我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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2008/02/29 00:00|法律情報TB:0CM:0
第724条(社債権者集会の決議)
 社債権者集会において決議をする事項を可決するには、出席した議決権者(議決権を行使することができる社債権者をいう。以下この章において同じ。)の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意がなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の五分の一以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
一  第706条第1項各号に掲げる行為に関する事項
二  第706条第1項、第736条第1項、第737条第1項ただし書及び第738条の規定により社債権者集会の決議を必要とする事項
3  社債権者集会は、第719条第2号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。

本条は、社債権者集会の議決権について定めています。
通常の場合に、社債権者集会において決議をする事項を可決するには、出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意がなければならないことになっています。
ただし、①第706条第1項各号に掲げる行為に関する事項 、②第706条第1項、第736条第1項、第737条第1項ただし書及び第738条の規定により社債権者集会の決議を必要とする事項 を社債権者集会において可決するには、議決権者の議決権の総額の5分の1以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の賛成がないと議決できません。
これは、株主総会の議決においても、特別な事項の議決に関しては特に厳しい条件が付けられているのと同様な趣旨です。
なお、 社債権者集会は、社債権者集会の目的である事項以外の事項については、決議をすることができないことになっています。
社債権者は株主と違って、会社に対しては単に債権者の立場ですから、社債権者集会で決められるのは、社債に関する事項に限られます。


第725条(議決権の代理行使)
 社債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。
2  前項の代理権の授与は、社債権者集会ごとにしなければならない。
3  第1項の社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社債権者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
4  社債権者が第720条第2項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。


社債権者は、代理人を社債権者集会に出席させて、議決権を行使してもらうことができます。この場合においては、社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければなりません。

From AIO
2008/02/28 00:00|商業TB:0CM:0
第722条  
招集者は、第719条第3号に掲げる事項を定めた場合には、第720条第2項の承諾をした社債権者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、社債権者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
2  招集者は、第719条第3号に掲げる事項を定めた場合において、第720条第2項の承諾をしていない社債権者から社債権者集会の日の1週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該社債権者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。

議決権行使書面の記載事項については、①電磁的方法により議決権の行使を認めており、社債権者集会の通知も電磁的方法によって行っている場合には、その事項を電磁的方法により提供しなければならないものとされています。
なお、招集通知については電磁的方法によることを同意していない社債権者でも、議決権行使のための書面の記載事項については電磁的方法で通知するよう求めることができます。
その場合には、招集者はそれに応じなければなりません。

第723条(議決権の額等)
 社債権者は、社債権者集会において、その有する当該種類の社債の金額の合計額(償還済みの額を除く。)に応じて、議決権を有する。
2  前項の規定にかかわらず、社債発行会社は、その有する自己の社債については、議決権を有しない。
3  議決権を行使しようとする無記名社債の社債権者は、社債権者集会の日の一週間前までに、その社債券を招集者に提示しなければならない。


会社法においては、 社債権者は、社債権者集会において、その有する当該種類の社債の金額の合計額、つまり償還済みの額を除いた残存債権額に応じて、議決権を有することとされています。
旧商法においては、社債権者の議決権は、各社債の券面額を基準にしていましたが、新法においてはより合理的に改正されました。
ただし、社債発行会社は、その有する自己社債については議決権を有しません。
社債発行会社自身に議決権を認めることは不合理であり、それを認めれば社債権者集会を自己の都合でコントロールする危険も生じます。
無記名社債の社債権者が 議決権を行使しようとする場合には、社債権者集会の日の1週間前までに、その社債券を招集者に提示しなければなりません。

From AIO
2008/02/27 00:00|商業TB:0CM:0
第721条  (社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
招集者は、前条第1項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、知れている社債権者に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この条において「社債権者集会参考書類」という。)及び社債権者が議決権を行使するための書面(以下この章において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。
2  招集者は、前条第2項の承諾をした社債権者に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、社債権者の請求があったときは、これらの書類を当該社債権者に交付しなければならない。
3  招集者は、前条第四項の規定による公告をした場合において、社債権者集会の日の一週間前までに無記名社債の社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付しなければならない。
4  招集者は、前項の規定による社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、社債権者の承諾を得て、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該招集者は、同項の規定によるこれらの書類の交付をしたものとみなす。


招集者は、招集通知に際しては、知れている社債権者に対し、社債権者集会参考書類と議決権行使書面を交付しなければなりません。 これは招集者に対して、社債権者が議決権を行使する際の判断のために必要な資料と議決権を行使するための書面を提供することを求めているのです。
なお、招集者は、被通知者の承諾を得て、電磁的方法による通知を発する場合には、社債権者集会参考書類と議決権行使書面の書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。
ただし、社債権者の請求があったときは、これらの書類をその社債権者に交付しなければなりません。
 また、招集者は、無記名社債を発行しているときの公告をした場合においては、社債権者集会の日の1週間前までに無記名社債の社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類と議決権行使書面を請求した社債権者に交付しなければなりません。これも、招集者に対して、無記名社債の社債権者が議決権を行使する際の判断のために必要な資料と議決権を行使するための書面を提供することを求めている規定です。
なお、この場合も、社債権者の承諾を得て、電磁的方法によることが許されています。

From AIO
2008/02/26 00:00|商業TB:0CM:0
第720条(社債権者集会の招集の通知)
 社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者集会の日の二週間前までに、知れている社債権者及び社債発行会社並びに社債管理者がある場合にあっては社債管理者に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。
2  招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
3  前2項の通知には、前条各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
4  社債発行会社が無記名式の社債券を発行している場合において、社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び前条各号に掲げる事項を公告しなければならない。
5  前項の規定による公告は、社債発行会社における公告の方法によりしなければならない。ただし、招集者が社債発行会社以外の者である場合において、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。


