我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
第543条(役員等の責任の免除の禁止)
 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任の免除の禁止の処分をすることができる。

 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人の責任の免除の禁止の処分をすることができます。
これらの役員等の責任が安易に免除され、損害賠償請求ができなくなることを防止し、特別清算を十分に行えるようにする趣旨です。。

第544条(役員等の責任の免除の取消し)
 特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社は、特別清算開始の申立てがあった後又はその前一年以内にした対象役員等の責任の免除を取り消すことができる。不正の目的によってした対象役員等の責任の免除についても、同様とする。
2  前項の規定による取消権は、訴え又は抗弁によって、行使する。
3  第1項の規定による取消権は、特別清算開始の命令があった日から二年を経過したときは、行使することができない。当該対象役員等の責任の免除の日から二十年を経過したときも、同様とする。

特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社は、特別清算開始の申立てがあった後又はその前一年以内にした発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人の責任の免除を取り消すことができます。
これらの役員等の責任を追及することを可能にすることによって、特別清算の遂行を十分なものにする趣旨です。
当然のことながら、不正の目的によってした、これら役員等の責任の免除についても、同様の扱いとなります。
この取消権の行使は、訴え又は抗弁によって行われます。
なお、この取消権は、特別清算開始の命令があった日から2年を経過したときは、行使することができなくなります。また、これらの役員等の責任の免除の日から20年を経過したときも、同様となります。

第545条(役員等責任査定決定)
 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判(以下この条において「役員等責任査定決定」という。)をすることができる。
2  裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。
3  第1項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の中断に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。
4  役員等責任査定決定の手続(役員等責任査定決定があった後のものを除く。)は、特別清算が終了したときは、終了する。

特別清算開始の命令があった場合、裁判所は、必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができます。
請求可能な損害賠償額を査定することによって、当該賠償額を清算株式会社の在家内容に組み込むことができるからです。
ただし、この手続きは、特別清算が終了したときは、それとともに終了することになります。
なお、 裁判所は、職権で役員等の責任査定決定の手続を開始する場合は、先ずその旨の決定をしなければなりません。

From AIO
スポンサーサイト
2007/11/30 00:00|商業TB:0CM:0
各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円


2007/11/29 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第541条(株主名簿の記載等の禁止)
 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社が株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを禁止することができる。
2  裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、前項の規定による処分をすることができる。特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第890条5項の即時抗告がされたときも、同様とする。

裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社が株主名簿記載事項を株主名簿に記載・記録することを禁止することができます。
これは、株主名簿記載事項が変更されることにより、特別清算手続きに支障がでることを防止するための措置です。
このような措置の必要性は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても存在しますので、 裁判所は、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、株主名簿への記載・記録を禁止することができます。
また、特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第890条5項の即時抗告がされたときも同様に、裁判所は、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、株主名簿への記載・記録を禁止することができます。

第542条(役員等の財産に対する保全処分)
 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、第423条第1項に規定する役員等又は清算人(以下この款において「対象役員等」という。)の責任に基づく損害賠償請求権につき、当該対象役員等の財産に対する保全処分をすることができる。
2  裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、前項の規定による保全処分をすることができる。特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第890条第5項の即時抗告がされたときも、同様とする。

 特別清算開始の命令があった場合、裁判所は清算の監督上必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人の責任に基づく損害賠償請求権のために、これらの役員等の財産に対する保全処分をすることができます。
このような処分により、これらの役員に対する賠償金を取り損なわないようにすることで、清算株式会社による損害賠償請求制度を実効化するための措置です。
そして、このような措置の必要性は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても存在しますので、その間においても裁判所が保全処分をすることは可能です。
また、特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第890条5項の即時抗告がされたときも同様に、裁判所は保全処分を行うことができます。

From AIO
2007/11/28 00:00|商業TB:0CM:0
第539条(担保権者が処分をすべき期間の指定)
 担保権者が法律に定められた方法によらないで担保権の目的である財産の処分をする権利を有するときは、裁判所は、清算株式会社の申立てにより、担保権者がその処分をすべき期間を定めることができる。
2  担保権者は、前項の期間内に処分をしないときは、同項の権利を失う。

担保権者が、競売等の法律に定められた方法によらないで担保権の目的である財産の処分をする権利を有するときは、裁判所は、清算株式会社の申立てにより、担保権者がその処分をすべき期間を定めることができることになっています。
これは、担保権を行使することのできる期間を定めることによって、特別清算手続き進行の迅速化を図るための規定です。
したがって、担保権者がこの期間内に担保権の目的である財産の処分を行わないときは、その権利を失います。

第540条(清算株式会社の財産に関する保全処分)
 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
2  裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、前項の規定による保全処分をすることができる。特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第890条第5項の即時抗告がされたときも、同様とする。
3  裁判所が前2項の規定により清算株式会社が債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、債権者は、特別清算の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、債権者が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。


裁判所は、特別清算開始の命令があった場合、清算の監督上、その必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます。
これは、清算株式会社の財産が不当に外部に持ち出されることを防ぐための措置です。
また、 裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、この保全処分をすることができることになっています。
保全処分の必要性は、特別清算開始の決定以前にもありますから、このような規定が設けられているのです。
また、特別清算開始の申立てを却下する決定に対して890条5項の即時抗告がされたときも、裁判所は保全処分を行うことができます。
以上の規定に基づいて、裁判所が保全処分を命じた場合には、債権者は、特別清算の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができないことになっています。
ただし、債権者が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知らない場合には、この規定は適用されません。
このような場合にも、弁済等の効力を主張することができないものとすれば、それは債権者にとってあまりにも酷な取り扱いとなるからです。


From AIO
2007/11/27 00:00|商業TB:0CM:0
第537条(債務の弁済の制限)
 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、協定債権者に対して、その債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、清算株式会社は、裁判所の許可を得て、少額の協定債権、清算株式会社の財産につき存する担保権によって担保される協定債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない協定債権に係る債務について、債権額の割合を超えて弁済をすることができる。

