我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
第677条(募集社債の申込み)
 会社は、前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一  会社の商号
二  当該募集に係る前条各号に掲げる事項
三  前2号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
2  前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を会社に交付しなければならない。
一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二  引き受けようとする募集社債の金額及び金額ごとの数
三  会社が前条第九号の最低金額を定めたときは、希望する払込金額
3  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
4  第1項の規定は、会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第2条第10項 に規定する目論見書を第1項 の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集社債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。
5  会社は、第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第2項の申込みをした者(以下この章において「申込者」という。)に通知しなければならない。
6  会社が申込者に対してする通知又は催告は、第2項第1号の住所(当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
7  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。


 会社は、募集に応じて募集社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないことになっています。
① 会社は、社債募集に応じようとする者に対して、前条で規定されている社債の募集条件、その他法務省令で規定されている事項、会社の商号を通知する義務を負います。
② 募集に応じて募集社債の引受けの申込みをする者は、①申込みをする者の氏名又は名称及び住所 ②引き受けようとする募集社債の金額及び金額ごとの数 ③会社が前条第9号の最低金額を定めたときは、希望する払込金額 、を記載した書面を会社に交付しなければなりません。 ただし、会社の承諾を得て、電磁的な方法により申込をすることもできます。
③ 法務省令により、会社が1項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第2条第10項 に規定する目論見書を第1項 の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集社債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして認められる場合には、1項の通知義務が免除されます。
④ 会社は、第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を申込者に通知しなければならなりません。
⑤ 会社が申込者に対する通知・催告は、申込者が提出した2項の書面に記載それた住所にすればよいものとされています。
⑥ もし、この通知や催告が何らかの事情で遅れた場合でも、そのような事情がなかったたなら到着むしたであろう時に到着したものとみなされます。
 

From AIO
スポンサーサイト
2008/01/31 00:00|商業TB:0CM:0
第676条(募集社債に関する事項の決定)
 会社は、その発行する社債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債(当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この編において同じ。)について次に掲げる事項を定めなければならない。
一  募集社債の総額
二  各募集社債の金額
三  募集社債の利率
四  募集社債の償還の方法及び期限
五  利息支払の方法及び期限
六  社債券を発行するときは、その旨
七  社債権者が第698条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
八  社債管理者が社債権者集会の決議によらずに第706条第1項第2号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨
九  各募集社債の払込金額(各募集社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この章において同じ。)若しくはその最低金額又はこれらの算定方法
十  募集社債と引換えにする金銭の払込みの期日
十一  一定の日までに募集社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集社債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日
十二  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項


社債とは、公衆に対して起債によって生じた会社に対する債権であり、それについては有価証券が発行されます。
会社は社債によって資金を調達することができます。
社債は,公衆から多額かつ長期の資金を調達する方法として認められています。
会社は、その発行する社債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債について、本条の各号に規定された事項及び法務省令で定められた事項を決定しなければなりません。

From AIO
2008/01/30 00:00|商業TB:0CM:0
  
第674条(適用除外)
 次に掲げる規定は、清算持分会社については、適用しない。
一  第4章第1節
二  第606条、第607条第1項(第3号及び第4号を除く。)及び第609条
三  第5章第3節(第617条第4項、第618条及び第619条を除く。)から第6節まで及び第7節第2款
四  第638条第1項第3号及び第2項第2号

会社法の持分会社に関する規定は原則的には、清算持分会社にも適用されます。
しかし、以下の規定は、その性質上清算持分会社には適用されません。
① 295条から325条までの社員の加入に関する規定
② 社員の任意退社についての規定(606条)、法定退社に関する規定のうち、死亡・合併により社員が法人格を失う場合の他に、退社事由についての規定(607条1号、2号、5号、6号、7号、8号)、社員の持分を差し押さえた債権者が社員を退社させることができる規定(609条)
③ 計算書類、資本金の減少、利益配当、出資払い戻しに関する規定(617条から624条)、合同会社における資本金の減少についての特則(626条、627条)
④ 定款の変更により持分会社の種類が変更する規定のうち総社員を有限責任社員にして合同会社に変更する規定(638条1項3号、2項2号)


第675条(相続及び合併による退社の特則)
 清算持分会社の社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合には、第608条第1項の定款の定めがないときであっても、当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の持分を承継する。この場合においては、同条第4項及び第5項の規定を準用する。

解散事由の生じていない持分会社にあっては、社員が死亡または合併により法人格を喪失した場合には、定款で定めがある場合に限って、当該社員の一般承継人が当該社員の持分を承継します。
しかし、清算持分会社においては、定款の定めがないときであっても、当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の持分を承継することになります。
この場合においては、定款の定めがないときであっても、当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の持分を承継することに゜なります。
なお、相続により持分を承継したものであって、出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していない一般承継人が、2人以上いる場合には、各一般承継人は、連帯して当該出資についての払込み又は給付の履行をする責任を負います。
相続により持分を承継した一般承継人が、2人以上いる場合には、各一般承継人は、承継した持分についての権利を行使する者ぬ人を定めなければ、持分についての権利を行使することができません。
ただし、持分会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りではありません。

From AIO
2008/01/29 00:00|商業TB:0CM:0
  
第673条  第580条に規定する社員の責任は、清算持分会社の本店の所在地における解散の登記をした後五年以内に請求又は請求の予告をしない清算持分会社の債権者に対しては、その登記後五年を経過した時に消滅する。
2  前項の期間の経過後であっても、社員に分配していない残余財産があるときは、清算持分会社の債権者は、清算持分会社に対して弁済を請求することができる。

 持分会社の社員は、①当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合、 ②当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合には連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負います。
しかし、このような責任を会社解散後においてもいつまでも元社員に負わせると、その社員であった者は安心して社会生活を送ることができなくなります。
そこで、会社法は、その社員の責任は、清算持分会社の本店の所在地における解散の登記をした後5年以内に請求又は請求の予告をしない清算持分会社の債権者に対しては、その登記後5年を経過した時に消滅するものと定めています。
したがって、解散登記5年以内に請求または請求の予告を行わなかった会社債権者は社員の責任を追及することはできなくなります。

