我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第761条(持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等)
 吸収分割承継持分会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。
2  前項の規定にかかわらず、第789条第1項第2号(第793条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者(第789条第2項(第3号を除き、第793条第2項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。)が第789条第2項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割会社に対して、吸収分割会社が効力発生日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
3  第1項の規定にかかわらず、第789条第1項第2号の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者が同条第2項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継持分会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割承継持分会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
4  前条第4号に規定する場合には、吸収分割会社は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収分割承継持分会社の社員となる。この場合においては、吸収分割承継持分会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。
5  前条第5号イに掲げる事項についての定めがある場合には、吸収分割会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、同号イの社債の社債権者となる。
6  前各項の規定は、第789条(第1項第3号及び第2項第3号を除き、第793条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第802条第2項において準用する第799条(第2項第3号を除く。)の規定による手続が終了していない場合又は吸収分割を中止した場合には、適用しない。

本条は、持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の場合の効力の発生等について規定しています。
 吸収分割承継持分会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従って、吸収分割会社の権利義務を承継することになります。
ただし、第789条第1項第2号の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者が第789条第2項の各別の催告を受けなかった場合には、その債権者は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割会社に対して、吸収分割会社が効力発生日に有していた財産の価額を限度として、その債務の履行を請求することができるものとされています。

また、 吸収分割会社が吸収分割に際して吸収分割承継持分会社の社員となる場合には、吸収分割会社は、効力発生日に、吸収分割承継持分会社の社員となります。この場合においては、吸収分割承継持分会社は、効力発生日に、社員に係る定款の変更をしたものとみなされます。
吸収分割承継持分会社が、吸収分割に際して吸収分割会社に対して、その事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付する場合において、その金銭等が吸収分割承継持分会社の社債であるときは、吸収分割会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、その社債の社債権者となります。

From AIO
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2008/03/31 00:00|商業TB:0CM:0
第760条(持分会社に権利義務を承継させる吸収分割契約)
 会社が吸収分割をする場合において、吸収分割承継会社が持分会社であるときは、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  吸収分割会社及び持分会社である吸収分割承継会社(以下この節において「吸収分割承継持分会社」という。)の商号及び住所
二  吸収分割承継持分会社が吸収分割により吸収分割会社から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務(吸収分割株式会社の株式及び新株予約権に係る義務を除く。)に関する事項
三  吸収分割により吸収分割株式会社の株式を吸収分割承継持分会社に承継させるときは、当該株式に関する事項
四  吸収分割会社が吸収分割に際して吸収分割承継持分会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収分割承継持分会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額
ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額
ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額
五  吸収分割承継持分会社が吸収分割に際して吸収分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等(吸収分割承継持分会社の持分を除く。)を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ 当該金銭等が吸収分割承継持分会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該金銭等が吸収分割承継持分会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
六  効力発生日
七  吸収分割株式会社が効力発生日に次に掲げる行為をするときは、その旨
イ 第171条第1項の規定による株式の取得(同項第1号に規定する取得対価が吸収分割承継持分会社の持分(吸収分割株式会社が吸収分割をする前から有するものを除き、吸収分割承継持分会社の持分に準ずるものとして法務省令で定めるものを含む。ロにおいて同じ。)のみであるものに限る。)
ロ 剰余金の配当(配当財産が吸収分割承継持分会社の持分のみであるものに限る。)


本条は、持分会社に権利義務を承継させる場合に締結する吸収分割契約について定めています。
具体的には、 会社が吸収分割をする場合において、吸収分割承継会社が持分会社であるときは、吸収分割契約において、次の事項を定めなければならないことになっています。
①  吸収分割会社及び吸収分割承継持分会社の商号及び住所
② 吸収分割承継持分会社が吸収分割により吸収分割会社から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項
③ 吸収分割により吸収分割株式会社の株式を吸収分割承継持分会社に承継させるときは、その株式に関する事項
④  吸収分割会社が吸収分割に際して吸収分割承継持分会社の社員となるときは、次の吸収分割承継持分会社の区分に応じ、それぞれ定める事項
イ )合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額、ロ) 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、その社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額、ハ) 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額
⑤  吸収分割承継持分会社が吸収分割に際して吸収分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付する場合には、その金銭等についての次に掲げる事項
イ) その金銭等が吸収分割承継持分会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ )当該金銭等が吸収分割承継持分会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
⑥ 効力発生日
⑦ 吸収分割株式会社が効力発生日に次に掲げる行為をする場合には、それぞれその旨
イ) 第171条第1項(全部取得条項付種類株式の取得に関する決定)の規定による株式の取得
ロ) 剰余金の配当

From AIO
2008/03/30 00:00|商業TB:0CM:0
総務省は、自治体がコンビニで住民票の写しなど各種証明書を交付できるようにするため、平成20年度中に実証実験を行う方針を固めました。本人確認には住民基本台帳カードを活用。住民サービスの向上や自治体の事務経費の削減とともに、住基カードの利便性を高め普及率が低迷しているカードの促進を図るのが狙いだそうです。
 住民票以外では、印鑑登録証明書や納税証明書などの交付を検討しています。具体策や実験を行う市町村を詰め、早ければ来年1月から始める予定です。
2008/03/29 00:00|その他TB:0CM:0

第758条(株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約)
 会社が吸収分割をする場合において、吸収分割承継会社が株式会社であるときは、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  吸収分割をする会社(以下この編において「吸収分割会社」という。)及び株式会社である吸収分割承継会社(以下この編において「吸収分割承継株式会社」という。)の商号及び住所
二  吸収分割承継株式会社が吸収分割により吸収分割会社から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務(株式会社である吸収分割会社(以下この編において「吸収分割株式会社」という。)及び吸収分割承継株式会社の株式並びに吸収分割株式会社の新株予約権に係る義務を除く。)に関する事項
三  吸収分割により吸収分割株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式を吸収分割承継株式会社に承継させるときは、当該株式に関する事項
四  吸収分割承継株式会社が吸収分割に際して吸収分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該吸収分割承継株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ニ 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
ホ 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
五  吸収分割承継株式会社が吸収分割に際して吸収分割株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該吸収分割承継株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ 当該吸収分割承継株式会社の新株予約権の交付を受ける吸収分割株式会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権(以下この編において「吸収分割契約新株予約権」という。)の内容
ロ 吸収分割契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する吸収分割承継株式会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 吸収分割契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、吸収分割承継株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
六  前号に規定する場合には、吸収分割契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の吸収分割承継株式会社の新株予約権の割当てに関する事項
七  吸収分割がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という。)
八  吸収分割株式会社が効力発生日に次に掲げる行為をするときは、その旨
イ 第171条第1項の規定による株式の取得(同項第1号に規定する取得対価が吸収分割承継株式会社の株式(吸収分割株式会社が吸収分割をする前から有するものを除き、吸収分割承継株式会社の株式に準ずるものとして法務省令で定めるものを含む。ロにおいて同じ。)のみであるものに限る。)
ロ 剰余金の配当(配当財産が吸収分割承継株式会社の株式のみであるものに限る。)

