我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第893条(清算人の解任及び報酬等)
 裁判所は、第524条第1項の規定により清算人を解任する場合には、当該清算人の陳述を聴かなければならない。
2  第524条第1項の規定による解任の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
3  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
4  第526条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。


裁判所は、清算人が清算事務を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算人を解任することができることになっています。
この場合には、 裁判所は、解任に先立ってその清算人の陳述を聴かなければならなりません。
なお、この解任の裁判に対しては、即時抗告をすることができます。
ただし、この即時抗告は、解任の裁判の執行停止の効力は有していません。
裁判所は、清算人の報酬を定めることができますが、それに対しても即時抗告が許されています。

From AIO
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2008/07/31 00:00|商業TB:0CM:0
第892条(調査命令)
 裁判所は、調査命令(第522条第1項に規定する調査命令をいう。次項において同じ。)を変更し、又は取り消すことができる。
2  調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
3  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
4  第2項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

 裁判所は、特別清算開始後において、清算株式会社の財産の状況を考慮して必要があると認めるときは、清算人、監査役、特定の債権者、特定の株主の申立てにより又は職権で、特別清算開始に至った事情、清算株式会社の業務及び財産の状況等について調査委員による調査を命ずる処分(調査命令)をすることができます。
  裁判所は、この調査命令を変更し、又は取り消すことができることを本条は定めています。
調査命令およびその変更または取消しの決定に対しては、即時抗告をすることが許されています。ただし、この即時抗告は、執行停止の効力を有しません。

From AIO
2008/07/30 00:00|商業TB:0CM:0
第891条(担保権の実行の手続等の中止命令)
 裁判所は、第516条の規定による中止の命令を発する場合には、同条に規定する担保権の実行の手続等の申立人の陳述を聴かなければならない。
2  裁判所は、前項の中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
3  第1項の中止の命令及び前項の規定による変更の決定に対しては、第1項の申立人に限り、即時抗告をすることができる。
4  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
5  第3項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、債権者の一般の利益に適合し、かつ、担保権の実行の手続等の申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、清算人、監査役、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、担保権の実行の手続等の中止を命ずることができます。
なお、 裁判所は、この中止の命令を発する場合には、担保権の実行の手続等の申立人の陳述を聴かなければならないものとされています。
また、裁判所は、この中止の命令を変更し、又は取り消すことができることになっています。
この変更や取消しに対しては、担保権の実行の手続等の申立人に限り、即時抗告をすることが許されています。
ただし、即時抗告しても、中止命令の変更や取消しが執行停止する効力はありません。

From AIO
2008/07/29 00:00|商業TB:0CM:0
第890条(特別清算開始の命令)
 裁判所は、特別清算開始の命令をしたときは、直ちに、その旨を公告し、かつ、特別清算開始の命令の裁判書を清算株式会社に送達しなければならない。
2  特別清算開始の命令は、清算株式会社に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
3  特別清算開始の命令があったときは、特別清算の手続の費用は、清算株式会社の負担とする。
4  特別清算開始の命令に対しては、清算株式会社に限り、即時抗告をすることができる。
5  特別清算開始の申立てを却下した裁判に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。
6  特別清算開始の命令をした裁判所は、第4項の即時抗告があった場合において、当該命令を取り消す決定が確定したときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。


裁判所は、特別清算開始の命令をした場合には、直ちに、その旨を官報に公告し、そのうえで、特別清算開始の命令の裁判書を清算株式会社に送達しなければならないことになっています。
そして、 特別清算開始の命令は、清算株式会社に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずるものとされています。
なお、 特別清算の手続の費用は、清算株式会社の負担となります。
逆に、特別清算開始の申立てを却下されたときは、手続費用は申立人の負担となります。
特別清算開始の命令に対しては、清算株式会社だけが即時抗告をすることができますが、特別清算開始の申立てを却下した裁判に対しては、申立人に限って、即時抗告をすることができることになっています。


From AIO
2008/07/28 00:00|商業TB:0CM:0
第889条(他の手続の中止命令)
 裁判所は、第512条の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
2  前項の中止の命令及び同項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
3  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
4  第2項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