From AIO
2008/01/28 00:00|商業TB:0CM:0

第672条  清算人(第668条第1項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、清算持分会社を代表する社員)は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算持分会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿資料」という。)を保存しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、定款で又は社員の過半数をもって帳簿資料を保存する者を定めた場合には、その者は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。
3  裁判所は、利害関係人の申立てにより、第1項の清算人又は前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。
4  前項の規定により選任された者は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。
5  第3項の規定による選任の手続に関する費用は、清算持分会社の負担とする。

本条は、清算持分会社が清算を終えて、清算結了の登記を行った後において、10年間清算持分会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければならないという義務を定めた規定です。
この保存義務は原則として清算人が負いますが、定款で又は社員の過半数をもって帳簿資料を保存する者を定めた場合には、その者は保存義務を有することになります。
 ただし、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人又は定款で又は社員の過半数をもって定められた帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができます。
これは、本来の保存義務者が義務を適切に遂行できないような事情がある場合を想定した規定です。
この申し立ての費用は、清算持分会社が負担します。

From AIO
2008/01/27 00:00|商業TB:0CM:0
第670条(債権者の異議)
 持分会社が第668条第1項の財産の処分の方法を定めた場合には、その解散後の清算持分会社の債権者は、当該清算持分会社に対し、当該財産の処分の方法について異議を述べることができる。
2  前項に規定する場合には、清算持分会社は、解散の日(前条第2項に規定する場合にあっては、当該財産の処分の方法を定めた日)から二週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第2号の期間は、一箇月を下ることができない。
一  第668条第1項の財産の処分の方法に従い清算をする旨
二  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
3  前項の規定にかかわらず、清算持分会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
4  債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該財産の処分の方法について承認をしたものとみなす。
5  債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べたときは、清算持分会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。

合同会社以外の持分会社が、定款によって定められた事由の発生や総社員の同意によって解散を行うにあたって、任意清算をする場合には、その解散後の清算持分会社の債権者は、清算持分会社に対して、財産の処分の方法について異議を述べることができることになっています。
任意清算を行う場合においても、持分会社の会社財産を処分する方法が、会社債権者を不当に害するものである場合には、会社債権者にとって債権の回収は極めて困難になります。
そこで、任意清算をする場合には、会社債権者に対して、どのような方法で清算を行うかを知らせ、その上で債権者が不当であると思ったときは異議を申し立てる機会を与えなければなりません。
なお、具体的には、清算持分会社は、解散の日から2週間以内に、①第668条第1項の財産の処分の方法に従い清算をする旨、②債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければなりません。ただし、この期間は、1箇月を下ることができません。
なお、 債権者が、この期間内に異議を述べなかったときは、その債権者は、財産の処分の方法について承認をしたものとみなされます。

第671条(持分の差押債権者の同意等)
 持分会社が第668条第1項の財産の処分の方法を定めた場合において、社員の持分を差し押さえた債権者があるときは、その解散後の清算持分会社がその財産の処分をするには、その債権者の同意を得なければならない。
2  前項の清算持分会社が同項の規定に違反してその財産の処分をしたときは、社員の持分を差し押さえた債権者は、当該清算持分会社に対し、その持分に相当する金額の支払を請求することができる。

社員の持分を差し押さえた債権者は、清算持分会社の会社財産のうち、当該社員の持分に相当する金額の支払いを受ける権利を有します。
そのため、清算持分会社は、社員の持分を差し押さえた債権者があるときは、その解散後の清算持分会社がその財産の処分をするには、その債権者の同意を得なければならないものとされています。
以上の規定に反して、清算持分会社がその財産の処分をしたときは、社員の持分を差し押さえた債権者は、清算持分会社に対して、その持分に相当する金額の支払を請求することができることになっています。

From AIO
2008/01/26 00:00|商業TB:0CM:0
第668条(財産の処分の方法)
 持分会社(合名会社及び合資会社に限る。以下この節において同じ。)は、定款又は総社員の同意によって、当該持分会社が第641条第1号から第3号までに掲げる事由によって解散した場合における当該持分会社の財産の処分の方法を定めることができる。
2  第2節から前節までの規定は、前項の財産の処分の方法を定めた持分会社については、適用しない。


合名会社及び合資会社は、定款で定めておいた存続期間の満了、または解散の事由の発生、もしくは総社員の同意によって解散した場合の、会社財産の処分の方法を予め定款で定めておくことができます。
この場合には、本章に定められた清算手続きに関する規定は適用されず、定款や総社員の同意によって決められた財産処分の方法によります。
このような事由で持分会社が自治的に解散する場合には、裁判所の判決や破産宣告等によって会社が解散する場合とは違って、清算についても646条以下の規定を
適用せず、会社の自治的な清算手続きに任せても問題はないからです。
ただし、有限責任社員のみによって構成される合同会社については、会社債権者保護の見地から法定清算手続きによらなければならないことになっています。


第669条(財産目録等の作成)
 前条第1項の財産の処分の方法を定めた持分会社が第641条第1号から第3号までに掲げる事由によって解散した場合には、清算持分会社(合名会社及び合資会社に限る。以下この節において同じ。)は、解散の日から二週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
2  前条第1項の財産の処分の方法を定めていない持分会社が第641条第1号から第3号までに掲げる事由によって解散した場合において、解散後に同項の財産の処分の方法を定めたときは、清算持分会社は、当該財産の処分の方法を定めた日から二週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

前条の規定により合名会社及び合資会社が解散した場合には、清算持分会社は、解散の日から二週間以内に、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならないことになっています。
会社の清算手続きが法定清算手続きによらずに行われる場合であっても、清算手続きが正しく行われることは公益上必要なことですから、解散の日における会社財産の状況を把握した財産目録および貸借対照表の作成が義務付けられているのです。
なお、解散後に任意清算の方法が決められた場合においても、その財産処分の方法を定めた日から、2週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならないものとされています

From AIO
2008/01/25 00:00|商業TB:0CM:0

第667条  清算持分会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、清算に係る計算をして、社員の承認を受けなければならない。
2  社員が一箇月以内に前項の計算について異議を述べなかったときは、社員は、当該計算の承認をしたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。

