我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第856条(訴えの管轄)
 株式会社の役員の解任の訴えは、当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

本条は、 株式会社の役員の解任の訴えは、その株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属することを定めています。
したがって、何らかの手違いにより他の地方裁判所に訴えが提起された場合には、その訴えは株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所に移送されることになります。

From AIO
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2008/06/30 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第855条(被告)
 前条第1項の訴え(次条及び第937条第1項第1号ヌにおいて「株式会社の役員の解任の訴え」という。)については、当該株式会社及び前条第1項の役員を被告とする。

株主は、一定の要件を満たす場合には、会社の役員を解任する訴えを起こすことができます。
本条は、その訴えの被告に誰がなるかについて定めています。
解任の訴えについて最も利害関係を有するのは、いうまでもなく解任の対象となっている役員です。
この役員には被告の地位を与えて防御する機会を与えるべきです。
また、その他の役員や訴えを起こした株主以外の株主にも利害関係がある場合も想定されます。
このように広範囲な利害関係人が存在する場合には、会社そのものに被告とするのが最も適切であるといえます。
そこで、本条は会社も被告になると規定しています。
このように、株式会社の役員解任の訴えにおいては、役員と会社の両方を被告としなければなりません。

From AIO
2008/06/29 00:00|商業TB:0CM:0
第854条(株式会社の役員の解任の訴え)
 役員(第329条第1項に規定する役員をいう。以下この節において同じ。)の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき又は当該役員を解任する旨の株主総会の決議が第323条の規定によりその効力を生じないときは、次に掲げる株主は、当該株主総会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。
一  総株主(次に掲げる株主を除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主(次に掲げる株主を除く。)
イ 当該役員を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主
ロ 当該請求に係る役員である株主
二  発行済株式(次に掲げる株主の有する株式を除く。)の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主(次に掲げる株主を除く。)
イ 当該株式会社である株主
ロ 当該請求に係る役員である株主
2  公開会社でない株式会社における前項各号の規定の適用については、これらの規定中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
3  第108条第1項第9号に掲げる事項(取締役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行している場合における第1項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会(第347条第1項の規定により読み替えて適用する第339条第1項の種類株主総会を含む。)」とする。
4  第108条第1項第9号に掲げる事項(監査役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行している場合における第1項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会(第347条第2項の規定により読み替えて適用する第339条第1項の種類株主総会を含む。)」とする。


取締役等の役員を解任するのは、原則として株主が決めることです。
具体的には、株主総会において解任の決議を行うことによって、役員を解任します。
しかし、場合によっては株主総会の判断に任せておくだけでは、適正な結果を得られないこともあります。
そこで、会社法は訴えによって、裁判所の客観的な判断を求めることができる機会を保障しました。
すなわち、役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき又はその役員を解任する旨の株主総会の決議が第323条の規定によりその効力を生じないときは、特定の株主は、株主総会の日から30日以内に、訴えをもって、その役員の解任を請求することができるものとしています。
ただし、これはあくまでも例外的な制度ですから、訴えを起こせる株主の資格と期間が制限され、提訴の濫用を防止する措置がとられています。

From AIO
2008/06/28 00:00|商業TB:0CM:0
第853条(再審の訴え)
 責任追及等の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して責任追及等の訴えに係る訴訟の目的である株式会社の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、株式会社又は株主は、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。
2  前条の規定は、前項の再審の訴えについて準用する。


本条は、株式会社の役員等に対する責任追及の訴えに関して、再審の訴えが起すことができる場合について定めています。
再審の訴えとは、判決が確定した後になって、もう一度その事件を裁判所で審理してくれるように求めるごく例外的なものといえます。
会社法は、限定的に責任追及等の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して責任追及等の訴えに係る訴訟の目的である株式会社の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、株式会社又は株主は、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができるとしています。
つまり、原告と被告が結託して、責任を逃れる目的で判決をさせたような場合に限って、再審の訴えを認めているのです。

From AIO
2008/06/27 00:00|商業TB:0CM:0
第852条  (費用等の請求)
責任追及等の訴えを提起した株主が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、当該責任追及等の訴えに係る訴訟に関し、必要な費用(訴訟費用を除く。)を支出したとき又は弁護士若しくは弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該株式会社に対し、その費用の額の範囲内又はその報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。
2  責任追及等の訴えを提起した株主が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該株主は、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
3  前2項の規定は、第849条第1項の規定により同項の訴訟に参加した株主について準用する。

本条は、株主代表訴訟および会社が起こした訴訟に参加した株主について、訴訟費用等の分担に関する定めです。
この規定は、株主が費用の面で株主代表訴訟を起こすことをためらわないようにするためと、併せて濫訴を防ぐためのものです。
すなわち、責任追及等の訴えを提起した株主が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、責任追及等の訴えに係る訴訟に関し、必要な費用(訴訟費用を除く。)を支出したとき又は弁護士若しくは弁護士法人に報酬を支払うべきときは、株式会社に対し、その費用の額の範囲内又はその報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができるものと定めています。
これを逆にいえば、敗訴した場合には、これらの費用は株主が負担することになりますし、また勝訴した場合でも相当と認められる範囲を超えた費用は、やはり株主の出費となります。
敗訴した場合には、会社に損害が生じることもありますが、悪意があったときを除き、その株主は、株式会社に対し、訴訟の結果によって生じた損害を賠償する義務を負わないこととされています。

