①新たに株式譲渡制限を設ける場合、②剰余金の配当等における議決権につき、株主ごとに異なる取り扱いを行う旨の定款の定めを設ける場合、には株主総会の特別決議では足らず、特殊決議が必要になります(309条3項、4項)。
これらの場合においては、株主が不測の損害を蒙るおそれがあるため、より厳しい議決要件を課しているのです。

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2007/10/10 00:00|商業TB:0CM:0
第465条(欠損が生じた場合の責任)
 株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、当該行為をした日の属する事業年度(その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度)に係る計算書類につき第438条第2項の承認(第四439条前段に規定する場合にあっては、第436条第3項の承認)を受けた時における第461条第2項第3号、第4号及び第6号に掲げる額の合計額が同項第1号に掲げる額を超えるときは、当該各号に掲げる行為に関する職務を行った業務執行者は、当該株式会社に対し、連帯して、その超過額(当該超過額が当該各号に定める額を超える場合にあっては、当該各号に定める額)を支払う義務を負う。ただし、当該業務執行者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
一  第138条第1号ハ又は第2号ハの請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り 当該株式の買取りにより株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額
二  第156条第1項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得(第163条に規定する場合又は第165条第1項に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。) 当該株式の取得により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額
三  第157条第1項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得 当該株式の取得により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額
四  第167条第1項の規定による当該株式会社の株式の取得 当該株式の取得により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額
五  第170条第1項の規定による当該株式会社の株式の取得 当該株式の取得により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額
六  第173条第1項の規定による当該株式会社の株式の取得 当該株式の取得により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額
七  第176条第1項の規定による請求に基づく当該株式会社の株式の買取り 当該株式の買取りにより株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額
八  第197条第3項の規定による当該株式会社の株式の買取り 当該株式の買取りにより株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額
九  第234条第4項の規定による当該株式会社の株式の買取り 当該株式の買取りにより同条第1項各号に定める者に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額
十  剰余金の配当(次のイからハまでに掲げるものを除く。) 当該剰余金の配当についての第446条第六号イからハまでに掲げる額の合計額
イ 定時株主総会(第439条前段に規定する場合にあっては、定時株主総会又は第四436条第3項の取締役会)において第454条第1項各号に掲げる事項を定める場合における剰余金の配当
ロ 第447条第1項各号に掲げる事項を定めるための株主総会において第454条第1項各号に掲げる事項を定める場合(同項第1号の額(第456条の規定により基準未満株式の株主に支払う金銭があるときは、その額を合算した額)が第447条第1項第1号の額を超えない場合であって、同項第2号に掲げる事項についての定めがない場合に限る。)における剰余金の配当
ハ 第448条第1項各号に掲げる事項を定めるための株主総会において第454条第1項各号に掲げる事項を定める場合(同項第1号の額(第456条の規定により基準未満株式の株主に支払う金銭があるときは、その額を合算した額)が第448条第1項第1号の額を超えない場合であって、同項第2号に掲げる事項についての定めがない場合に限る。)における剰余金の配当
2  前項の義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。


会社が自己株式を取得したり、剰余金の分配を行った場合に、その際には株主に対して交付する金銭等について分配可能額規制を守ったとしても、期末に欠損が生じた場合には、当該行為に関わった取締役・執行役等の業務執行者は、会社に対して、連帯して欠損額の補填責任を負うことになります。
これは、分配可能額規制の趣旨を徹底するための規定です。
ただし、この責任は過失責任ですから、当該業務執行者が職務を行うことについて注意を怠らなかったことを証明すれば、この義務を免れることができます。
なお、この填補義務は総株主の同意によって免除することができます。


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2007/10/09 00:00|商業TB:0CM:0
米金融大手のシティグループは10月2日、株式交換による三角合併を利用して、同社の子会社シティグループ・ジャパン・ホールディングス(CJH)が傘下の日興コーディアルグループを完全子会社化すると発表しました。
日本では、5月に解禁された三角合併による株式取得は今回が初のケースとなります。東京証券取引所など国内3市場で取引されている日興株は、来年1月に株式交換が終了した後、上場廃止になります。

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2007/10/08 00:00|法律情報TB:0CM:0
第463条(株主に対する求償権の制限等)
 前条第1項に規定する場合において、株式会社が第461条第1項各号に掲げる行為により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額が、当該行為がその効力を生じた日における分配可能額を超えることにつき善意の株主は、当該株主が交付を受けた金銭等について、前条第1項の金銭を支払った業務執行者及び同項各号に定める者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
2  前条第1項に規定する場合には、株式会社の債権者は、同項の規定により義務を負う株主に対し、その交付を受けた金銭等の帳簿価額(当該額が当該債権者の株式会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額)に相当する金銭を支払わせることができる。