特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、協定債権者に対して、その債権額の割合に応じて弁済をしなければなりません。
これは、按分弁済を行うことによって、債権者平等原則を保障するたの規定です。
ただし、この例外措置として、清算株式会社は、裁判所の許可を得て、少額の協定債権、清算株式会社の財産につき存する担保権によって担保される協定債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない協定債権に係る債務について、債権額の割合を超えて弁済をすることができることになっています。
これらの債務を弁済しても、債権者平等原則を害するとまではいえないからです。

第538条(換価の方法)
 清算株式会社は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、その財産の換価をすることができる。この場合においては、第535条第1項第1号の規定は、適用しない。
2  清算株式会社は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、第522条第2項に規定する担保権(以下この条及び次条において単に「担保権」という。)の目的である財産の換価をすることができる。この場合においては、当該担保権を有する者(以下この条及び次条において「担保権者」という。)は、その換価を拒むことができない。
3  前2項の場合には、民事執行法第63条及び第129条(これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
4  第2項の場合において、担保権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、清算株式会社は、代金を別に寄託しなければならない。この場合においては、担保権は、寄託された代金につき存する。

清算株式会社は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、その財産を換価して、金銭に換えることができます。
これは、特別清算手続きを容易にするための便宜的規定です。
この場合には、535条1項1号に規定する裁判所の許可又は監督委員の同意を受ける必要はありません。
また、清算株式会社は、522条第2項に規定する担保権の目的である財産の換価をすることができます。
この場合には、当該担保権を有する者は、担保権を有することを理由にして、会社財産の換価を拒むことができません。
担保権の目的となっている会社財産が換価されても、担保権者の優先権が害されるおそれはないからです。
ただし、担保権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、清算株式会社は、代金を別に寄託しなければならないことになっています。これは、担保権者が不測の損害を蒙るおそれを防止するための措置です。
したがって、この場合には、担保権は寄託された代金のうえに存在することになります。
なお、以上の場合には、換価した財産の売得金に剰余が生じる見込みのない場合に関する、民事執行法63条及び129条(これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。)の規定は、適用されません。

From AIO
2007/11/26 00:00|商業TB:0CM:0
落とし物の早期の発見と返還について定めた遺失物法が改正され、12月10日に施行される。6カ月間だった拾得物の保管期間を3カ月に短縮するほか、落とし物情報をインターネットで公表するなど約半世紀ぶりの大改正です。
改正法では、落とし物の保管を3カ月に短縮します。また、傘や衣類など安価な上に大量に届けられるため保管費用がかかる物は、持ち主が2週間以内に現れない場合、売却可能になります。携帯電話やカード類などは、個人情報保護の観点から、落とし主が見つからない場合は即廃棄されます。

From AIO
2007/11/25 00:00|法律情報TB:0CM:0
第535条(清算株式会社の行為の制限)
 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、第527条第1項の規定により監督委員が選任されているときは、これに代わる監督委員の同意を得なければならない。
一  財産の処分(次条第一項各号に掲げる行為を除く。)
二  借財
三  訴えの提起
四  和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。)
五  権利の放棄
六  その他裁判所の指定する行為
2  前項の規定にかかわらず、同項第1号から第5号までに掲げる行為については、次に掲げる場合には、同項の許可を要しない。
一  最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。
二  前号に掲げるもののほか、裁判所が前項の許可を要しないものとしたものに関するとき。
3  第1項の許可又はこれに代わる監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が、①財産の処分、②借財、③訴えの提起、④和解又は仲裁合意、⑤権利の放棄、⑥その他裁判所の指定する行為 、を行うには、裁判所の許可または監督委員の同意を得なければなりません。
これらの行為は、清算株式会社の財産関係に重大な影響を及ぼす可能性があるからです。
また、この許可又はこれに代わる監督委員の同意を得ないでした行為は、無効となります。
ただし、①最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき、②裁判所が許可を要しないものとしたものに関するとき、には裁判所の許可または監督委員の同意は不要です。
これらに関する行為は、清算株式会社の財産関係に重大な影響を及ぼす可能性がないからです。

第536条(事業の譲渡の制限等)
 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
一  事業の全部の譲渡
二  事業の重要な一部の譲渡(当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものを除く。)
2  前条第3項の規定は、前項の許可を得ないでした行為について準用する。
3  第七章(第467条第1項第5号を除く。)の規定は、特別清算の場合には、適用しない。

特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が、①事業の全部の譲渡、②事業の重要な一部の譲渡(当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一を超えないものを除く。)、を行うには裁判所の許可を得なければなりません。
これらの行為は、清算株式会社の財産関係に重大な影響を及ぼす可能性があるからです。
裁判所の許可を得ないで、これらの行為をした場合には、その行為は無効になります。
なお、通常の事業譲渡に関する規定は、清算株式会社には適用されません。

From AIO
2007/11/24 00:00|商業TB:0CM:0
第533条(調査委員の選任等)
 裁判所は、調査命令をする場合には、当該調査命令において、一人又は二人以上の調査委員を選任し、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。

裁判所は、調査命令を行う際には、その調査命令の中で、一人又は二人以上の調査委員を選任しなければなりません。
また、選任した調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければなりません。

第534条(監督委員に関する規定の準用)
 前款(第527条第1項及び第529条ただし書を除く。)の規定は、調査委員について準用する。

本条は、監督委員に関する規定を調査委員に準用するためのいわゆるブリッジ規定です。
すなわち、527条2項、528条、529条本文、530条から532条までの各条文が調査委員について準用されます。

From AIO
2007/11/23 00:00|商業TB:0CM:0
第531条(監督委員の注意義務)
 監督委員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。
2  監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。

監督委員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになっています。
監督委員には、慎重な職務執行が求められる、当然の義務が課せられているわけです。
もし、監督委員が、この注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、損害を賠償する責任を負います。監査委員が複数いる場合には、この損害賠償債務は連帯債務となります。