From AIO
2008/06/26 00:00|商業TB:0CM:0
第851条(株主でなくなった者の訴訟追行)
 責任追及等の訴えを提起した株主又は第849条第1項の規定により共同訴訟人として当該責任追及等の訴えに係る訴訟に参加した株主が当該訴訟の係属中に株主でなくなった場合であっても、次に掲げるときは、その者が、訴訟を追行することができる。
一  その者が当該株式会社の株式交換又は株式移転により当該株式会社の完全親会社(特定の株式会社の発行済株式の全部を有する株式会社その他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社をいう。以下この条において同じ。)の株式を取得したとき。
二  その者が当該株式会社が合併により消滅する会社となる合併により、合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式を取得したとき。
2  前項の規定は、同項第1号(この項又は次項において準用する場合を含む。)に掲げる場合において、前項の株主が同項の訴訟の係属中に当該株式会社の完全親会社の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、同項(この項又は次項において準用する場合を含む。)中「当該株式会社」とあるのは、「当該完全親会社」と読み替えるものとする。
3  第1項の規定は、同項第2号(前項又はこの項において準用する場合を含む。)に掲げる場合において、第1項の株主が同項の訴訟の係属中に合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、同項(前項又はこの項において準用する場合を含む。)中「当該株式会社」とあるのは、「合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社」と読み替えるものとする。


株主は、自らが原告となり役員等の責任追及等の訴えをすることが許されています。
これは、株主が株式会社の所有者として会社の経営について重大な利害関係を有しているためです。
したがって、訴訟の途中で株式を他人に譲渡するなどして株主の地位を脱退したときは、新たに株主となった者が訴訟を行い、株主であった者は訴訟から外れるのが原則です。
しかし、責任追及等の訴えを提起した株主又は第849条第1項の規定により共同訴訟人として責任追及等の訴えに係る訴訟に参加した株主が、訴訟の係属中に株主でなくなった場合であっても、①その者が株式会社の株式交換又は株式移転により株式会社の完全親会社(特定の株式会社の発行済株式の全部を有する株式会社その他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社)の株式を取得したとき、②その者が当該株式会社が合併により消滅する会社となる合併により、合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式を取得したときには、その者が、訴訟を追行することができるものとされています。
このような場合には、必ずしも当人の意志で株主でなくなったわけではなく、かつ、依然として関連会社の株主として会社の経営に重大な利害関係を有しているため、例外的措置として、その訴訟を追行できることとしているのです。


From AIO
2008/06/25 00:00|商業TB:0CM:0
第850条(和解)
 民事訴訟法第267条 の規定は、株式会社が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しない。ただし、当該株式会社の承認がある場合は、この限りでない。
2  前項に規定する場合において、裁判所は、株式会社に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは二週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。
3  株式会社が前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、同項の規定による通知の内容で株主が和解をすることを承認したものとみなす。
4  第55条、第120条第5項、第424条(第486条第4項において準用する場合を含む。)、第462条第3項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。)、第464条第2項及び第465条第2項の規定は、責任追及等の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しない。


民事訴訟法267条は、和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有するものと定めています。
しかし、株主が会社に代わって役員等の責任追及等の訴えを提起し、その訴訟の中で和解をした場合には、一部の株主が決めた和解に和解当時者でない会社が拘束されるというのは不合理だといえます。
そこで、会社法は会社がその和解を承認しない限り、民事訴訟法の原則は適用しないもこととしました。
この場合において、裁判所は、株式会社に対し、和解の内容を通知し、かつ、和解に異議があるときは2週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならないことになっています。
なお、 株式会社がこの期間内に書面により異議を述べなかったときは、その通知の内容で株主が和解をすることを承認したものとみなされることになっています。


From AIO
2008/06/24 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第849条(訴訟参加)
 株主又は株式会社は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加することができる。ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
2  株式会社が、取締役(監査委員を除く。)、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加するには、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。
一  監査役設置会社 監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役)
二  委員会設置会社 各監査委員
3  株主は、責任追及等の訴えを提起したときは、遅滞なく、株式会社に対し、訴訟告知をしなければならない。
4  株式会社は、責任追及等の訴えを提起したとき、又は前項の訴訟告知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告し、又は株主に通知しなければならない。
5  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「公告し、又は株主に通知し」とあるのは、「株主に通知し」とする。