本条は、社債権者集会を招集するにあたって、事前の通知事項と、その通知方法について定めています。
具体的には、 社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者集会の日の2週間前までに、知れている社債権者・社債発行会社および社債管理者がある場合にあっては社債管理者に対して、書面をもってその通知を発しなければならないものとされています。
ここで、「社債権者がある場合にあっては」とあるのは、社債管理者がいなくなった場合に、後任の社債管理者を決めるための社債権者集会を想定した例外規定です。
通常の場合には、社債管理者がいますから、当然に社債管理者にも通知を行わなければなりません。
なお、 招集者は、この書面による通知の発出に代えて、被通知者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができます。
この書面または電磁的方法による通知には、①社債権者集会の日時及び場所、 ②社債権者集会の目的である事項、 ③社債権者集会に出席しない社債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨、
④ その他法務省令で定める事項を、記載または記録しなければなりません。
また、 社債発行会社が無記名式の社債券を発行している場合において、社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨と通知書面に記載したのと同じ事項を公告しなければならないことになっています。
この公告は、社債発行会社における公告の方法によりしなければならないことになっています。
ただし、招集者が社債発行会社以外の者である場合において、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載しなければなりません。

From AIO
2008/02/25 00:00|商業TB:0CM:0
第718条(社債権者による招集の請求)
 ある種類の社債の総額(償還済みの額を除く。)の十分の一以上に当たる社債を有する社債権者は、社債発行会社又は社債管理者に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、社債権者集会の招集を請求することができる。
2  社債発行会社が有する自己の当該種類の社債の金額の合計額は、前項に規定する社債の総額に算入しない。
3  次に掲げる場合には、第1項の規定による請求をした社債権者は、裁判所の許可を得て、社債権者集会を招集することができる。
一  第1項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二  第1項の規定による請求があった日から八週間以内の日を社債権者集会の日とする社債権者集会の招集の通知が発せられない場合
4  第1項の規定による請求又は前項の規定による招集をしようとする無記名社債の社債権者は、その社債券を社債発行会社又は社債管理者に提示しなければならない。

言うまでもなく、社債権者集会は、社債権者によって組織されています。
したがって、社債権者が自由に社債権者集会を招集することを認めても不思議ではありません。
しかし、そうすれば、僅かな社債しか持っていない社債権者が恣意的に社債権者集会を招集する危険性も予測されます。
そこで、本法は、 ある種類の社債の総額の10分の1以上に当たる社債を有する社債権者は、社債発行会社又は社債管理者に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、社債権者集会の招集を請求することができると定めています。
それでも、社債権者集会が招集されないときには、つまり① 第1項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合、 ②第1項の規定による請求があった日から8週間以内の日を社債権者集会の日とする社債権者集会の招集の通知が発せられない場合 においては、その請求をした社債権者は、裁判所の許可を得て、自ら社債権者集会を招集することができることになっています。
以上のような請求又は招集をしようとする無記名社債の社債権者は、社債券の持ち主であることを証明するため、その社債券を社債発行会社又は社債管理者に提示しなければなりません。


第719条(社債権者集会の招集の決定)
 社債権者集会を招集する者(以下この章において「招集者」という。)は、社債権者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  社債権者集会の日時及び場所
二  社債権者集会の目的である事項
三  社債権者集会に出席しない社債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
四  前3号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項


本条は、社債権者集会の招集権者が、社債権者集会を招集する際に決定しなければならない事項について定めています。
すなわち、招集権者は社債権者集会を招集する場合には、①社債権者集会の日時及び場所、 ②社債権者集会の目的である事項、 ③社債権者集会に出席しない社債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨、
④ その他法務省令で定める事項を定めなければなりません。


From AIO
2008/02/24 00:00|商業TB:0CM:0
第715条(社債権者集会の構成)
 社債権者は、社債の種類ごとに社債権者集会を組織する。

社債権者は多数に上ることが予想されます。
それらの多数の社債権者は、それぞれが所有する社債の種類ごとに共通の利害関係を有しています。
一方、社債発行会社の側から見ても、個々の社債権者に個別に折衝するより、共通の利害関係を有する社債権者からなる一個の団体を相手にする方が便利です。
そこで、本条においては、社債権者は、社債の種類ごとに社債権者集会を組織するものと定めて、その組織化について定めています。

第716条(社債権者集会の権限)
 社債権者集会は、この法律に規定する事項及び社債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。

本条は、社債権者集会で決議することのできる事項について定めています。
旧商法においては、「商法に規定する事項と社債権者の利害に重大な関係有する事項であって、かつ、裁判所の許可を得たものに限って決議できるとされていました(旧商法319条)。
このように決議事項が限定されていたのは、多数決の乱用を防止しようとする趣旨でした。
しかし、本法においては、決議後に裁判所の許可がなければ、決議は効力は認められないこととされていますので、事前の限定を外して、「社債権者の利害に関する事項について決議をすることができる」とされています。


第717条  (社債権者集会の招集)
社債権者集会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
2  社債権者集会は、次条第三項の規定により招集する場合を除き、社債発行会社又は社債管理者が招集する。

社債権者集会は、株主総会のように定期的に開催されるものではなく、必要がある場合限って、いつでも、招集することができるものとされています。
 社債権者集会は原則として、社債発行会社又は社債管理者が招集する ことになっています。

From AIO
2008/02/23 00:00|商業TB:0CM:0
第713条(社債管理者の解任)
 裁判所は、社債管理者がその義務に違反したとき、その事務処理に不適任であるときその他正当な理由があるときは、社債発行会社又は社債権者集会の申立てにより、当該社債管理者を解任することができる。