第532条(監督委員の報酬等)
 監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
2  監督委員は、その選任後、清算株式会社に対する債権又は清算株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。
3  監督委員は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。


監査委員は、清算株式会社から職務執行に必要とする費用の前払いを受けることができます。これは、清算事務を円滑に行うための保障です。
また、清算株式会社から裁判所が定めた報酬を受け取ることができます。
報酬の保障を行うことによって、監査委員の善管注意義務の遵守が期待できるからです。
 監督委員が、その選任後に、清算株式会社に対する債権又は清算株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡す場合には、裁判所の許可が必要になります。
監督委員は、清算株式会社に対して密接な関係を有していますから、株式の譲渡・譲り受け等の行為はインサイダー取引となるおそれがあるためです。
なお、監督委員が、裁判所の許可を得ないで、これらの行為をしたときは、制裁措置として、費用及び報酬の支払を受けることができないことになっています。

From AIO
2007/11/22 00:00|商業TB:0CM:0
日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行されました。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的とされています。入国審査に際して、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目となります。

From AIO
2007/11/21 00:00|法律情報TB:0CM:0
第529条(二人以上の監督委員の職務執行)
 監督委員が二人以上あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

監督委員が二人以上あるときは、:原則として共同してその職務を行います。
ただし、裁判所の許可を得れば、それぞれ単独にその職務を行ったり、職務を分掌することができます。

第530条(監督委員による調査等)
  監督委員は、いつでも、清算株式会社の清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人に対し、事業の報告を求め、又は清算株式会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
2  監督委員は、その職務を行うため必要があるときは、清算株式会社の子会社に対し、事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。

監督委員は、いつでも、清算株式会社の清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人に対し、事業の報告を求めることができます。また、監督委員は、いつでも清算株式会社の業務及び財産の状況を調査することができます。
なお、 監督委員は、その職務を行うため必要があるときは、清算株式会社の子会社に対し、事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができます。
これは、監督委員の監督権限を十全にならしむるための規定です。

From AIO
2007/11/20 00:00|商業TB:0CM:0

第527条(監督委員の選任等)
 裁判所は、一人又は二人以上の監督委員を選任し、当該監督委員に対し、第535条第1項の許可に代わる同意をする権限を付与することができる。
2  法人は、監督委員となることができる。

裁判所は、一人又は二人以上の監督委員を選任し、当該監督委員に対し、清算株式会社が、第535条第1項の許可に代わる同意をする権限を与えることができます。
これは、特別清算手続における裁判所の監督権限の執行の効率化を図る趣旨です。
なお、 法人も、監督委員となることができます。

第528条(監督委員に対する監督等)
 監督委員は、裁判所が監督する。
2  裁判所は、監督委員が清算株式会社の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる。

裁判所が選任した監督委員は、裁判所の監督に服します。
 そして、裁判所は、監督委員が清算株式会社の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができます。
これは、裁判所の監督委員に対する監督権限を実効化するための担保規定です。

From AIO
2007/11/19 00:00|商業TB:0CM:0

不法投棄で業者の有罪確定。

相手が不法投棄するかもしれないと思いながら有害物質の廃棄を依頼した場合に、廃棄物処理法違反罪が成立するかが争われた刑事事件の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日までに、「未必の故意による共謀共同正犯の責任を負う」との判断を示した。実行犯でなくても、未必の故意による犯罪が成立すると最高裁が明確に述べたのは初めてです。
From AIO
2007/11/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0

第525条(清算人代理)
 清算人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は二人以上の清算人代理を選任することができる。
2  前項の清算人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。

清算人は、必要があるときは、裁判所の許可を得て、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は二人以上の清算人代理を選任することができます。
これは、清算事務の効率化を図る趣旨です。

第526条(清算人の報酬等)
 清算人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
2  前項の規定は、清算人代理について準用する。

清算人は、清算株式会社から費用の前払いを受けることができます。
これは、費用を後払いにすると、清算事務が滞りなく執行されなくなるおそれがあるからです。
また、清算人は、清算株式会社から裁判所が定めた報酬を受けることができます。
報酬を保障することによって、清算人をして清算事務の誠実な執行を行わせる趣旨です。
これらの規定は、清算人代理についても準用されます。

From AIO
2007/11/17 00:00|商業TB:0CM:0
第523条(清算人の公平誠実義務)
 特別清算が開始された場合には、清算人は、債権者、清算株式会社及び株主に対し、公平かつ誠実に清算事務を行う義務を負う。

 特別清算が開始された場合には、清算人は、債権者、清算株式会社及び株主に対し、公平かつ誠実に清算事務を行う義務を負わなければなりません。
特別清算手続は、特別清算会社の財産を債権者に対して公平に弁済することを主要な目的としているからです。

第524条(清算人の解任等)
 裁判所は、清算人が清算事務を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算人を解任することができる。
2  清算人が欠けたときは、裁判所は、清算人を選任する。
3  清算人がある場合においても、裁判所は、必要があると認めるときは、更に清算人を選任することができる。

裁判所は、清算人が清算事務を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算人を解任することができます。これは、清算人の解任権を裁判所に与えることによって、特別清算手続きにおける裁判所の監督権限を実効化しようとするための規定です。
なお、この解任によって、清算人が欠けたときは、裁判所は、新たな清算人を選任することになります。
また、 清算人がある場合においても、裁判所は、必要があると認めるときは、更に清算人を選任することができます。