分配可能額を超えて剰余金の配当がなされた場合において、この配当に関わった取締役・執行役が、交付した金銭等の帳簿価額に相当する金銭を会社に対して支払ったときは、当該取締役・執行役は、株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額が、当該行為がその効力を生じた日における分配可能額を超えることにつき悪意の株主に対しては、その額を求償することができます。
しかし、善意の株主に対しては求償することは許されていません。
これは、自ら違法な配当行った者が、善意の株主に対して求償することは甚だ妥当性を欠く行為であるため、これを禁止し、求償の対象は悪意の株主に制限しているのです。
分配可能額を超えて剰余金の配当がなされた場合においては、会社の債権者は、会社に対して支払い義務を有する株主に対し、その交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払わせることができます。
これは、会社債権者の保護を実効化する規定で、民法上の債権者代位権の特則に当たります。

第464条(買取請求に応じて株式を取得した場合の責任)
 株式会社が第116条第1項の規定による請求に応じて株式を取得する場合において、当該請求をした株主に対して支払った金銭の額が当該支払の日における分配可能額を超えるときは、当該株式の取得に関する職務を行った業務執行者は、株式会社に対し、連帯して、その超過額を支払う義務を負う。ただし、その者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
2  前項の義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。

反対株主の株式買取請求に応じて会社が自己株式を取得する場合において、当該請求をした株主に対して支払った金銭の額が当該支払の日における分配可能額を超えるときは、当該株式の取得に関する職務を行った業務執行者は、会社に対し、連帯して、その超過額を支払う義務を負うことになります。
ただし、その者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この義務を免れます。
なお、この義務は、総株主の同意があれば、免除することができます。

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2007/10/07 00:00|商業TB:0CM:0
第462条(剰余金の配当等に関する責任)
 前条第1項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合には、当該行為により金銭等の交付を受けた者並びに当該行為に関する職務を行った業務執行者(業務執行取締役(委員会設置会社にあっては、執行役。以下この項において同じ。)その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として法務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。)及び当該行為が次の各号に掲げるものである場合における当該各号に定める者は、当該株式会社に対し、連帯して、当該金銭等の交付を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う。
一  前条第1項第2号に掲げる行為 次に掲げる者
イ 第156条第1項の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合(当該決議によって定められた同項第2号の金銭等の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。)における当該株主総会に係る総会議案提案取締役(当該株主総会に議案を提案した取締役として法務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)
ロ 第156条第1項の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合(当該決議によって定められた同項第2号の金銭等の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。)における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役(当該取締役会に議案を提案した取締役(委員会設置会社にあっては、取締役又は執行役)として法務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)
二  前条第1項第3号に掲げる行為 次に掲げる者
イ 第157条第1項の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合(当該決議によって定められた同項第3号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。)における当該株主総会に係る総会議案提案取締役
ロ 第157条第1項の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合(当該決議によって定められた同項第3号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。)における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役
三  前条第1項第4号に掲げる行為 第171条第1項の株主総会(当該株主総会の決議によって定められた同項第1号に規定する取得対価の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合における当該株主総会に限る。)に係る総会議案提案取締役
四  前条第1項第6号に掲げる行為 次に掲げる者
イ 第197条第3項後段の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合(当該決議によって定められた同項第2号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。)における当該株主総会に係る総会議案提案取締役
ロ 第197条第3項後段の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合(当該決議によって定められた同項第2号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。)における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役
五  前条第1項第7号に掲げる行為 次に掲げる者
イ 第234条第四項後段の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合(当該決議によって定められた同項第2号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。)における当該株主総会に係る総会議案提案取締役
ロ 第234条第4項後段の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合(当該決議によって定められた同項第二号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。)における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役
六  前条第1項第8号に掲げる行為 次に掲げる者
イ 第454条第1項の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合(当該決議によって定められた配当財産の帳簿価額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。)における当該株主総会に係る総会議案提案取締役
ロ 第454条第1項の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合(当該決議によって定められた配当財産の帳簿価額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。)における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役
2  前項の規定にかかわらず、業務執行者及び同項各号に定める者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の義務を負わない。
3  第1項の規定により業務執行者及び同項各号に定める者の負う義務は、免除することができない。ただし、前条第1項各号に掲げる行為の時における分配可能額を限度として当該義務を免除することについて総株主の同意がある場合は、この限りでない。