本条は、裁判所による社債管理者の解任について定めています。
社債管理者は、重要な職務に従事しているため、社債発行会社かせ自由に解任することはできません。
しかし、社債管理者がその義務に違反したとき、その事務処理に不適任であるときその他正当な理由がある場合には、社債発行会社又は社債権者集会の申し立てにより、裁判所はその不適任な社債管理者を解任することができます。

第714条  (社債管理者の事務の承継)
社債管理者が次のいずれかに該当することとなった場合において、他に社債管理者がないときは、社債発行会社は、事務を承継する社債管理者を定め、社債権者のために、社債の管理を行うことを委託しなければならない。この場合においては、社債発行会社は、社債権者集会の同意を得るため、遅滞なく、これを招集し、かつ、その同意を得ることができなかったときは、その同意に代わる裁判所の許可の申立てをしなければならない。
一  第703条各号に掲げる者でなくなったとき。
二  第711条第3項の規定により辞任したとき。
三  前条の規定により解任されたとき。
四  解散したとき。
2  社債発行会社は、前項前段に規定する場合において、同項各号のいずれかに該当することとなった日後2箇月以内に、同項後段の規定による招集をせず、又は同項後段の申立てをしなかったときは、当該社債の総額について期限の利益を喪失する。
3  第1項前段に規定する場合において、やむを得ない事由があるときは、利害関係人は、裁判所に対し、事務を承継する社債管理者の選任の申立てをすることができる。
4  社債発行会社は、第1項前段の規定により事務を承継する社債管理者を定めた場合(社債権者集会の同意を得た場合を除く。)又は前項の規定による事務を承継する社債管理者の選任があった場合には、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。


社債管理者は重要な事務を行っているわけですから、その社債管理者が途中で資格を喪失したり、辞任、解任されたような場合に、他に社債管理者がないときは、社債発行会社は、事務を承継する社債管理者を定め、社債権者のために、社債の管理を行うことを委託しなければならなりません。
そして、この場合においては、社債発行会社は、社債権者集会の同意を得るため、遅滞なく、これを招集しなければならないことになっています。
その同意を得ることができなかったときは、その同意に代わる裁判所の許可の申立てをしなければなりません。
社債発行会社は、2項各号のいずれかに該当することとなった日後2箇月以内に、
社債権者集会の招集をせず、又裁判所への申立てをしなかったときは、その社債の総額について期限の利益を喪失することになります。
つまり、直ちに社債権者からの社債償還請求に応じなければならないことになるのです。
また、やむを得ない事由があるときは、利害関係人は、裁判所に対し、事務を承継する社債管理者の選任の申立てをすることができることになっています。
 社債発行会社は、社債権者集会の同意なくして、事務を承継する社債管理者を定めた場合又は裁判所による事務を承継する社債管理者の選任があった場合には、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、社債発行会社に知れている社債権者には、個別に通知しなければならないことになっています。

From AIO
2008/02/22 00:00|商業TB:0CM:0
直系親族間の横領や窃盗の刑を免除する刑法の「親族相盗」の特例が未成年後見人になった親族にも適用されるかが争われた訴訟の決定で、最高裁第1小法は、「未成年後見人は公的性格を有しており、刑は免除されない」との初判断を示しました。 
これは、直系親族間の横領や窃盗の刑を免除する刑法の「親族相盗」の特例が未成年後見人になった親族にも適用されるかが争われた訴訟の決定で、最高裁第1小法は、上記のように「未成年後見人は公的性格を有しており、刑は免除されない」との判断を示しました。

2008/02/21 00:00|法律情報TB:0CM:0
第711条(社債管理者の辞任)
 社債管理者は、社債発行会社及び社債権者集会の同意を得て辞任することができる。この場合において、他に社債管理者がないときは、当該社債管理者は、あらかじめ、事務を承継する社債管理者を定めなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、社債管理者は、第702条の規定による委託に係る契約に定めた事由があるときは、辞任することができる。ただし、当該契約に事務を承継する社債管理者に関する定めがないときは、この限りでない。
3  第1項の規定にかかわらず、社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。

本条は、社債管理者が辞任できる場合について定めています。
社債管理者は、社債の管理という重要な職務を行っているわけですから、自らの都合で自由に辞めることは許されていません。
ただし、社債発行会社及び社債権者集会の同意を得られれば、辞任することができます。
なお、この場合において、他に社債管理者がないときは、当該社債管理者は、あらかじめ、事務を承継する社債管理者を定めておかなければなりません。管理事務の中断を防ぐための当然の規定です。
また、委託契約においてあらかじめ定めておいた事由が発生したときは、社債管理者は辞任することができます。ただし、他に社債管理者がないときは、辞任する社債管理者は、あらかじめ、事務を承継する社債管理者を定めなければなりません。
もっとも、止むを得ない事由がある場合には、社債管理者は、裁判所の許可を得て、辞任することができることになっています。


第712条  (社債管理者が辞任した場合の責任)
第710条第2項の規定は、社債発行会社が社債の償還若しくは利息の支払を怠り、若しくは社債発行会社について支払の停止があった後又はその前三箇月以内に前条第2項の規定により辞任した社債管理者について準用する。

社債管理者は契約で定められた条件が整ったときには、辞任できますが、そのため、710条2項の規定に抵触した行為をした社債管理者が、契約の規定を振りかざして辞任し、損害賠償責任を逃れようとするような場合が想定されます。
そこで、本条は社債発行会社の財務状況が悪化してから辞任する社債管理者についても710条2項の適用があることにして、責任逃れを防止しているのです。

