我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第822条(日本にある外国会社の財産についての清算)
 裁判所は、次に掲げる場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、日本にある外国会社の財産の全部について清算の開始を命ずることができる。
一  外国会社が第827条第1項の規定による命令を受けた場合
二  外国会社が日本において取引を継続してすることをやめた場合
2  前項の場合には、裁判所は、清算人を選任する。
3  第476条、第2編第9章第1節第2款、第492条、同節第四款及び第508条の規定並びに同章第2節(第510条、第511条及び第514条を除く。)の規定は、その性質上許されないものを除き、第1項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。
4  第820条の規定は、外国会社が第1項の清算の開始を命じられた場合において、当該外国会社の日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の全員が退任しようとするときは、適用しない。


外国会社は、日本においての継続的な取引をしなくなったとき、あるいはできなくなったときには、清算を開始する必要があります。
そこで、外国会社が日本での営業を禁止されたり、継続的な取引を止めた場合には、 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、日本にある外国会社の財産の全部について清算の開始を命ずることができることになっています。
この場合には、裁判所は、清算人を選任します。
外国会社が裁判所から清算を命じられた場合には、原則として株式会社の清算の手続きに関する規定が準用されます。
820条の「日本に住所を有する日本における代表者の退任」の規定は、裁判所が外国会社に清算開始を命じた場合に、その外国会社の日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の全員が退任しようとするときには適用されません。


第823条(他の法律の適用関係)
 外国会社は、他の法律の適用については、日本における同種の会社又は最も類似する会社とみなす。ただし、他の法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。

日本の会社は4種類に限定されていますが、外国会社の場合には、当該外国の法律に基づいて設立されたものですから、必ずしも日本の会社法と同じように分類することはできません。
しかし、本条は、そのような場合においても、 外国会社は、会社法以外の法律の適用については原則として、日本における同種の会社又は最も類似する会社とみなすものとしています。

From AIO
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2008/05/31 00:00|商業TB:0CM:0
第821条(擬似外国会社)
 日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。
2  前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。


日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社のことを疑似外国会社といいます。
会社法は、この擬似外国会社が日本において取引を継続してすることを認めていません。
この規定に違反して取引をして外国会社として、日本で継続的な取引をした者は、その取引の相手方に外国会社と連帯して、その取引によって生じた債務を弁済する責任を負わされます。

From AIO
2008/05/30 00:00|商業TB:0CM:0
第820条(日本に住所を有する日本における代表者の退任)
 外国会社の登記をした外国会社は、日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の全員が退任しようとするときは、当該外国会社の債権者に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。
2  債権者が前項の期間内に異議を述べたときは、同項の外国会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、同項の退任をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
3  第1項の退任は、前2項の手続が終了した後にその登記をすることによって、その効力を生ずる。


外国会社は、日本において継続的な取引を行うためには、日本に住所がある者を最低でも一人含めて、日本での代表者を定めなければなりません。
この日本に住所を有する代表者の全員が退任しようとするときは、その外国会社の債権者に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べることができる旨を官報に公告し、そのうえで、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないものとされています。
ただし、ここでいう一定期間は1月を下ることはできません。
 債権者が、この期間内に異議を述べたときは、外国会社は、その債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならないものとされています。
ただし、代表者が退任をしてもその債権者を害するおそれがないときは、その必要はありません。
 代表者の退任は、以上の手続が終了した後にその登記をすることによって、効力を生じます。

From AIO
2008/05/29 00:00|商業TB:0CM:0
第819条(貸借対照表に相当するものの公告)
 外国会社の登記をした外国会社(日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。)は、法務省令で定めるところにより、第438条第2項の承認と同種の手続又はこれに類似する手続の終結後遅滞なく、貸借対照表に相当するものを日本において公告しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、その公告方法が第939条第1項第1号又は第2号に掲げる方法である外国会社は、前項に規定する貸借対照表に相当するものの要旨を公告することで足りる。
3  前項の外国会社は、法務省令で定めるところにより、第1項の手続の終結後遅滞なく、同項に規定する貸借対照表に相当するものの内容である情報を、当該手続の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により日本において不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。
4  金融商品取引法第24条第1項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない外国会社については、前3項の規定は、適用しない。

外国会社も登記をして日本国内で企業活動を始める以上、計算書類に関しても内国会社と同じ規制を適用するのが妥当だとおもわれます。
そこで、日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社である外国会社は、定時株主総会による承認と同じかまたはこれと似た手続きを経た後、遅滞なく貸借対照表に相当するものを日本において公告しなければならないものとされています。
ただし、その公告方法が、①官報に掲載する方法、 ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 のいずれかである外国会社は、貸借対照表に相当するものの要旨を公告することで足ります。
また、その外国会社が、前述の手続きの終結後遅滞なく、貸借対照表に相当するものの内容である情報を、当該手続の終結の日後5年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により日本において不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった場合には、公告に関する規定の適用はありません。
なお、 金融商品取引法第24条第1項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない外国会社については、これらの規定の適用はありません。

From AIO
2008/05/28 00:00|商業TB:0CM:0
第818条(登記前の継続取引の禁止等)
 外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない。
2  前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。


外国会社の設立は民法で認められ、内国会社と同じ権利を有するものとされています。
外国会社は日本において外国会社の登記をしなければ、継続的な取引をすることは許されていません。
もし、この規定に違反した取引をした者がいれば、その者は外国会社と連帯して、その取引によって生じた債務を弁済する責任を負います。

From AIO
2008/05/27 00:00|商業TB:0CM:0
第817条(外国会社の日本における代表者)
 外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。
2  外国会社の日本における代表者は、当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
3  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
4  外国会社は、その日本における代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。


外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいます(2条2号)。
 外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければなりません。代表者の数についての制限は設けられていません。
この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければなりません。代表者の国籍は問われていません。
この代表者は、その外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有するものとされています。
この代表者の権限に内部的な制限を加えても、善意の第三者には対抗できません。
日本の代表者が職務上、第三者に損害を与えた場合には外国会社がその損害を賠償する責任を負います。

From AIO
2008/05/26 00:00|商業TB:0CM:0
第816条(持分会社の設立の特則)
 第575条及び第578条の規定は、新設合併設立持分会社又は新設分割設立持分会社(次項において「設立持分会社」という。)の設立については、適用しない。
2  設立持分会社の定款は、消滅会社等が作成する。


本条は、新設合併設立持分会社又は新設分割設立持分会社(設立持分会社)についての規定です。
持分会社の設立に関しては、575条から579条に規定が置かれていますが、設立持分会社の設立については、社員になろうとする者の定款作成義務を定めた575条と、合同会社を設立する場合の出資の履行について規定した578条は適用されません。
なお、設立持分会社の設立については、社員となろうとする者はいませんから、消滅会社等が定款を作成することになります。

