我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第617条(計算書類の作成及び保存)
 持分会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
2  持分会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表その他持分会社の財産の状況を示すために必要かつ適切なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)を作成しなければならない。
3  計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
4  持分会社は、計算書類を作成した時から十年間、これを保存しなければならない。

持分会社は、その成立の日における財産状況記録した貸借対照表を作成しなければなりません。
また、持分会社は、事業年度ごとに計算書類(貸借対照表その他持分会社の財産の状況を示すために必要かつ適切なものとして法務省令で定めるものをいう。)を作成しなければなりません。
計算書類は、電磁的な記録で作成することもできます。
これらの計算書類は、作成した時から10年間保存しなければなりません。

第618条(計算書類の閲覧等)
 持分会社の社員は、当該持分会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一  計算書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  計算書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
2  前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。ただし、定款によっても、社員が事業年度の終了時に同項各号に掲げる請求をすることを制限する旨を定めることができない。

持分会社の社員は、当該持分会社の営業時間内は、いつでも、①計算書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 、② 計算書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 をすることができます。
ただし、定款で別段の定めをすることは許されていますが、その定款によっても、社員が事業年度の終了時に、上記の請求をすることを制限する旨を定めることができないことになっています。

From AIO
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2007/12/31 00:00|商業TB:0CM:0
第614条  
持分会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

持分会社の会計に関しては、別段の規定がなくても、一般的に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとされています。
つまり、商事慣習法に従って処理されるべきものであるとされているのです。
具体的事案に関しては、実際に訴訟が提起されてからの裁判所の判断に従うことになります。

第615条(会計帳簿の作成及び保存)
 持分会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
2  持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

持分会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければなりません。
また、持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならないことになっています。
閉鎖のときとは、帳簿への記載の全てを終わったときという意味です。


第616条(会計帳簿の提出命令)
 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。

訴訟が提起された場合、裁判所は一方の当事者の証拠調べの申立により、相手方の当時者に対し、会計帳簿を提出するように命令することができます。
また、当事者の申立がない場合でも、裁判所は持分会社の会計簿を調べる必要があると判断した場合には、会計帳簿を職権により提出させ取り調べることができます。
これは、民事訴訟における弁論主義の例外の規定です。

From AIO
2007/12/30 00:00|商業TB:0CM:0
第612条(退社した社員の責任)
 退社した社員は、その登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。
2  前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。

退社した社員は、退社したという登記をする前に生じた持分会社の債務については、なお社員であったときと同様な責任の範囲内で、これの弁済責任を負います。
持分会社の債権者は、退社した旨の登記がなければ、その事実を知ることができないわけですから、登記を懈怠した退社社員になお従前の責任を負わせることにより、取引の安全を図る趣旨です。
ただし、この責任は、退社した旨の登記をした後、持分会社の債権者が2年以内に請求又は請求の予告をしなかった場合には、その登記後二年を経過した時に消滅することになっています。

第613条(商号変更の請求)
 持分会社がその商号中に退社した社員の氏若しくは氏名又は名称を用いているときは、当該退社した社員は、当該持分会社に対し、その氏若しくは氏名又は名称の使用をやめることを請求することができる。

持分会社が、その商号中にある社員の氏・氏名又は名称を用いている場合に、その社員が退社したときは、退社した社員は、持分会社に対して、自己の氏・氏名又は名称の使用をやめることを請求することができます。
なお、名称とは法人である社員が退社する場合のことをいいます。
両社の名称が類似していて紛らわしく、取引の安全が危惧される場合を想定しての規定です。

From AIO
2007/12/29 00:00|商業TB:0CM:0
第610条(退社に伴う定款のみなし変更)
 第606条、第六607条第1項、前条第1項又は第642条第2項の規定により社員が退社した場合(第845条の規定により社員が退社したものとみなされる場合を含む。)には、持分会社は、当該社員が退社した時に、当該社員に係る定款の定めを廃止する定款の変更をしたものとみなす。

社員が任意退社の規定に従って退社する場合、法定退社の規定により当然に退社する場合、社員の債権者がその社員の持分を差し押さえて退社させる場合、持分会社の継続に同意しなかった社員が持分会社が継続することになった日において退社する場合等には、持分会社はその社員が退社した時点で、当該社員に係る定款の定めを廃止する定款の変更をしたものとみなされます。
いわゆる定款のみなし変更が行われるのです。

第611条(退社に伴う持分の払戻し)
 退社した社員は、その出資の種類を問わず、その持分の払戻しを受けることができる。ただし、第608条第1項及び第2項の規定により当該社員の一般承継人が社員となった場合は、この限りでない。
2  退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。
3  退社した社員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
4  退社の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
5  社員が除名により退社した場合における第2項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「退社の時」とあるのは、「除名の訴えを提起した時」とする。
6  前項に規定する場合には、持分会社は、除名の訴えを提起した日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
7  社員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。

持分会社は人的結合の強い会社ですから、社員である限り他の社員の意思を無視して、自己が出資した持分を処分することは許されていません。
しかし、社員が退社した場合には、その出資の種類を問わず、その持分の払戻しを受けることができます。
しかし、定款の規定により当該社員の一般承継人が社員となった場合は、持分の払い戻しを受けることはできません。
この払い戻しは、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならなりません。ただし、 退社の時にまだ払い戻しの計算が完了していなかった場合には、その完了後に払い戻し持分の計算をすることができることになっています。
また、持分の払い戻しは、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができます。
社員が除名により退社した場合にも、持分の払い戻しをしなければなりませんが、この場合には、払い戻しの計算は、除名の訴えを提起した時における持分会社の財産の状況に従ってしなければなりません。
なお、この場合には、持分会社は、除名の訴えを提起した日後の年6分の利率により算定した利息をも、併せて支払わなければならないことになっています。
社員の債権者による 社員の持分の差押えは、会社が有する持分の上にだけではなく、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有します。

From AIO
2007/12/28 00:00|商業TB:0CM:0
第608条(相続及び合併の場合の特則)
 持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。
2  第604条第2項の規定にかかわらず、前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の一般承継人(社員以外のものに限る。)は、同項の持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる。
3  第1項の定款の定めがある場合には、持分会社は、同項の一般承継人が持分を承継した時に、当該一般承継人に係る定款の変更をしたものとみなす。
4  第1項の一般承継人(相続により持分を承継したものであって、出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないものに限る。)が二人以上ある場合には、各一般承継人は、連帯して当該出資に係る払込み又は給付の履行をする責任を負う。
5  第1項の一般承継人(相続により持分を承継したものに限る。)が二人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した持分についての権利を行使する者一人を定めなければ、当該持分についての権利を行使することができない。ただし、持分会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