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2008/02/20 00:00|商業TB:0CM:0
第710条(社債管理者の責任)
 社債管理者は、この法律又は社債権者集会の決議に違反する行為をしたときは、社債権者に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2  社債管理者は、社債発行会社が社債の償還若しくは利息の支払を怠り、若しくは社債発行会社について支払の停止があった後又はその前三箇月以内に、次に掲げる行為をしたときは、社債権者に対し、損害を賠償する責任を負う。ただし、当該社債管理者が誠実にすべき社債の管理を怠らなかったこと又は当該損害が当該行為によって生じたものでないことを証明したときは、この限りでない。
一  当該社債管理者の債権に係る債務について社債発行会社から担保の供与又は債務の消滅に関する行為を受けること。
二  当該社債管理者と法務省令で定める特別の関係がある者に対して当該社債管理者の債権を譲り渡すこと(当該特別の関係がある者が当該債権に係る債務について社債発行会社から担保の供与又は債務の消滅に関する行為を受けた場合に限る。)。
三  当該社債管理者が社債発行会社に対する債権を有する場合において、契約によって負担する債務を専ら当該債権をもってする相殺に供する目的で社債発行会社の財産の処分を内容とする契約を社債発行会社との間で締結し、又は社債発行会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結し、かつ、これにより社債発行会社に対し負担した債務と当該債権とを相殺すること。
四  当該社債管理者が社債発行会社に対して債務を負担する場合において、社債発行会社に対する債権を譲り受け、かつ、当該債務と当該債権とを相殺すること。


社債管理者は、会社法や社債権者集会の決議に基づいて、社債権者のために活動する義務を負っています。
したがって、この義務に違反する行為をしたときは、社債権者に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります。
連帯してとは、複数の社債管理者が置かれている場合の規定です。
また、 社債管理者が、社債発行会社が社債の償還・利息の支払を怠り、社債発行会社について支払の停止があった場合、つまり社債発行会社の財政状況が非常に悪化したときに、2項各号に掲げられた社債権者にとって特に不利益になるような行為をした場合には、社債管理者は社債権者に対し、損害を賠償する責任を負うことになっています。
ところで、2項各号に掲げられた行為は、いずれもし社債管理者の基本的義務である公平誠実義務または善管注意義務違反行為ですから、1項によってもその責任は追及できます。しかし、社債権者が1項に基づいて、社債管理者の責任を追及するためには、社債権者の側で、社債管理者の義務違反を立証しなければなりません。
一方、2項で責任を追及する場合には、社債管理者が,同項各号のどれかに当たる行為をしたことを立証できればそれで足りることになります。
社債管理者の側では、自らが誠実にすべき社債の管理を怠らなかったこと又はその損害が当該行為によって生じたものでないことを証明しなければ、その責任を免れることはできません。

From AIO
2008/02/19 00:00|商業TB:0CM:0
第708条(社債管理者等の行為の方式)
 社債管理者又は前条の特別代理人が社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、個別の社債権者を表示することを要しない。

 社債管理者や特別代理人は、社債権者の代理人という位置づけができます。
民法の原則によると、代理人が本人に代わってある行為をする場合には、本人の名前を表示する必要があります(民99条1項)。
しかし、 社債管理者や特別代理人は多数の社債権者の代理人であり、その多数の社債権者の名前をいちいち表示することは現実的ではありません。
そこで、本条では 社債管理者又は前条の特別代理人が社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、個別の社債権者を表示することを要せず、ある社債の社債管理者または特別代理人であることを表示すれば足りる旨を定めています。


第709条(二以上の社債管理者がある場合の特則)
 二以上の社債管理者があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。
2  前項に規定する場合において、社債管理者が第七百五条第一項の弁済を受けたときは、社債管理者は、社債権者に対し、連帯して、当該弁済の額を支払う義務を負う。

社債管理者は必ずしも一人である必要はありません。
多数の社債を発行する場合等では、慎重を期して複数の社債管理者を選任することは珍しくありません。
そのように 二以上の社債管理者があるときは、これらの者は共同してその権限に属する行為をしなければならないこととされています。
これは、それぞれの社債管理者がばらばらに対応すると混乱が生じたり。矛盾した結果を招くおそれがあるため、まとまって権限の行使を行うことが求められているのです。
したがって、社債管理者が弁済を受けた場合でも、社債管理者は、社債権者に対し、連帯して、その弁済額を支払う義務を負うものとされています。

From AIO
2008/02/18 00:00|商業TB:0CM:0
第706条  社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号に掲げる行為については、第676条第8号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。
一  当該社債の全部についてするその支払の猶予、その債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解(次号に掲げる行為を除く。)
二  当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為(前条第1項の行為を除く。)
2  社債管理者は、前項ただし書の規定により社債権者集会の決議によらずに同項第2号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。
3  前項の規定による公告は、社債発行会社における公告の方法によりしなければならない。ただし、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。
4  社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第1項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。

社債管理者には、幅広い権限が与えられています。社債管理者は原則としては、その権限を自己の判断に基づいて行使しますが、社債権者の不利益になる一定の場合には、例外的に社債権者集会の決議がなければ権限の行使ができないものとされています。
本条は、そのような場合について定めています。
すなわち、 社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、①当該社債の全部についてするその支払の猶予、その債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解、②当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為をすることができません。ただし、倒産手続に関する行為については、募集社債の決定事項として定めていれば、社債権者集会の決議がなくても行うことができます。
これは、社債発行会社の倒産手続が開始された場合には、迅速かつ経済的な手続を始める方が、かえって社債権者の利益にかなう場合があるからです。
なお、 社債管理者は、募集社債の決定事項として定められている倒産手続を債権者集会の決議によらずに行ったときには、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならないことになっています。
この公告は、社債発行会社における公告の方法によりしなければなりません。ただし、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならないことになっています。


第797条(特別代理人の選任)
 社債権者と社債管理者との利益が相反する場合において、社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をする必要があるときは、裁判所は、社債権者集会の申立てにより、特別代理人を選任しなければならない。