本条は、株式会社に権利義務を承継させる場合に定める吸収分割契約について規定しています。
会社が吸収分割をする場合において、吸収分割承継会社が株式会社であるときは、吸収分割契約において、定めなければにらない事項は次のとおりです。
① 吸収分割会社及び吸収分割承継株式会社の商号及び住所
② 吸収分割承継株式会社が吸収分割により吸収分割会社から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項
③ 吸収分割により吸収分割株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式を吸収分割承継株式会社に承継させるときは、当該株式に関する事項
④ 吸収分割承継株式会社が吸収分割に際して吸収分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付する場合には、その金銭等についての、イ) 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の株式であるときは、当該株式の数又はその数の算定方法並びに吸収分割承継株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項、ロ) 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の社債であるときは、社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法、ハ) 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の新株予約権であるときは、新株予約権の内容及び数又はその算定方法、ニ )当該金銭等が吸収分割承継株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項、ホ) 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法、ホ )当該金銭等が吸収分割承継株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
⑤ 吸収分割承継株式会社が吸収分割に際して吸収分割株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該吸収分割承継株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権について、イ) 当該吸収分割承継株式会社の新株予約権の交付を受ける吸収分割株式会社の新株予約権の新株予約権者の有する吸収分割契約新株予約権の内容、ロ )吸収分割契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する吸収分割承継株式会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法、ハ )吸収分割契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、吸収分割承継株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
⑥ 吸収分割契約新株予約権の新株予約権者に対する吸収分割承継株式会社の新株予約権の割当てに関する事項
⑦ 効力発生日
⑧ 吸収分割株式会社が効力発生日に、イ )第171条第1項の規定による株式の取得、ロ) 剰余金の配当、をそれぞれするときは、その旨。
以上のように、株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約には、その承継させる権利義務についての基本的な事項をきちんと定めておく必要があるのです。

From AIO
2008/03/28 00:00|商業TB:0CM:0
第757条(吸収分割契約の締結)
 会社(株式会社又は合同会社に限る。)は、吸収分割をすることができる。この場合においては、当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社(以下この編において「吸収分割承継会社」という。)との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。

会社の分割とは、会社が事業の全部またはその一部を他の会社に承継させることをいいます。
会社法は、株式会社と合同会社だけに会社分割を認めています。
また、会社分割について、吸収分割と新設分割の2種類を予定しています。
吸収分割を行う場合には、当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社(吸収分割承継会社)との間で吸収分割契約を締結しなければなりません。


From AIO
2008/03/27 00:00|商業TB:0CM:0

第756条(持分会社を設立する新設合併の効力の発生等)
 新設合併設立持分会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継する。
2  前条第1項に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立持分会社の成立の日に、同項第4号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立持分会社の社員となる。
3  前条第1項第6号に掲げる事項についての定めがある場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立持分会社の成立の日に、同項第7号に掲げる事項についての定めに従い、同項第6号の社債の社債権者となる。
4  新設合併消滅株式会社の新株予約権は、新設合併設立持分会社の成立の日に、消滅する。


本条は、持分会社を設立する新設合併の効力の発生について定めています。
 新設合併設立持分会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継することとされています。
会社成立の日とは、新設合併設立持分会社の成立登記完了の日のことです。
同日、新設合併消滅会社が解散し、新設合併設立持分会社が、新設合併消滅会社の権利義務を承継することになります。
 二以上の会社が新設合併をする場合においては、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立持分会社の成立の日に、新設合併設立持分会社の社員となります。
新設合併設立持分会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる当該新設合併設立持分会社の社債を交付する場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立持分会社の成立の日に、その社債の社債権者となります。
なお、 新設合併消滅株式会社の新株予約権は、新設合併設立持分会社の成立の日に、消滅します。


From AIO
2008/03/26 00:00|商業TB:0CM:0
第755条(持分会社を設立する新設合併契約)
 二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併設立会社が持分会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  新設合併消滅会社の商号及び住所
二  持分会社である新設合併設立会社(以下この編において「新設合併設立持分会社」という。)が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別
三  新設合併設立持分会社の目的、商号及び本店の所在地
四  新設合併設立持分会社の社員についての次に掲げる事項
イ 当該社員の氏名又は名称及び住所
ロ 当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
ハ 当該社員の出資の価額
五  前2号に掲げるもののほか、新設合併設立持分会社の定款で定める事項
六  新設合併設立持分会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる当該新設合併設立持分会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
七  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主(新設合併消滅株式会社を除く。)又は新設合併消滅持分会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
八  新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立持分会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法
九  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項
2  新設合併設立持分会社が合名会社であるときは、前項第4号ロに掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を定めなければならない。
3  新設合併設立持分会社が合資会社であるときは、第1項第4号ロに掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を定めなければならない。
4  新設合併設立持分会社が合同会社であるときは、第1項第4号ロに掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を定めなければならない。


-本条は、持分会社を設立する新設合併契約について規定しています。
 まず、 二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併設立会社が持分会社であるときは、新設合併契約において、 ①新設合併消滅会社の商号及び住所 、②新設合併設立持分会社が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別 、③新設合併設立持分会社の目的、商号及び本店の所在地 、④新設合併設立持分会社の社員の氏名又は名称及び住所、社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別、社員の出資の価額、⑤以上の他に、新設合併設立持分会社の定款で定める事項、⑥ 新設合併設立持分会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる当該新設合併設立持分会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法、⑦新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対する社債の割当てに関する事項 、⑧ 新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立持分会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付するその新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法 、⑨新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する金銭の割当てに関する事項 、を定めなければなりません。
また、 新設合併設立持分会社が合名会社であるときは、その社員の全部を無限責任社員とする旨を定めなければなりません。
新設合併設立持分会社が合資会社であるときは、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を定めなければなりません。
 新設合併設立持分会社が合同会社であるときは、その社員の全部を有限責任社員とする旨を定めなければならないとされています。

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2008/03/25 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第754条(株式会社を設立する新設合併の効力の発生等)
 新設合併設立株式会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継する。
2  前条第1項に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立株式会社の成立の日に、同項第7号に掲げる事項についての定めに従い、同項第6号の株式の株主となる。
3  次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立株式会社の成立の日に、前条第1項第9号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一  前条第1項第8号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二  前条第1項第8号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三  前条第1項第8号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
4  新設合併消滅株式会社の新株予約権は、新設合併設立株式会社の成立の日に、消滅する。
5  前条第1項第10号イに規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者は、新設合併設立株式会社の成立の日に、同項第11号に掲げる事項についての定めに従い、同項第10号イの新設合併設立株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。