From AIO
2008/05/25 00:00|商業TB:0CM:0

第815条(新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)
 新設合併設立株式会社は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社が承継した新設合併消滅会社の権利義務その他の新設合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
2  新設分割設立株式会社(一又は二以上の合同会社のみが新設分割をする場合における当該新設分割設立株式会社に限る。)は、その成立の日後遅滞なく、新設分割合同会社と共同して、新設分割により新設分割設立株式会社が承継した新設分割合同会社の権利義務その他の新設分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
3  次の各号に掲げる設立株式会社は、その成立の日から六箇月間、当該各号に定めるものをその本店に備え置かなければならない。
一  新設合併設立株式会社 第1項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録
二  新設分割設立株式会社 前項又は第811条第1項第1号の書面又は電磁的記録
三  株式移転設立完全親会社 第811条第1項第2号の書面又は電磁的記録
4  新設合併設立株式会社の株主及び債権者は、新設合併設立株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
一  前項第1号の書面の閲覧の請求
二  前項第1号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三  前項第1号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四  前項第1号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
5  前項の規定は、新設分割設立株式会社について準用する。この場合において、同項中「株主及び債権者」とあるのは「株主、債権者その他の利害関係人」と、同項各号中「前項第1号」とあるのは「前項第2号」と読み替えるものとする。
6  第四項の規定は、株式移転設立完全親会社について準用する。この場合において、同項中「株主及び債権者」とあるのは「株主及び新株予約権者」と、同項各号中「前項第1号」とあるのは「前項第3号」と読み替えるものとする。


新設合併設立株式会社は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社が承継した新設合併消滅会社の権利義務その他の新設合併に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならないものとされています。そして、その成立の日から6箇月間、本店に備え置かなければならないとされています。
また、 新設分割設立株式会社は、その成立の日後遅滞なく、新設分割合同会社と共同して、新設分割により新設分割設立株式会社が承継した新設分割合同会社の権利義務その他の新設分割に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、その成立の日から6箇月間、本店に備え置かなければならないとされています。
一方、 新設合併設立株式会社の株主及び債権者は、新設合併設立株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、備え置き書類等の閲覧・謄本等の交付の請求をすることができます。
また、 新設合併設立株式会社の株主、債権者その他の利害関係人は、新設合併設立株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、同様な請求をすることができます。
株式移転設立完全親会社の株主及び新株予約権者は、株式移転設立完全親会社に対して、同様な権利が認められています。
株主や債権者等が事後的に新設合併等の適法性をチェックできるようなするための制度です。

From AIO
2008/05/24 00:00|商業TB:0CM:0

第814条(株式会社の設立の特則)
 第2編第1章(第27条(第4号及び第5号を除く。)、第29条、第31条、第39条、第6節及び第49条を除く。)の規定は、新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立株式会社」という。)の設立については、適用しない。
2  設立株式会社の定款は、消滅会社等が作成する。

新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の設立は、
会社設立の一種ですが、ある会社がその会社と特別な関係にある会社を新たに設立するという点で特殊な性格を有しています。
そこで、会社の設立に関する第2編第1章は、特別な条項を除いて、新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社の設立については適用されないことになっています。
新設合併等における設立会社等も設立に際しては、定款の作成が必要ですが、通常の設立の場合の発起人に該当するものがいませんので、その代りに消滅会社等が設立会社の定款を作成することになります。

From AIO
2008/05/23 00:00|商業TB:0CM:0
第813条  次に掲げる行為をする持分会社は、新設合併契約等について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一  新設合併
二  新設分割(当該持分会社(合同会社に限る。)がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる場合に限る。)
2  第810条(第1項第3号及び第2項第3号を除く。)の規定は、新設合併消滅持分会社又は合同会社である新設分割会社(以下この節において「新設分割合同会社」という。)について準用する。この場合において、同条第1項第2号中「債権者(第763条第12号又は第765条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社の債権者)」とあるのは「債権者」と、同条第3項中「消滅株式会社等」とあるのは「新設合併消滅持分会社(新設合併設立会社が株式会社又は合同会社である場合にあっては、合同会社に限る。)又は新設分割合同会社」と読み替えるものとする。

本条は、持分会社が新設合併または新設分割をする場合の手続きに関して定めています。
すなわち、持分会社が。新設合併をする場合または新設分割によってその事業の全部を新設分割設立会社に引き継がせる場合には、新設合併または新設分割について、社員全員の同意が必要になります。
持分会社には株主はいませんし、新株予約権もありませんから、反対株主の株式買取請求権や新株予約権買取請求の規定の準用がないことは当然ですが、会社の債権者の異議に関する810条の規定の準用はあります。

From AIO
2008/05/22 00:00|商業TB:0CM:0

第811条(新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等)
 新設分割株式会社又は株式移転完全子会社は、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社の成立の日後遅滞なく、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社と共同して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものを作成しなければならない。
一  新設分割株式会社 新設分割により新設分割設立会社が承継した新設分割株式会社の権利義務その他の新設分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録
二  株式移転完全子会社 株式移転により株式移転設立完全親会社が取得した株式移転完全子会社の株式の数その他の株式移転に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録
2  新設分割株式会社又は株式移転完全子会社は、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社の成立の日から六箇月間、前項各号の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
3  新設分割株式会社の株主、債権者その他の利害関係人は、新設分割株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設分割株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
一  前項の書面の閲覧の請求
二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設分割株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
4  前項の規定は、株式移転完全子会社について準用する。この場合において、同項中「新設分割株式会社の株主、債権者その他の利害関係人」とあるのは、「株式移転設立完全親会社の成立の日に株式移転完全子会社の株主又は新株予約権者であった者」と読み替えるものとする。


新設分割株式会社は新設分割設立会社、株式移転完全子会社は株式移転設立完全親会社とそれぞれ共同して、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社の成立の日後遅滞なく、①新設分割株式会社 新設分割により新設分割設立会社が承継した新設分割株式会社の権利義務その他の新設分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録 、② 株式移転完全子会社 株式移転により株式移転設立完全親会社が取得した株式移転完全子会社の株式の数その他の株式移転に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録、 を作成しなければならないことになっています。
そして、 新設分割株式会社又は株式移転完全子会社は、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社の成立の日から6箇月間、これらの書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならないものとされています。
 一方、新設分割株式会社の株主、債権者その他の利害関係人は、新設分割株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、それらの書面等の閲覧、謄本等の交付の請求をすることができます。
また、株式移転設立完全親会社の成立の日に株式移転完全子会社の株主又は新株予約権者であった者は、株式移転完全子会社に対して同様な請求が認められています。
これは株主や債権者が事後的なに、吸収分割等の違法性をチェックすることによって、場合によっては無効の訴えを提起できるように情報を提供する制度です。
このような制度は、違法性のある新設分割等を抑制する効果も期待できます。