 会社法512条は、裁判所は、特別清算開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、特別清算開始の申立てにつき決定があるまでの間、既にされている清算株式会社についての破産手続 、強制執行、仮差押え又は仮処分の手続を中止させることができるものとしています。
本条は、これに加えて、必要があればそれらの中止の命令を変更し、又は取り消すことができるとしています。
この中止の命令及び決定に対しては、即時抗告をすることができます。
ただし、この即時抗告は、執行停止の効力を有しません。

From AIO
2008/07/27 00:00|商業TB:0CM:0
第888条(特別清算開始の申立て)
 債権者又は株主が特別清算開始の申立てをするときは、特別清算開始の原因となる事由を疎明しなければならない。
2  債権者が特別清算開始の申立てをするときは、その有する債権の存在をも疎明しなければならない。
3 特別清算開始の申立てをするときは、申立人は、第514条第1号に規定する特別清算の手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
4  前項の費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。


特別清算の申し立てができるのは、会社の債権者、清算人、監査役、株主です。
このうち、 債権者又は株主が特別清算開始の申立てをするときは、特別清算開始の原因となる事由を疎明しなければならないこととされています。
また、 債権者が特別清算開始の申立てをするときは、自分が債権を有する事実をも併せて疎明しなければならないことになっています。
 特別清算開始の申立てをするときは、申立人は、特別清算の手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならなりません。
この費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができます。

From AIO
2008/07/26 00:00|商業TB:0CM:0
第887条(支障部分の閲覧等の制限)
 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製(以下この条において「閲覧等」という。)を行うことにより、清算株式会社の清算の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある部分(以下この条において「支障部分」という。)があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した清算株式会社又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び清算株式会社に限ることができる。
一  第520条の規定による報告又は第522条第1項に規定する調査の結果の報告に係る文書等
二  第535条第1項又は第536条第1項の許可を得るために裁判所に提出された文書等
2  前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人(同項の申立てをした者及び清算株式会社を除く。次項において同じ。)は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。
3  支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、特別清算裁判所に対し、第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。
4  第1項の申立てを却下する決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
5  第1項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。


特別清算の申し立てが行われた清算株式会社について利害関係を持つ者は、その特別清算事件の文書等の閲覧・謄写等を求めることができます。
ただし、一定の文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製を行うことにより、清算株式会社の清算の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある部分があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、その文書等を提出した清算株式会社又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、申立てをした者及び清算株式会社に限ることができることが許されています。
なお、この申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人は、支障部分の閲覧等の請求をすることができないものとされています。


From AIO
2008/07/25 00:00|商業TB:0CM:0
第886条(事件に関する文書の閲覧等)
 利害関係人は、裁判所書記官に対し、第2編第9章第2節若しくはこの節又は非訟事件手続法第1編 (特別清算開始の命令があった場合にあっては、同章第1節若しくは第2節若しくは第1節(同章第1節の規定による申立てに係る事件に係る部分に限る。)若しくはこの節又は非訟事件手続法第1編 )の規定(これらの規定において準用するこの法律その他の法律の規定を含む。)に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件(以下この条及び次条第1項において「文書等」という。)の閲覧を請求することができる。
2  利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
3  前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。)に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
4  前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前3項の規定による請求をすることができない。ただし、当該者が特別清算開始の申立人である場合は、この限りでない。
一  清算株式会社以外の利害関係人 第512条の規定による中止の命令、第540条第2項の規定による保全処分、第541条第2項の規定による処分又は特別清算開始の申立てについての裁判
二  清算株式会社 特別清算開始の申立てに関する清算株式会社を呼び出す審問の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、処分若しくは裁判
5  民事訴訟法第91条第5項 の規定は、文書等について準用する。


非訟事件の手続きが行われると、裁判所には様々な書類が提出されます。
また、それに関して裁判所も書類を作成します。
それらの書類は担当の裁判所書記官が管理していますが、利害関係人は、裁判所書記官に対し、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件の閲覧を請求することができることになっています。
さらに、 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができるものとされています。
もっとも、保全処分の前であるとか、裁判所においての事件処理に支障が生じる場合には、それを求めることは許されていません。


From AIO
2008/07/24 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第885条(公告)
 この節の規定による公告は、官報に掲載してする。
2  前項の公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。