本条は、株式会社を設立する場合の新設合併の効力の発生に関する定めをしています。
新設合併設立株式会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継するものとされています。
成立の日とは、新設会社設立登記の日を指します。
吸収合併の場合には、吸収合併契約の中で効力発生日を定めておいて、その日に実質的にも法律的にも吸収合併の効力が発生するものとしていますが、新設合併の場合には、設立登記が完了した日をもって新会社が立ち上がったものとし、統一的なに取り扱うこととしています。
新設合併設立株式会社が新設合併に際して、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対して交付するその株式又は持分に代わる新設合併設立株式会社の株式については、新設合併設立株式会社の成立の日に、それらの株式の株主となることになっています。
新設合併設立株式会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の社債を交付する場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立株式会社の成立の日に、その社債の社債権者となります。
同様に、新株予約権を交付された者は、その新株予約権の新株予約権者となります。
また、新株予約権付社債であるときは、その新株予約権付社債の社債については、その社債の社債権者に、新株予約権付社債に付された新株予約権については、その新株予約権の新株予約権者に、新設合併設立株式会社の成立の日に、それぞれなります。
新設合併消滅株式会社の新株予約権は、新設合併設立株式会社の成立の日に、消滅します。これも当然の規定です。
なお、 新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときに、新設合併設立株式会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立株式会社の新株予約権については、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者は、新設合併設立株式会社の成立の日に、新設合併設立株式会社の新株予約権の新株予約権者となります。

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2008/03/24 00:00|商業TB:0CM:0
第753条(株式会社を設立する新設合併契約)
 二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社(以下この編において「新設合併設立会社」という。)が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  新設合併により消滅する会社(以下この編において「新設合併消滅会社」という。)の商号及び住所
二  株式会社である新設合併設立会社(以下この編において「新設合併設立株式会社」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
三  前号に掲げるもののほか、新設合併設立株式会社の定款で定める事項
四  新設合併設立株式会社の設立時取締役の氏名
五  次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 新設合併設立株式会社が会計参与設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立時会計参与の氏名又は名称
ロ 新設合併設立株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 新設合併設立株式会社の設立時監査役の氏名
ハ 新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立時会計監査人の氏名又は名称
六  新設合併設立株式会社が新設合併に際して株式会社である新設合併消滅会社(以下この編において「新設合併消滅株式会社」という。)の株主又は持分会社である新設合併消滅会社(以下この編において「新設合併消滅持分会社」という。)の社員に対して交付するその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
七  新設合併消滅株式会社の株主(新設合併消滅株式会社を除く。)又は新設合併消滅持分会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項
八  新設合併設立株式会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が新設合併設立株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が新設合併設立株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が新設合併設立株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
九  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主(新設合併消滅株式会社を除く。)又は新設合併消滅持分会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
十  新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立株式会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項
イ 当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ロ イに規定する場合において、イの新設合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設合併設立株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ 当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
十一  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
2  前項に規定する場合において、新設合併消滅株式会社の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅会社は、新設合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第7号に掲げる事項(新設合併消滅株式会社の株主に係る事項に限る。次項において同じ。)として次に掲げる事項を定めることができる。
一  ある種類の株式の株主に対して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
二  前号に掲げる事項のほか、新設合併設立株式会社の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
3  第1項に規定する場合には、同項第7号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅株式会社の株主(新設合併消滅会社及び前項第1号の種類の株式の株主を除く。)の有する株式の数(前項第2号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数)に応じて新設合併設立株式会社の株式を交付することを内容とするものでなければならない。
4  前2項の規定は、第1項第9号に掲げる事項について準用する。この場合において、前2項中「新設合併設立株式会社の株式」とあるのは、「新設合併設立株式会社の社債等」と読み替えるものとする。


会社法は、合併に関しては新設合併と吸収合併との2種類を予定していますが、本条はそのうちの新設合併について定めています。
すなわち、二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併設立会社が株式会社であるときは、新設合併契約において、次の事項を定めなければならないとされています。
① 新設合併消滅会社の商号及び住所
② 新設合併設立株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
③ その他、新設合併設立株式会社の定款で定める事項
④ 新設合併設立株式会社の設立時取締役の氏名
⑤  新設合併設立株式会社が会計参与設置会社である場合には設立時会計参与の氏名又は名称、
新設合併設立株式会社が監査役設置会社である場合には、設立時監査役の氏名、
新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社である場合には、設立時会計監査人の氏名又は名称
⑥  新設合併設立株式会社が新設合併に際し、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対して交付するその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の株式の数又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項を定めなければにりません。
⑦ 新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対して交付する株式の割当てに関する事項を定めなければなりません。
⑧ 新設合併設立株式会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の社債等を交付する場合には、次の事項を定めなければなりません。
社債等が新設合併設立株式会社の社債であるときは、社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
社債等が新設合併設立株式会社の新株予約権であるときは、新株予約権の内容及び数又はその算定方法
社債等が新設合併設立株式会社の新株予約権付社債であるときは、新株予約権付社債についての社債に関する事項および新株予約権付社債に付された新株予約権に関する事項
⑨  新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対する社債等の割当てに関する事項を定めなければなりません。
⑩  新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立株式会社が新設合併に際して、その新株予約権の新株予約権者に対して交付する新株予約権に代わる新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭についての次の事項を定めなければなりません。
新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立株式会社の新株予約権を交付する場合には、新株予約権の内容及び数又はその算定方法
なお、新設合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設合併設立株式会社が新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
⑪新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
なお、新設合併消滅株式会社の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅会社は、新設合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、次に掲げる事項を定めることができます。
イ) ある種類の株式の株主に対して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
ロ)その他、新設合併設立株式会社の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容。
なお、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対する新設合併設立株式会社の株式の割当ては、新設合併消滅株式会社の株主の有する株式の数に応じて新設合併設立株式会社の株式を交付することを内容とするものでなければならないことになっています。
本条は、合併により新しい株式会社を設立する場合の規定ですから設立時の取締役等の会社設立における特有の事項も定めなければならないことになっています。

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2008/03/23 00:00|商業TB:0CM:0

第752条(持分会社が存続する吸収合併の効力の発生等)
 吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
2  吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
3  前条第1項第2号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続持分会社の社員となる。この場合においては、吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。
4  前条第1項第3号イに掲げる事項についての定めがある場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、同項第4号に掲げる事項についての定めに従い、同項第3号イの社債の社債権者となる。
5  吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。
6  前各項の規定は、第789条(第1項第3号及び第2項第3号を除き、第793条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第802条第2項において準用する第799条(第2項第3号を除く。)の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。


本条は、持分会社が存続する吸収合併の効力について定めています。
 吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継します。 すなわち、この日をもって、吸収合併消滅会社は吸収合併による解散をします。
ただし、吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができません。
また、吸収合併契約において、 吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員が吸収合併に際して吸収合併存続持分会社の社員となるとしたときは、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、吸収合併存続持分会社の社員となります。
この場合においては、吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、社員に係る定款の変更をしたものとみなされます。
 吸収合併存続持分会社が吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付する場合には、その金銭等が吸収合併存続持分会社の社債であるときは、効力発生日に、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、その社債の社債権者とります。
吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅します
このように、会社法においては、実質的な合併がなされる日と、法律上合併の効果の発生する日とを一致させています。