From AIO
2007/11/16 00:00|商業TB:0CM:0
第522条(調査命令)
 裁判所は、特別清算開始後において、清算株式会社の財産の状況を考慮して必要があると認めるときは、清算人、監査役、債権の申出をした債権者その他清算株式会社に知れている債権者の債権の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者若しくは総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主若しくは発行済株式(自己株式を除く。)の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項について、調査委員による調査を命ずる処分(第533条において「調査命令」という。)をすることができる。
一  特別清算開始に至った事情
二  清算株式会社の業務及び財産の状況
三  第540条第1項の規定による保全処分をする必要があるかどうか。
四  第542条第1項の規定による保全処分をする必要があるかどうか。
五  第545条第1項に規定する役員等責任査定決定をする必要があるかどうか。
六  その他特別清算に必要な事項で裁判所の指定するもの
2  清算株式会社の財産につき担保権(特別の先取特権、質権、抵当権又はこの法律若しくは商法の規定による留置権に限る。)を有する債権者がその担保権の行使によって弁済を受けることができる債権の額は、前項の債権の額に算入しない。
3  公開会社でない清算株式会社における第一項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。


裁判所は、特別清算開始後において、清算株式会社の財産の状況を考慮して必要があると認めるときは、清算人、監査役、一定の条件を備える債権者・株主の申立てにより又は職権で、①特別清算開始に至った事情 、②清算株式会社の業務及び財産の状況 、③第540条第1項の規定による保全処分をする必要があるかどうか、④第542条第1項の規定による保全処分をする必要があるかどうか、⑤第545条第1項に規定する役員等責任査定決定をする必要があるかどうか、 ⑥その他特別清算に必要な事項で裁判所の指定するもの について調査委員による調査を命ずる処分をすることができます。
特別清算手続きにおける裁判所の監督権限を補強するための規定です。

From AIO
2007/11/15 00:00|商業TB:0CM:0
第519条(裁判所による監督)
 特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社の清算は、裁判所の監督に属する。
2  裁判所は、必要があると認めるときは、清算株式会社の業務を監督する官庁に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見の陳述を求め、又は調査を嘱託することができる。
3  前項の官庁は、裁判所に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見を述べることができる。

 特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社の清算は、裁判所の監督に属することになります。そして、 裁判所は、必要があると認めるときは、清算株式会社の業務を監督する官庁に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見の陳述を求め、又は調査を嘱託することができます。
また、この監督官庁は、裁判所に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見を述べることができます。
特別清算は、実質的には倒産処理の一種てせあるため、裁判所及び監督官庁の監督のもとに手続きが遂行される必要があるからです。

第520条(裁判所による調査)
 裁判所は、いつでも、清算株式会社に対し、清算事務及び財産の状況の報告を命じ、その他清算の監督上必要な調査をすることができる。

 裁判所は、いつでも、清算株式会社に対し、清算事務及び財産の状況の報告を命じ、その他清算の監督上必要な調査をすることができます。
裁判所の監督権限を担保するための規定です。

第521条(裁判所への財産目録等の提出)
 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、第492条第3項の承認があった後遅滞なく、財産目録等(同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。)を裁判所に提出しなければならない。ただし、財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。

 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、財産目録等に対する株主総会の承認があった後遅滞なく、当該財産目録等を裁判所に提出しなければなりません。
財産目録等は裁判所の監督権限行使に際して必要不可欠なものだからです。
ただし、財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を書面に記載して、当該書面を裁判所に提出しなければなりません。

From AIO
2007/11/14 00:00|商業TB:0CM:0
第517条(相殺の禁止)
 協定債権を有する債権者(以下この節において「協定債権者」という。)は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。
一  特別清算開始後に清算株式会社に対して債務を負担したとき。
二  支払不能(清算株式会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この款において同じ。)になった後に契約によって負担する債務を専ら協定債権をもってする相殺に供する目的で清算株式会社の財産の処分を内容とする契約を清算株式会社との間で締結し、又は清算株式会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより清算株式会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。
三  支払の停止があった後に清算株式会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。
四  特別清算開始の申立てがあった後に清算株式会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、特別清算開始の申立てがあったことを知っていたとき。
2  前項第2号から第4号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。
一  法定の原因
二  支払不能であったこと又は支払の停止若しくは特別清算開始の申立てがあったことを協定債権者が知った時より前に生じた原因
三  特別清算開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因

協定債権者は、原則として協定債権と本条1項各号に定めるものとを相殺することはできません。
このような場合に相殺を認めてしまうと、特別清算手続きによらず、清算株式会社の債務を優先的に弁済してしまうことになり、特別清算手続きが骨抜きにされてしまうからです。
ただし、同項第2号から第4号までの規定については、これらの規定に規定する債務の負担が、①法定の原因 、②支払不能であったこと又は支払の停止若しくは特別清算開始の申立てがあったことを協定債権者が知った時より前に生じた原因、 ③特別清算開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因、 のいずれかに基づく場合には、適用されません。
このような特別の場合にも、相殺を認めないとすれば、協定債権者にとって余りにも酷だからです。
なお、協定債権とは、一般先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算のために清算会社に対して生じた債権、特別清算の手続きに関する清算株式会社に対する費用請求権のことですが、このような債権を有する債権者のことを協定債権者と呼びます。


第518条(相殺禁止・その二)  
清算株式会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。
一  特別清算開始後に他人の協定債権を取得したとき。
二  支払不能になった後に協定債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。
三  支払の停止があった後に協定債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。
四  特別清算開始の申立てがあった後に協定債権を取得した場合であって、その取得の当時、特別清算開始の申立てがあったことを知っていたとき。
2  前項第2号から第4号までの規定は、これらの規定に規定する協定債権の取得が次に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。
一  法定の原因
二  支払不能であったこと又は支払の停止若しくは特別清算開始の申立てがあったことを清算株式会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因
三  特別清算開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因
四  清算株式会社に対して債務を負担する者と清算株式会社との間の契約