本節には、公告をしなければならないという条文がありますが、これらの公告は官報に掲載するという方法ですることになります。
そして、この公告の効力が認められるのは、官報掲載当日からではなく、その翌日からということになります。

From AIO
2008/07/23 08:48|商業TB:0CM:0
 第884条(不服申立て)
特別清算の手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この節に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。
2  前項の即時抗告は、この節に特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有する。
3  非訟事件手続法第20条 の規定は、特別清算の手続に関する決定については、適用しない。

 特別清算の手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、会社法879条から902条までの条文で認められている場合に限り、その裁判に関して即時抗告をすることができます。
この即時抗告は、この節の条文で特別の定めがある場合を除いて、原則として執行停止の効力を有します。
ただし、特別清算の手続に関する決定については、非訟事件手続法第20条 の規定は適用されません。


From AIO
2008/07/22 00:00|商業TB:0CM:0

第883条(裁判書の送達)
 この節の規定による裁判書の送達については、民事訴訟法第1編第5章第4節 (第104条を除く。)の規定を準用する。

裁判所が、裁判における結論やその理由を記した書面のことを裁判書といいますが、この裁判書は裁判や申立ての当事者に送達されます。
特別清算に関する申立てについての裁判書の宗達は、民事訴訟法第1編第5章第4節に規定されている送達方法によって行われます。

From AIO
2008/07/21 00:00|商業TB:0CM:0
第882条(理由の付記)
 特別清算の手続に関する決定で即時抗告をすることができるものには、理由を付さなければならない。ただし、第526条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)及び第532条第1項(第534条において準用する場合を含む。)の規定による決定については、この限りでない。
2  特別清算の手続に関する決定については、第871条の規定は、適用しない。

特別清算の手続に関する決定のうち、即時抗告をすることができるものには、裁判所はその判断の理由を明らかにしなければなりません。
ただし、清算人の報酬に関するものは、この限りではありません。
これは決定の理由が明らかにされていないと、即時抗告を行うかどうかの判断がなしづらいからです。
なお、 特別清算の手続に関する決定については、第871条の規定は、適用しないのが原則です。

From AIO
2008/07/20 00:00|商業TB:0CM:0
第881条(疎明)
 第2編第9章第2節(第547条第3項を除く。)の規定による許可の申立てについては、第869条の規定は、適用しない。

会社法の規定に基づく申し立てにおいては、申し立てる理由を疎明しなければならないのが原則ですが、特別清算に関する許可の申し立てについては、その必要はないことになっています。

From AIO
2008/07/19 00:00|商業TB:0CM:0
第880条(特別清算開始後の通常清算事件の管轄及び移送)
 第868条第1項の規定にかかわらず、清算株式会社について特別清算開始の命令があったときは、当該清算株式会社についての第2編第9章第1節(第508条を除く。)の規定による申立てに係る事件(次項において「通常清算事件」という。)は、当該清算株式会社の特別清算事件が係属する地方裁判所(以下この節において「特別清算裁判所」という。)が管轄する。
2  通常清算事件が係属する地方裁判所以外の地方裁判所に同一の清算株式会社について特別清算事件が係属し、かつ、特別清算開始の命令があった場合において、当該通常清算事件を処理するために相当と認めるときは、裁判所(通常清算事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、職権で、当該通常清算事件を特別清算裁判所に移送することができる。

清算中の株式会社に対して、裁判所から特別清算命令が出された場合には、その株式会社に対する通常の清算に関する申し立ては、その株式会社の特別清算を取り扱っている裁判所にしなければなりません。
一方、ある株式会社について、通常の清算事件が係属している場合に、それ以外の裁判所に同じ株式会社の特別清算が申し立てられたときは、裁判所の判断により通常清算事件を処理するために相当と認めれば、職権でその通常清算事件を特別清算裁判所に移送することができるものとされています。

From AIO
2008/07/18 00:00|商業TB:0CM:0
第879条(特別清算事件の管轄)
 第868条第1項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次項において同じ。)の議決権の過半数を有する場合には、当該法人(以下この条において「親法人」という。)について特別清算事件、破産事件、再生事件又は更生事件(以下この条において「特別清算事件等」という。)が係属しているときにおける当該株式会社についての特別清算開始の申立ては、親法人の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。
2  前項に規定する株式会社又は親法人及び同項に規定する株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社についての特別清算開始の申立ては、親法人の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。
3  前2項の規定の適用については、第308条第1項の法務省令で定める株主は、その有する株式について、議決権を有するものとみなす。
4  第868条第1項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について第444条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について特別清算事件等が係属しているときにおける当該他の株式会社についての特別清算開始の申立ては、当該株式会社の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。