社員が自然人である場合に死亡したり、法人である場合に合併により消滅したときには、持分会社は、その社員の相続人その他の一般承継人が、その社員の持分を承継する旨を定款で定めることができます。
そのため、本条には相続及び合併の場合の特則が定められています。
すなわち、 第604条第2項の規定にあるような定款の変更をしないでも、社員が自然人である場合に死亡したり、法人である場合に合併により消滅したときには、その社員の相続人その他の一般承継人が、その社員の持分を承継する旨の規定が定款にある場合には、社員以外の一般承継人は、持分を承継した時に、当然にその持分を有する社員となることができます。
また、第1項の定款の定めがある場合には、持分会社は、同項でいう一般承継人が持分を承継した時に、その一般承継人についての定款の変更をしたものとみなすことになっています。
なお、 相続により持分を承継した一般承継人が二人以上いる場合には、各一般承継人は、承継した持分についての権利を行使する者一人を定めなければ、その持分についての権利を行使することができないものとされています。
ただし、持分会社がその権利を行使することに同意した場合は、この限りではありません。

第609条(持分の差押債権者による退社)
 社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度の終了時において当該社員を退社させることができる。この場合においては、当該債権者は、六箇月前までに持分会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
2  前項後段の予告は、同項の社員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。
3  第1項後段の予告をした同項の債権者は、裁判所に対し、持分の払戻しの請求権の保全に関し必要な処分をすることを申し立てることができる。

本条は、社員の債権者が、社員を退社させることができる場合について定めています。
持分会社の持分は、株式とは異なり、人的結合の要素が強い法人への出資ですから、社員の持分は他の社員の意思とは無関係に処分することはできません。
そこで、社員の債権者は、社員の持分を差し押さえた上で、その社員を退社させて、その結果として当該持分の金額の支払いを持分会社から得ることになるのです。
具体的には、社員の持分を差し押さえた債権者は、6箇月前までに持分会社及び当該社員にその予告をすれば、事業年度の終了時においてその社員を退社させることができるものとされています。
ただし、この予告は社員が、債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失います。し たがって、当該社員は退社することを免れます。
なお、予告した債権者は、裁判所に対し、民事保全法に規定された手続きにより、持分の払戻しの請求権の保全に関し必要な処分をすることを申し立てることができます。

From AIO
2007/12/27 00:00|商業TB:0CM:0
第606条(任意退社)
 持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又はある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定めた場合には、各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は、六箇月前までに持分会社に退社の予告をしなければならない。
2  前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
3  前2項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

持分会社が定款でその存続期間を定めなかった場合、又は定款である社員の終身の間持分会社が存続することを定めた場合には、各社員は原則として、事業年度の6か月前までに退社の予告をしておけば、その事業年度の終了の時において退社をすることができます。
ただし、定款で別段の定めがある場合には、それに従います。
もっとも、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができることになっています。

第607条(法定退社)
 社員は、前条、第609条第1項、第642条第2項及び第845条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。
一  定款で定めた事由の発生
二  総社員の同意
三  死亡
四  合併(合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。)
五  破産手続開始の決定
六  解散(前2号に掲げる事由によるものを除く。)
七  後見開始の審判を受けたこと。
八  除名
2  持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。

本条では、社員の8個の法定退社事由が定められています。
社員が自然人である場合には死亡、法人である場合には解散、合併による消滅等があげられています。
また、社員が破産手続開始の決定を受けたり、後見開始の審判を受けたりすることも法定の退社事由とされていますが、このような場合でも会社の事情によっては退社させないほうがよいケースもありますので、定款で退社事由にあたらない旨を定めておくことが許されています。

From AIO
2007/12/26 00:00|商業TB:0CM:0
第604条(社員の加入)
 持分会社は、新たに社員を加入させることができる。
2  持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる。
3  前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員となろうとする者が同項の定款の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同会社の社員となる。

持分会社は、新たな出資者を迎えて、その者を社員とすることができます。
新たに社員を加入させる場合には、それができるように定款の条件を変更したときに、その社員は加入したものとして扱われることになります。
なお、合同会社に新たに社員を加入させる場合においては、新社員となろうとする者が、定款の変更をした際に、まだ出資の一部でも履行していないときは、出資金を完全に納めた時点から、正式に合同会社の社員として取り扱われます。

第605条(加入した社員の責任)
 持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負う。

持分会社の成立後に加入した社員でも、その加入前に生じた持分会社の債務について、これを弁済する責任を負わなければなりません。
持分会社に出資して社員となった者は、自分が社員となる以前に生じていた会社のリスクについても責任をとらなければならないという規定です。

From AIO
2007/12/25 00:00|商業TB:0CM:0
第601条(持分会社と社員との間の訴えにおける会社の代表)
 第599条第4項の規定にかかわらず、持分会社が社員に対し、又は社員が持分会社に対して訴えを提起する場合において、当該訴えについて持分会社を代表する者(当該社員を除く。)が存しないときは、当該社員以外の社員の過半数をもって、当該訴えについて持分会社を代表する者を定めることができる。

持分会社が訴訟を提起したり、または訴えを受けたときは、原則として会社を代表する社員が裁判上の行為を行います。
しかし、持分会社が社員に対し、又は社員が持分会社に対して訴えを提起する場合において、その訴えについて持分会社を代表する者が当該社員以外に存しないときは、その社員以外の社員の過半数をもって、当該訴えについて持分会社を代表する者を決めることができます。

第602条  第599条第1項の規定にかかわらず、社員が持分会社に対して社員の責任を追及する訴えの提起を請求した場合において、持分会社が当該請求の日から六十日以内に当該訴えを提起しないときは、当該請求をした社員は、当該訴えについて持分会社を代表することができる。ただし、当該訴えが当該社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該持分会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。

持分会社の社員が会社に対して、他の社員の責任を追及する訴えの提起を請求した場合において、その会社が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、請求をした社員自身が、持分会社を代表してその訴えを提起することができることになっています。
ただし、その訴えの目的が当該社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該持分会社に損害を加えることを目的とするような場合には、この規定は適用されません。

  第603条 (業務を執行する社員の職務を代行する者)
 民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、持分会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2  前項の規定に違反して行った業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、規定に違反して行った業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、持分会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