清算株式会社に対して債務を負担する者は、原則として本条1項各号の債権と、当該債務を相殺することはできません。
このような場合に相殺を認めてしまうと、特別清算手続きによらずに、優先的に清算株式会社の債務を弁済してしまうことになるからです。
ただし、同項2号から4号までの規定は、これらの規定に規定する協定債権の取得が①法定の原因、 ②支払不能であったこと又は支払の停止若しくは特別清算開始の申立てがあったことを清算株式会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因、 ③特別清算開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因、 ④清算株式会社に対して債務を負担する者と清算株式会社との間の契約 、いずれかに基づく場合には、適用されません。
それは、このような場合にまで、相殺を禁止すると当該債務者にとって酷な取り扱いとなるからです。

From AIO
2007/11/13 00:00|商業TB:0CM:0
第516条(担保権の実行の手続等の中止命令)
 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、債権者の一般の利益に適合し、かつ、担保権の実行の手続等(清算株式会社の財産につき存する担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産に対して既にされている一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行の手続をいう。以下この条において同じ。)の申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、清算人、監査役、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、担保権の実行の手続等の中止を命ずることができる。


 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、債権者の一般の利益に適合し、かつ、担保権の実行の手続等の申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、清算人、監査役、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、担保権の実行の手続等の中止を命ずることができることになっています。
ここで、担保権の実行手続等とは、清算株式会社の財産につき存する担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産に対して既にされている一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行の手続のことをいいます。
このような担保権の実行手続等は、特別清算手続きに支障をきたすおそれがあるからです。

From AIO
2007/11/12 00:00|商業TB:0CM:0
第515条(他の手続の中止等)
 特別清算開始の命令があったときは、破産手続開始の申立て、清算株式会社の財産に対する強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は財産開示手続(民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第197条第1項の申立てによるものに限る。以下この項において同じ。)の申立てはすることができず、破産手続(破産手続開始の決定がされていないものに限る。)、清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え及び仮処分の手続並びに財産開示手続は中止する。ただし、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分又は財産開示手続については、この限りでない。
2  特別清算開始の命令が確定したときは、前項の規定により中止した手続は、特別清算の手続の関係においては、その効力を失う。
3  特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社の債権者の債権(一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く。以下この節において「協定債権」という。)については、第938条第1項第2号又は第3号に規定する特別清算開始の取消しの登記又は特別清算終結の登記の日から二箇月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。

 特別清算開始の命令があったときは、破産手続開始の申立て、清算株式会社の財産に対する強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は財産開示手続の申立てはすることはできません。
また、破産手続(破産手続開始の決定がされていないものに限る。)、清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え及び仮処分の手続並びに財産開示手続は中止となります。これらの手続きは特別清算手続きをすすめる上での支障となりかねないからです。そして、 特別清算開始の命令が確定したときは、これらの中止した手続は、特別清算の手続の関係においては、その効力を失います。
ただし、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分又は財産開示手続については、この限りではありません。
 特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社の債権者の債権(協定債権)については、特別清算開始の取消しの登記又は特別清算終結の登記の日から2箇月を経過する日までの間は、時効は、完成しないことになっています。
特別清算開始の命令後は、原則として強制執行、仮差押え及び仮処分をすることはできなくなるため、債権者の時効中断ができなくなるおそれがあります。
そのため、協定債権者を保護する規定がおかれているのです。

From AIO
2007/11/11 00:00|商業TB:0CM:0
第513条(特別清算開始の申立ての取下げの制限)
 特別清算開始の申立てをした者は、特別清算開始の命令前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、前条の規定による中止の命令、第540条第2項の規定による保全処分又は第541条第2項の規定による処分がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。

特別清算開始の申立てをした者は、特別清算開始の命令前に限り、当該申立てを取り下げることができます。
この場合でも、512条による中止命令、540条2項による保全処分、541条2項による株主名簿記載禁止処分がされている場合に、特別清算開始の申立を取り下げようとするときは、裁判所の許可を得なければなりません。

第514条(特別清算開始の命令)
 裁判所は、特別清算開始の申立てがあった場合において、特別清算開始の原因となる事由があると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除き、特別清算開始の命令をする。
一  特別清算の手続の費用の予納がないとき。
二  特別清算によっても清算を結了する見込みがないことが明らかであるとき。
三  特別清算によることが債権者の一般の利益に反することが明らかであるとき。
四  不当な目的で特別清算開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。

裁判所は、特別清算開始の申立てがあった場合において、特別清算開始の原因となる事由があると認めるときは、原則として特別清算開始命令を出さなければなりません。
ただし、① 特別清算の手続の費用の予納がないとき、 ② 特別清算によっても清算を結了する見込みがないことが明らかであるとき、③特別清算によることが債権者の一般の利益に反することが明らかであるとき、④ 不当な目的で特別清算開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき、に限っては特別清算開始命令をすることはできません。

From AIO
2007/11/10 00:00|商業TB:0CM:0
第510条(特別清算開始の原因)
 裁判所は、清算株式会社に次に掲げる事由があると認めるときは、第514条の規定に基づき、申立てにより、当該清算株式会社に対し特別清算の開始を命ずる。
一  清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること。
二  債務超過(清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態をいう。次条第2項において同じ。)の疑いがあること。

裁判所は、清算株式会社に、①清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること、②債務超過の疑いがあること、を認めるときは、514条の規定に基づく申立により、
当該清算株式会社に対し特別清算の開始を命じます。
ここで、債務超過とは、清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態のことをいいます。
このように裁判所の監督に属するところが、通常清算と大きく異なっています。

第511条(特別清算開始の申立て)
 債権者、清算人、監査役又は株主は、特別清算開始の申立てをすることができる。
2  清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。

 債権者、清算人、監査役又は株主は、特別清算開始の申立てをすることができます。このように清算手続きに密接な関係のある者に、会社法は特別清算の申立権を与えているのです。
また、清算人は、清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、特別清算開始の申立てをしなければならないことになっています。

第512条(他の手続の中止命令)
 裁判所は、特別清算開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、特別清算開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続の中止を命ずることができる。ただし、第1号に掲げる破産手続については破産手続開始の決定がされていない場合に限り、第2号に掲げる手続についてはその手続の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。
一  清算株式会社についての破産手続
二  清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え又は仮処分の手続(一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づくものを除く。)
2  特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第890条第5項の即時抗告がされたときも、前項と同様とする。