本条は 社債権者と社債管理者との利益が相反する場合についての処置について定めています。社債管理者は、社債権者に代わって社債に関するさまざまな行為をする立場にあります。しかし、ときには、社債管理者と社債権者との利益が衝突する場合が生じることもあります。
そのような場合において、社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をする必要があるときは、裁判所は、社債権者集会の申立てにより、特別代理人を選任しなければならないものとしています。
そして、その特別代理人が社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をすることになります。

From AIO
2008/02/17 00:00|商業TB:0CM:0
第704条(社債管理者の義務)
 社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。
2  社債管理者は、社債権者に対し、善良な管理者の注意をもって社債の管理を行わなければならない。

本条は、社債管理者の義務について定めています。
社債管理者は、社債に関する重要な立場が与えられています。そのため、社債管理者には、誠実公平に事務を行うことが求められています。
そこで、本条で社債管理者に対して、公平誠実義務と善良なる管理者の注意義務が課せられています。
公平誠実義務とは,すべての社債権者を平等に扱い、社債権者の利益を第一とする誠実な事務処理を行うべき義務のことです。
また、善管注意義務というのは、管理者として選任された者に通常期待される程度の注意を払って管理を行わなければならいとする義務のことです。


第705条(社債管理者の権限等)
 社債管理者は、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2  社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債管理者に対し、社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。この場合において、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければならない。
3  前項前段の規定による請求権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
4  社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第一項の行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。


本条は、社債管理者の権限について定めています。
すなわち、 社債管理者は、社債権者のために社債についての債権の弁済を受け、又は社債についての債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。
債権の弁済を受けるとは、社債発行会社から社債の償還額や利息の支払いを受けることをいいます。
ここで、社債権者のためにというのは、社債管理者が債権の弁済を受けるということは、社債権者が債権の弁済を受けることと、法的には同じことであることを指します。
したがって、社債発行会社は、社債管理者に利息の支払いをすれば、各別に社債権者に利息の支払いをする必要がなくなります。
また、社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限というのは、例えば、社債発行会社が利息の支払いを行わない場合には、利息の支払請求の訴えを起こすことができるということです。
社債管理者は、その管理の委託を受けた社債について、このよう行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができます。情報の提供を求めることができるのです。
なお、社債管理者は、社債権者の代わりに社債の償還額や利息の支払いを受けるわけですから、各社債権者は受け取った社債の償還額や利息を自分に支払ってくれと社債管理者に請求できます。
この場合には、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければなりません。
この請求権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅します。

From AIO
2008/02/16 00:00|商業TB:0CM:0
第702条(社債管理者の設置)
 会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。ただし、各社債の金額が一億円以上である場合その他社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合は、この限りでない。

社債は、実質的な償還期限が長く、会社が広く一般の人から資金を集めるのに適した方法です。
しかし、このような社債制度が有効に機能するためには、社債を買おうとする人に対して元利金が確実に支払われるという安心感を与えねばなりません。
そこで、本条は 会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならないものとしています。
つまり、会社以外の一定の第三者に社債の管理を委託することによって、社債権者がより確実に社債の支払いを受けられるようにしているのです。
ただし、社債権者の保護の点において問題がないと考えられる場合には、例外的に社債管理者を設けなくてもかまわないことになっています。
各社債の金額が一億円以上である場合が、社債権者の保護に欠けるおそれがないものとされているのは、このような大口の社債を購入する投資家は十分な専門的知識と経験を有しているもの推察できるので、敢えて法律で保護する必要はないとされているのです。


第703条(社債管理者の資格)
 社債管理者は、次に掲げる者でなければならない。
一  銀行
二  信託会社
三  前2号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして法務省令で定める者

本条は、社債管理者の資格について定めています。
社債管理者は重要な権利を与えられるものですから、社債権者の保護のために活動できることを期待できるものに限定されなければなりません。
そこで、社会的信用があり、社債管理能力を持つであろう銀行 、信託会社 及び、これらに準ずるものとして法務省令で定める者 に限って社債管理者になれると定めているのです。

From AIO
2008/02/15 00:00|商業TB:0CM:0
第700条  (利札が欠けている場合における社債の償還)
社債発行会社は、社債券が発行されている社債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される社債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。
2  前項の利札の所持人は、いつでも、社債発行会社に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。


社債券には、利札を付けることができますが、利札はそれと交換で利息を受け取ることもできますし、また利札だけを他人に譲渡することもできます。
したがって、社債発行会社は、社債券が発行されている社債をその償還の期限前に償還する場合には、これに付された利札が欠けているときは、その利札に表示される社債の利息の請求権の額を償還額から控除することになっています。
これは、利息の二重払いを防ぐための措置です。
ただし、この利札の所持人は、いつでも、社債発行会社に対し、これと引換えに控除された額の支払を請求することができます。

第701条(社債の償還請求権等の消滅時効)
 社債の償還請求権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
2  社債の利息の請求権及び前条第2項の規定による請求権は、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。

社債の償還請求権とは、社債権者が社債発行会社に対して、社債を買い戻すよう請求できる権利のことです。
社債権者が社債の償還請求権を行使できる時期が到来したにもかかわらず、それを長期間放置している場合には、その社債権者には償還請求権を行使する意思はないのだと見られても致し方はありません。
かつ、長期間、償還請求権を放置していた者債権者が、急に請求権を行使すると言い出されると、会社側にとっては迷惑この上もありません。
そこで、社債の償還請求権は、それを行使できる時から、10年間行使しないときは、時効により消滅し、もはや行使できないと本条で定めているのです。
同じように、社債の利息の請求権および700条2項で定める利息分に該当する金額の請求権も時効で消滅することが定められています。
ただし、こちらは、派生的な権利であるため、5年間の時効期間となっています。

From AIO
2008/02/14 00:00|商業TB:0CM:0
第698条(記名式と無記名式との間の転換)
 社債券が発行されている社債の社債権者は、第676条第7号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の社債券を無記名式とし、又はその無記名式の社債券を記名式とすることを請求することができる。