第812条(剰余金の配当等に関する特則)
 第458条及び第2編第5章第6節の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。
一  第763条第12号イ又は第765条第1項第8号イの株式の取得
二  第763条第12号ロ又は第765条第1項第8号ロの剰余金の配当

新設分割契約においては、その効力発生日に全部取得条項付種類株式を取得したり、剰余金の配当を定めることができます。
ただし、この場合には458条の例外として、新設分割株式会社の資産が300万円未満であっても、453条から457条の規定は適用されます。
一方、剰余金配当等の責任についての461条から465条までの規定の適用はありません。

From AIO
2008/05/21 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第810条(債権者の異議)
 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、新設合併等について異議を述べることができる。
一  新設合併をする場合 新設合併消滅株式会社の債権者
二  新設分割をする場合 新設分割後新設分割株式会社に対して債務の履行(当該債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。)を請求することができない新設分割株式会社の債権者(第763条第12号又は第765条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社の債権者)
三  株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合 当該新株予約権付社債についての社債権者
2  前項の規定により消滅株式会社等の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、消滅株式会社等は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者(同項の規定により異議を述べることができるものに限る。)には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第4号の期間は、一箇月を下ることができない。
一  新設合併等をする旨
二  他の消滅会社等及び設立会社の商号及び住所
三  消滅株式会社等の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
四  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
3  前項の規定にかかわらず、消滅株式会社等が同項の規定による公告を、官報のほか、第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告(新設分割をする場合における不法行為によって生じた新設分割株式会社の債務の債権者に対するものを除く。)は、することを要しない。
4  債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該新設合併等について承認をしたものとみなす。
5  債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べたときは、消滅株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該新設合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。


新設合併を行う場合の新設合併消滅会社の債権者や新設分割をする場合に、新設分割計画で新設分割後は新設分割会社には債務の履行を請求できない旨の定めがある場合の新設分割会社の債権者にとっては、債務者が新設会社に代わることになるため、新設会社の債務の弁済能力について不安を抱くケースもあるはずです。
そこで、これらの債権者に対して、一定の期間内に異議を述べる権利が認められています。
そして、消滅株式会社等の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、消滅株式会社等は、①新設合併等をする旨、 ②他の消滅会社等及び設立会社の商号及び住所、 ③消滅株式会社等の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの、および④債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないことになっています。
ただし、④の期間は、一箇月を下ることができません。ただし、第4号の期間は、一箇月を下ることができません。
 債権者が、この期間内に異議を述べなかったときは、その債権者は、新設合併等について承認をしたものとみなされることになっています。
これに対して、 債権者が、この期間内に異議を述べたときは、消滅株式会社等は、その債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならないものとされています。ただし、その新設合併等をしても、その債権者を害するおそれがないときは、その必要はありません。

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2008/05/20 00:00|商業TB:0CM:0
第809条(新株予約権の価格の決定等)
 新株予約権買取請求があった場合において、新株予約権(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。以下この条において同じ。)の価格の決定について、新株予約権者と消滅株式会社等(新設合併をする場合における新設合併設立会社の成立の日後にあっては、新設合併設立会社。以下この条において同じ。)との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、設立会社の成立の日から六十日以内にその支払をしなければならない。
2  新株予約権の価格の決定について、設立会社の成立の日から三十日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
3  前条第6項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、設立会社の成立の日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、新株予約権者は、いつでも、新株予約権買取請求を撤回することができる。
4  消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
5  新株予約権買取請求に係る新株予約権の買取りは、次の各号に掲げる新株予約権の区分に応じ、当該各号に定める時に、その効力を生ずる。
一  前条第1項第1号に定める新株予約権 新設合併設立会社の成立の日
二  前条第1項第2号イに掲げる新株予約権 新設分割設立会社の成立の日
三  前条第1項第2号ロに掲げる新株予約権 当該新株予約権の代金の支払の時
四  前条第1項第3号イに掲げる新株予約権 株式移転設立完全親会社の成立の日
五  前条第1項第3号ロに掲げる新株予約権 当該新株予約権の代金の支払の時
6  消滅株式会社等は、新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権証券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。
7  消滅株式会社等は、新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権付社債券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。


本条は、新株予約権買取請求の対象となった新株予約権の公正な価格の決め方と代金の支払い方法について規定しています。
先ず、公正な価格については反対株の株式買取請求の場合と同様に、新株予約権者と消滅株式会社等との間で協議をして定めることになります。
その協議が調ったときは、消滅株式会社等は、設立会社の成立の日から60日以内にその支払をしなければならないものとされています。
また、 新株予約権の価格の決定について、設立会社の成立の日から30日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができるとされています。
設立会社の成立の日から60日以内に、の裁判所への申立てがないときは、その期間の満了後であれば、新株予約権者はいつでも、新株予約権買取請求を撤回することができることになっています。
消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する、設立会社の成立の日から60日以内という期間内に支払わなかったときは、その期間の満了の日後の年6分の利率により算定した利息も併せて支払わなければなりません。
また、買取の法律上の効果の発生日は、新株予約権の種類に応じて、新しく設立される会社の成立する日と、実際に代金が支払われる日のいずれかになります。
支払い方法につては、消滅株式会社等は、新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、「新株予約権証券と引換えに、その新株予約権の代金を支払」わなければならないことになっています。
また、 消滅株式会社等は、新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、「新株予約権付社債券と引換えに、その新株予約権の代金を支払」わなければならないとされています。

From AIO
2008/05/19 00:00|商業TB:0CM:0
第808条(新株予約権買取請求)
 次の各号に掲げる行為をする場合には、当該各号に定める消滅株式会社等の新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一  新設合併 第753条第1項第10号又は第11号に掲げる事項についての定めが第236条第1項第8号の条件(同号イに関するものに限る。)に合致する新株予約権以外の新株予約権
二  新設分割(新設分割設立会社が株式会社である場合に限る。) 次に掲げる新株予約権のうち、第763条第10号又は第11号に掲げる事項についての定めが第236条第1項第8号の条件(同号ハに関するものに限る。)に合致する新株予約権以外の新株予約権
イ 新設分割計画新株予約権
ロ 新設分割計画新株予約権以外の新株予約権であって、新設分割をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に新設分割設立株式会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの
三  株式移転 次に掲げる新株予約権のうち、第773条第1項第9号又は第10号に掲げる事項についての定めが第236条第1項第8号の条件(同号ホに関するものに限る。)に合致する新株予約権以外の新株予約権
イ 株式移転計画新株予約権
ロ 株式移転計画新株予約権以外の新株予約権であって、株式移転をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの
2  新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者は、前項の規定による請求(以下この目において「新株予約権買取請求」という。)をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、この限りでない。
3  次の各号に掲げる消滅株式会社等は、第804条第1項の株主総会の決議の日(同条第2項に規定する場合にあっては同項の総株主の同意を得た日、第805条に規定する場合にあっては新設分割計画の作成の日)から二週間以内に、当該各号に定める新株予約権の新株予約権者に対し、新設合併等をする旨並びに他の消滅会社等及び設立会社の商号及び住所を通知しなければならない。
一  新設合併消滅株式会社 全部の新株予約権
二  新設分割設立会社が株式会社である場合における新設分割株式会社 次に掲げる新株予約権
イ 新設分割計画新株予約権
ロ 新設分割計画新株予約権以外の新株予約権であって、新設分割をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に新設分割設立株式会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの
三  株式移転完全子会社 次に掲げる新株予約権
イ 株式移転計画新株予約権
ロ 株式移転計画新株予約権以外の新株予約権であって、株式移転をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの
4  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
5  新株予約権買取請求は、第3項の規定による通知又は前項の公告をした日から二十日以内に、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の内容及び数を明らかにしてしなければならない。
6  新株予約権買取請求をした新株予約権者は、消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その新株予約権買取請求を撤回することができる。
7  新設合併等を中止したときは、新株予約権買取請求は、その効力を失う。