From AIO
2008/03/22 00:00|商業TB:0CM:0
第751条(持分会社が存続する吸収合併契約)
 会社が吸収合併をする場合において、吸収合併存続会社が持分会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  持分会社である吸収合併存続会社(以下この節において「吸収合併存続持分会社」という。)及び吸収合併消滅会社の商号及び住所
二  吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員が吸収合併に際して吸収合併存続持分会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続持分会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額
ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額
ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額
三  吸収合併存続持分会社が吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等(吸収合併存続持分会社の持分を除く。)を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ 当該金銭等が吸収合併存続持分会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該金銭等が吸収合併存続持分会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
四  前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主(吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続持分会社を除く。)又は吸収合併消滅持分会社の社員(吸収合併存続持分会社を除く。)に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
五  吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続持分会社が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法
六  前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項
七  効力発生日
2  前項に規定する場合において、吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続持分会社及び吸収合併消滅株式会社は、吸収合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第4号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。
一  ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
二  前号に掲げる事項のほか、金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
3  第1項に規定する場合には、同項第4号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅株式会社の株主(吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続持分会社並びに前項第1号の種類の株式の株主を除く。)の有する株式の数(前項第2号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数)に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない。


本条においては、持分会社が存続する吸収合併契約において記載すべき事項または記載することのできる事項について規定しています。
具体的には、 会社が吸収合併をする場合において、吸収合併存続会社が持分会社であるときは、吸収合併契約において、次の事項を定めなければならないことになっています。
① 吸収合併存続持分会社及び吸収合併消滅会社の商号及び住所 。当然の規定です。
② 吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員が吸収合併に際して吸収合併存続持分会社の社員となるときは、イ) 吸収合併存続持分会社が合名会社の場合には、 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額、ロ) 吸収合併存続持分会社が合資会社の場合には、 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額、ハ) 吸収合併存続持分会社が合同会社の場合には、 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額。
持分会社においては、社員の個性が重視されるため、それを特定するため社員の氏名又は名称並びに住所は、契約書の必須的記載事項とされています。

③  吸収合併存続持分会社が吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次の事項を定めなければなりません。
イ) 金銭等が吸収合併存続持分会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法、ロ) 金銭等が吸収合併存続持分会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法。
④ 吸収合併存続持分会社が吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付するときは、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対する金銭等の割当てに関する事項
⑤ 吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続持分会社が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法
⑥  吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する金銭の割当てに関する事項
⑦  効力発生日

次に任意的契約書記載事項としては、吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続持分会社及び吸収合併消滅株式会社は、吸収合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じて、① ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及びその株式の種類、②その他、金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及びその異なる取扱いの内容、について定めることができます。


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2008/03/21 00:00|商業TB:0CM:0
第750条(株式会社が存続する吸収合併の効力の発生等)
 吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
2  吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
3  次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、前条第1項第3号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一  前条第1項第2号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主
二  前条第1項第2号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者
三  前条第1項第2号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者
四  前条第1項第2号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
4  吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。
5  前条第1項第4号イに規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号イの吸収合併存続株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
6  前各項の規定は、第789条(第1項第3号及び第2項第3号を除き、第793条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第799条の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。

本条は、吸収合併存続会社が株式会社である場合の吸収合併の効力について規定しています。
 吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継します。 つまり、吸収合併契約で定めた効力発生日に吸収合併消滅会社は解散するわけです。
ただし、 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができないことになっています。
これは善意の第三者を保護するための規定です。
 吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主又吸収合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付するときに、当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、吸収合併存続株式会社の株主になります。
また、以上の場合に、当該金銭等が吸収合併存続株式会社の社債であるときは、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、その社債の社債券権者になります。
さらに、当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権であるときは、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、その新株予約権の新株予約権者になります。
吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、効力発生日に、法律上消滅します。
解散する会社の新株予約権を残しておくことは無意味ですから、効力発生日に消滅することにしているわけです。
吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して吸収合併存続株式会社の新株予約権を交付するときは、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者は、効力発生日に吸収合併存続株式会社の新株予約権の新株予約権者となります。

From AIO
2008/03/20 00:00|商業TB:0CM:0
第749条(株式会社が存続する吸収合併契約)
 会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社(以下この編において「吸収合併存続会社」という。)が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  株式会社である吸収合併存続会社(以下この編において「吸収合併存続株式会社」という。)及び吸収合併により消滅する会社(以下この編において「吸収合併消滅会社」という。)の商号及び住所
二  吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社(以下この編において「吸収合併消滅株式会社」という。)の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社(以下この編において「吸収合併消滅持分会社」という。)の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ 当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該金銭等が吸収合併存続株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ 当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ニ 当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
ホ 当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
三  前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主(吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続株式会社を除く。)又は吸収合併消滅持分会社の社員(吸収合併存続株式会社を除く。)に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
四  吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項
イ 当該吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して吸収合併存続株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ロ イに規定する場合において、イの吸収合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、吸収合併存続株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ 当該吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
五  前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
六  吸収合併がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という。)
2  前項に規定する場合において、吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続株式会社及び吸収合併消滅株式会社は、吸収合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第3号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。
一  ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
二  前号に掲げる事項のほか、金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
3  第1項に規定する場合には、同項第3号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅株式会社の株主(吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続株式会社並びに前項第1号の種類の株式の株主を除く。)の有する株式の数(前項第2号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数)に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない。


本条は、吸収合併のうち、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、合併契約において定めなければならないものについて規定しています。
すなわち、会社が吸収合併をする場合において、吸収合併存続会社が株式会社であるときは、吸収合併契約においては、次の事項を定めなければならないとされています。
①  吸収合併存続株式会社と吸収合併消滅会社の商号及び住所
 吸収合併存続株式会社が、吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対して、その株式又は持分に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等について,イ) その金銭等が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項、ロ)  その金銭等が吸収合併存続株式会社の社債であるときは、社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法、ハ)  その金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権であるときは、新株予約権の内容及び数又はその算定方法、ニ)  金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項、ホ)金銭等が吸収合併存続株式会社の株式等以外の財産であるときは、その財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法を、それぞれ定めておかなければなりません。
また、 以上の場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対する以上の金銭等の割当てに関する事項も定める必要があります。
さらに、 吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して、その新株予約権の新株予約権者に対して交付する新株予約権に代わる当該吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭については、次の事項を定めておかなければなりません。
イ) 吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して、吸収合併存続株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法、ロ )イに規定する場合において、イの吸収合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、吸収合併存続株式会社がその新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法、ハ )吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法、をそれぞれ定める必要があります。
なお、 以上の場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項 も必要です。
なお、以上の場合において、吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続株式会社及び吸収合併消滅株式会社は、吸収合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、次の事項を定めることができます。
①  ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
② 金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 。
また、会社が吸収合併をする場合において吸収合併存続会社が株式会社であるときに、 吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して、吸収合併消滅株式会社の株主又吸収合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付するときは、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対する金銭等の割当てに関する事項、を定めておかなければなりません。
そして、合併の効力発生日の定めが必要となります。
このように、合併に際して不利益を蒙るおそれのある当事者については、後に紛争の起こることを防ぐため、吸収合併契約においてきちんとした定めをしておくことが求められています。

From AIO
2008/03/19 00:00|商業TB:0CM:0
第748条(合併契約の締結)
 会社は、他の会社と合併をすることができる。この場合においては、合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない。