本条は、役員等の責任追及の訴え等が提起された場合、その後で株主や会社が訴訟に参加できることを定めています。
すなわち、 株主や株式会社は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加することができるものとしています。
また、株式会社が、取締役、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加する場合には、① 監査役設置会社であれは 監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役)、② 委員会設置会社であれば 各監査委員の同意を得なければならないものとしています。
これは、会社が裁判を通じて不当に役員たちに肩入れをすることを防ぐための措置です。
 株主は、責任追及等の訴えを提起したときは、遅滞なく、株式会社に対し、訴訟告知をしなければならないことになっています。
これは株式会社が訴訟に参加する機会を与えるためであり、逆に株式会社は、責任追及等の訴えを提起したとき、この訴訟告知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告し、又は株主に通知しなければならないものとされています。
ただし、非公開株式会社においては、株主に通知するだけで足ります。

From AIO
2008/06/23 00:00|商業TB:0CM:0
第848条(訴えの管轄)
 責任追及等の訴えは、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。


本条は、責任追及等の訴の管轄が株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の専属することを定めています。

From AIO
2008/06/22 00:00|商業TB:0CM:0
 第847条(責任追及等の訴え)
六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主(第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。)は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等(第423条第1項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。)若しくは清算人の責任を追及する訴え、第120条第3項の利益の返還を求める訴え又は第212条第1項若しくは第285条第1項の規定による支払を求める訴え(以下この節において「責任追及等の訴え」という。)の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
2  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
3  株式会社が第1項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
4  株式会社は、第1項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該請求をした株主又は同項の発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等若しくは清算人から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
5  第1項及び第3項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第1項の株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
6  第3項又は前項の責任追及等の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。
7  株主が責任追及等の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、当該株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
8  被告が前項の申立てをするには、責任追及等の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。


本条は、株主代表訴訟に関する定めです。
取締役、監査役等の役員は、会社の経営に関して大きな権限が与えられています。
そのため不注意により会社に損失を被らせたり、あるいは会社の利益を犠牲にして自己の利益を図るというおそれがあります。
そこで、会社法は役員等の不正なあるいは不適切な行為によって会社が損害を受けたり、役員等や第三者が不正な利益を得た場合には、役員等に会社に対する損害賠償責任を負わせたり、第三者に不正な利益を会社に返還する責任を負わせたりしています。
本来なら、これらの責任追及は役員等が会社を代表して行うべきです。
しかし、それでは役員たちの庇いあい等により責任追及を怠るおそれが生じます。
そこで、会社法は株主代表訴訟という制度を設けて、株主に会社を代表させて役員等の責任を追及する途を開いています。
すなわち、 6箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等若しくは清算人の責任追及等の訴えの提起を請求することができるものとされています。
そして、この請求が行われたのにもかかわらず、求めた日から60日経っても会社が訴えを起こそうとしないときは、株主が会社に代わって会社のために、役員等の責任を追及する訴えを起こすことができます。
株式会社は、株主の請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、その請求をした株主又は発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等若しくは清算人から請求を受けたときは、その請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならないものとされています。
なお、60日という期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、請求を行った株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができることになっています。
60日という期間を待てば、取り返しのつかない損害が生じる可能性が予測できる場合の特例措置です。
また、 この責任追及等の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなされることになっています。これは訴えによって得られる利益が代表株主個人に帰属するものではないという点に配慮した立法技術によるものです。
 株主が責任追及等の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、原告株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができることになっています。


From AIO
2008/06/21 00:00|商業TB:0CM:0
第846条(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)
 会社の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。


会社の組織に関する訴えは、会社が適法、適正に活動するためには不可欠な制度です。
しかし、これが濫用されると会社の社会的信用は損なわれ、その損害は計り知れないものとなりかねません。
そこで、会社法は、原告が悪意で訴えを提起したと疑われる場合には、裁判所は担保提供命令が出せることとしました。
本条では、 会社の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は会社に対して連帯して損害賠償責任を負わせることによって、嫌がらせ目的等の訴えを防止することにしています。

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2008/06/20 00:00|商業TB:0CM:0
第845条(持分会社の設立の無効又は取消しの判決の効力)
 持分会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員の全員の同意によって、当該持分会社を継続することができる。この場合においては、当該原因がある社員は、退社したものとみなす。


持分会社の設立にて問題がある場合には、取消の訴えも提起できますから、株式会社の場合に比べて、訴えに関しては選択の余地があるといえます。
その場合、持分会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときにおいて、その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員の全員の同意によって、当該持分会社を継続することができるものとされています。
たとえば、一部の社員だけが錯誤により出資したような場合には、その他の社員全員が同意すれば、その持分会社は継続できるものとしているのです。
この場合には、そのような原因がある社員は、退社したものとみなされることになっています。