本条は、清算人が清算手続きを終了させた場合に、社員に清算状況を報告し、その承認を受ける義務について規定しています。
清算人は、社員との委任関係に基づいて清算手続きを執行しているわけですから、清算事務が終了した場合には、清算の状況を記録した書類を作成して、社員に対して清算が終了した旨と清算事務の状況を報告して、社員の承認を受ける義務を有します。
ただし、 社員が一箇月以内に、この報告について異議を述べなかったときは、社員は、その報告内容の承認をしたものとみなされます。
もっとも、清算人が清算事務の執行について不正行為を行ったことが判明したときは、この限りではありません。

From AIO
2008/01/24 00:00|商業TB:0CM:0
 
第666条(残余財産の分配の割合)
 残余財産の分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。

清算持分会社が、会社債権者に対する債務を全て弁済した後に、残った会社財産を社員に対して分配することになりますが、この分配に関しては会社自治が尊重されます。
したがって、定款によって定められた方法により分配手続きが行われます。
ただし、残余財産の分配の割合について定款の定めがない場合には、各社員の出資の割合に応じて、分配を受けることになります。
衡平の原則に従った規定です。

From AIO
2008/01/23 00:00|商業TB:0CM:0
第664条(債務の弁済前における残余財産の分配の制限)
 清算持分会社は、当該清算持分会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を社員に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。

清算持分会社が清算手続きを行う際には、原則として全ての債務を返済した後でなければ、その財産を社員に分配することは許されていません。
ただし、債権自体の存否や額について争いのある債権についての債務の弁済に関しては、弁済するに足るだけの財産を別に留保したときには、社員に対する分配をすることはできます。
通常の弁済と異なり、紛争が生じた場合には、その解決に至るまで社員に対する分配ができないものとすると、社員への会社財産の分売手続きが著しく遅延するおそれがあるからです。

第665条(清算からの除斥)
 清算持分会社(合同会社に限る。以下この条において同じ。)の債権者(知れている債権者を除く。)であって第660条第1項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
2  前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
3  清算持分会社の残余財産を社員の一部に分配した場合には、当該社員の受けた分配と同一の割合の分配を当該社員以外の社員に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。

合同会社であった清算持分会社は、清算手続きに入る前に二ヶ月以上の期間を定めて、その間に会社債権者に債権の申し出をするように公告・個別の催告をしなければならないことになっています。
そして、この期間内に弁済を求める申し出をしなかった債権者および会社が把握していなかった債権者は、この清算手続きにおいては債権の弁済を受けることができません。
ただし、このようにして清算手続きから除外された債権者は、清算手続きが終わった後
まだ社員に分配されていない財産があった場合には、弁済を請求することができます。
ただし、このような場合でも、もし残余財産から一部の社員に対して財産分配がなされているときは、その社員の受けた分配と同一の割合の分配を、その社員以外の社員に対してするために必要な財産は、残余財産から控除することになっています。
これは、申し出をせずに後から来た債権者に弁済することによって、一部の社員だけしか分配を受けられないようになる事態を避けるための措置です。
社員間の公平を保つためです。

From AIO
2008/01/22 00:00|商業TB:0CM:0
第662条(条件付債権等に係る債務の弁済)
 清算持分会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
2  前項の場合には、清算持分会社は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。
3  第1項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算持分会社の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。


清算持分会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権のようにその内容が法的には不確定な債権についての債務も弁済することができることになっています。
ただし、その債権の評価のためには、清算持分会社の申立によって、裁判所が選任した鑑定人の評価にしたがって弁済することになります。
なお、鑑定人の選任についての費用、鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用は、清算持分会社の負担となります。

第663条(出資の履行の請求)
 清算持分会社に現存する財産がその債務を完済するのに足りない場合において、その出資の全部又は一部を履行していない社員があるときは、当該出資に係る定款の定めにかかわらず、当該清算持分会社は、当該社員に出資させることができる。

清算持分会社の現存財産が、会社の債務を完済するのに足りない場合において、出資の全部又は一部を履行していない社員があるときは、たとえ、定款でその社員が出資すべき期限が到来していない場合であっても、清算持分会社は、その社員に出資をさせることができます。
このような場合には、定款で定められた社員の期限の利益よりも、会社債権者の弁済を受ける権利が優先されることになるのです。

From AIO
2008/01/21 00:00|商業TB:0CM:0
第660条(債権者に対する公告等)
 清算持分会社(合同会社に限る。以下この項及び次条において同じ。)は、第644条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算持分会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
2  前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

清算合同会社は、清算の開始原因が発生した場合には、遅滞なく清算会社の債権者に対して、二ヶ月を下らない一定期間を定めて、その期間内に債権を申し出るべき旨を官報に公告し、その上で、知れている債権者に対しては、各別に催告しなければなりません。
合同会社は有限責任社員のみによって構成されていますから、会社財産が清算によって消滅してしまうと、まだ弁済を受けていない会社債権者は、かっての社員の個人財産を当てにすることはできません。
そのためには、会社が清算手続きに入った場合には、その旨をきちんと会社債権者に告知しておく必要があります。
しかし、このような告知を清算会社が行ったにもかかわらず、会社債権者がこの期間内に申し出をしない場合には、清算手続きの対象からはずされることになります。
清算会社はその旨を公告の中でうたっておく必要があります。

第661条(債務の弁済の制限)
 清算持分会社は、前条第1項の期間内は、債務の弁済をすることができない。この場合において、清算持分会社は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。
2  前項の規定にかかわらず、清算持分会社は、前条第1項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算持分会社の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない

清算会社は、前条の申し出期間内には債務の弁済をすることは許されていません。
なぜなら、この期間中にはまだ他の債権者が申し出をするかもしれませんので、清算会社は特定の債権者だけに弁済を行って、会社財産を減少させると、各会社債権者間の公平な配当を害することになるからです。
しかし、この弁済禁止期間内においても、債務を弁済しないことによる債務不履行責任を免れることはできません。
つまり、その期間内の利息支払い義務、期限の利益喪失等の責任を負わなければならないということです。
ただし、この規定にかかわらず、清算持分会社は、申し出期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算持分会社の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債務については、その弁済をすることができることになっています。
この場合には、複数の清算人がいれば、その全員の同意が必要になります。
弁済禁止期間は、会社債権者保護のために存在するわけですから、裁判所の判断を仰いで、他の債権者の利益を不当に害するおそれがないような小額の弁済をおこなうことは、法の趣旨に反する行為ではないからです。