吸収合併等の場合と同様に、新設合併等の場合にも、消滅株式会社等の新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができます。
これは、新設合併等に反対する新株予約権者を保護する規定です。
したがって、新設合併等が行われる場合に存続会社等が発行する新株予約権を代わりに割り当てるという約定があるようなときは、この買取請求権は行使することはできません。
新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者は、この新株予約権買取請求をするときは、原則として併せて、新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならないことになっています。
他方、消滅株式会社等は、新株予約権者がこの新株予約権買取請求権を行使、ように、所定の期間内に新株予約権者に対して「新設合併等をする旨並びに他の消滅会社等及び設立会社の商号及び住所」を通知しなければならないことになっています。
ただし、この通知は公告をもって代えることが許されています。
一方、新株予約権者の方は、その新株予約権買取請求を、この通知又公告をした日から20日以内に、その新株予約権買取請求の対象となる新株予約権の内容及び数を明らかにしてすることになります。
なお、 新株予約権買取請求をした新株予約権者は、消滅株式会社等の承諾を得ない限り、その新株予約権買取請求を撤回することはできません。
当然のことですが、 新設合併等を中止したときは、新株予約権買取請求は、その効力を失います。

From AIO
2008/05/18 00:00|商業TB:0CM:0
第807条(株式の価格の決定等)
 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と消滅株式会社等(新設合併をする場合における新設合併設立会社の成立の日後にあっては、新設合併設立会社。以下この条において同じ。)との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、設立会社の成立の日から六十日以内にその支払をしなければならない。
2  株式の価格の決定について、設立会社の成立の日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
3  前条第六項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、設立会社の成立の日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。
4  消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第1項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
5  株式買取請求に係る株式の買取りは、設立会社の成立の日(新設分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時)に、その効力を生ずる。
6  株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。

新設合併等に反対する株主には、株式買取請求権が認められていますが、本条はその場合の公正な価格の決定方法とその支払い等にいて定めています。
具体的には、 株式買取請求があった場合においての株式の価格の決定については、株主と消滅株式会社等(新設合併をする場合における新設合併設立会社の成立の日後にあっては、新設合併設立会社)との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、設立会社の成立の日から60日以内にその支払をしなければならないものとされています。
このように買取価格の決定は一義的には当事者の協議に任せられますが、それが不調の場合には、 裁判所への価格の決定の申し立てとなります。
すなわち、株式の価格の決定について、設立会社の成立の日から30日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができるものとされています。
なお、設立会社の成立の日から60日以内に、この申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができることになっています。
また、消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する、設立会社の成立の日から60日という期間の満了の日後の年6分の利率により算定した利息をも、併せて支払わなければならないとされています。
株式買取請求の対象となる株式の買取りは、設立会社の成立の日(新設分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時)に、その効力を生じます。
なお、株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならないものとされています。

From AIO
2008/05/17 00:00|商業TB:0CM:0

第806条(反対株主の株式買取請求)
 新設合併等をする場合(次に掲げる場合を除く。)には、反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一  第804条第2項に規定する場合
二  前条に規定する場合
2  前項に規定する「反対株主」とは、次に掲げる株主をいう。
一  第804条第1項の株主総会(新設合併等をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。)に先立って当該新設合併等に反対する旨を当該消滅株式会社等に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併等に反対した株主(当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)
二  当該株主総会において議決権を行使することができない株主
3  消滅株式会社等は、第804条第1項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主に対し、新設合併等をする旨並びに他の新設合併消滅会社、新設分割会社又は株式移転完全子会社(以下この節において「消滅会社等」という。)及び設立会社の商号及び住所を通知しなければならない。ただし、第1項各号に掲げる場合は、この限りでない。
4  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
5  第1項の規定による請求(以下この目において「株式買取請求」という。)は、第3項の規定による通知又は前項の公告をした日から二十日以内に、その株式買取請求に係る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
6  株式買取請求をした株主は、消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
7  新設合併等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。

 新設合併等をする場合には、反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができることになっています。
これは、吸収合併等における消滅会社等・存続会社等の双方の反対株主に株式買取請求権を認めているのと同趣旨の規定です。
 ここでいう「反対株主」とは、①第804条第1項の株主総会に先立って当該新設合併等に反対する旨を当該消滅株式会社等に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併等に反対した株主、及び②その株主総会において議決権を行使することができない株主のことをいいます 。
 消滅株式会社等は、第804条第1項の株主総会の決議の日から2週間以内に、その株主に対し、新設合併等をする旨並びに他の新設合併消滅会社、新設分割会社又は株式移転完全子会社及び設立会社の商号及び住所を通知しなければなりません。なお、この通知は公告でもって代用できます。
株式買取請求は、この通知又公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにしてしなければならないことになっています。
いったん買取請求をしてしまった場合には、株主は消滅株式会社等の承諾を得ないと、その株式買取請求を撤回することはできません。
新設合併等を中止したときは、当然のことながら株式買取請求は、その効力を失います。

From AIO
2008/05/16 00:00|商業TB:0CM:0
第805条(新設分割計画の承認を要しない場合)
 前条第1項の規定は、新設分割により新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を新設分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、適用しない。

消滅株式会社等は、株主総会の決議によって、新設合併契約等の承認を受けなければならないのが原則です。
しかし、新設分割により新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が、新設分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない場合には、その必要はありません。
この5分の1という割合は、これを下回る割合を新設分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合によることになります。
このような場合には、新設分割が新設分割会社の与える影響が少ないため、例外的に簡易な手続きが許されているのです。