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2008/06/19 00:00|商業TB:0CM:0
第844条(株式交換又は株式移転の無効判決の効力)
 株式会社の株式交換又は株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、株式交換又は株式移転をする株式会社(以下この条において「旧完全子会社」という。)の発行済株式の全部を取得する株式会社(以下この条において「旧完全親会社」という。)が当該株式交換又は株式移転に際して当該旧完全親会社の株式(以下この条において「旧完全親会社株式」という。)を交付したときは、当該旧完全親会社は、当該判決の確定時における当該旧完全親会社株式に係る株主に対し、当該株式交換又は株式移転の際に当該旧完全親会社株式の交付を受けた者が有していた旧完全子会社の株式(以下この条において「旧完全子会社株式」という。)を交付しなければならない。この場合において、旧完全親会社が株券発行会社であるときは、当該旧完全親会社は、当該株主に対し、当該旧完全子会社株式を交付するのと引換えに、当該旧完全親会社株式に係る旧株券を返還することを請求することができる。
2  前項前段に規定する場合には、旧完全親会社株式を目的とする質権は、旧完全子会社株式について存在する。
3  前項の質権の質権者が登録株式質権者であるときは、旧完全親会社は、第1項の判決の確定後遅滞なく、旧完全子会社に対し、当該登録株式質権者についての第148条各号に掲げる事項を通知しなければならない。
4  前項の規定による通知を受けた旧完全子会社は、その株主名簿に同項の登録株式質権者の質権の目的である株式に係る株主名簿記載事項を記載し、又は記録した場合には、直ちに、当該株主名簿に当該登録株式質権者についての第148条各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
5  第3項に規定する場合において、同項の旧完全子会社が株券発行会社であるときは、旧完全親会社は、登録株式質権者に対し、第2項の旧完全子会社株式に係る株券を引き渡さなければならない。ただし、第1項前段の株主が旧完全子会社株式の交付を受けるために旧完全親会社株式に係る旧株券を提出しなければならない場合において、旧株券の提出があるまでの間は、この限りでない。


本条は、株式交換又は株式移転について無効判決が確定した場合にいて規定しています。
株式移転や株式交換の際に、完全親会社となる会社の株式を、完全子会社となる会社の株式の代わりに交付することがありますが、このとき株式移転や株式交換が無効とされた場合には、その完全親会社は、判決の確定時における完全親会社株式に係る株主に対し、株式交換又は株式移転の際に完全親会社株式の交付を受けた者が有していた完全子会社の株式を交付しなければならないものとされています。
つまり完全親会社となっていた会社は、完全子会社となっていた会社から取得した株式を元に戻さなければならないことになります。
また、旧完全親会社株式を目的とする質権にいては、旧完全子会社株式についての質権として取り扱われます。
したがって、 この質権の質権者が登録株式質権者であるときは、旧完全親会社は、無効判決の確定後遅滞なく、旧完全子会社に対し、登録株式質権者についての第148条各号に掲げる事項を通知しなければならないものとされています。
一方、この通知を受けた旧完全子会社は、その株主名簿に登録株式質権者の質権の目的である株式に係る株主名簿記載事項を記載・記録した場合には、直ちに、その株主名簿に登録株式質権者についての第148条各号に掲げる事項を記載・記録しなければなりません。
なお、この場合に旧完全子会社が株券発行会社であるときは、旧完全親会社は、登録株式質権者に対し、旧完全子会社株式に係る株券を引き渡さなければなりません。

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2008/06/18 00:00|商業TB:0CM:0
第843条  (合併又は会社分割の無効判決の効力)
次の各号に掲げる行為の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該行為をした会社は、当該行為の効力が生じた日後に当該各号に定める会社が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負う。
一  会社の吸収合併 吸収合併後存続する会社
二  会社の新設合併 新設合併により設立する会社
三  会社の吸収分割 吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社
四  会社の新設分割 新設分割により設立する会社
2  前項に規定する場合には、同項各号に掲げる行為の効力が生じた日後に当該各号に定める会社が取得した財産は、当該行為をした会社の共有に属する。ただし、同項第四号に掲げる行為を一の会社がした場合には、同号に定める会社が取得した財産は、当該行為をした一の会社に属する。
3  第1項及び前項本文に規定する場合には、各会社の第1項の債務の負担部分及び前項本文の財産の共有持分は、各会社の協議によって定める。
4  各会社の第1項の債務の負担部分又は第2項本文の財産の共有持分について、前項の協議が調わないときは、裁判所は、各会社の申立てにより、第1項各号に掲げる行為の効力が生じた時における各会社の財産の額その他一切の事情を考慮して、これを定める。



合併又は会社分割の無効判決が確定した場合には、その判決の効力は判決が確定した時から発生します。
しかし、その扱いによると合併又は会社分割が行われた後、それを無効とする判決が確定するまでの間に合併または分割により設立された会社や他の会社を吸収して存続していた会社が負担していた債務や保有していた財産をどのように扱えばよいのか、という問題が生じてきます。
本条は、この点にいての規定です。
すなわち債務に関しては、下記の行為の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、その行為をした会社は、行為の効力が生じた日後に会社が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負うものとされています。
①  会社の吸収合併の場合には 吸収合併後存続する会社
② 会社の新設合併の場合には、 新設合併により設立する会社
③会社の吸収分割 吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社
④ 会社の新設分割の場合には 新設分割により設立する会社

一方、それらの会社が取得して保有していた財産に関しては、合併や分割をした会社が共有することになります。
なお、債務の負担割合や財産の持分に関しては。先ず複数の会社の間で協議して定めますが、その協議が不調の場合には、裁判所は、各会社の申立てにより、その行為の効力が生じた時における各会社の財産の額その他一切の事情を考慮して、これを定めるものとされています。