裁判所が、持分会社を代表する者その他法人の役員として登記された者について、その職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令を出すことがあります。
このような仮処分命令が出された場合に、仮処分命令により選任された業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、持分会社の常務、つまり持分会社が日常的に行う業務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければなりません。
この規定に違反して行った業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者の行為は、無効となります。
ただし、持分会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができません。


From AIO
2007/12/24 08:34|商業TB:0CM:0
第599条(持分会社の代表)
 業務を執行する社員は、持分会社を代表する。ただし、他に持分会社を代表する社員その他持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
2  前項本文の業務を執行する社員が二人以上ある場合には、業務を執行する社員は、各自、持分会社を代表する。
3  持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。
4  持分会社を代表する社員は、持分会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
5  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

持分会社の業務執行社員は原則として、その持分会社を代表し、会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。
ただし、他に持分会社を代表する社員その他持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りではありません。
業務執行社員が複数いる場合には、経営の効率化のために、特定の業務執行社員に代表権を集中することが許されているのです。
 持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができることになっています。
なお、代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません。
代表権の内部的制限を外部から認識することは困難であるため、このような規定が設けられているのです。


第600条(持分会社を代表する社員等の行為についての損害賠償責任)
 持分会社は、持分会社を代表する社員その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

 持分会社は、持分会社を代表する社員その他の代表者がその職務を行う場合に、第三者に加えた損害を与えたときには、その賠償をする責任を負います。
これは、民法44条の法人の不法行為能力の規定と同趣旨のものです。
このような規定が設けられる理由は、対外的には法人とその代表者は同体であると認識されているからです。

From AIO
2007/12/23 00:00|商業TB:0CM:0
第596条(業務を執行する社員の持分会社に対する損害賠償責任)
 業務を執行する社員は、その任務を怠ったときは、持分会社に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

持分会社の業務執行社員は、株式会社の取締役と同様な立場に立ちますから、業務執行社員が、その任務を怠ったときは、持分会社に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります。

第597条(業務を執行する有限責任社員の第三者に対する損害賠償責任)
 業務を執行する有限責任社員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該有限責任社員は、連帯して、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

持分会社の業務執行社員は、株式会社の取締役と同様な立場に立ちますから、 業務を執行する有限責任社員が、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があって第三者に損害を与えた場合には、その有限責任社員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことになります。
また、損害を与えた業務執行社員が複数いる場合には、連帯して損害を賠償する責任を負います。

第598条(法人が業務を執行する社員である場合の特則)
 法人が業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。
2  第593条から前条までの規定は、前項の規定により選任された社員の職務を行うべき者について準用する。

法人も持分会社の職務執行社員となることができます。
この場合には、その法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければなりません。
これは、実際にはその法人の社員や従業員が職務執行社員としての役割を果たすことになるからです。
なお、選任された者については、593条から597条までの業務執行社員に関する規定が準用されます。

From AIO
2007/12/22 00:00|商業TB:0CM:0
第594条(競業の禁止)
 業務を執行する社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一  自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をすること。
二  持分会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
2  業務を執行する社員が前項の規定に違反して同項第1号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額と推定する。

定款で業務執行社員を定めた場合には、その業務執行社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ原則として、①自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をすること、②持分会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること、をすることはできません。
ただし、定款に別段の定めがある場合には、この限りではありません。
これは、業務執行社員は、株式会社における取締役と同様な立場にあるため、競業避止義務が課されているのです。
 なお、業務執行社員が、この規定に違反して自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をしたときは、その行為によって当該業務執行社員又は第三者が得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額と推定されることになります。


第595条(利益相反取引の制限)
 業務を執行する社員は、次に掲げる場合には、当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一  業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするとき。
二  持分会社が業務を執行する社員の債務を保証することその他社員でない者との間において持分会社と当該社員との利益が相反する取引をしようとするとき。
2  民法第108条の規定は、前項の承認を受けた同項第1号の取引については、適用しない。

業務執行社員は、取締役と同様に利益相反取引が制限されます。
すなわち、 業務執行社員は原則として、①業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするとき、②持分会社が業務を執行する社員の債務を保証することその他社員でない者との間において持分会社と当該社員との利益が相反する取引をしようとするとき、には当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならないことになっています。
ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りではあのません。

From AIO
2007/12/21 00:00|商業TB:0CM:0
第593条(業務を執行する社員と持分会社との関係)
 業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。
2  業務を執行する社員は、法令及び定款を遵守し、持分会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
3  業務を執行する社員は、持分会社又は他の社員の請求があるときは、いつでもその職務の執行の状況を報告し、その職務が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
4  民法第646条から第650条までの規定は、業務を執行する社員と持分会社との関係について準用する。この場合において、同法第646条第1項、第648条第2項、第649条及び第650条中「委任事務」とあるのは「その職務」と、同法第648条第3項中「委任」とあるのは「前項の職務」と読み替えるものとする。
5  前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。

業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務執行社員は持分会社に対して、ちょうど取締役が株式会社に対する場合と同様な立場になり、会社との間に委任類似の関係が生じます。
そのため、業務執行社員には、取締役と同様に善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負います。
また、 業務執行社員は、法令及び定款を遵守し、持分会社のため忠実にその職務を行わなければならない義務を負うことになります。
さらに、 業務執行社員は、持分会社又は他の社員の請求があるときは、いつでもその職務の執行の状況を報告し、その職務が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないという義務も負います。
業務執行社員と持分会社との間には、民法646条から650条までの規定が準用されます。
したがって、業務執行社員は、その職務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を会社に引き渡さなければなりませんし、会社のために自己の名で取得した権利を会社に移転しなければならないことになります。
また、業務執行社員は、持分会社に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければなりません。この場合において、なお損害があるときは、その賠償責任を負います。
ただし、定款でこれと異なる定めはすることができます。

From AIO
2007/12/20 00:00|商業TB:0CM:0
第590条(業務の執行)
 社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する。
2  社員が二人以上ある場合には、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。
3  前項の規定にかかわらず、持分会社の常務は、各社員が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りでない。

持分会社の社員は、原則として会社の業務を執行します。
これは、持分会社においては、通常、社員には密接な人的関係が存在し、会社の経営にも強い利害関係を有していますので、社員を会社の経営に参加させるための保障規定です。
なお、社員が二人以上ある場合には、持分会社の業務は、原則として社員の過半数をもって決定します。
もっとも、持分会社の常務は、その完了前に他の社員が異議を述べない限り、各社員が単独で行うことができます。
ここでいう常務とは、会社が日常的に行う業務のことです。
ただし、持分会社においては、大幅な定款自治が認められていますので、社員の業務執行おわびその方法については、定款で異なる定めをすることができます。