社債券には、その券面に社債権者の氏名が記載されている記名式社債券と、社債権者の氏名が記載されていない無記名式社債券とがあります。
社債権者は、いつでも社債発行会社に対して、その記名式の社債券を無記名式とし、又はその無記名式の社債券を記名式とすることを請求することができることになっています。
しかし、社債発行会社が、社債発行の際の決定事項において、社債権者が本条の規定による請求の全部又は一部をすることができない旨を定めている場合には、それに従います。


第699条(社債券の喪失)
 社債券は、非訟事件手続法第142条 に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
2  社債券を喪失した者は、非訟事件手続法第148条第1項 に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。

本条は、裁判所が公示催告手続により社債券を無効にする手続きについて定めています。
ところで、 公示催告手続とは、公示催告によって当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいいます。
 社債券は、この公示催告手続によって無効とすることができます。
なお、権利の届出の終期までに適法な権利の届出又は権利を争う旨の申述がないときは、裁判所は、一定の場合を除いて、決定で、公示催告の申立てに係る権利につき失権の効力を生ずる旨の裁判をしなければならないことになっています。
この決定のことを除権決定といいますが、社債券を喪失した者は、この除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができません。

From AIO
2008/02/13 00:00|商業TB:0CM:0
第696条(社債券の発行)
 社債発行会社は、社債券を発行する旨の定めがある社債を発行した日以後遅滞なく、当該社債に係る社債券を発行しなければならない。

本条は、社債発行会社が社債券を発行すべき時期について定めています。
社債発行会社は、社債を発行した場合には、その発行の日以後遅滞なく、その社債についての社債券を発行しなければなりません。

第697条(社債券の記載事項)
 社債券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、社債発行会社の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一  社債発行会社の商号
二  当該社債券に係る社債の金額
三  当該社債券に係る社債の種類
2  社債券には、利札を付することができる。

本条は、社債券の記載事項について規定しています。
社債券は、その番号と①社債発行会社の商号 、②当該社債券に係る社債の金額 、③当該社債券に係る社債の種類 を記載しなければなりません。
そして、社債発行会社の代表者が、これに署名し、又は記名押印しなければならないことになっています。
社債券には、利札を付けることができます。
そして、その利札と引き換えに社債の利息を支払うという扱いができます。

From AIO
2008/02/12 00:00|商業TB:0CM:0
第695条の2(信託財産に属する社債についての対抗要件等)
 社債については、当該社債が信託財産に属する旨を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。
2  第681条第4号の社債権者は、その有する社債が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
3  社債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第682条第1項及び第690条第1項の規定の適用については、第682条第1項中「記録された社債原簿記載事項」とあるのは「記録された社債原簿記載事項(当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。)」と、第690条第1項中「社債原簿記載事項」とあるのは「社債原簿記載事項(当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。)」とする。
4  前3項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある社債については、適用しない。

本条は平成18年の信託法改正に伴って新設された条文です。
ちなみに、信託財産とは、受託者が信託目的に従って受益者のために管理・処分などをする財産であり、信託設定時の信託財産は、委託者から受託者へ移転されることらなります。ただし、委託者が受託者に信託することができる財産の種類には制限がありません。したがって、社債も信託財産の対象となり得ます。
本条は、信託財産に属する社債についての対抗要件等について定めています。
信託財産に属する社債に関しては、その社債が信託財産に属することを社債原簿に記載・記録しなければ、その社債が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができません。
したがって、社債権者は、その有する社債が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を社債原簿に記載・記録することを請求することができます。
また、社債権者は、社債発行会社に対し、社債権者についての社債原簿に記載・記録された社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む社債原簿記載事項を記載した書面の交付又はその社債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができることになっています。
さらに、 社債発行会社は、①当該社債発行会社の社債を取得した場合、 ②当該社債発行会社が有する自己の社債を処分した場合、 には、それぞれの社債の社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含んだ社債原簿記載事項を社債原簿に記・記録しなければならないことになっています。
ただし、以上の規定は社債券を発行する社債については適用されません。

From AIO
2008/02/11 00:00|商業TB:0CM:0
第694条(質権に関する社債原簿の記載等)
 社債に質権を設定した者は、社債発行会社に対し、次に掲げる事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
一  質権者の氏名又は名称及び住所
二  質権の目的である社債
2  前項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。

社債の質権の第三者対抗要件は、社債原簿への質権者に関する記載です。
本条は、このことに関して質権設定者が、社債会社に対して、社債原簿に、①質権者の氏名又は名称及び住所 、②質権の目的である社債 を記載・記録することを請求できることを定めています。
ただし、この規定は、社債券を発行する社債については適用されません。

第695条(質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等)
 前条第一項各号に掲げる事項が社債原簿に記載され、又は記録された質権者は、社債発行会社に対し、当該質権者についての社債原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
2  前項の書面には、社債発行会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。
3  第一項の電磁的記録には、社債発行会社の代表者が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。


本条は、前条の規定により、質権者についての一定の事項が社債原簿に記載・記録された場合の質権者の権利について定めています。
すなわち、質権者は、社債発行会社に対し、質権者についての社債原簿に記載・記録された事項を記載した書面の交付又はそれらの事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができることになっています。
この書面には、社債発行会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならないことになっています。なお、電磁的記録には、社債発行会社の代表者が電子署名をすることになります。

From AIO
2008/02/10 00:00|商業TB:0CM:0
第692条(社債券を発行する場合の社債の質入れ)
 社債券を発行する旨の定めがある社債の質入れは、当該社債に係る社債券を交付しなければ、その効力を生じない。