From AIO
2008/01/20 00:00|商業TB:0CM:0
  
第658条(財産目録等の作成等)
 清算人は、その就任後遅滞なく、清算持分会社の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第644条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表(以下この節において「財産目録等」という。)を作成し、各社員にその内容を通知しなければならない。
2  清算持分会社は、財産目録等を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。
3  清算持分会社は、社員の請求により、毎月清算の状況を報告しなければならない。

清算人は、その就任後直ちに、清算持分会社の財産の現況を調査して、持分会社が解散する事由が生じた日現在における財産目録及び貸借対照表を作成して、各社員にその内容を通知しなければならないという義務を負っています。
そして、 清算持分会社は、財産目録等を作成した時から、その本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、財産目録等を保存しなければならないことになっています。
社員の請求があれば、清算持分会社の代表清算人は毎月、その財産の状況を報告しなければならないことになっています。

第659条(財産目録等の提出命令)
 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。

清算持分会社や清算人が訴訟の当事者になった場合には、裁判所は相手方当事者の申立てにより又は職権で、訴訟の当事者になって清算持分会社または清算人対し、清算持分会社の財産目録等の全部又は一部の提出を命じ、証拠調べを行うことができます。

From AIO
2008/01/19 00:00|商業TB:0CM:0

第656条(清算持分会社についての破産手続の開始)
 清算持分会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
2  清算人は、清算持分会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
3  前項に規定する場合において、清算持分会社が既に債権者に支払い、又は社員に分配したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

清算人が清算業務を開始した後に、清算持分会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならないことになっています。
裁判所が破産手続開始決定を行い、破産管財人が選任された場合には、清算人が破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとされます。
すなわち、その時点で清算手続きが終了するわけです。
破産管財人が選任され破産手続が行われる場合には、清算手続きにおいて清算持分会社が債権者に債務を弁済したり、社員に分配したりした財産があったときには、破産管財人は否認権を行使して、それらの財産を破産財団に取り戻すことができます。
これは、債権者への公平な配当を行うための制度です。

第657条(裁判所の選任する清算人の報酬)
 裁判所は、第647条第2項から第4項までの規定により清算人を選任した場合には、清算持分会社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。

裁判所が清算人を選任した場合においては、裁判所は、その清算持分会社が清算人に対して支払う報酬の額を定めることができます。

From AIO
2008/01/18 00:00|商業TB:0CM:0
第655条(清算持分会社の代表)
 清算人は、清算持分会社を代表する。ただし、他に清算持分会社を代表する清算人その他清算持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
2  前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算持分会社を代表する。
3  清算持分会社は、定款又は定款の定めに基づく清算人(第647条第2項から第4項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。)の互選によって、清算人の中から清算持分会社を代表する清算人を定めることができる。
4  第647条第1項第1号の規定により業務を執行する社員が清算人となる場合において、持分会社を代表する社員を定めていたときは、当該持分会社を代表する社員が清算持分会社を代表する清算人となる。
5  裁判所は、第647条第2項から第4項までの規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から清算持分会社を代表する清算人を定めることができる。
6  第599条第4項及び第5項の規定は清算持分会社を代表する清算人について、第603条の規定は民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は清算持分会社を代表する清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。

本条は、清算持分会社を代表する清算人について定めています。
清算人は、清算持分会社を代表しますが、清算人が複数いる場合でも、原則的には各清算人が各々清算持分会社を代表します。
また、複数の業務社員であった清算人がいる場合には、定款の定めまたは清算人の互選によって清算持分会社を代表する清算人を定めることができます。
なお、業務を執行する社員が清算人となる場合において、持分会社を代表する社員が清算人となる場合には、その持分会社を代表する社員が当然に、清算持分会社を代表する清算人となります。
 裁判所が清算人を選任する場合には、裁判所は、その清算人の中から清算持分会社を代表する清算人を定めることができます。
清算持分会社を代表する清算人は、その清算業務について一切の裁判上のまたは裁判外の行為を行う権限を有します。
また、この清算人の権限に制限を加えた場合には、その制限は善意の第三者には対抗できません。
民事保全手続きの仮処分命令によって裁判所から選任された清算人または代表清算人の職務の代行をする者は、清算持分会社の通常業務以外の行為をおこなうときには、裁判所の許可が必要であり、その許可なしで行った行為は無効となります。

From AIO
2008/01/17 00:00|商業TB:0CM:0
第653条(清算人の第三者に対する損害賠償責任)
 清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、連帯して、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

本条は、前条に続いて清算人の損害賠償責任について定めています。
 清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があって第三者に損害を与えた場合には、各清算人は連帯して、その生じた損害を賠償する責任を負います。
悪意とは、第三者に損害を与えることにつき、その事情を知っていたということであり、重大な過失とは、善管注意義務を著しく欠くことをいいます。


第654条(法人が清算人である場合の特則)
 法人が清算人である場合には、当該法人は、当該清算人の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を社員に通知しなければならない。
2  前3条の規定は、前項の規定により選任された清算人の職務を行うべき者について準用する。

法人が清算人である場合には、その清算人たる法人は、清算人の職務を行うべき者を予め選任し、その者の氏名及び住所を社員に通知しておかなければなりません。
なお、清算人と清算持分会社との関係を定めた第651条、清算人の清算持分会社に対する損害賠償責任を定めた第652条、清算人の第三者に対する損害賠償責任を定めた第653条の各規定は、清算人である法人によって選任された清算事務を行う者に対して選任されます。

From AIO
2008/01/16 00:00|商業TB:0CM:0
第650条(業務の執行)
 清算人は、清算持分会社の業務を執行する。
2  清算人が二人以上ある場合には、清算持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。
3  前項の規定にかかわらず、社員が二人以上ある場合には、清算持分会社の事業の全部又は一部の譲渡は、社員の過半数をもって決定する。

清算人は、清算持分会社の清算業務を執行します。この業務執行の限度は、清算持分会社の有する権利能力の範囲内であることはいうまでもありません。
清算業務を行うに当たって、清算人が複数いる場合には、清算人の過半数で決定します。
ただし、清算持分会社の事業の全部又は一部の譲渡する場合には、清算人だけで決することはできず、清算持分会社の社員の過半数の同意が必要になります。