第591条(業務を執行する社員を定款で定めた場合)
 業務を執行する社員を定款で定めた場合において、業務を執行する社員が二人以上あるときは、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員の過半数をもって決定する。この場合における前条第三項の規定の適用については、同項中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。
2  前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、支配人の選任及び解任は、社員の過半数をもって決定する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
3  業務を執行する社員を定款で定めた場合において、その業務を執行する社員の全員が退社したときは、当該定款の定めは、その効力を失う。
4  業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。
5  前項の業務を執行する社員は、正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任することができる。
6  前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。

持分会社の業務執行権は、原則として各社員が有しますが、定款によって特定の社員に業務執行権を付与することができます。 
このように業務を執行する社員を定款で定めた場合に、業務を執行する社員が二人以上あるときは、持分会社の業務は、原則として業務を執行する社員の過半数をもって決定することになります。
ただし、この場合でも、支配人の選任及び解任という重要な事項については、原則として社員の過半数をもって決定しなければなりません。
定款で定められた業務執行社員は、正当な事由がなければ、辞任することができません。
また、この業務執行社員は、正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任することができることになっています。
ただし、以上の規定に関しては、定款によって異なる定めをすることができます。
業務社員であっても退社することはできます。
したがって、業務執行社員の全員が退社したときは、当該定款の定めは、その効力を失うことになります。

第592条(社員の持分会社の業務及び財産状況に関する調査)
 業務を執行する社員を定款で定めた場合には、各社員は、持分会社の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び財産の状況を調査することができる。
2  前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。ただし、定款によっても、社員が事業年度の終了時又は重要な事由があるときに同項の規定による調査をすることを制限する旨を定めることができない。

持分会社が定款で業務執行社員を定めた場合には、業務執行社員以外の社員であっても、当該会社の業務及び財産の状況を調査することができます。
これは、業務執行社員の会社経営が適切に行われているかを、非業務執行社員によってチェックさせる趣旨の規定です。
ただし、この規定は定款によって、別段の定めをすることを妨げるものではありません。
しかし、その場合でも、社員が事業年度の終了時又は重要な事由があるときに調査をすることを制限する旨を定めることができません。

From AIO
2007/12/19 00:00|商業TB:0CM:0

第588条(無限責任社員であると誤認させる行為等をした有限責任社員の責任)
 合資会社の有限責任社員が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該有限責任社員は、その誤認に基づいて合資会社と取引をした者に対し、無限責任社員と同一の責任を負う。
2  合資会社又は合同会社の有限責任社員がその責任の限度を誤認させる行為(前項の行為を除く。)をしたときは、当該有限責任社員は、その誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負う。

合資会社の有限責任社員が、自分を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該有限責任社員は、その誤認に基づいて合資会社と取引をした者に対し、無限責任社員と同一の責任を負わなければなりません。
合資会社には、無限責任社員と有限責任社員が混在しています。
そのため、当該合資会社の取引相手には、その社員が無限責任社員であるか、有限責任社員であるかは、容易に判断が付きかねます。
そこで、有限責任社員が、自分を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、その誤認に基づいて取引した相手に対しては、無限責任社員と同一の責任を負うものとして、取引相手の保護を図っているのです。
また、同様な趣旨から、合資会社又は合同会社の有限責任社員がその責任の限度を誤認させる行為をしたときは、当該有限責任社員は、その誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負うものとされています。
これも、権利外観法理の一種です。

第589条(社員であると誤認させる行為をした者の責任)
 合名会社又は合資会社の社員でない者が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて合名会社又は合資会社と取引をした者に対し、無限責任社員と同一の責任を負う。
2  合資会社又は合同会社の社員でない者が自己を有限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負う。


合名会社又は合資会社の社員でない者が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、その者は、誤認に基づいて合名会社又は合資会社と取引をした者に対して、無限責任社員と同一の責任を負わなければなりません。
また、 合資会社又は合同会社の社員でない者が自己を有限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、その者は、誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対して、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負わなければなりません。
これらは、権利外観法理に基づき、取引相手を保護する趣旨です。

From AIO
2007/12/18 00:00|商業TB:0CM:0
第585条(持分の譲渡)
 社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
2  前項の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。
3  第637条の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは、その持分の譲渡による定款の変更は、業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる。
4  前三項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。

持分会社の社員は、原則として他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができないことになっています。
これは、持分会社においては、社員間には密接な人的関係が存在するため、外部から好ましからざる者が、社員として入ってくることを防止する趣旨です。
ただし、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができます。
なお、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは、その持分の譲渡による定款の変更は637条の規定にかかわらず、業務を執行する社員の全員の同意によってすることができます
持分会社においては、大幅な定款自治が認められていますので、以上の規定と異なる定めを定款ですることが認められています。


第586条(持分の全部の譲渡をした社員の責任)
 持分の全部を他人に譲渡した社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。
2  前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。

持分の全部を他人に譲渡した社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について、なお従前の責任の範囲内で、これを弁済する責任を負うことになっています。
これは、登記を信頼した持分会社債権者を保護するための規定です。
なお、この責任は、登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅することになっています。
これは、退社した社員を保護するための消滅時効です。

第587条  持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。
2  持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。

持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができないものとされています。もし、持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅することになっています。
この規定は、資本の空洞化を防ぐためのもので、株式会社における自己株式取得の場合と同様な趣旨です。

From AIO
2007/12/17 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第583条(社員の責任を変更した場合の特則)
 有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う。
2  有限責任社員(合同会社の社員を除く。)が出資の価額を減少した場合であっても、当該有限責任社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。
3  無限責任社員が有限責任社員となった場合であっても、当該有限責任社員となった者は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、無限責任社員として当該債務を弁済する責任を負う。
4  前二項の責任は、前二項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。

有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負うものとされています。
これは、無限責任社員の無限性という性格を徹底させるための趣旨です。
 合同会社の社員を除く有限責任社員が、出資の価額を減少した場合であっても、当該有限責任社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負います。
従来の出資額を信頼した債権者を保護する規定です。
ただし、この責任は、その登記後2年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後2年を経過した時に消滅することになっています。
また、 無限責任社員が有限責任社員となった場合には、当該有限責任社員となった者は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、無限責任社員として当該債務を弁済する責任を負います。
これも、無限責任社員であることを信頼した会社債権者を保護する規定です。
ただし、この責任も、その登記後2年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後2年を経過した時に消滅することになっています。