本条は、社債券を発行する社債に対して質権を設定する場合についての規定です。
すなわち、社債券を発行することが定められている社債に質権を設定するためには、その社債券を質権者に交付しなければ、効力を生じないものとされています。

第693条(社債の質入れの対抗要件)
 社債の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
2  前項の規定にかかわらず、社債券を発行する旨の定めがある社債の質権者は、継続して当該社債に係る社債券を占有しなければ、その質権をもって社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。


本条は、社債を質入れした場合の、第三者対抗要件に関して定めています。
すなわち、社債の質入れは、その質権者の氏名・名称及び住所を社債原簿に記載・記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができないこととされています。
また、社債券を発行する定めがある社債の質権者は、その社債券を継続して占有することが、社債発行会社その他の第三者に対する対抗要件となります。

From AIO
2008/02/09 00:00|商業TB:0CM:0
第690条(社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録)
 社債発行会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の社債の社債権者に係る社債原簿記載事項を社債原簿に記載し、又は記録しなければならない。
一  当該社債発行会社の社債を取得した場合
二  当該社債発行会社が有する自己の社債を処分した場合
2  前項の規定は、無記名社債については、適用しない。

社債原簿への新たな記載・記録は、原則として社債権者の請求によって行います。
もっとも、①当該社債発行会社の社債を取得した場合、 ②当該社債発行会社が有する自己の社債を処分した場合には、 社債発行会社は、その社債の社債権者に係る社債原簿記載事項を社債原簿に記載・記録しなければなりません。
ただし、この規定は、無記名社債については、適用されません。

第691条(社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録)
 社債を社債発行会社以外の者から取得した者(当該社債発行会社を除く。)は、当該社債発行会社に対し、当該社債に係る社債原簿記載事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
2  前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した社債の社債権者として社債原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
3  前2項の規定は、無記名社債については、適用しない。

 社債を社債発行会社以外の者から取得した者は、社債発行会社に対し、その社債に係る社債原簿記載事項を社債原簿に記載・記録することを請求することができます。
ただし、この請求は、法務省令で定められた場合を除いて、その取得した社債の社債権者として社債原簿に記載・記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならないことになっています。
社債原簿記載事項の信憑性を担保するための規定です。
ただし、これらの規定は無記名社債については、適用されません。

From AIO
2008/02/08 00:00|商業TB:0CM:0
第688条(社債の譲渡の対抗要件)
 社債の譲渡は、その社債を取得した者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
2  当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「社債発行会社その他の第三者」とあるのは、「社債発行会社」とする。
3  前2項の規定は、無記名社債については、適用しない。

本条は、社債譲渡に関する対抗要件について定めています。
社債の譲渡の際の社債発行会社その他の第三者に対する対抗要件は、その社債を取得した者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録することです。
ただし、 当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合には、上記の対抗要件は社債発行会社に対するものとなります。
なお、以上の規定は無記名社債については、適用されません。


第689条  (権利の推定等)
社債券の占有者は、当該社債券に係る社債についての権利を適法に有するものと推定する。
2  社債券の交付を受けた者は、当該社債券に係る社債についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

社債券を占有している者は、その社債についての権利を適法に有するものと推定されます。
 なお、占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得することができます。
社債券の交付を受けた者は原則として、その社債券に係る社債についての権利を取得するものとされています。
ただし、交付を受けた者が、その社債券が正当な権利を反映していないものであることについて、悪意又は重大な過失があるときは、権利を取得することはできません。

From AIO
2008/02/07 00:00|商業TB:0CM:0
第686条(共有者による権利の行使)
 社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該社債についての権利を行使する者一人を定め、会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該社債についての権利を行使することができない。ただし、会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

 社債を二人以上で共有するときは、その共有者は、社債についての権利を行使する者一人を決めて、会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、社債についての権利を行使することができません。
ただし、氏名・名称の通知がなくても、会社がその権利を行使することに同意した場合は、この限りではありません。

第687条(社債券を発行する場合の社債の譲渡)
 社債券を発行する旨の定めがある社債の譲渡は、当該社債に係る社債券を交付しなければ、その効力を生じない。

社債券を発行する場合の社債の譲渡は、当事者の合意だけではなく、社債券を交付しなければ法的な譲渡がなされたものとは認められません。

From AIO
2008/02/06 00:00|商業TB:0CM:0
第685条  (社債権者に対する通知等)
社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告は、社債原簿に記載し、又は記録した当該社債権者の住所(当該社債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該社債発行会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
2  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
3  社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、当該社債発行会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を社債権者とみなして、前2項の規定を適用する。
4  前項の規定による共有者の通知がない場合には、社債発行会社が社債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。
5  前各項の規定は、第720条第1項の通知に際して社債権者に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、第2項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。


本条は、社債発行会社が社債権者に対する通知・催告について定めています。
社債発行会社が社債権者に対してする通知・催告は、社債原簿に記載・記録した社債権者の住所にあてて発すれば足ります。
ただし、社債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を、社債発行会社に通知した場合には、その場所又は連絡先にあてて発することになります。
 この通知・催告は、それが通常到達すべきであった時に、到達したものとみなすことになっています。
社債が二以上の者の共有に属する場合には、それらの共有者は、社債発行会社が社債権者に対してする通知・催告を受領する者一人を定め、社債発行会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければなりません。この場合においては、その通知された者を社債権者とみなして、社債発行会社は通知・催告を行います。
なお、共有者の通知がない場合には、社債発行会社は、共有者の一人に対して通知・催告すればよいことになっています。
以上の規定は、社債権者集会の招集の通知について、社債発行会社が社債権者に対して、書面または電磁的記録で行うことが義務付けられている通知について準用されます。