特別清算開始の申立てがあった場合には、裁判所は、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、特別清算開始の申立てにつき決定があるまでの間、①清算株式会社についての破産手続 、②清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え又は仮処分の手続(一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づくものを除く。)、についての手続きの中止を命ずることができます。
また、特別清算開始の申立てを却下する決定に対して、即時抗告がされたときも、裁判所は、必要があると認めるときは、同様な措置をとることができます。

From AIO
2007/11/09 00:00|商業TB:0CM:0
第508条  (帳簿資料の保存)
 清算人(清算人会設置会社にあっては、第489条第7項各号に掲げる清算人)は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿
資料」という。)を保存しなければならない。
2  裁判所は、利害関係人の申立てにより、前項の清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。
3  前項の規定により選任された者は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。
4  第2項の規定による選任の手続に関する費用は、清算株式会社の負担とする。

 清算人は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければならないことになっています。
帳簿資料等の事後的なチェックを行えるようにしておくことによって、清算事務の適正性を担保する趣旨です。
 なお、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができます。
この規定により選任された者は、清算人と同様に清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、帳簿資料を保存しなければならないことになっています。

    第509条 (適用除外等)
 次に掲げる規定は、清算株式会社については、適用しない。
一  第155条
二  第5章第2節第2款(第435条第4項、第440条第3項、第442条及び第443条を除く。)及び第3款並びに第3節から第5節まで
三  第5編第4章並びに第五章中株式交換及び株式移転の手続に係る部分
2  清算株式会社は、無償で取得する場合その他法務省令で定める場合に限り、当該清算株式会社の株式を取得することができる。

155条、435条1項、2項、3項、436条から439条、440条1項、2項、4項、441条、444条から460条については、清算株式会社には適用されません。
また、767条から816条までの規定中株式移転及び株式交換の手続きに係る部分は清算株式会社には適用されません。
これらの規定は清算事務のみ行う清算株式会社には馴染まないからです。
清算株式会社は原則として自己株式を取得できません。
ただし、 清算株式会社は、無償で取得する場合その他法務省令で定める場合に限り、自己株式を取得することができます。
これらの場合に関しては、自己株式を取得しても清算事務を阻害するおそれがないからです。

From AIO
2007/11/08 00:00|商業TB:0CM:0
第506条(基準株式数を定めた場合の処理)
 前条第1項第2号の数(以下この条において「基準株式数」という。)を定めた場合には、清算株式会社は、基準株式数に満たない数の株式(以下この条において「基準未満株式」という。)を有する株主に対し、前条第3項後段の規定の例により基準株式数の株式を有する株主が割当てを受けた残余財産の価額として定めた額に当該基準未満株式の数の基準株式数に対する割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払わなければならない。

清算株式会社が、金銭以外の残余財産の分配をし、かつ、基準株式数を定めた場合には、当該会社は、基準株式数に満たない株式を有する株主に対して、「基準株式数の株式を有する株主が割当てを受けた残余財産の価額として定めた額に当該基準未満株式の数の基準株式数に対する割合を乗じて得た額」に相当する「金銭」を支払わなければなりません。
これは、基準株式数に満たない株式を有する株主が不当な不利益を被らないようにする趣旨です。
なお、基準株式数とは、一定数未満の株式を有する株主に対して残余財産の割り当てをしないという定をしたときの、その基準となる株式数のことをいいます。

 第507条(清算事務の終了等)
 清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。
2  清算人会設置会社においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。
3  清算人は、決算報告(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの)を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
4  前項の承認があったときは、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときは、この限りでない。


清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、決算報告を作成しなければなりません。
ただし、清算人会設置会社においては、その決算報告は、清算人会の承認を受けなければならないことになっています。
また、清算人は、決算報告を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければなりません。
決算報告は、清算株式会社における清算事務の総括的な報告であるため、会社の所有者である株主の承認を仰いでおき、その最終的な責任を株主に負担させる趣旨です。
なお、この株主総会の承認があったときは、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなされます。株主総会で承認したということは、清算人の任務懈怠を容認したことになるからです。
ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときは、この限りではありません。

From AIO
2007/11/07 00:00|商業TB:0CM:0
第504条(残余財産の分配に関する事項の決定)
 清算株式会社は、残余財産の分配をしようとするときは、清算人の決定(清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議)によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  残余財産の種類
二  株主に対する残余財産の割当てに関する事項
2  前項に規定する場合において、残余財産の分配について内容の異なる二以上の種類の株式を発行しているときは、清算株式会社は、当該種類の株式の内容に応じ、同項第2号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めることができる。
一  ある種類の株式の株主に対して残余財産の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
二  前号に掲げる事項のほか、残余財産の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
3  第1項第2号に掲げる事項についての定めは、株主(当該清算株式会社及び前項第1号の種類の株式の株主を除く。)の有する株式の数(前項第2号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数)に応じて残余財産を割り当てることを内容とするものでなければならない。


清算株式会社は、当該清算株式会社の債務を弁済した後で、その残余の財産を株主に分配することになります。
清算株式会社は、残余財産の分配をしようとするときは、清算人の決定によって、① 残余財産の種類 、②株主に対する残余財産の割当てに関する事項、を定めなければなりません。ただし、清算人会設置会社にあっては、この決定は清算人会の決議によります。
なお、清算会社が、残余財産の分配について内容の異なる二以上の種類の株式を発行しているときは、当該清算株式会社は、その種類の株式の内容に応じて、清算人(または清算人会)の決議により、①ある種類の株式の株主に対して残余財産の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類、 ②その他、残余財産の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 、を定めることができます。
 残余財産分配に際しての定めは原則として、株主の有する株式の数に応じて、残余財産を割り当てることを内容とするものでなければなりません。