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2008/06/17 00:00|商業TB:0CM:0
第842条(新株予約権発行の無効判決の効力)
 新株予約権の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該新株予約権に係る新株予約権者に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合において、当該新株予約権に係る新株予約権証券(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券。以下この項において同じ。)を発行しているときは、当該株式会社は、当該新株予約権者に対し、当該金銭の支払をするのと引換えに、第839条の規定により効力を失った新株予約権に係る新株予約権証券を返還することを請求することができる。
2  第840条第2項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「株主」とあるのは「新株予約権者」と、同条第4項中「株式」とあるのは「新株予約権」と、同条第5項及び第6項中「登録株式質権者」とあるのは「登録新株予約権質権者」と読み替えるものとする。


 新株予約権の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、新株発行が無効であるという判決が確定したときと同様に、株式会社は、判決の確定時における新株予約権に係る新株予約権者に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならないことになっています。
この場合において、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しているときは、株式会社は、新株予約権者に対し、金銭の支払をするのと引換えに、第839条の規定により効力を失った新株予約権に係る新株予約権証券を返還することを請求することができるものとされています。
なお、登録新株予約権質権等に関しても第840条第2項から第6項までの規定が準用されています。

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2008/06/16 00:00|商業TB:0CM:0
第841条(自己株式の処分の無効判決の効力)
 自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該自己株式に係る株主に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合において、当該株式会社が株券発行会社であるときは、当該株式会社は、当該株主に対し、当該金銭の支払をするのと引換えに、当該自己株式に係る旧株券を返還することを請求することができる。
2  前条第2項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「株式」とあるのは、「自己株式」と読み替えるものとする

本条は、自己株式の処分が無効であるという判決が確定した場合の会社が取るべき行動について規定しています。
 すなわち、自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、その株式会社は、判決の確定時における自己株式に係る株主に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならないこととなっています。
この場合には、株式会社が株券発行会社であるときは、その株式会社は、株主に対し、当該金銭の支払をするのと引換えに、自己株式に係る旧株券を返還することを請求することができます。
本条は新株発行の無効判決が確定した場合の840条と同様な趣旨の条文であるため、質権の扱いについては同条の規定が準用されています。

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2008/06/15 00:00|商業TB:0CM:0
第840条(新株発行の無効判決の効力)
 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該株式に係る株主に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合において、当該株式会社が株券発行会社であるときは、当該株式会社は、当該株主に対し、当該金銭の支払をするのと引換えに、当該株式に係る旧株券(前条の規定により効力を失った株式に係る株券をいう。以下この節において同じ。)を返還することを請求することができる。
2  前項の金銭の金額が同項の判決が確定した時における会社財産の状況に照らして著しく不相当であるときは、裁判所は、同項前段の株式会社又は株主の申立てにより、当該金額の増減を命ずることができる。
3  前項の申立ては、同項の判決が確定した日から六箇月以内にしなければならない。
4  第1項前段に規定する場合には、同項前段の株式を目的とする質権は、同項の金銭について存在する。
5  第1項前段に規定する場合には、前項の質権の登録株式質権者は、第1項前段の株式会社から同項の金銭を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。
6  前項の債権の弁済期が到来していないときは、同項の登録株式質権者は、第1項前段の株式会社に同項の金銭に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。


本条は、 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときにおける、会社側の対応について定めています。
新株発行無効の判決が確定すると、その時以降新株発行は無効なものとして取り扱われます。
そこで、会社は新株発行によって調達した出資金を返還する義務を負うことになります。
ところで、新株発行は無効判決が確定した時から無効になるわけでから、本来ならばその時点での新株の時価を返還すればよいようにも思えますが、この場合には計算がわずらわしくなるという欠点があります。
そこで、会社法は原則として、株式会社は、判決の確定時における当該株式に係る株主に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならないものと定めています。
しかし、その金銭の金額が判決が確定した時における会社財産の状況に照らして著しく不相当であるときは、裁判所は、株式会社又は株主の申立てにより、その金額の増減を命ずることができるものとされています。
この申立ては、判決が確定した日から6箇月以内にしなければならないことになっています。
なお、返還金の対象となる株式を目的とする質権が存在する場合には、その質権の効力は返還金について発生することになります。
したがって、質権の登録株式質権者は、株式会社からその金銭を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができることになります。
なお、債権の弁済期が到来していないときは、登録株式質権者は、株式会社にその金銭に相当する金額を供託させることができます。この場合には、質権は、その供託金について存在することになります。


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2008/06/14 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第839条(無効又は取消しの判決の効力)
 会社の組織に関する訴え(第834条第1号から第12号まで、第18号及び第19号に掲げる訴えに限る。)に係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為(当該行為によって会社が設立された場合にあっては当該設立を含み、当該行為に際して株式又は新株予約権が交付された場合にあっては当該株式又は新株予約権を含む。)は、将来に向かってその効力を失う。