ある法人が他の株式会社の議決権の過半数を持っている場合には、ある法人をその株式会社の親法人といいます。
親法人である法人について、特別清算事件、破産事件、再生事件又は更生事件が裁判所で係属しているときにおけるその株式会社についての特別清算開始の申立ては、親法人の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができることになっています。
また、株式会社が最終事業年度について、その株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類を作成し、かつ、その株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、その株式会社について特別清算事件等が係属している場合には、他の株式会社についての特別清算開始の申立ては、その株式会社の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができるものとされています。
ただし、同じ地方裁判所に申し立てをしても、まとめて一つの事件として取り扱われるわけではありません。

From AIO
2008/07/17 00:00|商業TB:0CM:0
第878条(裁判の効力)
 第840条第2項(第841条第2項において準用する場合を含む。)の申立てについての裁判は、総株主に対してその効力を生ずる。
2  第842条第2項において準用する第840条第2項の申立てについての裁判は、総新株予約権者に対してその効力を生ずる。

新株発行無効の訴えに対して認容判決が確定した場合、その新株を発行した株式会社は株主から払い込まれた金額または給付された財産の増加分の金銭を支払わなければなりません。
その場合、その金銭の額が、判決が確定した時の会社の財産からすると非常に不相当であるという場合には、裁判所はその額の増減を命じることができます。
この裁判は、株式会社か株主からの申し立てによって行われるものですが、その裁判の効力は申し立てをした株式会社や株主に限らず,すべての株主に対して生じます。これは株主ごとに返還金額が異なることを防ぐための規定です。
また、第842条第2項において準用する第840条第2項の申立てについての裁判においては、同様にその効力はすべての新株予約権者に対して生じます。

From AIO
2008/07/16 00:00|商業TB:0CM:0
第877条(審問等の必要的併合)
 第840条第2項(第841条第2項及び第842条第2項において準用する場合を含む。)の申立てに係る事件が数個同時に係属するときは、審問及び裁判は、併合してしなければならない。

新株発行無効の訴えに対して認容判決が確定した場合、その新株を発行した株式会社は株主から払い込まれた金額または給付された財産の増加分の金銭を支払わなければなりません。
その場合、その金銭の額が、判決が確定した時の会社の財産からすると非常に不相当であるという場合には、裁判所はその額の増減を命じることができます。
この増減の申し立てが同時に複数、裁判所で取り扱われている場合には、それらはまとめて審問及び裁判をしなければならないことになっています。
ばらばらな判断がなされることを防ぐための措置です。

From AIO
2008/07/15 00:00|商業TB:0CM:0

第875条(非訟事件手続法 の規定の適用除外)
 この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第15条 の規定は、適用しない。

非訟事件手続法第15条は、公益の代弁者として検察官に意見を述べる権利、審問に立ち会う権利を認めていますが、会社法に基づく非訟事件については、この規定は適用されないことになっています。

第876条(最高裁判所規則)
 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
会社法に基づく非訟事件については、同法868条から906条までの規定のほかに、手続上必要な事項は最高裁判所規則で定めることとしています。

From AIO
2008/07/14 00:00|商業TB:0CM:0
第874条 (不服申立ての制限)
 次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
一  第870条第2号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第501条第1項(第822条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第662条第1項の鑑定人、第508条第2項(第822条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第672条第3項の帳簿資料の保存をする者、社債管理者の特別代理人又は第714条第3項の事務を承継する社債管理者の選任又は選定の裁判
二  第825条第2項(第827条第2項において準用する場合を含む。)の管理人の選任又は解任についての裁判
三  第825条第6項(第827条第2項において準用する場合を含む。)の規定による裁判
四  この法律の規定による許可の申立てを認容する裁判(第870条第1号及び第12号に掲げる裁判を除く。)