第584条(無限責任社員となることを許された未成年者の行為能力)
 持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなす。

未成年者は行為能力を持たず、法律行為をするには親権者の同意が必要となるのが、
民法上の原則です。
しかし、持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなされ、単独で法律行為ができます。
これは、無限責任社員は様々な法律行為を行う可能性があるにもかかわらず、一々親権者の同意を得なければならないとしたら、迅速な会社経営は到底望めないからです。

From AIO
2007/12/16 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第580条(社員の責任)
 社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。
一  当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合
二  当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合(社員が、当該持分会社に弁済をする資力があり、かつ、強制執行が容易であることを証明した場合を除く。)
2  有限責任社員は、その出資の価額(既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。)を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負う。

本条は社員の責任の内容について定めています。
先ず、直接有限責任社員は、①当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合、② 当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合、には連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負うことになります。
他方、間接有限責任社員は、その出資の価額を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負うことになります。

第581条(社員の抗弁)
 社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができる。
2  前項に規定する場合において、持分会社がその債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、社員は、当該債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

社員の責任は、会社の責任に附従する立場にあります。
したがって、社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができることになっています。
つまり、持分会社が当該債権者に対して、同時履行の抗弁権を有している場合には、その債務を弁済する社員も、会社と同様に、その債権者に対して同時履行の抗弁権を主張することができるのです。
それと同様に、持分会社がその債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、社員は、当該債権者に対して債務の履行を拒むことができます。

第582条(社員の出資に係る責任)
 社員が金銭を出資の目的とした場合において、その出資をすることを怠ったときは、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。
2  社員が債権を出資の目的とした場合において、当該債権の債務者が弁済期に弁済をしなかったときは、当該社員は、その弁済をする責任を負う。この場合においては、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない

社員が金銭を出資の目的とした場合において、その出資をすることを怠ったときは、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償責任を負うことになります。
これは、会社財産の充実を図るための措置です。
なお、この場合には、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならないとになっています。

From AIO
2007/12/15 00:00|商業TB:0CM:0
第577条  前条に規定するもののほか、持分会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

持分会社の定款には、前条に規定する「絶対的記載事項」の他に、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」を記載し、又は記録することができます。

第578条(合同会社の設立時の出資の履行)
 設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることを妨げない。

合同会社を設立しようとする場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければなりません。
これは、合同会社の場合には、株式会社と同様に間接有限責任社員のみで構成されているため、会社債権者の担保となるものは、会社財産だけとなります。
そのため、会社財産の充実を図ることは重要なこととなるのです。
ただ、金銭の全額払込、出資財産の全部給付が実際に行われれば、それで会社財産の充実は実現されます。
そのため、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にしても構わないことになっています。

第579条(持分会社の成立)
 持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

設立登記は、持分会社の成立要件とされています。

From AIO
2007/12/14 00:00|商業TB:0CM:0
持分会社

第575条(定款の作成)
 合名会社、合資会社又は合同会社(以下「持分会社」と総称する。)を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
2  前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

持分会社とは、合名会社、合資会社又は合同会社という三種類の会社のことです。
いずれも、比較的小規模な企業形態が予想されています。
これらの会社の社員たる地位は持分と呼ばれ、そのため、これらの会社には、持分会社という名称が付されることになっています。
これらの会社の特徴は、機関設置等についての規制が少なく、定款自治が大幅に認められていることにあります。
持分会社を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません。
なお、定款は電磁的記録をもって作成することができます。この場合には、署名又は記名押印に代わる措置、つまり電子署名を行う必要があります。


第576条(定款の記載又は記録事項)
 持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店の所在地
四  社員の氏名又は名称及び住所
五  社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六  社員の出資の目的(有限責任社員にあっては、金銭等に限る。)及びその価額又は評価の標準
2  設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
3  設立しようとする持分会社が合資会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
4  設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。

持分会社の定款には、①目的 、②商号 、③本店の所在地、④社員の氏名又は名称及び住所、⑤社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別 、⑥社員の出資の目的(有限責任社員にあっては、金銭等に限る。)及びその価額又は評価の標準 、を記載し、又は記録しなければなりません。
 設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければなりません。
 設立しようとする持分会社が合資会社である場合には、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録することが必要です。
 設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければなりません。

From AIO
2007/12/13 00:00|商業TB:0CM:0
第573条(特別清算終結の決定)
 裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合には、清算人、監査役、債権者、株主又は調査委員の申立てにより、特別清算終結の決定をする。
一  特別清算が結了したとき。
二  特別清算の必要がなくなったとき。

裁判所は、特別清算開始後、①特別清算が結了したとき、②特別清算の必要がなくなったとき、には清算人、監査役、債権者、株主又は調査委員の申立てによって、特別清算終結の決定をすることになります。
特別清算が決了による終結決定が行われると、その清算株式会社は消滅します。
また、特別清算の必要がなくなったことによる終結決定の場合には、清算株式会社は通常の清算手続きに復帰します。

第574条(破産手続開始の決定)
 裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。
一  協定の見込みがないとき。
二  協定の実行の見込みがないとき。
三  特別清算によることが債権者の一般の利益に反するとき。
2  裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。
一  協定が否決されたとき。
二  協定の不認可の決定が確定したとき。
3  前二項の規定により破産手続開始の決定があった場合における破産法第71条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第72条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第160条(第1項第1号を除く。)、第162条(第1項第2号を除く。)、第163条第2項、第164条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第166条並びに第167条第2項(同法第170条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。
一  特別清算開始の申立ての前に特別清算開始の命令の確定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがある場合 当該破産手続開始の申立て
二  前号に掲げる場合以外の場合 特別清算開始の申立て
4  第1項又は第2項の規定により破産手続開始の決定があったときは、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権は、財団債権とする。


たとえ特別清算手続開始後であっても、協定の見込みのない場合等においては、特別清算手続きを続行するよりも、よ強制力の強い破産手続きに移行するほうが妥当であるからです。
そこで、裁判所は、①協定の見込みがないとき、②協定の実行の見込みがないとき、③特別清算によることが債権者の一般の利益に反するとき、において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならないことになっています。
また、裁判所は、特別清算開始後、①協定が否決されたとき、②協定の不認可の決定が確定したとき、において清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができます。
なお、以上の規定により、破産手続開始の決定があったときは、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権は、財団債権となります。