第651条(清算人と清算持分会社との関係)
 清算持分会社と清算人との関係は、委任に関する規定に従う。
2  第593条第2項、第594条及び第595条の規定は、清算人について準用する。この場合において、第594条第1項及び第595条第1項中「当該社員以外の社員」とあるのは、「社員(当該清算人が社員である場合にあっては、当該清算人以外の社員)」と読み替えるものとする。

清算持分会社と清算人との法的関係は、民法の委任契約に基づくものとされます。
したがって、清算人には、持分会社の業務執行社員に関する規定のうち、法令及び定款を遵守し、忠実に職務を行うべき義務、他の社員全員の同意を受けないでする競業行為の禁止についての規定は準用されます。


第652条(清算人の清算持分会社に対する損害賠償責任)
 清算人は、その任務を怠ったときは、清算持分会社に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

清算人は、清算持分会社のとの間には、民法の委任契約に関する規定が適用されますから、受任者は善管理注意義務を負います。したがって、受任者がこれに違反した場合は、債務不履行責任として損害賠償責任を負うことになります。
本条は、この善管理注意義務があった場合の特則を規定しています。
すなわち、清算人が任務を懈怠した場合には、清算持分会社に対して各清算人は連帯して損害賠償責任を負うことになります。

From AIO
2008/01/15 00:00|商業TB:0CM:0
第648条(清算人の解任)
 清算人(前条第2項から第4項までの規定により裁判所が選任したものを除く。)は、いつでも、解任することができる。
2  前項の規定による解任は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。
3  重要な事由があるときは、裁判所は、社員その他利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。

裁判所が選任した清算人以外の清算人は、清算持分会社はいつでも、解任することができます。
ただし、この解任は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定することになります。
清算人に重大な職務違背行為があった場合などの重要な事由があるときは、裁判所は、社員その他利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができます。

第649条(清算人の職務)
 清算人は、次に掲げる職務を行う。
一  現務の結了
二  債権の取立て及び債務の弁済
三  残余財産の分配

清算持分会社の清算人が行うのは次の職務です。
① 清算持分会社が解散時に継続して行っていた業務を完了すること
② 清算持分会社が保有している債権の回収と会社債権者に対して負っている債務を弁済すること
③ 最終的に清算持分会社に残った財産を社員に分配すること。

From AIO
2008/01/14 00:00|商業TB:0CM:0
第646条(清算人の設置)
 清算持分会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。

清算持分会社は必ず清算人を置かなければなりません。
清算人の数は単独でも複数でもかまいません。

第647条(清算人の就任)
 次に掲げる者は、清算持分会社の清算人となる。
一  業務を執行する社員(次号又は第3号に掲げる者がある場合を除く。)
二  定款で定める者
三  社員(業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員)の過半数の同意によって定める者
2  前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
3  前2項の規定にかかわらず、第641条第4号又は第7号に掲げる事由によって解散した清算持分会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。
4  第1項及び第2項の規定にかかわらず、第644条第2号又は第3号に掲げる場合に該当することとなった清算持分会社については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。

清算人となる者は、定款で清算人となると定めた者、あるいは社員の過半数の同意によって定めた者が清算人となります。
これらの者がいないときは、業務を執行する社員であった者が清算人に就任します。
このような規定により、清算人となる者がないときは、裁判所が、利害関係人の申立てにより、清算人を選任することになります。
ただし、社員がいなくなったことによる解散、または裁判所の判決により解散させられた場合には、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任します。
また、裁判所の確定判決により会社設立無効が認められたとき、あるい会社設立が取り消された場合においても、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任することになります。

文字色From AIO
2008/01/13 00:00|商業TB:0CM:0
第644条(清算の開始原因)
 持分会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
一  解散した場合(第641条第5号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。)
二  設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
三  設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

持分会社が解散した場合には、合併による解散または破産手続開始による解散の場合を除いて、清算をしなければなりません。
また、設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 や設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合においても、それらの判決確定前に事実上設立されていた持分会社について清算手続をする必要があります。

第645条(清算持分会社の能力)
 前条の規定により清算をする持分会社(以下「清算持分会社」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

清算持分会社は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなされます。
つまり、清算事務の手続き範囲内においては、その清算持分会社は、解散前の持分会社と同一の権利能力を有することになります。

From AIO
2008/01/12 00:00|商業TB:0CM:0
第641条(解散の事由)
 持分会社は、次に掲げる事由によって解散する。
一  定款で定めた存続期間の満了
二  定款で定めた解散の事由の発生
三  総社員の同意
四  社員が欠けたこと。
五  合併(合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。)
六  破産手続開始の決定
七  第824条第1項又は第833条第2項の規定による解散を命ずる裁判

本条は、持分会社の解散事由について規定した条文です。
定款で定めた存続期間の満了や解散の事由の発生、総社員の同意、合併による消滅、破産手続きの開始、解散を命じる判決等が解散の事由とされています。
なお、旧法の時代には、社員が一人になった場合も解散事由とされていましたが、会社法では、社員が欠けた場合を解散事由としています。

第642条(持分会社の継続)
 持分会社は、前条第1号から第3号までに掲げる事由によって解散した場合には、次章の規定による清算が結了するまで、社員の全部又は一部の同意によって、持分会社を継続することができる。
2  前項の場合には、持分会社を継続することについて同意しなかった社員は、持分会社が継続することとなった日に、退社する。

本条は、一定の解散事由が発生した場合でも、持分会社が継続できる特例を定めています。
つまり、①定款で定めた存続期間の満了、 ②定款で定めた解散の事由の発生、③ 総社員の同意、により解散した場合には、清算が結了するまで、社員の全部又は一部の同意によって、持分会社を継続することができるものとしています。
ただし、持分会社を継続することについて同意しなかった社員は、持分会社が継続することとなった日に、退社することになります。

第643条(解散した持分会社の合併等の制限)
 持分会社が解散した場合には、当該持分会社は、次に掲げる行為をすることができない。
一  合併(合併により当該持分会社が存続する場合に限る。)
二  吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継

持分会社が解散した場合には、解散後の清算会社は、合併により当該持分会社が存続する合併および 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継をすることはできません。
このような解散を事実上無意味なことにする行為は許されないからです。