合併というのは、二つ以上の会社が一つの会社になることです。
合併をするためには、合併をしようとする会社の間で合併契約を締結しなければなりません。
合併には吸収合併と新設合併とがあります。
合併の経済的な目的は、競争の回避、費用の節約、市場の独占といわれています。
同様な目的は、営業譲渡によっても達成できますが、合併においては消滅会社についての清算手続きが必要のない点において大きく異なります。
合併も営業譲渡も関係する会社に大きな影響を与える点においては同じです。
とたがって、株主総会の特別決議が必要なこと、及び反対株主には株式買取請求権が認められる点は同じです。
しかし、両者の本質的な相違は、合併は組織法上の特殊な契約手で売るとされているのに対し、営業譲渡は通常の契約の一種だとされていることです。
また、合併の場合には、解散をする会社が生じますが、営業譲渡の場合には解散を伴いません。
さらに、合併の場合には、解散する会社の有している財産は、当然に合併後の会社に移りますが、営業譲渡の場合には、契約によって個別に移されることになります。

 From AIO
2008/03/18 00:00|商業TB:0CM:0
第747条(持分会社の組織変更の効力の発生等)
 組織変更をする持分会社は、効力発生日に、株式会社となる。
2  組織変更をする持分会社は、効力発生日に、前条第1号及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
3  組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、前条第6号に掲げる事項についての定めに従い、同条第5号の株式の株主となる。
4  次の各号に掲げる場合には、組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、前条第8号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一  前条第7号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二  前条第7号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三  前条第7号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
5  前各項の規定は、第781条第2項において準用する第779条(第2項第2号を除く。)の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。


本条は、持分会社が組織変更をした際の、効力の発生に関する事項について定めています。
持分会社を組織変更する場合には、組織変更計画を作成し、その中で効力発生日を決めておかなければなりませんが、組織変更をする持分会社は、その効力発生日に、株式会社となります。
また、 組織変更をする持分会社は、効力発生日に、組織変更計画の中で定めた組織変更後株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 その他組織変更後株式会社の定款で定める事項については、その事項に係る定款の変更をしたものとみなされることになっています。
組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、組織変更後株式会社の株主となります。
 組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする持分会社の社員に対してその持分に代わり組織変更後株式会社の社債を交付するときは、組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、組織変更後株式会社の社債の社債権者となります。
同様に、組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする持分会社の社員に対してその持分に代わり組織変更後株式会社の新株予約権を交付するときは、組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、組織変更後株式会社の新株予約権の新株予約権者となります。
また、組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする持分会社の社員に対してその持分に代わり組織変更後株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、組織変更後株式会社の新株予約権付社債の社債権者並びに新株予約権の新株予約権者となります。

From AIO
2008/03/17 00:00|商業TB:0CM:0
第746条(持分会社の組織変更計画)
 持分会社が組織変更をする場合には、当該持分会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  組織変更後の株式会社(以下この条において「組織変更後株式会社」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
二  前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項
三  組織変更後株式会社の取締役の氏名
四  次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称
ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 組織変更後株式会社の監査役の氏名
ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称
五  組織変更をする持分会社の社員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法
六  組織変更をする持分会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項
七  組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする持分会社の社員に対してその持分に代わる金銭等(組織変更後株式会社の株式を除く。以下この号及び次号において同じ。)を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ 当該金銭等が組織変更後株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
ニ 当該金銭等が組織変更後株式会社の社債等(社債及び新株予約権をいう。以下この編において同じ。)以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
八  前号に規定する場合には、組織変更をする持分会社の社員に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
九  効力発生日


本条は、持分会社が株式会社に組織変更をする場合の組織変更計画について定めています。
持分会社が組織変更をする場合には、当該持分会社は、組織変更計画において、①
組織変更後株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数、② その他組織変更後株式会社の定款で定める事項 、③組織変更後株式会社の取締役の氏名 、を定めなければなりません。
持分会社には取締役がいませんが、株式会社においては必須機関ですから、それを定めておく必要があります。
また、監査役や会計参与等を置けるのは株式会社だけですから、それらを設置する株式会社に組織変更するためには、それらの機関を担当する者を決めておかなければなりません。
組織変更する持分会社の社員は、組織変更後株式会社の株式を割り当てられて、組織変更後株式会社の株主になります。
そのため、新しい株式会社の発行する株式のうちどれだけを持分会社の社員の分として、どのように割り当てるかを組織変更計画の中で決めておかなければなりません。
なお、組織変更後株式会社が、組織変更に際して組織変更をする持分会社の社員に対してその持分に代わる組織変更後株式会社の株式以外の金銭等を交付するときは、当該金銭等について、① 金銭等が組織変更後株式会社の社債であるときは、その社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法、②金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権であるときは、その新株予約権の内容及び数又はその算定方法、③金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権付社債であるときは、その新株予約権付社債についての①に規定する事項及び新株予約権付社債に付された新株予約権についての②に規定する事項、④金銭等が組織変更後株式会社の社債等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法、を定めておく必要があります。
その他、組織変更をする持分会社の社員に対する金銭等の割当てに関する事項 及び
組織変更の効力発生日を定めておかなければなりません。


From AIO
2008/03/16 00:00|商業TB:0CM:0
第745条 (株式会社の組織変更の効力の発生等)
 組織変更をする株式会社は、効力発生日に、持分会社となる。
2  組織変更をする株式会社は、効力発生日に、前条第1項第2号から第4号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
3  組織変更をする株式会社の株主は、効力発生日に、前条第1項第3号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後持分会社の社員となる。
4  前条第1項第5号イに掲げる事項についての定めがある場合には、組織変更をする株式会社の株主は、効力発生日に、同項第6号に掲げる事項についての定めに従い、同項第5号イの社債の社債権者となる。
5  組織変更をする株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。
6  前各項の規定は、第779条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。


本条は、株式会社が持分会社に組織変更した際の効力に関する事項を規定しています。
株式会社は、組織変更計画の中で効力発生日を定めておかなければなりませんが、株式会社はこの効力発生日に、組織変更により持分会社となります。
会社の組織変更日を定めておくことによって、爾後の法的混乱を防ごうとするものです。
 組織変更をする株式会社は、効力発生日に、組織変更計画で定めておいた組織変更後持分会社の定款事項については、本来の定款変更の手続きを経ることなく、それらの事項に係る定款の変更をしたものとみなされることになっています。
 なお、組織変更をする株式会社の株主は、効力発生日に、当然に組織変更後持分会社の社員となります。
また、組織変更後持分会社が組織変更に際して組織変更をする株式会社の株主に対してその株式に代わる金銭等として、組織変更後持分会社の社債を交付する場合には、組織変更をする株式会社の株主は、効力発生日に、その社債の社債権者となります。
組織変更をする株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅します。
持分会社が新株を発行するはずはありませんから、組織変更をする株式会社の新株予約権は、組織変更の効力発生日に消滅することになります。