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2007/12/12 00:00|商業TB:0CM:0
第569条(協定の認可又は不認可の決定)
 前条の申立てがあった場合には、裁判所は、次項の場合を除き、協定の認可の決定をする。
2  裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、協定の不認可の決定をする。
一  特別清算の手続又は協定が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、特別清算の手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。
二  協定が遂行される見込みがないとき。
三  協定が不正の方法によって成立するに至ったとき。
四  協定が債権者の一般の利益に反するとき。

清算株式会社から裁判所に対して、協定の認可の申立があった場合には、裁判所は原則として、協定の認可の決定をすることになっています。
ただし、裁判所は、①特別清算の手続又は協定が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。(もっとも、特別清算の手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときを除きます。)、②協定が遂行される見込みがないとき、③協定が不正の方法によって成立するに至ったとき、④協定が債権者の一般の利益に反するとき、は協定の不認可の決定をします。

第570条(協定の効力発生の時期)
 協定は、認可の決定の確定により、その効力を生ずる。

協定は、裁判所の認可決定の確定により、その効力を生じることになっています。

第571条(協定の効力範囲)
 協定は、清算株式会社及びすべての協定債権者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。
2  協定は、第522条第2項に規定する債権者が有する同項に規定する担保権、協定債権者が清算株式会社の保証人その他清算株式会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び清算株式会社以外の者が協定債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。

協定の効力が確定すると、その効力は原則として、清算株式会社及びすべての協定債権者のために、かつ、それらの者に対して効力を有します。
これは、債権者集会に出席していない債権者や債権者集会において協定の決議に反対した債権者にも協定の効力は及ぶという意味です。
ただし、協定は、第522条第2項に規定する債権者が有する担保権にはその効力が及びません。この債権に関しては、債権者集会における議決権が認められず、協定の対象ともなっていないからです。
また、同様に協定の効力は、協定債権者が清算株式会社の保証人その他清算株式会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び清算株式会社以外の者が協定債権者のために提供した担保には及びません。
これらのものは、主たる債務者である清算株式会社の財産状態が不良化した場合のために予め設けられたものですから、協定によって免除や支払いの猶予を認める筋合いではないのです。

第572条(協定の内容の変更)
 協定の実行上必要があるときは、協定の内容を変更することができる。この場合においては、第563条から前条までの規定を準用する。

協定の内容が確定し、効力が発生した後でも、協定の実行上必要があるときは、協定の内容を変更することができます。
当初定めた協定の内容が、実行しがたい場合は、その内容を変更することによって柔軟に対処するためです。
ただし、この場合は、協定の申出から手続きをやり直すことが求められています。


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2007/12/11 00:00|商業TB:0CM:0
第566条(担保権を有する債権者等の参加)
 清算株式会社は、協定案の作成に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる債権者の参加を求めることができる。
一  第522条第2項に規定する担保権を有する債権者
二  一般の先取特権その他一般の優先権がある債権を有する債権者

第522条第2項に規定する債権者が有する担保権には、原則として協定の効力は及びません。したがって、このような債権者は通常、協定案の作成には関与しません。
しかし、清算株式会社は、協定案の作成に当たり必要があると認めるときは、①522条第2項に規定する担保権を有する債権者 、②一般の先取特権その他一般の優先権がある債権を有する債権者 、の参加を求めることができます。
このような債権者は有力な債権者であり、重要な情報を有している可能性があるため、その参加が協定案の作成に当たり必要である場合が考えられるからです。

第567条(協定の可決の要件)
第554条第1項の規定にかかわらず、債権者集会において協定を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。
一  出席した議決権者の過半数の同意
二  議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意
2  第554条第2項の規定は、前項第1号の規定の適用について準用する。

債権者集会において決議をする事項を可決するには、①出席した議決権者(議決権を行使することができる協定債権者をいう)の過半数の同意 および②出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意 が必要となります。
ただし、債権者集会において協定を可決するには、①出席した議決権者の過半数の同意 、②議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意、が必要になります。
協定は債権者に対して重大な影響を及ぼすため、通常の決議に比較して、決議要件が加重されているのです。

第五百六十八条(協定の認可の申立て)
 協定が可決されたときは、清算株式会社は、遅滞なく、裁判所に対し、協定の認可の申立てをしなければならない。

 協定が可決されたときは、清算株式会社は、遅滞なく、裁判所に対し、協定の認可の申立てをしなければなりません。
裁判所が、協定が少数派の債権者に不利なものではないかを中立的な立場でチェツクするために、このような認可制度が設けられているのです。


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2007/12/10 00:00|商業TB:0CM:0
第563条(協定の申出)
 清算株式会社は、債権者集会に対し、協定の申出をすることができる。

清算株式会社は、債権者集会に対し、協定の申出をすることができます。
協定とは、特別清算中の会社と債権者間の、債権者の権利に関しての合意のことをいいます。
こり合意に基づいて特別清算を実行していくことになります。

第564条(協定の条項)
 協定においては、協定債権者の権利(第522条第2項に規定する担保権を除く。)の全部又は一部の変更に関する条項を定めなければならない。
2  協定債権者の権利の全部又は一部を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準を定めなければならない。

協定においては、原則として協定債権者の権利の全部又は一部の変更に関する条項を定めなければなりません。
また、協定においての協定債権者の権利の全部又は一部を変更する条項では、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準を定める必要があります。
協定の目的は、清算株式会社と債権者の間で、債権者の権利についての利害関係の調整にあるため、あらかじめその一般的基準を定めておく必要があるからです。

第565条(協定による権利の変更)
 協定による権利の変更の内容は、協定債権者の間では平等でなければならない。ただし、協定債権者の間では平等でなければならない。ただし、不利益を受ける協定債権者の同意がある場合又は少額の協定債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他協定債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

協定によって債権者の権利を変更する場合には、協定債権者の間では平等でなければなりません。これは債権者平等の原則を保持するためです。
ただし、例外として、①不利益を受ける協定債権者の同意がある場合、②少額の協定債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合、③その他協定債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りではありません。