From AIO
2008/05/15 00:00|商業TB:0CM:0
第804条(新設合併契約等の承認)
 消滅株式会社等は、株主総会の決議によって、新設合併契約等の承認を受けなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、新設合併設立会社が持分会社である場合には、新設合併契約について新設合併消滅株式会社の総株主の同意を得なければならない。
3  新設合併消滅株式会社又は株式移転完全子会社が種類株式発行会社である場合において、新設合併消滅株式会社又は株式移転完全子会社の株主に対して交付する新設合併設立株式会社又は株式移転設立完全親株式会社の株式等の全部又は一部が譲渡制限株式等であるときは、当該新設合併又は株式移転は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式(譲渡制限株式を除く。)の種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。
4  消滅株式会社等は、第一項の株主総会の決議の日(第二項に規定する場合にあっては、同項の総株主の同意を得た日)から二週間以内に、その登録株式質権者(次条に規定する場合における登録株式質権者を除く。)及び第808条第3項各号に定める新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、新設合併、新設分割又は株式移転(以下この節において「新設合併等」という。)をする旨を通知しなければならない。
5  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。

消滅株式会社等にとっては、新設合併等は会社の存在自体に関わることですから、原則として株主総会の決議によって、新設合併契約等の承認を受けなければならないものとされています。
なお、新設合併設立会社が持分会社である場合には、新設合併契約について新設合併消滅株式会社の総株主の同意を得なければならないとされています。
これは、この場合には、新設合併消滅株式会社の株主は、新設合併によって当然に持分会社の社員になるというリスクを負うため予め全員の同意が必要とされているのです。
また、新設合併消滅株式会社又は株式移転完全子会社が種類株式発行会社である場合において、新設合併消滅株式会社又は株式移転完全子会社の株主に対して交付する新設合併設立株式会社又は株式移転設立完全親株式会社の株式等の「全部又は一部が譲渡制限株式等」であるときは、その新設合併又は株式移転は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式(譲渡制限株式を除く。)の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、新設合併又は株式移転は効力を生じないこととされています。制限付きの株式の割り当てを行う以上、予めの決議が求められているのです。
一方、消滅株式会社等は、株主総会の決議の日(または総株主の同意を得た日)から2週間以内に、その登録株式質権者及び第808条第3項各号に定める新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、新設合併、新設分割又は株式移転をする旨を通知しなければならなりません。
ただし、この通知は、公告をもって代用することができます。

From AIO
2008/05/14 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
  第803条(新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)
 次の各号に掲げる株式会社(以下この目において「消滅株式会社等」という。)は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立会社」という。)の成立の日後六箇月を経過する日(新設合併消滅株式会社にあっては、新設合併設立会社の成立の日)までの間、当該各号に定めるもの(以下この節において「新設合併契約等」という。)の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
一  新設合併消滅株式会社 新設合併契約
二  新設分割株式会社 新設分割計画
三  株式移転完全子会社 株式移転計画
2  前項に規定する「新設合併契約等備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
一  新設合併契約等について株主総会(種類株主総会を含む。)の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日(第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日)
二  第806条第3項の規定による通知を受けるべき株主があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第4項の公告の日のいずれか早い日
三  第808条第3項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第4項の公告の日のいずれか早い日
四  第810条の規定による手続をしなければならないときは、同条第2項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日
五  前各号に規定する場合以外の場合には、新設分割計画の作成の日から二週間を経過した日
3  消滅株式会社等の株主及び債権者(株式移転完全子会社にあっては、株主及び新株予約権者)は、消滅株式会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該消滅株式会社等の定めた費用を支払わなければならない。
一  第1項の書面の閲覧の請求
二  第1項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三  第1項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四  第1項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって消滅株式会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求


本条から812条にかけては、それぞれ株式会社である新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社(消滅株式会社等)がとらなければならない手続きについて定めています。
本条においては、消滅株式会社等の新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等について規定されています。
すなわち、消滅株式会社等は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社(設立会社)の成立の日後6箇月を経過する日(新設合併消滅株式会社にあっては、新設合併設立会社の成立の日)までの間、新設合併契約等の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならないものとされています。
ここでいう新設合併契約等備置開始日とは、次に掲げる日のいずれか早い日のことをいいます。
新設合併契約等について株主総会の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の2週間前の日、 ②第806条第3項の規定による通知を受けるべき株主があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第4項の公告の日のいずれか早い日、 ③第808条第3項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第4項の公告の日のいずれか早い日、④ 第810条の規定による手続をしなければならないときは、同条第2項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日、⑤ 以上の場合以外の場合には、新設分割計画の作成の日から2週間を経過した日 。
なお、 消滅株式会社等の株主及び債権者(株式移転完全子会社にあっては、株主及び新株予約権者)は、消滅株式会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、備え置き書面等の閲覧、謄本等の交付の請求をすることができます。
これは、効力発生日前であれば、株主にとっては新設合併等の承認・同意をするかどうかを、また会社の債権者にとっては異議を述べるかどうかを、株式移転完全子会社の新株予約権者にとっては新株予約権の買い取りを請求するかどうかを、それぞれ判断するための情報の提供を保障するための規定です。
また、効力発生後であれば、新設合併等に問題があり無効の訴えを提起するかどうかの判断をする機会を提供する意味があります。

From AIO
2008/05/13 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第802条( 持分会社の手続 )
 次の各号に掲げる行為をする持分会社(以下この条において「存続持分会社等」という。)は、当該各号に定める場合には、効力発生日の前日までに、吸収合併契約等について存続持分会社等の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一  吸収合併(吸収合併により当該持分会社が存続する場合に限る。) 第751条第1項第2号に規定する場合
二  吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 第760条第4号に規定する場合
三  株式交換による株式会社の発行済株式の全部の取得 第770条第1項第2号に規定する場合
2  第799条(第2項第3号を除く。)及び第800条の規定は、存続持分会社等について準用する。この場合において、第799条第1項第3号中「株式交換完全親株式会社の株式」とあるのは「株式交換完全親合同会社の持分」と、「場合又は第768条第1項第4号ハに規定する場合」とあるのは「場合」と読み替えるものとする。

本条は、存続持分会社等がとらなければならない手続きを規定しています。
存続持分会社等は、① 吸収合併(吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員が吸収合併に際して吸収合併存続持分会社の社員となる)場合、 ②吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 (吸収分割会社が吸収分割に際して吸収分割承継持分会社の社員となる)の場合、 ③株式交換による株式会社の発行済株式の全部の取得 (株式交換完全子会社の株主が株式交換に際して株式交換完全親合同会社の社員となる)場合 には、効力発生日の前日までに、吸収合併契約等について存続持分会社等の総社員の同意を得なければならないものとされています。
ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
なお、存続持分会社等の債権者にら対する手続等については、存続株式会社等についての規定、799条、800条が準用されます。