本条は、会社の組織に関する認容判決が確定した場合に、当該判決において無効とされ、又は取り消された会社の行為が、いつの時点から無効・取り消しになったものとして扱われるについて規定しています。
民法の原則によると、無効な行為はその行為がなされた時から無効であり、取り消された行為も最初に遡って無効であったものとして取り扱われています。
しかし、会社の組織に関する行為については、それが当初より無効なものであったとすると、それまでその行為を前提にしてなされた行為までもが無効であることになり、大変な混乱を招く結果となります。
そのため、会社の組織に関する行為については、無効や取消しの認容判決の効力は将来に向かってだけ生じるものとしているのです。
つまり、その認容判決が確定したときから無効なものとして扱うとしているのです。
なお、ここでいう会社の組織に関する訴えとは、第834条第1号から第12号まで、第18号及び第19号に掲げる訴えに限るものとされています。


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2008/06/13 00:00|商業TB:0CM:0
 第838条(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)
 会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。


民事訴訟法上の原則では、判決の効力は当事者の間でだけ発生するものとされています。
しかし、会社の組織に関する訴えに対して認容判決が出された場合に、この原則に従うと、たとえば、ある者と会社の間では会社は設立されなかったことになるが、それ以外の者と会社との間ではその会社の設立は有効なものとして扱われることになります。
このような混乱を防ぐため、会社法は会社の組織に関する訴えに対する認容判決については、例外的取り扱いとして当事者以外の第三者に対しても効力をもつものと定めているのです。

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2008/06/12 00:00|商業TB:0CM:0
第837条(弁論等の必要的併合)
 同一の請求を目的とする会社の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

会社の組織に関する訴えは、株主や債権者が起こすことができます。
しかし、これらの者は多数にわたるため、同時に別々の株主や債権者から訴えが提起される場合が生じます。
この場合に、それぞれ別個の審理、裁判を行うとそれぞれの結果により互いに矛盾が生じ混乱が起こる可能性が考えられます。
そこで、そのようにならないため同じことを求める会社の組織に関する訴えが、同時に起こされた場合には、それらをまとめて審理、裁判を行うこととしているのです。

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2008/06/11 00:00|商業TB:0CM:0
 第836条(担保提供命令)
 会社の組織に関する訴えであって、株主又は設立時株主が提起することができるものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該会社の組織に関する訴えを提起した株主又は設立時株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役であるときは、この限りでない。
2  前項の規定は、会社の組織に関する訴えであって、債権者が提起することができるものについて準用する。
3  被告は、第一項(前項において準用する場合を含む。)の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。


本条には、会社が訴えられた場合の会社側の防御手段に関する規定が置かれています。
会社が組織に関する訴えを、株主や債権者から受けた場合には、判決はもちろんのこと、訴えを起こされたこと自体が会社の評判をおとし、経営上おおきなデメリットとなる可能性があります。
そこで、会社法は被告である会社側の救済手段として、裁判所は、被告の申立てにより、会社の組織に関する訴えを提起した株主又は設立時株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができるものとしています。
ただし、被告はこの申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならないことになっています。
ここで言う悪意とは、実際には請求が認められる理由がないことを知っていたことを指します。
裁判所が担保提供命令を出したのに、原告が担保を提供しない場合には、訴えは却下されます。

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2008/06/10 00:00|商業TB:0CM:0
第832条(持分会社の設立の取消しの訴え)
 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、持分会社の成立の日から二年以内に、訴えをもって持分会社の設立の取消しを請求することができる。
一  社員が民法 その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき 当該社員
二  社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したとき 当該債権者


本条は、持分会社の設立の取消しの訴えについて定めています。
株式会社の場合と異なり、その設立について問題があるときは、持分会社は取り消しの形で訴訟上の主張ができることになっています。
これは、持分会社は株式会社に比べて規模の小さい会社が予想されているため、設立を取り消しても混乱はより少なくすむであろうと考えられているからです。
具体的には、 社員が民法 その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき、また社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したときには、それぞれその社員が持分会社の成立の日から2年以内に、訴えをもって持分会社の設立の取消しを請求することができるものとされています。
なお、社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したときとは、出資してしまうと自己の債権者に弁済する金がなくなることを知りながら出資したような場合のことをいいます。

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2008/06/09 00:00|商業TB:0CM:0
第831条(株主総会等の決議の取消しの訴え)
 次の各号に掲げる場合には、株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)は、株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより取締役、監査役又は清算人(当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項(第479条第4項において準用する場合を含む。)の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。)となる者も、同様とする。
一  株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
二  株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
三  株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
2  前項の訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。



本条は、株主総会等の決議に問題がある場合に、その取消しの訴えを行う場合についての規定です。
すなわち、①株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき、②株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき、③株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたときには、株主等は、株主総会等の決議の日から3箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができるものとされています。
ただし、この 訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、その請求を棄却することができるものとされています。
たとえば、一部の株主に対しては招集通知がなされなかったような場合でも、そのことが決議自体に影響を及ぼさなかったであろうと判断できるときには、決議を取り消すことによって生じる混乱を防ぐことのほうがよりメリットがあるといえます。
したがって、このような場合には、裁判所は決議に問題があったことは認めても、決議は取り消さないという判断を下すことができるのです。