From AIO
2008/03/15 00:00|商業TB:0CM:0
第744条(株式会社の組織変更計画)
 株式会社が組織変更をする場合には、当該株式会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  組織変更後の持分会社(以下この編において「組織変更後持分会社」という。)が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別
二  組織変更後持分会社の目的、商号及び本店の所在地
三  組織変更後持分会社の社員についての次に掲げる事項
イ 当該社員の氏名又は名称及び住所
ロ 当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
ハ 当該社員の出資の価額
四  前2号に掲げるもののほか、組織変更後持分会社の定款で定める事項
五  組織変更後持分会社が組織変更に際して組織変更をする株式会社の株主に対してその株式に代わる金銭等(組織変更後持分会社の持分を除く。以下この号及び次号において同じ。)を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ 当該金銭等が組織変更後持分会社の社債であるときは、当該社債の種類(第百七条第2項第2号ロに規定する社債の種類をいう。以下この編において同じ。)及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該金銭等が組織変更後持分会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
六  前号に規定する場合には、組織変更をする株式会社の株主(組織変更をする株式会社を除く。)に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
七  組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、組織変更後持分会社が組織変更に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法
八  前号に規定する場合には、組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項
九  組織変更がその効力を生ずる日(以下この章において「効力発生日」という。)
2  組織変更後持分会社が合名会社であるときは、前項第3号ロに掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を定めなければならない。
3  組織変更後持分会社が合資会社であるときは、第1項第3号ロに掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を定めなければならない。
4  組織変更後持分会社が合同会社であるときは、第1項第3号ロに掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を定めなければならない。

本条では、株式会社が持分会社に組織変更をする場合の組織変更計画について定めています。
株式会社においては、株主は全員有限責任を負うだけですし、社員としてのむ個性を問われることはありません。しかし、持分会社になると会社の規模は縮小し、社員の個性が会社の運営や財産に大きな影響を与えるようになります。
そこで、社員について、その出資額や社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別等を明らかにしておく必要が生じます。
具体的には、組織変更後会社の種別、目的、商号、本店の所在地、 組織変更後持分会社の社員の氏名又は名称及び住所、社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別、社員の出資の価額、その他組織変更後持分会社の定款で定める事項を定めておかなければなりません。
また、組織変更後持分会社が組織変更に際して組織変更をする株式会社の株主に対して、その株式に代わる組織変更後持分会社の持分以外の金銭等を交付するときは、その金銭等について、①金銭等が組織変更後持分会社の社債であるときは、当該社債の種類と種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法、②金銭等が組織変更後持分会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容、数若しくは額又はこれらの算定方法、を定めておく必要があります。
 組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、組織変更後持分会社が組織変更に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法も定めておかなければなりません。
その他には、組織変更の効力発生日、 組織変更後持分会社が合名会社であるときは、その社員の全部を無限責任社員とする旨、組織変更後持分会社が合資会社であるときは、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨、 組織変更後持分会社が合同会社であるときは、その社員の全部を有限責任社員とする旨を、それぞれ定めなければならないことになっています。
株式会社を持分会社に組織変更すれば、通常はその規模が縮小します。そのため、株主の一部には株式に代わる金銭や社債を渡して脱退してもらうことも起こり得ます。
そのような場合には、金銭や社債を渡す基準をきちんと定めておくことは、組織変更後会社の基盤となる財産を確保する点で重要なことです。

From AIO

2008/03/14 00:00|商業TB:0CM:0
第743条(組織変更計画の作成)
 会社は、組織変更をすることができる。この場合においては、組織変更計画を作成しなければならない。


組織変更とは、株式会社が、その組織を変更することにより、合名会社、合資会社、合同会社のどれかに種類変更をすること、または合名会社、合資会社、合同会社のいずれかの会社が、組織を変更することによって株式会社になることをいいます。
会社法においては、旧商法が組織の似た合名会社と合資会社の間か、有限会社と株式会社との間でしか認めていなかったのとは異なり、組織が異なっている持分会社と株式会社との間での種類変更を認めることにしています。
これは、近時の活発な企業再編の動きに対応したものです。
組織変更を行うことは、会社にとっての重大事ですから、この場合には、会社は事前に組織変更計画を作成し、慎重に準備をしなければなりません。

From AIO
2008/03/13 00:00|商業TB:0CM:0
第741条(社債管理者等の報酬等)
 社債管理者、代表社債権者又は決議執行者に対して与えるべき報酬、その事務処理のために要する費用及びその支出の日以後における利息並びにその事務処理のために自己の過失なくして受けた損害の賠償額は、社債発行会社との契約に定めがある場合を除き、裁判所の許可を得て、社債発行会社の負担とすることができる。
2  前項の許可の申立ては、社債管理者、代表社債権者又は決議執行者がする。
3  社債管理者、代表社債権者又は決議執行者は、第1項の報酬、費用及び利息並びに損害の賠償額に関し、第705条第1項(第737条第2項において準用する場合を含む。)の弁済を受けた額について、社債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。

 社債管理者、代表社債権者又は決議執行者の報酬、事務処理のために要する費用、その支出の日以後における利息、事務処理のために自己の過失なくして受けた損害の賠償額などは、社債債権者のための出費といえます。
そこで、社債発行会社との契約に定めがある場合には、それに従えばよいわけですが、そうでないときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の負担とすることができることになっています。
この許可の申立ては、社債管理者、代表社債権者又は決議執行者がします。
なお、社債管理者、代表社債権者、決議執行者は、報酬、費用及び利息並びに損害の賠償額に関しては、社債管理者が、社債権者のために社債に係る弁済を受けた額から、社債権者に優先して弁済を受ける権利を有します。
共益費用の優先の原則にしたがっているわけです。

第742条(社債権者集会等の費用の負担)
 社債権者集会に関する費用は、社債発行会社の負担とする。
2  第732条の申立てに関する費用は、社債発行会社の負担とする。ただし、裁判所は、社債発行会社その他利害関係人の申立てにより又は職権で、当該費用の全部又は一部について、招集者その他利害関係人の中から別に負担者を定めることができる。


社債権者集会を開催するためには、社債権者に対する通知、集会場所の使用料等さまざまな費用が必要になります。
本条は、そのような 社債権者集会に関する費用は、社債発行会社の負担とするものと定めています。
また、社債権者集会で決議が行われると、招集者は、裁判所にその決議の認可の申し立てをしなければなりませんが、そのための費用も原則として社債発行会社の負担とされています。
ただし、場合によっては、費用を社債発行会社に負担させるのは、不合理であると思われることもあります。
そこで、例外措置として、裁判所は、社債発行会社その他利害関係人の申立てにより又は職権で、費用の全部又は一部を、招集者その他利害関係人の中から別に負担者を定めることができることになっています。