From AIO
2008/01/11 00:00|商業TB:0CM:0
第639条(合資会社の社員の退社による定款のみなし変更)
 合資会社の有限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が無限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合名会社となる定款の変更をしたものとみなす。
2  合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合同会社となる定款の変更をしたものとみなす。

本条は、合資会社において、あるむ種別の社員が退社することによって、会社の種別に変更が起こる旨の定款のみなし変更について規定しています。
① 合資会社の有限責任社員が退社したことにより、その合資会社の社員が無限責任社員のみとなった場合には、合資会社は、合名会社となる定款の変更をしたものとみなすことになっています。
②  合資会社の無限責任社員が退社したことにより、その合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には、合資会社は、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされます。

第640条(定款の変更時の出資の履行)
 第638条第1項第3号又は第2項第2号に掲げる定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする持分会社の社員が当該定款の変更後の合同会社に対する出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更は、当該払込み及び給付が完了した日に、その効力を生ずる。
2  前条第2項の規定により合同会社となる定款の変更をしたものとみなされた場合において、社員がその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更をしたものとみなされた日から一箇月以内に、当該払込み又は給付を完了しなければならない。ただし、当該期間内に、合名会社又は合資会社となる定款の変更をした場合は、この限りでない。

本条は、合名会社や合資会社が定款を変更して構成員全てを有限責任社員にして合同会社になる場合の特例です。
合同会社は社員全てが有限責任社員によって構成されていますから、会社債権者にとっては会社財産だけが自らの債権の担保となります。
そこで、会社債権者保護の観点から、設立時の出資については、社員となろうとする者は、会社設立までに出資財産の給付を終わらなければならないことになっています。
合名会社や合資会社が定款を変更して合同会社になる場合にも、同様といえます。
したがって、定款変更後の持分会社の社員が出資を完了していない場合には、合同会社になる定款変更は出資が完了するまで、効力が生じないものとしています。
また、合資会社の社員のうち、無限責任社員が全て退社することによって、その合資会社が合同会社になるというみなし定款変更の場合にも、このみなし定款変更の時点より1箇月以内に、社員は払込み又は給付を完了しなければならないという義務を負わされます。
From AIO
2008/01/10 00:00|商業TB:0CM:0
第637条(定款の変更)
 持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。

持分会社は社員の人的結合の強い会社です。
したがって、その持分会社の特性を考慮して、定款の変更には慎重を期して、総社員の同意が必要だとされています。
ただし、定款に別段の規定がされている場合には、それに従います。

第638条(定款の変更による持分会社の種類の変更)
 合名会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。
一  有限責任社員を加入させる定款の変更 合資会社
二  その社員の一部を有限責任社員とする定款の変更 合資会社
三  その社員の全部を有限責任社員とする定款の変更 合同会社
2  合資会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。
一  その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更 合名会社
二  その社員の全部を有限責任社員とする定款の変更 合同会社
3  合同会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。
一  その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更 合名会社
二  無限責任社員を加入させる定款の変更 合資会社
三  その社員の一部を無限責任社員とする定款の変更 合資会社

本条は、持分会社が定款の変更により、その構成員である社員の種別に変更が生じることにより、別の種類の持分会社となる旨を規定しています。
① 有限責任社員を加入させる又はその社員の一部を有限社員にすることによって合資会社となる場合
② その社員の全部を有限責任社員にすることによって合同会社となる場合
③ 合資会社が、その社員の全員を無限責任社員とすることによって合名会社となる場合
④ 合資会社が、その社員の全員を有限責任社員とすることによって合同会社となる場合
⑤ 合同会社が、その社員全員を無限責任社員とすることによって合名会社になる場合
⑥ 合同会社が無限責任社員を加入させるか、又はその一部を無限責任社員として合資会社になる場合

From AIO
2008/01/09 00:00|商業TB:0CM:0
第632条(出資の払戻しの制限)
 第624条第1項の規定にかかわらず、合同会社の社員は、定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、同項前段の規定による請求をすることができない。
2  合同会社が出資の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額(以下この款において「出資払戻額」という。)が、第624条第1項前段の規定による請求をした日における剰余金額(第626条第1項の資本金の額の減少をした場合にあっては、その減少をした後の剰余金額。以下この款において同じ。)又は前項の出資の価額を減少した額のいずれか少ない額を超える場合には、当該出資の払戻しをすることができない。この場合においては、合同会社は、第624条第1項前段の規定による請求を拒むことができる。

持分会社の社員は、原則として出資した価額の払い戻しを請求できます。
しかし、有限責任社員のみによって構成される合同会社においては、出資した財産の払い戻しによって会社財産が余りにも減少すると、会社債権者の唯一の担保が毀損してしまいます。
そこで、このような債権者保護の見地から、合同会社においては定款を変更して出資の価額を減らす場合に限って、社員に対してその請求に基づき出資財産の払い戻しができることになっています。
なお、このような請求が社員から行われた場合であっても、社員に払い戻す額が、請求が行われた日における会社の剰余金額と定款の変更により出資を減少させた額のうちいずれか少ない価額を超過する場合には、合同会社は出資の払い戻しをすることはできません。
また、この場合においては、合同会社は、社員から払い戻しの請求をされても、そそそれを拒むことができます。

第633条(出資の払戻しに関する社員の責任)
 合同会社が前条の規定に違反して出資の払戻しをした場合には、当該出資の払戻しに関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該出資の払戻しを受けた社員と連帯して、当該出資払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
2  前項の義務は、免除することができない。ただし、出資の払戻しをした日における剰余金額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。

本条は、前条の規定に違反して合同会社が出資の払い戻しをした場合の、その払い戻しを行った業務執行社員と払い戻しを受けた社員の責任について定めています。
すわわち、合同会社が前条の規定に違反して出資の払戻しをした場合には、出資の払戻しに関する業務を執行した社員は、合同会社に対し、出資の払戻しを受けた社員と連帯して、出資払戻額に相当する金銭を支払う義務を負うものとされています。
ただし、業務を執行した社員がその職務を行うについて通常要求される注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでないとされています。
この責任は、免除することは許されていませんが、出資の払戻しをした日における剰余金額を上限として、その義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、そのような免除をすることはできます。