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2008/06/08 00:00|商業TB:0CM:0
第830条(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)
 株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会(以下この節及び第937条第1項第1号トにおいて「株主総会等」という。)の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
2  株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。

株主総会、種類株主総会又は創立総会、種類創立総会(株主総会等)の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができることになっています。
株主総会等の決議は、会社の様々な行為の要件となっています。したがって、たとえ株主総会等の決議に問題があったとしても、それを軽々に法律上無効なものであるとしてしまうと、大きな混乱を招く可能性が生じます。
そこで、会社法はその主張を訴訟に通じて行えることを制度化しました。
すなわち、決議が存在しない場合には、不存在確認を訴えをもって、また決議の内容が法令に違反することを理由として、決議の無効確認を、訴えをもって請求することができるものとしました。

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2008/06/07 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
 
第829条(新株発行等の不存在の確認の訴え)
 次に掲げる行為については、当該行為が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
一  株式会社の成立後における株式の発行
二  自己株式の処分
三  新株予約権の発行


本条は、新株発行等の不存在の確認の訴えについて定めています。
不存在とは、一応ある行為が存在しているという外形は整って場合の無効とは異なり、そのような外形すら整っていない場合のことをいいます。
たとえば、新株予約権の発行の場合であれば、一応新株予約権の発行に必要な募集事項が株主総会で決議されたという外形があるものの、その株主総会の招集手続きに重大な問題があったというような場合には無効、そのような決議がなされたという外形すらない場合は不存在ということになります。

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2008/06/06 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
    第828条(会社の組織に関する行為の無効の訴え)
 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
一  会社の設立 会社の成立の日から二年以内
二  株式会社の成立後における株式の発行 株式の発行の効力が生じた日から六箇月以内(公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内)
三  自己株式の処分 自己株式の処分の効力が生じた日から六箇月以内(公開会社でない株式会社にあっては、自己株式の処分の効力が生じた日から一年以内)
四  新株予約権(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。)の発行 新株予約権の発行の効力が生じた日から六箇月以内(公開会社でない株式会社にあっては、新株予約権の発行の効力が生じた日から一年以内)
五  株式会社における資本金の額の減少 資本金の額の減少の効力が生じた日から六箇月以内
六  会社の組織変更 組織変更の効力が生じた日から六箇月以内
七  会社の吸収合併 吸収合併の効力が生じた日から六箇月以内
八  会社の新設合併 新設合併の効力が生じた日から六箇月以内
九  会社の吸収分割 吸収分割の効力が生じた日から六箇月以内
十  会社の新設分割 新設分割の効力が生じた日から六箇月以内
十一  株式会社の株式交換 株式交換の効力が生じた日から六箇月以内
十二  株式会社の株式移転 株式移転の効力が生じた日から六箇月以内
2  次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。
一  前項第1号に掲げる行為 設立する株式会社の株主等(株主、取締役又は清算人(監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。以下この節において同じ。)又は設立する持分会社の社員等(社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。)
二  前項第2号に掲げる行為 当該株式会社の株主等
三  前項第3号に掲げる行為 当該株式会社の株主等
四  前項第4号に掲げる行為 当該株式会社の株主等又は新株予約権者
五  前項第5号に掲げる行為 当該株式会社の株主等、破産管財人又は資本金の額の減少について承認をしなかった債権者
六  前項第6号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において組織変更をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は組織変更後の会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者
七  前項第7号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収合併後存続する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者
八  前項第8号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設合併により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設合併について承認をしなかった債権者
九  前項第九号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収分割契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収分割契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収分割について承認をしなかった債権者
十  前項第10号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設分割をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設分割をする会社若しくは新設分割により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設分割について承認をしなかった債権者
十一  前項第11号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式交換契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は株式交換契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは株式交換について承認をしなかった債権者
十二  前項第12号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式移転をする株式会社の株主等であった者又は株式移転により設立する株式会社の株主等



法律上の行為がその要件を満たさず無効であるときは、誰でも何時でもその無効を主張できます。
しかし、会社の場合には、多数の利害関係人を抱えているため、この原則を貫くと利害の衝突が起こることが予想されます。
そこで、会社法は会社に関する法律上の行為については、それを無効とした場合の影響力の大きさに準じて、無効を主張できる資格や期間、それを主張できる期間等を制限することにしています。
本条においては、会社の組織に関する無効を主張する場合の制限を定めています。
会社の組織に関する行為、たとえば会社の設立、株式会社における資本金の減少、会社の合併等は、それを無効であるとされるとその影響は大きいものであることが想定されます。
そこで、本条2項において規定されている者だけが、一定の期間内に、裁判所に訴える方法により無効を主張できることとされています。
例えば、会社設立の無効は、その会社の株主か社員等が、設立から2年以内に訴えを提起する方法によってだけ、その無効を主張できるものとされています。