From AIO
2008/03/12 00:00|商業TB:0CM:0
第740条(債権者の異議手続の特則)
 第449条、第627条、第635条、第670条、第779条(第781条第2項において準用する場合を含む。)、第789条(第793条第2項において準用する場合を含む。)、第799条(第802条第2項において準用する場合を含む。)又は第810条(第813条第2項において準用する場合を含む。)の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会の決議によらなければならない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。
2  前項の規定にかかわらず、社債管理者は、社債権者のために、異議を述べることができる。ただし、第702条の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。
3  社債発行会社における第449条第2項、第627条第2項、第635条第2項、第670条第2項、第779条第2項(第781条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第789条第2項(第793条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第799条第2項(第802条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第810条第2項(第813条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第449条第2項、第627条第2項、第635条第2項、第670条第2項、第779条第2項及び第799条第2項中「知れている債権者」とあるのは「知れている債権者(社債管理者がある場合にあっては、当該社債管理者を含む。)」と、第789条第2項及び第810条第2項中「知れている債権者(同項の規定により異議を述べることができるものに限る。)」とあるのは「知れている債権者(同項の規定により異議を述べることができるものに限り、社債管理者がある場合にあっては当該社債管理者を含む。)」とする。


本条においては、会社債権者である社債債権者についての異議手続きの特則に関して定めがなされています。
会社法には、会社債権者にとって影響の大きい行為がなされようとするときに、債権者が異議を述べる権利について認めた規定が置かれています。
社債権者も債権者ですから、それらの規定に従って異議を述べることができても不思議ではありません。
しかし、社債権者については、社債権者集会で全員の意思を決めることが認められています。したがって、個々の社債権者が異議を述べることは認めず、社債権者集会で異議を述べるという決議をしなければならないものとしています。
また、社債管理者は、会社の債権者ではありませんが、社債権者の利益になると判断したときは、特に異議を述べることが認められています。
ただし、委託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
なお、社債管理者が異議を述べるに当たっては、社債権者集会の決議は不要です。


From AIO
2008/03/11 00:00|商業TB:0CM:0

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は憲法が保障したプライバシー権を侵害するとして、大阪府守口市と吹田市の住民3人が住民票コードの削除を求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第1小法廷でありました。
最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は、「技術上、法制度上の不備から、住民の情報が行政目的の範囲を逸脱して第三者に漏れる危険は生じておらず、プライバシー権は侵害しない」とする初判断を示しました。その上で、住基ネットを違憲とした2審・大阪高裁判決を破棄し、住民の請求を棄却しました。これで住民側逆転敗訴が確定することになりました。
2008/03/10 00:00|法律情報TB:0CM:0
第738条(代表社債権者等の解任等)
 社債権者集会においては、その決議によって、いつでも、代表社債権者若しくは決議執行者を解任し、又はこれらの者に委任した事項を変更することができる。

社債権者集会においては、いつでも、代表社債権者若しくは決議執行者を解任する決議を行うことができます。
また、これらの者に委任した事項を変更することができます。
このような規定は、代表社債権者若しくは決議執行者の恣意的な行為を牽制する点においても意味があります。


第739条(社債の利息の支払等を怠ったことによる期限の利益の喪失)
 社債発行会社が社債の利息の支払を怠ったとき、又は定期に社債の一部を償還しなければならない場合においてその償還を怠ったときは、社債権者集会の決議に基づき、当該決議を執行する者は、社債発行会社に対し、一定の期間内にその弁済をしなければならない旨及び当該期間内にその弁済をしないときは当該社債の総額について期限の利益を喪失する旨を書面により通知することができる。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
2  前項の決議を執行する者は、同項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、社債発行会社の承諾を得て、同項の規定により通知する事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該決議を執行する者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
3  社債発行会社は、第一項の期間内に同項の弁済をしなかったときは、当該社債の総額について期限の利益を喪失する。


本条は、社債発行会社の社債の利息の支払いを怠ったり、定期に社債の一部を償還しなければならない場合においてその償還を怠ったときは、社債権者集会の決議をもって社債の総額について期限の利益を喪失させることができることを定めています。
具体的には、その決議を執行する者は、社債発行会社に対し、一定の期間(2箇月を下ることができない)内にその弁済をしなければならない旨とその期間内に弁済をしないときは社債の総額について期限の利益を喪失する旨を書面により通知することができることとされています。
この通知は書面による通知に代えて、電磁的方法により行うこともできます。
そして、社債発行会社がその期間内に弁済をしにかったときは、社債の総額について期限の利益を喪失することになります。

From AIO
2008/03/09 00:00|商業TB:0CM:0
警察庁は、子供や高齢者について歩道での自転車通行を認めることや、自動車の後部座席のシートベルト着用を義務付ける改正道交法の細部を規定する政令案をまとめました。6月1日に改正法施行を予定しています。
政令案では、車道通行を原則とする自転車について、13歳未満の児童、幼児と、70歳以上の高齢者、身体障害者についてだけ、歩道通行を認めるとしています。
また、後部座席のシートベルト着用は、高速道路で違反した場合は、違反者に行政処分(1点)が科せられることになっています。
 さらに、75歳以上の高齢者や聴覚障害者は運転時にもみじマークなどの標識の装着を義務付け、違反した場合は行政処分(1点)と普通自動車の場合は反則金4000円を科すとしています。
2008/03/08 00:00|法律情報TB:0CM:0
第736条(代表社債権者の選任等)
 社債権者集会においては、その決議によって、当該種類の社債の総額(償還済みの額を除く。)の千分の一以上に当たる社債を有する社債権者の中から、一人又は二人以上の代表社債権者を選任し、これに社債権者集会において決議をする事項についての決定を委任することができる。
2  第718条第2項の規定は、前項に規定する社債の総額について準用する。
3  代表社債権者が二人以上ある場合において、社債権者集会において別段の定めを行わなかったときは、第1項に規定する事項についての決定は、その過半数をもって行う。

何か問題の起こるたびに,一々社債権者集会を招集するのは手間が掛かり過ぎ、また、大筋に関しては社債権者全員で決めるにしても、細かい点の決定については、社債権者の中から代表者を選んでおいて、その者に任せた方が合理的である場合があります。そのため、本条では、社債権者集会で一人または複数の代表者を選んで、その代表社債権者に集会が決定しなければならない事項を決めさせることができるとしています。
代表社債権者には、決議事項の決定権という重大な権限を与えることになりますので、その選任は特別決議によらなければなりません。
なお、代表社債権者が二人以上ある場合において、社債権者集会において別段の定めを行わなかったときは、社債権者集会において決議をする事項についての決定は、代表社債権者の過半数をもって行うことになっています。


第737条(社債権者集会の決議の執行)
 社債権者集会の決議は、社債管理者又は代表社債権者(社債管理者があるときを除く。)が執行する。ただし、社債権者集会の決議によって別に社債権者集会の決議を執行する者を定めたときは、この限りでない。
2  第705条第1項から第3項まで、第708条及び第709条の規定は、代表社債権者又は前項ただし書の規定により定められた社債権者集会の決議を執行する者(以下この章において「決議執行者」という。)が社債権者集会の決議を執行する場合について準用する。

 社債権者集会の決議は、社債管理者、社債権者がいないときは代表社債権者が執行することになっています。
ただし、社債権者集会の決議によって別に社債権者集会の決議執行者を定めたときは、その者が決議を執行します。
代表社債権者または社債権者集会の決議を執行する場合には、第705条第1項から第3項まで、第708条及び第709条の社債管理者についての規定が準用されます。