(社員に対する求償権の制限等)
第634条  前条第1項に規定する場合において、出資の払戻しを受けた社員は、出資払戻額が出資の払戻しをした日における剰余金額を超えることにつき善意であるときは、当該出資払戻額について、当該出資の払戻しに関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
2  前条第1項に規定する場合には、合同会社の債権者は、出資の払戻しを受けた社員に対し、出資払戻額(当該出資払戻額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額)に相当する金銭を支払わせることができる。

本条は、632条に違反して合同会社が剰余金額を超過する出資払い戻しをした場合において、社員が633条の責任を負うときの、業務執行社員と出資払い戻しを受けた社員との間の責任分担について定めています。
これは、合同会社が利益額を超過する配当を社員に対して行った場合と、同様な求償関係と会社債権者に対する責任が規定されています。
すなわち、出資の払戻しを受けた社員は、出資払戻額が出資の払戻しをした日における剰余金額を超えることにつき善意であるときは、その出資払戻額については、出資の払戻しに関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わないものとされています。
しかし、合同会社の債権者は、出資の払戻しを受けた社員に対し、当該社員が出資払戻金額が会社の剰余額を超過することを知らなかった場合でも、出資払戻額に相当する金銭を支払わせることができることになっています。

From AIO
2008/01/08 00:00|商業TB:0CM:0
第630条(社員に対する求償権の制限等)
 前条第1項に規定する場合において、利益の配当を受けた社員は、配当額が利益の配当をした日における利益額を超えることにつき善意であるときは、当該配当額について、当該利益の配当に関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
2  前条第1項に規定する場合には、合同会社の債権者は、利益の配当を受けた社員に対し、配当額(当該配当額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額)に相当する金銭を支払わせることができる。
3  第623条第2項の規定は、合同会社の社員については、適用しない。

合同会社が628条の規定に違反して、会社の利益額以上の配当を社員に行った場合において、配当を受けた社員は、配当額が利益の配当をした日における利益額を超えることにつき善意であるときは、配当額について、利益の配当に関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わないこととされています。
つまり、配当に関する業務を執行した社員と配当を受けた社員は、合同会社に対して原則として連帯責任を負いますが、配当を受けた社員が配当額が利益額を超える違法配当であることを知らなかった場合には、配当額について、利益の配当に関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わないという意味です。
しかし、このような場合でも、合同会社の債権者は過分な配当を受けた善意の社員に対し、配当額に相当する金銭を支払わせることができます。
なお、合同会社の社員は、本条による責任を負うため、623条第2項の規定は適用されないことになります。

第631条(欠損が生じた場合の責任)
 合同会社が利益の配当をした場合において、当該利益の配当をした日の属する事業年度の末日に欠損額(合同会社の欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この項において同じ。)が生じたときは、当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該利益の配当を受けた社員と連帯して、その欠損額(当該欠損額が配当額を超えるときは、当該配当額)を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
2  前項の義務は、総社員の同意がなければ、免除することができない。

本条は、配当がなされた後に、会社に欠損が出た場合の責任について定めています。
すなわち、合同会社が利益の配当をした場合において、その利益の配当日の属する事業年度の末日に欠損額が生じたときは、利益の配当に関する業務を執行した社員は、合同会社に対し、利益の配当を受けた社員と連帯して、その欠損額を支払う義務を負うこととされています。
ただし、業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この責任を免れます。
合同会社は、以上の社員に対する責任を総社員の同意があった場合にのみ免除することができます。

From AIO
2008/01/07 00:00|商業TB:0CM:0
第628条(利益の配当の制限)
 合同会社は、利益の配当により社員に対して交付する金銭等の帳簿価額(以下この款において「配当額」という。)が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には、当該利益の配当をすることができない。この場合においては、合同会社は、第621条第1項の規定による請求を拒むことができる。

合同会社が、社員に対して利益配当をする場合に、その配当額が利益配当日における合同会社の利益額を超えるときには、そのような利益配当をすることはできません。
この場合においては、社員から利益配当の請求があっても、それを拒むことができます。
これは、合同会社の債権者保護の規定です。


第629条(利益の配当に関する責任)
 合同会社が前条の規定に違反して利益の配当をした場合には、当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該利益の配当を受けた社員と連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
2  前項の義務は、免除することができない。ただし、利益の配当をした日における利益額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。

本条は、前条の規定に違反して、合同会社が利益以上の配当行った場合においての配当を行った社員と、配当を受けた社員の責任についての規定です。
このような場合には、利益の配当に関する業務を執行した社員は、合同会社に対し、利益の配当を受けた社員と連帯して、配当額に相当する金銭を合同会社に対して支払う義務を負うことになります。
ただし、過当な配当を行ったことについて、業務を執行した社員が、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この責任を問われることはありません。
また、合同会社に対してこのような連帯責任が問われる場合には、合同会社は、社員の会社に対して配当額相当の金銭を支払わせ義務を免除することは原則として認められていません。
ただし、利益配当日における利益額の範囲内において、この義務を免除する場合には、そのことについて総社員の同意あれば、免除が許されています。
このような場合には、債権者の利益を不当に害することはないからです。

From AIO
2008/01/06 00:00|商業TB:0CM:0
第626条(出資の払戻しを行う場合の資本金の額の減少)
 合同会社は、第620条第1項の場合のほか、出資の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。
2  前項の規定により減少する資本金の額は、第632条第2項に規定する出資払戻額から出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
3  前項に規定する「剰余金額」とは、第1号に掲げる額から第2号から第4号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう(第四款及び第五款において同じ。)。
一  資産の額
二  負債の額
三  資本金の額
四  前2号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

合同会社は損失の填補のほかに、社員に対して出資金の払い戻しをするために資本金の額を減少することができます。
しかし、合同会社の債権者にとって当てにできるのは会社財産だけですから、これを制約なしに減少することは債権者保護の面から問題となります。
そこで、減少できる資本金額の限度は、合同会社が社員に払い戻すべき出資金の合計額から、出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得られる金額を超えてはならないものとされています。
ここでいう剰余金額とは、会社の資産額から、『負債の額、資本金の額及び省令で掲げる各勘定科目に計上した額の合計額』を差し引いて得られる金額のことです。


第627条(債権者の異議)
 合同会社が資本金の額を減少する場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。
2  前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。
一  当該資本金の額の減少の内容
二  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
3  前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
4  債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。
5  債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
6  資本金の額の減少は、前各項の手続が終了した日に、その効力を生ずる。