From AIO
2008/06/05 00:00|商業TB:0CM:0
 第827条( 外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令 )
 裁判所は、次に掲げる場合には、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止又はその日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができる。
一  外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われたとき。
二  外国会社が正当な理由がないのに外国会社の登記の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
三  外国会社が正当な理由がないのに支払を停止したとき。
四  外国会社の日本における代表者その他その業務を執行する者が、法令で定める外国会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。
2  第824条第2項から第4項まで及び前2条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第824条第2項中「前項」とあり、同条第3項及び第四項中「第1項」とあり、並びに第825条第1項中「前条第1項」とあるのは「第827条第1項」と、前条中「第824条第1項」とあるのは「次条第1項」と、「同項第3号」とあるのは「同項第4号」と読み替えるものとする。


外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われたとき等には、それが内国会社であれば会社としての存続を禁止するような場合でも、日本での企業活動を禁止することで足ります。というのも、外国会社はそもそも、外国の法律に基づいて設立されたものですから、日本で解散を命じることはできません。
具体的には、①外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われたとき、②外国会社が正当な理由がないのに外国会社の登記の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき、③外国会社が正当な理由がないのに支払を停止したとき、④ 外国会社の日本における代表者その他その業務を執行する者が、法令で定める外国会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたときには、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止又はその日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができるものとされています。

From AIO
2008/06/04 00:00|商業TB:0CM:0
第826条(官庁等の法務大臣に対する通知義務)
 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上第824条第1項の申立て又は同項第3号の警告をすべき事由があることを知ったときは、法務大臣にその旨を通知しなければならない。

会社の解散命令の申し立てる権利は、その会社に直接関係ない法務大臣にも認められています。
これは、会社の解散命令が公益のためにも出されることを意味しています。
そのため、裁判所その他の官庁、検察官又は公務員には、職務を行っている間に、第824条第1項の申立て又は同項第3号の警告をすべき事由があることを知ったときはときは、それを法務大臣に通知する義務を課されています。

From AIO
2008/06/03 00:00|商業TB:0CM:0
第825条(会社の財産に関する保全処分)
 裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、会社の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分(次項において「管理命令」という。)その他の必要な保全処分を命ずることができる。
2  裁判所は、管理命令をする場合には、当該管理命令において、管理人を選任しなければならない。
3  裁判所は、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、前項の管理人を解任することができる。
4  裁判所は、第2項の管理人を選任した場合には、会社が当該管理人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
5  第2項の管理人は、裁判所が監督する。
6  裁判所は、第2項の管理人に対し、会社の財産の状況の報告をし、かつ、その管理の計算をすることを命ずることができる。
7  民法第644条 、第646条、第647条及び第650条の規定は、第2項の管理人について準用する。この場合において、同法第646条 、第647条及び第650条中「委任者」とあるのは、「会社」と読み替えるものとする。


法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人は、裁判所に会社解散命令を出すように申し立てをすることができます。
これを受けた裁判所は、解散命令を出す要件が満たされているかどうかを審理して、解散命令を出すべきかを決定することになります。
その間、財産の隠匿等を防ぐため、裁判所は、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、申立てにつき決定があるまでの間、会社の財産に関し、管理人による管理命令その他の必要な保全処分を命ずることができることになっています。
 裁判所は、管理命令をする場合には、その管理命令において、管理人を選任しなければならないとされています。
また、 裁判所は、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、この管理人を解任することができることになっています。
裁判所は、管理人を選任した場合には、会社がその管理人に対して支払う報酬の額を定めることができます。 この管理人は、裁判所が監督下に入ります。
裁判所は、管理人に対し、会社の財産の状況の報告をし、かつ、その管理の計算をすることを命ずることができます。
会社と管理人との関係は委任に似た面があるため、民法の委任に関する規定が準用されます。

From AIO
2008/06/02 00:00|商業TB:0CM:0
第824条(会社の解散命令)
 裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができる。
一  会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき。
二  会社が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
三  業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員が、法令若しくは定款で定める会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。
2  株主、社員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、会社の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
3  会社は、前項の規定による申立てをするには、第1項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。
4  民事訴訟法 (平成8年法律第109号)第75条第5項 及び第7項 並びに第76条 から第80条 までの規定は、第2項の規定により第1項の申立てについて立てるべき担保について準用する。


会社の解散事由は、会社法に定められたものに限ります。
本条の解散命令も、その解散事由の一つです。
解散命令は、強制的に会社を解散させるものですから、厳格な要件のもとで行われなければなりません。
本条は、解散命令の要件として、①会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき、 ② 会社が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき、③業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員が、法令若しくは定款で定める会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき、の三つを挙げています。
裁判所は、以上の要件に合致する場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができることになっています。
一方、 株主、社員、債権者その他の利害関係人が、この申立てをしたときは、裁判所は、会社の申立てにより、申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができます。
 民事訴訟法 75条5項 及び7項 並びに76条 から80条 までの規定は、この担保を立てる場合に準用されます。

From AIO
2008/06/01 00:00|商業TB:0CM:0

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