分配可能額を超えて剰余金の配当(蛸配当)等がなされた場合には、金銭等の交付を受けた株主は、会社に対して、配当財産の帳簿価額に相当する金額を支払う義務を負います。
この金銭等の交付を受けた者は、分配可能額を超えたことについて善意・悪意を問わずに、支払い義務を負うこととされています。つまり無過失責任とされているのです。
このような会社債権者の返還請求権は、会社財産の維持のために認められている固有の権利であり、債権者代位権の行使ではありません。
したがって、自己の債権保全のために必要か否かは問われません。
また、会社は、蛸配当をした取締役や執行役に対して責任を取らせる形で、当該会社に対し、連帯して、当該金銭等の交付を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負わせています。
この義務は、総株主の同意によっても免除することはできません。
ただし、461条第1項各号に掲げる行為の時における分配可能額を限度として当該義務を免除することについて総株主の同意がある場合は、この限りでないことになっています。
もっとも、これらの者の責任は、過失責任とされています。
すなわち、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この責任を負わないことになっています。

From AIO
2007/10/06 00:00|商業TB:0CM:0
第461条(配当等の制限)
 次に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等(当該株式会社の株式を除く。以下この節において同じ。)の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。
一  第138条第1号ハ又は第2号ハの請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り
二  第156条第1項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得(第163条に規定する場合又は第165条第1項に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。)
三  第157条第1項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得
四  第173条第1項の規定による当該株式会社の株式の取得
五  第176条第1項の規定による請求に基づく当該株式会社の株式の買取り
六  第197条第3項の規定による当該株式会社の株式の買取り
七  第234条第4項の規定による当該株式会社の株式の買取り
八  剰余金の配当
2  前項に規定する「分配可能額」とは、第1号及び第2号に掲げる額の合計額から第3号から第六号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう(以下この節において同じ。)。
一  剰余金の額
二  臨時計算書類につき第441条第四項の承認(同項ただし書に規定する場合にあっては、同条第3項の承認)を受けた場合における次に掲げる額
イ 第441条第1項第2号の期間の利益の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
ロ 第441条第1項第2号の期間内に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
三  自己株式の帳簿価額
四  最終事業年度の末日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
五  第2号に規定する場合における第441条第1項第2号の期間の損失の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
六  前3号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額


会社が、自己株式を取得する場合(1項1号から7号)、または株主に対して金銭を交付する場合(1項8号)には、本条によって算出される分配可能額を超えて金銭を交付することはできません。
ここでいう「分配可能額」とは、2項1号及び2号に掲げる額の合計額から3号から6号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいいます。
会社は、446条の規定によって算出された剰余金が生じたとしても、その全てを分配できるわけではありません。
剰余金の分配は、本条によって算出された額が限度となります。
これは、不適正な額の会社財産が株主に流出することによって、会社の財政基盤の安定性が失われること防止し、会社債権者の保護を図るための規定です。

From AIO
2007/10/05 00:00|商業TB:0CM:0
第459条(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)
 会計監査人設置会社(取締役の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。)は、次に掲げる事項を取締役会(第2号に掲げる事項については第四436条第3項の取締役会に限る。)が定めることができる旨を定款で定めることができる。
一  第160条第1項の規定による決定をする場合以外の場合における第156条第1項各号に掲げる事項
二  第449条第1項第2号に該当する場合における第448条第1項第1号及び第3号に掲げる事項
三  第452条後段の事項
四  第454条第1項各号及び同条第四項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。
2  前項の規定による定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、その効力を有する。
3  第1項の規定による定款の定めがある場合における第449条第1項第1号の規定の適用については、同号中「定時株主総会」とあるのは、「定時株主総会又は第436条第3項の取締役会」とする。

会計監査人設置会社の中で、取締役の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日以前の日と定めている会社であって、かつ、監査役会設置会社または委員会設置会社である会社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款によって定めることができます。
ただし、この定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、その効力を有します。
このように、計算書類の正確性が確保されており、株主保護の一定の担保が保障されている場合には、取締役会に剰余金の配当を認めてもさほどの不都合は生じません。
ただし、この場合でも、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合には、取締役会に決定権を与えることはできません。

第460条(株主の権利の制限)
 前条第1項の規定による定款の定めがある場合には、株式会社は、同項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、その効力を有する。

剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる等の459条1項各号の定款の定めがある場合には、会社は、同項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めることができます。
ただし、この定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、その効力を有することになっています。
これは、計算書類の正確性が確保されていない会社に置いて、取締役会に剰余金の配当の決議権を与えると、取締役の恣意的な決定を招くおそれがあるからです。


From AIO
2007/10/04 00:00|商業TB:0CM:0
第457条(配当財産の交付の方法等)
 配当財産(第455条第2項の規定により支払う金銭及び前条の規定により支払う金銭を含む。以下この条において同じ。)は、株主名簿に記載し、又は記録した株主(登録株式質権者を含む。以下この条において同じ。)の住所又は株主が株式会社に通知した場所(第3項において「住所等」という。)において、これを交付しなければならない。
2  前項の規定による配当財産の交付に要する費用は、株式会社の負担とする。ただし、株主の責めに帰すべき事由によってその費用が増加したときは、その増加額は、株主の負担とする。
3  前2項の規定は、日本に住所等を有しない株主に対する配当財産の交付については、適用しない。

 配当財産は、株主名簿に記載し、又は記録した株主の住所又は株主が株式会社に通知した場所において、これを交付しなければならなりません。
ただし、日本に住所等を有しない株主に対する配当財産の交付については、この適用はありません。
なお、この配当財産の交付に要する費用は、株式会社の負担となります。
ただし、株主の責めに帰すべき事由によってその費用が増加したときは、その増加額は、株主の負担となります。
この規定も、日本に住所等を有しない株主に対する配当財産の交付については、適用されません。

第458条(適用除外)
 第453条から前条までの規定は、株式会社の純資産額が三百万円を下回る場合には、適用しない。
株式会社の純資産額が三百万円を下回る場合には、会社は剰余金の配当を行うことができません。
純資産額が三百万円を下回る場合には、会社の財政基盤に余裕がないことが推量されますので、このような場合にまで、剰余金の配当を行っては、会社の財政は弱体化してしまいます。これはそのような事態を防ぐための規定で、改正に際して廃止された『最低資本金制度』の代替措置です。

From AIO
2007/10/03 00:00|商業TB:0CM:0
第455条(金銭分配請求権の行使)
 前条第4項第1号に規定する場合には、株式会社は、同号の期間の末日の二十日前までに、株主に対し、同号に掲げる事項を通知しなければならない。
2  株式会社は、金銭分配請求権を行使した株主に対し、当該株主が割当てを受けた配当財産に代えて、当該配当財産の価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって当該配当財産の価額とする。
一  当該配当財産が市場価格のある財産である場合 当該配当財産の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額
二  前号に掲げる場合以外の場合 株式会社の申立てにより裁判所が定める額

株式会社が 株主に対して金銭分配請求権を与えるときは、所定期間の期間の末日の二十日前までに、株主に対し、その旨及び金銭分配請求権を行使することができる期間、を通知しなければなりません。

そして、株主が、金銭分配請求権を行使した場合には、会社は株主に対して、当該株主が割り当てを受けた配当財産に代えて、当該配当財産の価額に相当する金銭を支払わなければなりません。
この場合においては、①当該配当財産が市場価格のある財産であるときは、 当該配当財産の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額 、②それ以外のときには 株式会社の申立てにより裁判所が定める額 、を当該配当財産の価額とします。

第456条(基準株式数を定めた場合の処理)
 第454条第4項第2号の数(以下この条において「基準株式数」という。)を定めた場合には、株式会社は、基準株式数に満たない数の株式(以下この条において「基準未満株式」という。)を有する株主に対し、前条第2項後段の規定の例により基準株式数の株式を有する株主が割当てを受けた配当財産の価額として定めた額に当該基準未満株式の数の基準株式数に対する割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払わなければならない。

本条は、会社が現物配当をし、かつ、基準株式数を定めた場合の、株主による金銭分配請求権の行使に関して定めています。
基準株式数とは、一定数未満の株式を有する株主に対しては、配当財産の割り当てを行わないこととしたときにおいての、基準となる一定の株式数のことです。
この場合には、株式会社は、基準株式数に満たない数の株式(基準未満株式)を有する株主に対し、基準株式数の株式を有する株主が割当てを受けた配当財産の価額として定めた額に当該基準未満株式の数の基準株式数に対する割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払わなければならないことになっています。
これは、基準未満株式しか有していない株主が、不当に不利益を被らないようにするための規定です。

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2007/10/02 00:00|商業TB:0CM:0

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