 合同会社が資本金の額を減少する場合には、当該合同会社の債権者は、その合同会社に対し、資本金の額の減少についての異議を述べることができることになっています。
これは、合同会社の債権者を保護するための手続的な規定です。
 この場合には、合同会社は、債権者に異議を述べる機会を与えるためにi①当該資本金の額の減少の内容、 ②債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 、を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しならないことになっています。
なお、ここでいう一定の期間とは、1箇月を下ることができないこととされています。
ただし、合同会社が定款で日刊新聞紙やインターネット等で公告することを定めている場合に、その定款で定めた方法で公告すれば、債権者に対する個別な催告は行う必要はありません。
 債権者が,異議を述べられる期間内に異議を述べなかったときは、その債権者は、資本金の額の減少について承認をしたものとみなされます。
 他方、債権者が期間内に異議を述べたときは、合同会社は、その債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならないことになります。
ただし、資本金の額の減少をしても、その債権者を害するおそれがないときは、この限りではありません。
以上の手続きが、終了した日に、資本金の額の減少はその効力を生じます。

From AIO
2008/01/05 00:00|商業TB:0CM:0
   第624条 (出資の払戻し)
 社員は、持分会社に対し、既に出資として払込み又は給付をした金銭等の払戻し(以下この編において「出資の払戻し」という。)を請求することができる。この場合において、当該金銭等が金銭以外の財産であるときは、当該財産の価額に相当する金銭の払戻しを請求することを妨げない。
2  持分会社は、出資の払戻しを請求する方法その他の出資の払戻しに関する事項を定款で定めることができる。
3  社員の持分の差押えは、出資の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。

持分会社の社員は、会社に対して、既に出資した金銭等について、払い戻しを請求できます。
この場合、金銭以外の出資をしたときも、その財産の時価に相当する金銭の払い戻しを請求できます。
持分会社は、出資の払い戻しに関する事項を定款で定めることができます。
なお、社員の持分を債権者が差し押さえをした場合には、その効力は出資の払い戻し請求権の上にも及びます。
   第625条 (計算書類の閲覧に関する特則)
 合同会社の債権者は、当該合同会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類(作成した日から五年以内のものに限る。)について第618条第1項各号に掲げる請求をすることができる。

無限責任社員が存在する合名会社や合資会社の場合には、会社財産が毀損しても、会社債権者は無限責任社員の個人財産を当てにすることができます。
しかし、有限責任社員のみによって構成される合同会社においては、債権者が当てにできるのは、会社財産だけです。
そこで、合同会社の債権者は、常に会社財産の状況を把握しておく必要があります。
そこで、本条は、債権者は原則として何時でも、計算書類を閲覧できることとしたのです。

From AIO
2008/01/04 00:00|商業TB:0CM:0
第622条(社員の損益分配の割合)
 損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。
2  利益又は損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定する。

持分会社においては、利益の配当だけではなく、会社の損失を社員がどのような割合で負担するかを定款で定めることができます。
もっとも、定款でその定めがない場合には、損益分配の割合についは、各社員の出資の価額に応じて定めることになります。
また、 利益又は損失の一方についてだけの分配割合について、定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定することになっています。

第623条(有限責任社員の利益の配当に関する責任)
 持分会社が利益の配当により有限責任社員に対して交付した金銭等の帳簿価額(以下この項において「配当額」という。)が当該利益の配当をする日における利益額(持分会社の利益の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この章において同じ。)を超える場合には、当該利益の配当を受けた有限責任社員は、当該持分会社に対し、連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。
2  前項に規定する場合における同項の利益の配当を受けた有限責任社員についての第580条第2項の規定の適用については、同項中「を限度として」とあるのは、「及び第623条第1項の配当額が同項の利益額を超過する額(同項の義務を履行した額を除く。)の合計額を限度として」とする

有限責任社員が配当を受けた場合に、各有限責任社員が配当を受けた利益の合計価額が、その利益配当日において持分会社の利益額として算定される額を超える場合には、配当を受けた有限責任社員は、当該持分会社に対し、連帯して、その配当額に相当する金銭を支払う義務を負います。
たとえば、持分会社の有限責任社員が、過分に利益配当を受けたため持分会社の債権者に残余の会社財産では債務の支払いができなくなったような場合に、有限責任社員には出資分以上の責任を追及ではきないとするのは不合理であるため、このような義務規定が設けられたのです。
また、有限責任社員が、上記のような配当を受けた場合には、有限責任社員は,持分会社の債権者に対して、出資した金額に加えて、過分に受けた配当分についても責任を負わなければならないことになっています。
ただし、この規定は合同会社の社員に関しては適用されません。

From AIO
2008/01/03 00:00|商業TB:0CM:0
第619条 (計算書類の提出命令)
 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。

訴訟になった場合に、裁判所は当事者の一方の申立により、相手方会社の計算書類の全部又は一部の提出命令を出して、証拠調べをすることができます。
また当事者の申立がなくても、裁判所が必要であると判断した場合には、職権で計算書類の全部又は一部を提出させねことができます。
これは、裁判所の職権による証拠の提出と証拠調べを認めた規定です。


第620条  持分会社は、損失のてん補のために、その資本金の額を減少することができる。
2  前項の規定により減少する資本金の額は、損失の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えることができない。

持分会社は、損失が出た場合には、資本金の金額を減らすことによって、その損失の填補をすることができます。
ただし、この資本金の額の減少は、法務省令で定める方法により算定された金額内でのみ行うことができ、これを超えることは許されていません。

第621条(利益の配当)
 社員は、持分会社に対し、利益の配当を請求することができる。
2  持分会社は、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができる。
3  社員の持分の差押えは、利益の配当を請求する権利に対しても、その効力を有する。

持分会社の社員は、持分会社に対し、利益の配当を請求することができます。
社員は出資した財産を持分会社に託して運営しているわけですから、会社が得た利益から利潤を配当するように求めるのは当然のことです。
ただし、持分会社においては大幅な定款自治が認められていますので、この配当の方法等については定款で規定することが許されています。
なお、社員の債権者は社員の持分を差し押さえた場合には、この効力は社員の利益配当請求権の上にも及びます。

From AIO
2008/01/02 00:00|商業TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。