From AIO
2008/02/05 00:00|商業TB:0CM:0
第684条(社債原簿の備置き及び閲覧等)
 社債発行会社は、社債原簿をその本店(社債原簿管理人がある場合にあっては、その営業所)に備え置かなければならない。
2  社債権者その他の法務省令で定める者は、社債発行会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一  社債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  社債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
3  社債発行会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一  当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二  当該請求を行う者が社債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
三  当該請求を行う者が、過去二年以内において、社債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
4  社債発行会社が株式会社である場合には、当該社債発行会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該社債発行会社の社債原簿について第2項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
5  前項の親会社社員について第3項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。

 社債発行会社は、社債原簿をその本店に備え置いて 社債権者その他の法務省令で定める者が、社債発行会社の営業時間内は、いつでも、社債原簿の閲覧・謄写の請求ができるようにしておかなければなりません。
ただし、 社債発行会社は、前項の請求があったときは、①当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき、②社債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき、 ③過去二年以内において、社債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき、にはその請求を断ることができます。
なお、社債発行会社が株式会社である場合には、社債発行会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の社債原簿についの閲覧・謄写の請求をすることができます。ただし、この場合においては、その請求の理由を明らかにしてしなければなりません。
この場合においても、①請求を行う親会社の社員がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき、②社債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき、 ③過去二年以内において、社債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき、には裁判所は許可することができません。

From AIO
2008/02/04 00:00|商業TB:0CM:0
第682条(社債原簿記載事項を記載した書面の交付等)
 社債権者(無記名社債の社債権者を除く。)は、社債を発行した会社(以下この編において「社債発行会社」という。)に対し、当該社債権者についての社債原簿に記載され、若しくは記録された社債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該社債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
2  前項の書面には、社債発行会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。
3  第1項の電磁的記録には、社債発行会社の代表者が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
4  前3項の規定は、当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。

 無記名社債の社債権者を除く社債権者は、社債発行会社に対し、当該社債権者についての社債原簿に記載・記録された社債原簿記載事項を記載した書面の交付又は社債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができます。
この書面には、社債発行会社の代表者が署名するかまたは記名押印しなければなりません。
また、電磁的記録の場合には、代表者が電子署名をすることになります。
ただし、社債券が発行される場合には、この規定は適用されません。

第683条(社債原簿管理人)
 会社は、社債原簿管理人(会社に代わって社債原簿の作成及び備置きその他の社債原簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。)を定め、当該事務を行うことを委託することができる。

社債原簿は基本的には、社債発行会社の代表者が作成・保管するものですが、社債発行会社は、社債原簿管理人を定め、当該事務を行うことを委託することができます。
社債原簿管理人とは、会社に代わって社債原簿の作成及び備置きその他の社債原簿に関する事務を行う者のことですが、会社と管理人と委任契約に基づいて社債原簿に関する事務を行うことになります。

From AIO
2008/02/03 00:00|商業TB:0CM:0
第680条  (募集社債の社債権者)
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集社債の社債権者となる。
一  申込者 会社の割り当てた募集社債
二  前条の契約により募集社債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集社債

会社が社債を募集した場合、その募集に応募して申込をした者は、678条の規定により会社が割り当てた募集社債についての社債権者となります。
また、679条の契約によって、募集社債の総額を引き受けた者は、その者が引き受けたその社債発行回において募集した社債全部についての社債権者となります。

第681条(社債原簿)
 会社は、社債を発行した日以後遅滞なく、社債原簿を作成し、これに次に掲げる事項(以下この章において「社債原簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。
一  第676条第3号から第8号までに掲げる事項その他の社債の内容を特定するものとして法務省令で定める事項(以下この編において「種類」という。)
二  種類ごとの社債の総額及び各社債の金額
三  各社債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日
四  社債権者(無記名社債(無記名式の社債券が発行されている社債をいう。以下この編において同じ。)の社債権者を除く。)の氏名又は名称及び住所
五  前号の社債権者が各社債を取得した日
六  社債券を発行したときは、社債券の番号、発行の日、社債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の社債券の数
七  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項


 会社は、社債を発行した日以後遅滞なく、社債原簿を作成し、これに社債原簿記載事項を記載し、又は記録しなければなりません。
社債原簿記載事項とは、本条の各号に掲げられている事項のことですが、社債原簿には,氏名、名称、住所等社債権者に関する情報や、総発行高や払込期限、社債券を発行した場合には、社債券の番号、発行の日、社債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の社債券の数等の社債に関する情報を記載・記録しておくことになります。
社債発行会社の代表者は、本条に規定された事項を社債原簿に記載・記録すべき義務を負いますが、社債原簿は電磁的記録により作成することも認められています。


From AIO
2008/02/02 00:00|商業TB:0CM:0
第678条  (募集社債の割当て)
会社は、申込者の中から募集社債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、会社は、当該申込者に割り当てる募集社債の金額ごとの数を、前条第2項第2号の数よりも減少することができる。
2  会社は、第676条第10号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。

本条は、会社が募集した社債の申込者のなかから、社債を割り当てる者を選んで、その旨を申込者に通知するべき会社の義務を規定した条文です。
すなわち、会社は先ず、申込者の中から募集社債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を定めなければなりません。
ただし、会社は社債の割り当てを決めるときには、申込者が申込に記載した金額ごとの数よりも減らして割り当てることが許されています。
また、会社は社債を割り当てた申込者に対して、金額を払い込ませる期日の前日までに、割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならなりません。


第679条(募集社債の申込み及び割当てに関する特則)
 前2条の規定は、募集社債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。

一人の者が、募集社債の総額を引き受ける契約をする場合には、社債の申込の形式に関する677条、社債の割り当てに関する678条の規定は適用されません。
これらの規定は会社の起債に応じようとする多数の者を保護する規定ですから、一人の者が全社債を引き受ける場合には、必要のない規定だからです。

From AIO
2008/02/01 00:00|商業TB:0CM:0

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