From AIO
2008/03/07 00:00|商業TB:0CM:0
第734条(社債権者集会の決議の効力)
 社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2  社債権者集会の決議は、当該種類の社債を有するすべての社債権者に対してその効力を有する。

社債権者集会の決議は、その集会で決議されただけでは、法的な効力は未だ認められません。集会の招集者が裁判所に認可を求め、裁判所が決議の手続き・内容について調査し、認可できない理由がないことを認めて、認可を出すことによってはじめて効力を生じます。
これは、社債が通常、一般公衆に対して交付されることを考慮して、社債権者の保護を図るための趣旨です。
 社債権者集会の決議は、社債権者が集会に出席したかどうか、その決議に賛成したかどうかを問わず、その種類の社債を有するすべての社債権者に対してその効力を有するものとされています。

第735条(社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告)
 社債発行会社は、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定があった場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。


社債権者集会の決議の認可又は不認可は、その種類の社債を有する全ての社債権者に対して、その効力を有するわけですから、社債権者にとって大きな影響を与えることが予想されます。
したがって、 社債発行会社は、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定があった場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならないものとされています。
すべての社債権者に認可の内容を周知させるための措置です。 


From AIO
2008/03/06 00:00|商業TB:0CM:0
第732条(社債権者集会の決議の認可の申立て)
 社債権者集会の決議があったときは、招集者は、当該決議があった日から一週間以内に、裁判所に対し、当該決議の認可の申立てをしなければならない。

株主総会の決議とは異なり、社債権者集会の決議は裁判所の認可がない限り、法律上の効力は有しません。
そのため、 社債権者集会の決議があったときは、招集者は、決議があった日から1週間以内に、裁判所に対し、その決議の認可の申立てをしなければならないことになっています。
これは、社債権者の保護のための規定です。

第733条(社債権者集会の決議の不認可)
 裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、社債権者集会の決議の認可をすることができない。
一  社債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は第676条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項に違反するとき。
二  決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
三  決議が著しく不公正であるとき。
四  決議が社債権者の一般の利益に反するとき。


本条は、裁判所が社債権者集会の決議の認可の申出を受けても、不認可にしなければならない場合について定めています。
具体的には、①社債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は第676条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項に違反するとき、②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき、③ 決議が著しく不公正であるとき、④ 決議が社債権者の一般の利益に反するとき、には不認可としなければならないこととされています。
以上の①は、募集の手続きについて、②は、決議の方法について問題がある場合です。
また、③、④については、決議の内容について問題がある場合です。
このように、社債権者集会の決議については、裁判所がその手続き・内容の両面から
目を光らせているのです。

From AIO
2008/03/05 00:00|商業TB:0CM:0
第730条  (延期又は続行の決議)
社債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第719条及び第720条の規定は、適用しない。

本条では、社債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、延期または続行の集会については、改めて招集者が日時・場所および目的を決め、これを通知するという手続きをとる必要はないということを定めています。
日時・場所・目的については、延期又は続行について決議した集会において決められているはずであり、また、それを改めて通知する必要もないからです。


第731条(議事録)
 社債権者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2  社債発行会社は、社債権者集会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
3  社債管理者及び社債権者は、社債発行会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一  第1項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  第1項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求


社債権者集会で取り扱った議事については、招集者は、法務省令で定めたところに従って、議事録を作成しなければならないことになっています。
これは、後日の紛争に備えるためと、議事録を社債管理者及び社債権者に対して公開するための措置です。
すなわち、社債発行会社は、社債権者集会の日から10年間、この議事録をその本店に備え置かなければならず、また、社債管理者及び社債権者は、社債発行会社の営業時間内は、いつでも、①この議事録が書面をもって作成されているときは、その書面の閲覧又は謄写の請求、
②議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、その電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求、することができるものとされています。
これによって、例えば集会に参加しなかった社債権者も、その集会で決議された事項とその内容および決議に至る経過を知ることができます。

From AIO
2008/03/04 00:00|商業TB:0CM:0
インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員の判決が29日、東京地裁でありました。
担当裁判長は、内容に確実な根拠はなかったとしたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、無罪を言い渡しました。
なお、検察側は罰金30万円を求刑していました。
この判決は、「ネット上の個人表現」に対して、新たな判断基準を示したものといえます。
ただ、判決で、裁判長は、公益目的と認めましたが、内容に関しては事実ではないとし、メディア報道なら有罪となるケースであると指摘しました。
具体的には、判決はまず、HPの記載内容について、「確実な根拠はなく、従来の基準に よれば有罪になるとも考えられる」と指摘しました。
その一方で、①ネットの被害者はネットで容易に反論できる 、②ネット上に個人が掲載した情報の信頼性は低いと受け止められているなどと、ネットの特殊性を指摘しています。また、判決はネットにおいては、従来ほど厳格な基準を当てはめるべきではないとし、①わざとウソの情報を発信した、②個人でも出来る調査も行わずにウソの情報を 発信したような場合にのみ名誉棄損罪を適用すべきだ、と述べています。

2008/03/03 00:00|法律情報TB:0CM:0
第729条(議決権の不統一行使)
 社債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、社債権者集会の日の三日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。
2  招集者は、前項の社債権者が他人のために社債を有する者でないときは、当該社債権者が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。

複数の議決権を有する社債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができます。
ただし、この場合には、社債権者集会の日の3日前までに、招集者に対してその旨と理由を通知しておかなければなりません。
これは、社債権者の中には、形式的には一人の人間が、社債権者になっている場合でも、信託等により実際には何人もの人間が社債権者になっていることもあります。
そのような場合には、形式的な社債権者に議決権の不統一行使を認めておけば,真の社債権者の意思に合致できる行動がとれます。
もっとも、 招集者は、その社債権者が他人のために社債を有する者でないときは、社債権者がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができます。

第729条(社債発行会社の代表者の出席等)
 社債発行会社又は社債管理者は、その代表者若しくは代理人を社債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。ただし、社債管理者にあっては、その社債権者集会が第707条の特別代理人の選任について招集されたものであるときは、この限りでない。
2  社債権者集会又は招集者は、必要があると認めるときは、社債発行会社に対し、その代表者又は代理人の出席を求めることができる。この場合において、社債権者集会にあっては、これをする旨の決議を経なければならない。

社債権者集会では、 社債発行会社又は社債管理者が出席して議題について説明等をする必要が生じることがあります。そこで、本条では社債発行会社又は社債管理者は、その代表者若しくは代理人を社債権者集会に出席させることができるものと定めています。なお、この意見は書面よってすることもできます。
ただし、社債管理者については、その社債権者集会が第707条の特別代理人の選任について招集されたものであるときは、この限りではありません。
他方、社債権者集会又は招集者の側も、必要があると認めるときは、社債発行会社に対し、その代表者又は代理人の出席を求めることができます。
この場合には、社債権者集会で、出席を求める旨の決議を経なければなりません。

From AIO
2008/03/02 00:00|商業TB:0CM:0

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