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2007/12/09 00:00|商業TB:0CM:0
第562条(清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告)
 特別清算開始の命令があった場合において、第492条第1項に規定する清算人が清算株式会社の財産の現況についての調査を終了して財産目録等(同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。)を作成したときは、清算株式会社は、遅滞なく、債権者集会を招集し、当該債権者集会に対して、清算株式会社の業務及び財産の状況の調査の結果並びに財産目録等の要旨を報告するとともに、清算の実行の方針及び見込みに関して意見を述べなければならない。ただし、債権者集会に対する報告及び意見の陳述以外の方法によりその報告すべき事項及び当該意見の内容を債権者に周知させることが適当であると認めるときは、この限りでない。


清算人は、その就任後遅滞なく、清算株式会社の財産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成しなければなりません。
そして、清算人が財産目録等をを作成したときは、清算株式会社は、遅滞なく、債権者集会を招集し、当該債権者集会に対して、清算株式会社の業務及び財産の状況の調査の結果並びに財産目録等の要旨を報告しなければなりません。
それと、同時に清算の実行の方針及び見込みに関して意見を述べなければならないことになっています。
会社債権者は当然のことながら、特別清算手続きに重大な関心を寄せているはずですから、清算に関する情報をできる限り提供する趣旨からの規定です。
ただし、債権者集会に対する報告及び意見の陳述以外の方法によりその報告すべき事項及び当該意見の内容を債権者に周知させることが適当であると認めるときは、その方法によって行うことも許されています。

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2007/12/08 00:00|商業TB:0CM:0
第559条(担保権を有する債権者等の出席等)
 債権者集会又は招集者は、次に掲げる債権者の出席を求め、その意見を聴くことができる。この場合において、債権者集会にあっては、これをする旨の決議を経なければならない。
一  第522条第2項に規定する担保権を有する債権者
二  一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権又は特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有する債権者

債権者集会又は招集者は、①第522条第2項に規定する担保権を有する債権者、 ②一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権又は特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有する債権者、に出席を求めて意見を聞くことができます。
このような債権者は、一般的に有力な債権者である場合が多く、清算株式会社について重要な情報を有している可能性があるからです。

第560条(延期又は続行の決議)
 債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第548条(第4項を除く。)及び第549条の規定は、適用しない。

債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、そのままでは既に定めた債権者集会の日時・招集通知記載事項との間に齟齬が生じますので、本条により当該延期または続行の決議が優先されることになります。

第561条(議事録)
 債権者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

招集者は、債権者集会の議事について議事録を作成しなければなりません。
債権者集会の議事内容を正確に記録・保存するためです。

From AIO
2007/12/07 00:00|商業TB:0CM:0
第557条(電磁的方法による議決権の行使)
 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。
2  協定債権者が第549条第2項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
3  第一項の規定により電磁的方法によって議決権を行使した議決権者は、第554条第1項及び第567条第1項の規定の適用については、債権者集会に出席したものとみなす。

債権者集会においては、招集者が認めた場合には、協定債権者は電磁的な方法によって議決権を行使できます。
 電磁的方法による議決権の行使は、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行うことになります。

第558条(議決権の不統一行使)
 協定債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、債権者集会の日の三日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。
2  招集者は、前項の協定債権者が他人のために協定債権を有する者でないときは、当該協定債権者が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。

債権者集会においては、二個以上の議決権を有している協定債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができます。
ただし、この場合には、債権者集会の日の3日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければなりません。
このような不統一行使が許されるのは、協定債権者が他人のために協定債権を保有している場合などには、その他人の意向に従って議決権を行使することを認めるのは、妥当なため、許容されている制度です。
したがって、他人のために協定債権を保有しているなどの理由がある場合を除けば、この制度を認める合理性は希薄です。
そのため、 招集者は、協定債権者が他人のために協定債権を有する者でないときは、当該協定債権者が、その有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができることになっています。

From AIO
2007/12/06 00:00|商業TB:0CM:0
第555条(議決権の代理行使)
 協定債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該協定債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。
2  前項の代理権の授与は、債権者集会ごとにしなければならない。
3  第1項の協定債権者又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該協定債権者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
4  協定債権者が第549条第2項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

協定債権者は、自らが債権者集会に出席できない場合には、代理人によってその議決権を行使することができます。
この場合には、当該協定債権者又は代理人は、その代理権を証明する書面を招集者に提出しなければなりません。
この代理権の授与は永続的に認められているものではなく、個々の債権者集会ごとに授与されたものでなければなりません。
協定債権者に対して、常に債権者集会に出席することを求めることは困難であるため、代理人による議決権行使を認めることによって、協定債権者に対する便宜を図った規定です。
なお、その代理権を証明する書面の提出は、招集者の承諾を得て、書面の提出に代えて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。
そして、この場合には、当該協定債権者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなされます。
また、協定債権者が電磁的方法による債権者集会の招集通知を承諾した場合には、招集者は、正当な理由がなければ、この提供の申出について承諾をすることを拒んではならないことになっています。
これを正当な理由なしに拒むことは、電磁的方法による招集通知を承諾した協定債権者に対して公平を失しているといわなければならないからです。

第556条(書面による議決権の行使)
 債権者集会に出席しない協定債権者は、書面によって議決権を行使することができる。
2  書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集者に提出して行う。
3  前項の規定により書面によって議決権を行使した議決権者は、第554条第1項及び第567条第1項の規定の適用については、債権者集会に出席したものとみなす。

債権者集会に出席しない協定債権者は、書面によって議決権を行使することができます。
協定債権者に対して常に債権者集会に出席を義務付けることは、現実的には困難であるため、その議決権行使の便宜を図るため書面による議決権行使を認めているのです。
 書面による議決権の行使は、送付されてきた議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集者に提出して行います
なお、書面によって議決権を行使した議決権者の数は、出席した協定債権者の議決権の数に算入されます。

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2007/12/05 00:00|商業TB:0CM:0
第552条(債権者集会の指揮等)
 債権者集会は、裁判所が指揮する。
2  債権者集会を招集しようとするときは、招集者は、あらかじめ、第548条第1項各号に掲げる事項及び同条第2項又は第3項の規定により定められた事項を裁判所に届け出なければならない。

債権者集会は、裁判所が指揮します。
債権者集会を公平に執行するには、中立的な立場にある裁判所の指揮権下におくのが相当であると考えられているのです。
なお、裁判所の準備のため、債権者集会を招集しようとするときは、招集者は、あらかじめ、第548条第1項各号に掲げる事項及び同条第2項又は第3項の規定により定められた事項を裁判所に届け出なければならないことになっています。