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2008/05/12 00:00|商業TB:0CM:0
第801条吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等)
 吸収合併存続株式会社は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社が承継した吸収合併消滅会社の権利義務その他の吸収合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
2  吸収分割承継株式会社(合同会社が吸収分割をする場合における当該吸収分割承継株式会社に限る。)は、効力発生日後遅滞なく、吸収分割合同会社と共同して、吸収分割により吸収分割承継株式会社が承継した吸収分割合同会社の権利義務その他の吸収分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
3  次の各号に掲げる存続株式会社等は、効力発生日から六箇月間、当該各号に定めるものをその本店に備え置かなければならない。
一  吸収合併存続株式会社 第1項の書面又は電磁的記録
二  吸収分割承継株式会社 前項又は第791条第1項第1号の書面又は電磁的記録
三  株式交換完全親株式会社 第791条第1項第2号の書面又は電磁的記録
4  吸収合併存続株式会社の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
一  前項第1号の書面の閲覧の請求
二  前項第1号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三  前項第1号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四  前項第1号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
5  前項の規定は、吸収分割承継株式会社について準用する。この場合において、同項中「株主及び債権者」とあるのは「株主、債権者その他の利害関係人」と、同項各号中「前項第1号」とあるのは「前項第2号」と読み替えるものとする。
6  第四項の規定は、株式交換完全親株式会社について準用する。この場合において、同項中「株主及び債権者」とあるのは「株主及び債権者(株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合(第768条第1項第4号ハに規定する場合を除く。)にあっては、株式交換完全親株式会社の株主)」と、同項各号中「前項第1号」とあるのは「前項第3号」と読み替えるものとする。

本条は、吸収合併存続株式会社等の吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等に関して定めています。
すなわち、吸収合併存続株式会社は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社が承継した吸収合併消滅会社の権利義務その他の吸収合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならないものとされています。
一方、 吸収分割承継株式会社も、効力発生日後遅滞なく、吸収分割合同会社と共同して、吸収分割により吸収分割承継株式会社が承継した吸収分割合同会社の権利義務その他の吸収分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならないとされています。
また、存続株式会社等は、効力発生日から6箇月間、それぞれ所定の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならないものとされています。
 吸収合併存続株式会社の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、備え置き書面等の閲覧、謄本等の交付の請求ができることになっています。
なお、この規定は、吸収分割承継株式会社について準用されますので、吸収分割承継株式会社の株主及び債権者その他の利害関係人も、閲覧等が請求できることになっています。
また、この規定は株式交換完全親株式会社についても準用されます。
本条の趣旨は、株主や債権者等が事後的に吸収合併等の違法性に目を光らせることによって、問題を発見した場合には、無効の訴えを提起できるように情報を提供することにあります。

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2008/05/11 00:00|商業TB:0CM:0
第800条  (消滅会社等の株主等に対して交付する金銭等が存続株式会社等の親会社株式である場合の特則)
第135条第1項の規定にかかわらず、吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社(以下この項において「消滅会社等の株主等」という。)に対して交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の親会社株式(同条第1項に規定する親会社株式をいう。以下この条において同じ。)である場合には、当該存続株式会社等は、吸収合併等に際して消滅会社等の株主等に対して交付する当該親会社株式の総数を超えない範囲において当該親会社株式を取得することができる。
2  第135条第3項の規定にかかわらず、前項の存続株式会社等は、効力発生日までの間は、存続株式会社等の親会社株式を保有することができる。ただし、吸収合併等を中止したときは、この限りでない。

子会社は、原則として親会社の株式を取得できないことになっています。
これは、親会社の経営者が子会社を通じて親会社を支配することを防止するための規定です。
しかし、吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社(消滅会社等の株主等)に対して交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の親会社株式である場合には、存続株式会社等は、吸収合併等に際して消滅会社等の株主等に対して交付する親会社株式の総数を超えない範囲において、親会社株式を取得することができることになっています。
これは、吸収合併等において、存続株式会社等は、存続株式会社等にとって親会社にあたる株式会社が発行している株式を、消滅会社等の株主や社員に割り当てることが認められていますから、その範囲内の親会社の株式を取得することが許されるのです。
同様に、子会社は親会社の株式を保有することは原則として認められていませんが、吸収合併等に際しての割り当てに使えるように、存続株式会社等は、効力発生日までの間は、その存続株式会社等の親会社の株式を保有することができるものとされています。ただし、吸収合併等を中止したときは、当然のことながらこの規定の適用はありません。

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2008/05/10 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第799条(債権者の異議)
 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、存続株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができる。
一  吸収合併をする場合 吸収合併存続株式会社の債権者
二  吸収分割をする場合 吸収分割承継株式会社の債権者
三  株式交換をする場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合又は第768条第1項第4号ハに規定する場合 株式交換完全親株式会社の債権者
2  前項の規定により存続株式会社等の債権者が異議を述べることができる場合には、存続株式会社等は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。
一  吸収合併等をする旨
二  消滅会社等の商号及び住所
三  存続株式会社等及び消滅会社等(株式会社に限る。)の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
四  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
3  前項の規定にかかわらず、存続株式会社等が同項の規定による公告を、官報のほか、第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
4  債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収合併等について承認をしたものとみなす。
5  債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べたときは、存続株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

吸収合併等が行われる場合には、消滅会社等の債権者はその消滅会社等に対して異議を述べることが認められていますが、存続株式会社等の債権者も、その存続と株式会社等に対して異議を述べることを認めるのが本条の趣旨です。
具体的には、①吸収合併をする場合の吸収合併存続株式会社の債権者、② 吸収分割をする場合の吸収分割承継株式会社の債権者、 ③株式交換をする場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合又は第768条第1項第4号ハに規定する場合の株式交換完全親株式会社の債権者 は、それぞれ存続株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができるものとされています。
存続株式会社等の債権者が異議を述べることができる場合には、存続株式会社等は、① 吸収合併等をする旨 、②消滅会社等の商号及び住所 ③存続株式会社等及び消滅会社等(株式会社に限る。)の計算書類に関する事項として法務省令で定めるものおよび④債権者が1カ月以上の一定の期間内に異議を述べることができる旨
を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないものとされています。
ただし、存続株式会社等がその公告を、官報のほか、定款の定めに従い、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 または電子公告による公告方法により するときは、各別の催告は、不要となります。
 債権者が、所定の期間内に異議を述べなかったときは、その債権者は、吸収合併等について承認をしたものとみなされます。
債権者が、所定の期間内に異議を述べたときは、存続株式会社等は原則として、債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければなりません。
ただし、吸収合併等をしても、その債権者を害するおそれがないときは、この限りではありません。