第505条(残余財産が金銭以外の財産である場合)
 株主は、残余財産が金銭以外の財産であるときは、金銭分配請求権(当該残余財産に代えて金銭を交付することを清算株式会社に対して請求する権利をいう。以下この条において同じ。)を有する。この場合において、清算株式会社は、清算人の決定(清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議)によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  金銭分配請求権を行使することができる期間
二  一定の数未満の数の株式を有する株主に対して残余財産の割当てをしないこととするときは、その旨及びその数
2  前項に規定する場合には、清算株式会社は、同項第1号の期間の末日の二十日前までに、株主に対し、同号に掲げる事項を通知しなければならない。
3  清算株式会社は、金銭分配請求権を行使した株主に対し、当該株主が割当てを受けた残余財産に代えて、当該残余財産の価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって当該残余財産の価額とする。
一  当該残余財産が市場価格のある財産である場合 当該残余財産の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額
二  前号に掲げる場合以外の場合 清算株式会社の申立てにより裁判所が定める額


株主は、残余財産が金銭以外の財産であるときは、金銭分配請求権を有します。
この場合の、金銭分配請求権とは、当該残余財産に代えて金銭を交付することを清算株式会社に対して請求する権利のことをいいます。
株主は、通常、金銭による分配を期待していますので、その株主の期待を保護するための規定です。
この場合において、清算株式会社は、清算人の決定(清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議)によって、①金銭分配請求権を行使することができる期間 、②一定の数未満の数の株式を有する株主に対して残余財産の割当てをしないこととするときは、その旨及びその数、を定めなければなりません。
なお、この場合には、清算株式会社は、金銭分配請求権を行使することができる期間の末日の20日前までに、株主に対し、その期間を通知しなければなりません。
清算株式会社は、金銭分配請求権を行使した株主に対し、当該株主が割当てを受けた残余財産に代えて、当該残余財産の価額に相当する金銭を支払わなければならないことになっています。
この場合においては、下記の区分に応じ、そこで定める額をもって当該残余財産の価額とします。
①当該残余財産が市場価格のある財産である場合 当該残余財産の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額
②①に掲げる場合以外の場合 清算株式会社の申立てにより裁判所が定める額

From AIO
2007/11/06 00:00|商業TB:0CM:0
第502条(債務の弁済前における残余財産の分配の制限)
 清算株式会社は、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を株主に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。

 清算株式会社は原則として、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を株主に分配することができないことになっています。
株主は会社の所有者であり、最終的な責任を負う立場にあります。そのため、自らが分配を受ける前に、会社債権者の保護が優先されるべきだからです。
ただし、例外として、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合には、債務の弁済前であっても、株主に残余財産の分配をすることが許されています。
このような場合には、会社債権者を害するおそれがないからです。

第503条(清算からの除斥)
 清算株式会社の債権者(知れている債権者を除く。)であって第499条第1項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
2  前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
3  清算株式会社の残余財産を株主の一部に分配した場合には、当該株主の受けた分配と同一の割合の分配を当該株主以外の株主に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。


 清算株式会社は、清算が開始した後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないことになっています。
清算株式会社の債権者であって、この期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥されます。
これは、清算手続きを迅速に行う趣旨ですが、清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対しては、弁済を請求することができることになっています。
なお、 清算株式会社の残余財産を株主の一部に分配した場合には、当該株主の受けた分配と同一の割合の分配を当該株主以外の株主に対してするために必要な財産を、この残余財産から控除しておくことになっています。


From AIO
2007/11/05 00:00|商業TB:0CM:0
第500条(債務の弁済の制限)
 清算株式会社は、前条第1項の期間内は、債務の弁済をすることができない。この場合において、清算株式会社は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。
2  前項の規定にかかわらず、清算株式会社は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算株式会社の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。

清算株式会社は、清算を開始した後は、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければなりません。
清算株式会社は、この期間内は、債務の弁済をすることができません。
これは、抜け駆け的な弁済を禁じ、債権者平等の原則を徹底するためのものです。
ただし、この場合において、清算株式会社は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができません。
もっとも、清算株式会社は、この期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算株式会社の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができることになっています。
これらの債務を弁済しても、清算株式会社の清算事務には、特段の影響を与える可能性は少ないからです。

第501条(条件付債権等に係る債務の弁済)
 清算株式会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
2  前項の場合には、清算株式会社は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。
3  第1項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算株式会社の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。

 清算株式会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務も弁済することができます。
これらのものも、債権としては変わりがないからです。
ただし、これらの債権は通常のものとは異なり、その存否、価値の判断等に困難が生じる場合があるため、これらの債権を評価させるためには、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならないことになっています。
裁判所の公平な判断を仰ぐためです。
この場合には、その鑑定人の評価に従い当該債権に係る債務を弁済しなければならなりません。
鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算株式会社の負担となります。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様の扱いです。

From AIO
2007/11/04 00:00|商業TB:0CM:0
第497条  (貸借対照表等の定時株主総会への提出等)
次の各号に掲げる清算株式会社においては、清算人は、当該各号に定める貸借対照表及び事務報告を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。
一  第495条第1項に規定する監査役設置会社(清算人会設置会社を除く。) 同項の監査を受けた貸借対照表及び事務報告
二  清算人会設置会社 第495条第2項の承認を受けた貸借対照表及び事務報告
三  前2号に掲げるもの以外の清算株式会社 第494条第1項の貸借対照表及び事務報告
2  前項の規定により提出され、又は提供された貸借対照表は、定時株主総会の承認を受けなければならない。
3  清算人は、第1項の規定により提出され、又は提供された事務報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。