第553条(異議を述べられた議決権の取扱い)
 債権者集会において、第548条第2項又は第3項の規定により各協定債権について定められた事項について、当該協定債権を有する者又は他の協定債権者が異議を述べたときは、裁判所がこれを定める。

債権者集会を招集する際には、清算株式会社は,各協定債権者について、債権者集会においての議決権の行使の拒否およびその額を定めなければなりません。
ただし、この定めによって債権者集会における協定債権者の地位が決まってしまうのにもかかわらず、この定めは清算株式会社の一存によってすることができます。
そこで、この定めについて、当該協定債権を有する者又は他の協定債権者が異議を述べたときは、中立的な立場の裁判所がそれを改めることができるようになっています。

第554条(債権者集会の決議)
 債権者集会において決議をする事項を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。
一  出席した議決権者(議決権を行使することができる協定債権者をいう。以下この款及び次款において同じ。)の過半数の同意
二  出席した議決権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意
2  第558条第1項の規定によりその有する議決権の一部のみを前項の事項に同意するものとして行使した議決権者(その余の議決権を行使しなかったものを除く。)があるときの同項第1号の規定の適用については、当該議決権者一人につき、出席した議決権者の数に一を、同意をした議決権者の数に二分の一を、それぞれ加算するものとする。
3  債権者集会は、第548条第1項第2号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。

債権者集会において決議をする事項を可決するには、①出席した議決権者(議決権を行使することができる協定債権者をいう)の過半数の同意 および②出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意 が必要となります。
ただし、 債権者集会は、招集者があらかじめ定めた債権者集会の目的以外の事項については、決議をすることができません。

From AIO
2007/12/04 00:00|商業TB:0CM:0
第550条(債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
 招集者は、前条第1項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者に対し、当該協定債権者が有する協定債権について第548条第2項又は第3項の規定により定められた事項及び議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(次項において「債権者集会参考書類」という。)並びに協定債権者が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。
2  招集者は、前条第2項の承諾をした協定債権者に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、協定債権者の請求があったときは、これらの書類を当該協定債権者に交付しなければならない。

債権者集会の招集通知を発する際には、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者に対し、当該協定債権者が有する協定債権について第548条第2項又は第3項の規定により定められた債権者集会における議決権の行使の許否及びその額・議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(債権者集会参考書類)並びに協定債権者が議決権を行使するための書面(議決権行使書面)を交付しなければならないことになっています。
なお、招集者は、電磁的記録による債権者集会招集通知を承諾した協定債権者に対し、電磁的方法による通知を発するときは、債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することが許されています。
ただし、協定債権者の請求があったときは、これらの書類を当該協定債権者に交付しなければなりません。

第551条(債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等・Ⅱ)
 招集者は、第548条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、第549条第2項の承諾をした協定債権者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、協定債権者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
2  招集者は、第548条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合において、第549条第2項の承諾をしていない協定債権者から債権者集会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該協定債権者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。

債権者集会の招集に際しては、招集者は、電磁的方法による議決権の行使を認めることができます。
このことを定めた場合には、招集者は、電磁的方法による通知を承諾をした協定債権者に対しての電磁的方法による通知に際しては、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければなりません。
招集通知と議決権行使書面の記録媒体を同一化することによって、招集者および当該協定債権者の便宜を図る趣旨です。
なお、電磁的方法による通知を承諾をしていない協定債権者から、債権者集会の日の1週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、招集者は、直ちに当該協定債権者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければなりません。

From AIO
2007/12/03 00:00|商業TB:0CM:0
第548条(債権者集会の招集等の決定)
 債権者集会を招集する者(以下この款において「招集者」という。)は、債権者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  債権者集会の日時及び場所
二  債権者集会の目的である事項
三  債権者集会に出席しない協定債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
四  前3号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
2  清算株式会社が債権者集会を招集する場合には、当該清算株式会社は、各協定債権について債権者集会における議決権の行使の許否及びその額を定めなければならない。
3  清算株式会社以外の者が債権者集会を招集する場合には、その招集者は、清算株式会社に対し、前項に規定する事項を定めることを請求しなければならない。この場合において、その請求があったときは、清算株式会社は、同項に規定する事項を定めなければならない。
4  清算株式会社の財産につき第522条第2項に規定する担保権を有する協定債権者は、その担保権の行使によって弁済を受けることができる協定債権の額については、議決権を有しない。


招集者が、債権者集会を招集する場合には、①債権者集会の日時及び場所、②債権者集会の目的である事項、③債権者集会に出席しない協定債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨、④その他法務省令で定める事項、を定めなければなりません。
また、 清算株式会社が債権者集会を招集する場合には、その清算株式会社は、各協定債権について、債権者集会における議決権の行使の許否及びその額を定めなければなりません。
一方、清算株式会社以外の者が、債権者集会を招集する場合には、その招集者は、清算株式会社に対し、各協定債権について債権者集会における議決権の行使の許否及びその額を定めることを請求しなければなりません。
そして、この請求があった場合には、清算株式会社は、請求された事項を定めなければなりません。
なお、清算株式会社の財産につき第522条第2項に規定する担保権を有する協定債権者は、その担保権の行使によって弁済を受けることができる協定債権の額については、議決権を有しないことになっています。
これは、その協定債権は確実に弁済を受けることが期待できる以上、本来弁済が不確実な債権者の利害関係を調整する場である債権者集会において議決権を与える必要は認められないからです。

第549条(債権者集会の招集の通知)
 債権者集会を招集するには、招集者は、債権者集会の日の二週間前までに、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者及び清算株式会社に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。
2  招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
3  前2項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
4  前3項の規定は、債権の申出をした債権者その他清算株式会社に知れている債権者であって一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権又は特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有するものについて準用する。

債権者集会を招集するには、招集者は、原則として債権者集会の日の2週間前までに、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者及び清算株式会社に対して、書面をもってその通知を発しなければなりません。
ただし、招集者は、この書面による通知の発出に代えて、この通知を受けるべき者の承諾があれば、電子メール等の電磁的方法により通知を発することができます。
この通知には、①債権者集会の日時及び場所、②債権者集会の目的である事項、③債権者集会に出席しない協定債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨、④その他法務省令で定める事項、を記載し、又は記録しなければなりません。
なお、以上の規定は、債権の申出をした債権者その他清算株式会社に知れている債権者であって一般の先取特権その他一般の優先権がある債権・特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権・特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有するものについては、準用されます。

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2007/12/02 00:00|商業TB:0CM:0

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