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2008/05/09 00:00|商業TB:0CM:0
第798条(株式の価格の決定等)
 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と存続株式会社等との間に協議が調ったときは、存続株式会社等は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。
2  株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は存続株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
3  前条第六項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。
4  存続株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
5  株式買取請求に係る株式の買取りは、当該株式の代金の支払の時に、その効力を生ずる。
6  株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。

本条は、反対株主の株式買取に際しての、公正な価格の定め方についての規定です。吸収合併等に反対の株主から、 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と存続株式会社等との間に協議が調ったときは、存続株式会社等は、効力発生日から60日以内にその支払をしなければならないものとされています。 なお、 株式の価格の決定について、効力発生日から30日以内に協議が調わない場合には、株主又は存続株式会社等は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができることになっています。
 存続株式会社等が、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
ただし、この場合において、効力発生日から60日以内に裁判所への申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができます。
また、 存続株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する効力発生日から60日という期間の満了の日後に買取代金を支払う場合には、年6分の利率により算定した利息をも併せて支払わなければなりません。
株式買取請求の対象となる株式の買取りについては、当該株式の代金の支払の時に、その効力を生ずるものとされていますが、 株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求の対象となる株式の代金を支払わなければならないものとされています。

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2008/05/08 00:00|商業TB:0CM:0

第797条(反対株主の株式買取請求)
 吸収合併等をする場合には、反対株主は、存続株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
2  前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
一  吸収合併等をするために株主総会(種類株主総会を含む。)の決議を要する場合 次に掲げる株主
イ 当該株主総会に先立って当該吸収合併等に反対する旨を当該存続株式会社等に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併等に反対した株主(当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)
ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主
二  前号に規定する場合以外の場合 すべての株主
3  存続株式会社等は、効力発生日の二十日前までに、その株主に対し、吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所(第795条第3項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項)を通知しなければならない。
4  次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
一  存続株式会社等が公開会社である場合
二  存続株式会社等が第795条第1項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合
5  第1項の規定による請求(以下この目において「株式買取請求」という。)は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
6  株式買取請求をした株主は、存続株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
7  吸収合併等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。


 吸収合併等をする反対株主には、存続株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる権利が与えられています。
この場合の反対株主とは、①吸収合併等をするために株主総会(種類株主総会を含む。)の決議を要するときの、 イ) 当該株主総会に先立って当該吸収合併等に反対する旨を当該存続株式会社等に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併等に反対した株主、ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主、及び②それ以外の場合の全ての株主のことをいいます。
この権利のことを株式買取請求権といいます。
吸収合併等は、存続株式会社等の株主の利益にも重大な影響を及ぼす場合がありますので、株主総会で決議が行われてしまった場合には、それに反対した株主等には、会社に株式を買い取らせて、吸収合併等による損失を受けないようにする途を残して、その保護を図っているのです。
一方、存続株式会社等は、効力発生日の20日前までに、その株主に対し、吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所(第795条第3項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項)を通知しなければならないことになっています。
なお、 株式買取請求をした株主は、存続株式会社等の承諾を得られた場合には、その株式買取請求を撤回することができます。
当然のことながら、吸収合併等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失います。

From AIO
2008/05/07 00:00|商業TB:0CM:0
第796条(吸収合併契約等の承認を要しない場合等)
 前条第1項から第3項までの規定は、吸収合併消滅会社、吸収分割会社又は株式交換完全子会社(以下この目において「消滅会社等」という。)が存続株式会社等の特別支配会社である場合には、適用しない。ただし、吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社に対して交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式である場合であって、存続株式会社等が公開会社でないときは、この限りでない。
2  前項本文に規定する場合において、次に掲げる場合であって、存続株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、存続株式会社等の株主は、存続株式会社等に対し、吸収合併等をやめることを請求することができる。
一  当該吸収合併等が法令又は定款に違反する場合
二  第749条第1項第2号若しくは第3号、第758条第4号又は第768条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項が存続株式会社等又は消滅会社等の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合
3  前条第1項から第3項までの規定は、第1号に掲げる額の第2号に掲げる額に対する割合が五分の一(これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、適用しない。ただし、同条第2項各号に掲げる場合又は第1項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
一  次に掲げる額の合計額
イ 吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社(以下この号において「消滅会社等の株主等」という。)に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額
ロ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額
ハ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額
二  存続株式会社等の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
4  前項本文に規定する場合において、法務省令で定める数の株式(前条第1項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)を有する株主が次条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告の日から二週間以内に吸収合併等に反対する旨を存続株式会社等に対し通知したときは、当該存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない。

特別支配会社とは、ある株式会社の総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を保有している会社のことをいいます。
本条では、吸収合併消滅会社、吸収分割会社又は株式交換完全子会社が、存続株式会社等の特別支配会社である場合の吸収合併契約等の承認条項の例外規定を定めています。
すなわち、795条第1項から第3項までの規定は、吸収合併消滅会社、吸収分割会社又は株式交換完全子会社(消滅会社等)が存続株式会社等の特別支配会社である場合には、適用しないものとしています。
総株主の90パーセント以上を持っている株主である存続会社等が吸収合併等をしようとして契約を締結しているのですから、改めに株主総会を開いて決議する必要がないだろうと考えられているからです。
ただし、吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社に対して交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式である場合であって、存続株式会社等が公開会社でないときは、この例外規定は適用されません。
しかし、このような場合でも、存続会社等には他に少数株主がいることも考えられますので、① 当該吸収合併等が法令又は定款に違反する場合、 ② 第749条第1項第2号若しくは第3号、第758条第4号又は第768条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項が存続株式会社等又は消滅会社等の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合 のように吸収合併等が違法なものであったり、また存続株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがある場合には、存続株式会社等の株主は、存続株式会社等に対し、吸収合併等をやめることを請求することができることになっています。
なお、吸収合併等が存続株式会社等の財産状況に与える影響が少ない場合にも、株主総会の決議は不要とされています。
また、一定数の株式を保有する株主が、所定の期間内に吸収合併等に反対する旨を存続株式会社等に対し通知したときは、存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならないものとされています。

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2008/05/06 00:00|商業TB:0CM:0
第795条(吸収合併契約等の承認等)
 存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない。
2  次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない。
一  吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の債務の額として法務省令で定める額(次号において「承継債務額」という。)が吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の資産の額として法務省令で定める額(同号において「承継資産額」という。)を超える場合
二  吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が吸収合併消滅株式会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社に対して交付する金銭等(吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式等を除く。)の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合
三  株式交換完全親株式会社が株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等(株式交換完全親株式会社の株式等を除く。)の帳簿価額が株式交換完全親株式会社が取得する株式交換完全子会社の株式の額として法務省令で定める額を超える場合
3  承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の資産に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式が含まれる場合には、取締役は、第一項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。
4  存続株式会社等が種類株式発行会社である場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併等は、当該各号に定める種類の株式(譲渡制限株式であって、第199条第四項の定款の定めがないものに限る。)の種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。
一  吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対して交付する金銭等が吸収合併存続株式会社の株式である場合 第749条第1項第2号イの種類の株式
二  吸収分割会社に対して交付する金銭等が吸収分割承継株式会社の株式である場合 第758条第4号イの種類の株式
三  株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式である場合 第758条第1項第2号イの種類の株式