清算株式会社においては、清算人は、貸借対照表および事務報告を定時株主総会に提出し、または提供しなければなりません。
具体的には、清算人会設置会社除く監査役設置会社においては、その監査を受けた貸借対照表及び事務報告 、清算人会設置会社においては、清算人会の承認を受けた貸借対照表及び事務報告、それ以外の清算株式会社においては、貸借対照表及び事務報告、を提出、又は提供することになります。
これらの貸借対照表は、定時株主総会の承認を得なければなりません。
貸借対照表は、当該清算事務年度における清算事務の総決算書類であるため、会社の所有者である株主の承認を得ておいて、最終責任を株主に負わせるためです。
また、清算人は事務報告を定時株主総会に提出または提供し、その内容を定時株主総会に報告しなければならないことになっています。
事務報告については、その性質上、貸借対照表のように承認が必要とさるべきものではなく、単に報告をすればよいことになっています。

第498条(貸借対照表等の提出命令)
 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、第494条第1項の貸借対照表及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。

 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、494条第1項によって作成した貸借対照表及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができます。
これらの書類は、会社関係訴訟において、清算会社の財務状況を立証するためには最適の書証となるため、当該訴訟の充実を図ることを目的として、裁判所にこのような権限を与えているのです。

第499条(債権者に対する公告等)
 清算株式会社は、第475条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、2箇月を下ることができない。
2  前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

清算株式会社は、清算を開始した後は、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければなりません。
この期間は、2箇月を下ることができません。
これは、清算人の主たる職務である債務の弁済のための手続きです。
なお、この期間内に申し出をしない債権者は、清算から除斥されます。
そのため、公告にはその旨を付記する必要があります。


From AIO
2007/11/03 00:00|商業TB:0CM:0
第494条(貸借対照表等の作成及び保存)
 清算株式会社は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度(第475条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から始まる各一年の期間をいう。)に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
2  前項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
3  清算株式会社は、第1項の貸借対照表を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該貸借対照表及びその附属明細書を保存しなければならない。

 
清算株式会社は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならないことになっています。
これは、通常の会社と同様に、当該各清算事務年度ごとに清算事務を総括するためです。
なお、清算事務年度とは、475条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から始まる各一年の期間のことをいいます。
貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができます。
 清算株式会社は、この貸借対照表を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該貸借対照表及びその附属明細書を保存する義務を負います。
これは、清算関係書類を事後的に検査することができるようにしておくことによって、清算事務の適正化を担保するし趣旨です。

第495条(貸借対照表等の監査等)
 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)においては、前条第1項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。
2  清算人会設置会社においては、前条第1項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の監査を受けたもの)は、清算人会の承認を受けなければならない。

監査役設置会社においては、貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならないことになっています。
これは清算事務が適正に行われているか否かを、監査役がチェックする趣旨です。
 また、清算人会設置会社においては、前条第1項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、清算人会の承認を受けなければなりません。


第496条(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)
 清算株式会社は、第494条第1項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(前条第1項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。)を、定時株主総会の日の一週間前の日(第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日)からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、その本店に備え置かなければならない。
2  株主及び債権者は、清算株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該清算株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
一  貸借対照表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三  貸借対照表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって清算株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
3  清算株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該清算株式会社の貸借対照表等について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該清算株式会社の定めた費用を支払わなければならない。


 清算株式会社は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(監査報告を含む)を、定時株主総会の日の一週間前の日からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、その本店に備え置かなければなりません。 これは利害関係人に対する情報開示のためです。
株主及び債権者は、清算株式会社の営業時間内は、いつでも、①貸借対照表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 、②その書面の謄本又は抄本の交付の請求、 ③貸借対照表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求、④ その電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって清算株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 、をすることができます。
清算株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該清算株式会社の貸借対照表等について、株主及び債権者と同様な請求をすることができます。
裁判所の許可が要件となっているのは、親会社の社員は、株主や債権者に比べて利害関係が薄いため、その閲覧謄写権の乱用を防止するためです。

From AIO
2007/11/02 00:00|商業TB:0CM:0
第491条 (取締役等に関する規定の適用)
 清算株式会社については、第2章(第155条を除く。)、第3章、第4章第1節、第335条第2項、第343条第1項及び第2項、第345条第4項において準用する同条第3項、第359条、同章第7節及び第8節並びに第7章の規定中取締役、代表取締役、取締役会又は取締役会設置会社に関する規定は、それぞれ清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置会社に関する規定として清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置会社に適用があるものとする。

本条は、会社法中の取締役、代表取締役、取締役会又は取締役会設置会社に関する規定を、それぞれ清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置会社に関する規定として清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置会社に適用するための、いわゆるブリッジ規定です。
具体的には、104条から154条、156条から325条、335条2項、343条1項、2項、345条4項、3項、359条、381条から395条、467条から470条の各条が、清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置会社に適用されねことになります。

第492条(財産目録等の作成等)
 清算人(清算人会設置会社にあっては、第489条第7項各号に掲げる清算人)は、その就任後遅滞なく、清算株式会社の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第475条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表(以下この条及び次条において「財産目録等」という。)を作成しなければならない。
2  清算人会設置会社においては、財産目録等は、清算人会の承認を受けなければならない。
3  清算人は、財産目録等(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの)を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
4  清算を株式会社は、財産目録等を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。


清算人は、その就任後遅滞なく、清算株式会社の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第475条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならないことになっています。
なお、 清算人会設置会社においては、この財産目録等は、清算人会の承認を受けなければならないとされています。
また、 清算人は、財産目録等を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければなりません。
財産目録等は、清算事務の基礎となるものであり、債権者等の関心の的となるべきものですから、会社の所有者である株主に責任を負わせる必要があるからです。
 清算株式会社は、財産目録等を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならないことになっています。
これは、財産目録等の事後的な調査に備えるためで、清算事務の適正化を担保するための措置です。

第493条(財産目録等の提出命令)
 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。


 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができます。
財産目録等は、清算株式会社の財務状況の立証には不可欠ともいうべき書類です。
そのため、会社関係訴訟の充実化と円滑化を図るため、裁判所に財産目録等の提出等を命じる権限を与えているのです。

From AIO
2007/11/01 00:00|商業TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。