存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならないことになっています。
吸収合併等は、存続株式会社等にとっても、その後の会社の命運を左右しかねない重要な行為ですから、株主の了解を得るために、効力発生日までに株主総会の決議によっての承認を受けなければならないものとされているのです。
取締役は、その株主総会の席上で、①吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の債務の額として法務省令で定める額(承継債務額)が吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の資産の額として法務省令で定める額(承継資産額)を超える場合 、② 吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が吸収合併消滅株式会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社に対して交付する金銭等の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合、③ 株式交換完全親株式会社が株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の帳簿価額が株式交換完全親株式会社が取得する株式交換完全子会社の株式の額として法務省令で定める額を超える場合、にはそれぞれその旨を株主に説明しなければなりません。
このように、存続株式会社の財政に負担がかかる場合には、事前に株主に対するその旨の報告がもとめられているのです。
したがって、株主はその説明を聞いた上で、吸収合併契約等を承認するかどうかを判断すればよいことになります。
 また、 承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の資産に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式が含まれる場合には、取締役は、この株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならないことになっています。
なお、 存続株式会社等が種類株式発行会社である場合において、次の場合には、吸収合併等は、それぞれの場合で定める種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、吸収合併契約等その効力を生じないものとされています。
① 吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対して交付する金銭等が吸収合併存続株式会社の株式である場合 第749条第1項第2号イの種類の株式
② 吸収分割会社に対して交付する金銭等が吸収分割承継株式会社の株式である場合 第758条第4号イの種類の株式
③ 株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式である場合 第758条第1項第2号イの種類の株式

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2008/05/05 00:00|商業TB:0CM:0
第794条(吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)
 吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社又は株式交換完全親株式会社(以下この目において「存続株式会社等」という。)は、吸収合併契約等備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日までの間、吸収合併契約等の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
2  前項に規定する「吸収合併契約等備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
一  吸収合併契約等について株主総会(種類株主総会を含む。)の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日(第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日)
二  第797条第3項の規定による通知の日又は同条第4項の公告の日のいずれか早い日
三  第799条の規定による手続をしなければならないときは、同条第2項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日
3  存続株式会社等の株主及び債権者(株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合(第768条第1項第4号ハに規定する場合を除く。)にあっては、株主)は、存続株式会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該存続株式会社等の定めた費用を支払わなければならない。
一  第1項の書面の閲覧の請求
二  第1項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三  第1項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四  第1項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって存続株式会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求


 吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社、株式交換完全親株式会社(存続株式会社等)は、吸収合併契約等備置開始日から効力発生日後6箇月を経過する日までの間、吸収合併契約等の内容その他法務省令で定める事項を記載するか、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならないとされています。
ここでいう「吸収合併契約等備置開始日」とは、① 吸収合併契約等について株主総会(種類株主総会を含む。)の決議によってその承認を受けなければならないときは、その株主総会の日の2週間前の日(第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日) ②第797条第3項の規定による通知の日又は同条第4項の公告の日のいずれか早い日、 ③ 第799条の規定による手続をしなければならないときは、同条第2項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 、のうちのいずれか早い日のことをいいます。
そして、存続株式会社等の株主、債権者は、存続株式会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、次の請求をすることができます。
① 備え置きの書面の閲覧の請求
② その書面の謄本又は抄本の交付の請求
③ 備え置きの電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
④ その電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって存続株式会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
ただし、、②又は④に掲げる請求をするには、存続株式会社等の定めた費用を支払わなければならなりません。
この規定は、まず効力発生日以前においては、株主にとってはその吸収合併等に同意するかどうか、また債権者にとっては異議を述べるかどうかの、それぞれの判断をするための情報を得る機会を保障する意味があり、また、効力発生日以後においては、吸収合併等に問題があって、無効の訴えを提起する必要があるか否かの判断をするための情報提供を得る機会を保障する意味があります。
     
From AIO
2008/05/04 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第793条(持分会社の手続) 
次に掲げる行為をする持分会社は、効力発生日の前日までに、吸収合併契約等について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一  吸収合併(吸収合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。)
二  吸収分割(当該持分会社(合同会社に限る。)がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる場合に限る。)
2  第789条(第1項第3号及び第2項第3号を除く。)及び第790条の規定は、吸収合併消滅持分会社又は合同会社である吸収分割会社(以下この節において「吸収分割合同会社」という。)について準用する。この場合において、第789条第1項第2号中「債権者(第758条第8号又は第760条第7号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、吸収分割株式会社の債権者)」とあるのは「債権者」と、同条第3項中「消滅株式会社等」とあるのは「吸収合併消滅持分会社(吸収合併存続会社が株式会社又は合同会社である場合にあっては、合同会社に限る。)又は吸収分割合同会社」と読み替えるものとする。


本条は、持分会社が吸収合併消滅会社、吸収分割会社になる場合の規定です。
すなわち、持分会社が吸収合併消滅会社になる場合には、効力発生日の前日までに、吸収合併契約について、その持分会社の総社員の同意を得なければならないとされています。
また、合同会社が吸収分割において、その事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる場合には、その合同会社の総社員の同意を得なければならないとされています。
ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
株式会社が吸収合併消滅会社となる場合には、原則として株主総会の決議で足りることになっていますが、持分会社の場合には、比較的小規模であり、社員間の人的結合も強いため、総社員の同意という厳しい条件を課しているわけです。
吸収合併消滅会社が株式会社である場合の、債権者の異議を述べる権利、異議を述べる機会に関する規定と効力発生日の変更についての規定は、吸収合併消滅会社または吸収分割会社が合同会社である場合も準用されることになっています。

From AIO
     
2008/05/03 00:00|商業TB:0CM:0

第792条(剰余金の配当等に関する特則)
 第458条及び第2編第5章第6節の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。
一  第758条第8号イ又は第760条第7号イの株式の取得
二  第758条第8号ロ又は第760条第7号ロの剰余金の配当


吸収分割株式会社は、その効力発生日に、全部取得条項付株式を取得したり、剰余金の配当をすることを定めることができます。
この場合には、458条の規定の適用がないため、吸収分割会社の資産が300万円未満であっても、453条から457条の適用があります。
その一方で、剰余金配当等の責任を定めた461条から465条までの規定は適用されません。

From AIO
2008/05/02 00:00|商業TB:0CM:0

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