非訟事件における裁判に対しては、抗告または即時抗告という形で不服の申し立てが許されています。そして、抗告または即時抗告の裁判に対しても不服がある場合には,再抗告という形で申し立てることができるのが原則となっています。
しかし、一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人等の選任についての裁判や解散命令の申し立てがなされた場合の会社の財産管理人の選任・解任の裁判等については、不服の申し立てはできないこととされています。
これは、法律関係の安定がより優先されているためです。


From AIO
2008/07/13 00:00|商業TB:0CM:0
第873条(原裁判の執行停止)
 前条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。ただし、次に掲げる裁判に対するものについては、この限りでない。
一  第870条第2号に掲げる裁判
二  第870条第3号に掲げる裁判
三  第870条第5号及び第7号に掲げる裁判
四  第870条第11号に掲げる裁判


前条各号に定められた裁判に対しては、即時抗告という不服申し立てができることになっています。
この即時抗告には、本条の各号を除いて、決定の執行を停止する効力が認められています。
決定の執行を停止とは、即時抗告に対する裁判所の判断が確定するまで、不服があるとされた決定の効力が一時的に凍結されるということです。

From AIO
2008/07/12 00:00|商業TB:0CM:0
第872条(即時抗告)
 次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一  第609条第3項又は第825条第1項(第827条第2項において準用する場合を含む。)の規定による保全処分についての裁判 利害関係人
二  第840条第2項(第841条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申立てについての裁判 申立人、株主及び株式会社
三  第842条第2項において準用する第840条第2項の規定による申立てについての裁判 申立人、新株予約権者及び株式会社
四  第870条各号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者(同条第2号、第5号及び第7号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者)

非訟事件の裁判は、裁判所の決定という形でくだされます。
会社法に基づく非訟事件のうち、本条各号に定めてある裁判の決定に対しては、即時抗告ができることになっています。
即時抗告とは、裁判の告知を受けた日から民事訴訟においては1週間(民事保全法・破産法等においては2週間)の不変期間内にしなければならないとされる抗告です。一般的には、即時抗告は、原決定・命令を迅速に確定させる必要がある場合に定められており、執行停止の効力があります。


From AIO
2008/07/11 00:00|商業TB:0CM:0
第871条(理由の付記)
 この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さなければならない。ただし、次に掲げる裁判については、この限りでない。
一  前条第2号に掲げる裁判
二  第874条各号に掲げる裁判

通常の非訟事件の裁判においては、理由を明らかにする必要はありませんが、会社法に基づく非訟事件では、原則として裁判所が判断した理由を付さなければなりません。
ただし、一時取締役や会計参与の報酬額の決定を求める事件と裁判に不服があっても上訴できないとされている事件については、裁判所は理由を明らかにする必要はありません。

From AIO
2008/07/10 00:00|商業TB:0CM:0
第870条(陳述の聴取)
 裁判所は、この法律の規定(第2編第9章第2節を除く。)による非訟事件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者(第4号及び第6号にあっては、申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。
一  この法律の規定により株式会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧等の許可の申立てについての裁判 当該株式会社
二  第346条第2項、第351条第2項若しくは第401条第3項(第403条第3項及び第420条第3項において準用する場合を含む。)の規定により選任された一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第479条第4項において準用する第346条第2項若しくは第483条第6項において準用する第351条第2項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第825条第2項(第827条第2項において準用する場合を含む。)の管理人の報酬の額の決定 当該会社及び報酬を受ける者
三  清算人又は社債管理者の解任についての裁判 当該清算人又は社債管理者
四  第117条第2項、第119条第2項、第172条第1項、第193条第2項(第194条第4項において準用する場合を含む。)、第470条第2項、第778条第2項、第786条第2項、第788条第2項、第798条第2項、第807条第2項又は第809条第2項の規定による株式又は新株予約権(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。)の価格の決定 価格の決定の申立てをすることができる者
五  第33条第7項の規定による裁判 設立時取締役、第28条第1号の金銭以外の財産を出資する者及び同条第2号の譲渡人
六  第144条第2項(同条第7項において準用する場合を含む。)又は第177条第2項の規定による株式の売買価格の決定 売買価格の決定の申立てをすることができる者(第140条第四項に規定する指定買取人がある場合にあっては、当該指定買取人を含む。)
七  第207条第7項又は第284条第7項の規定による裁判 当該株式会社及び第199条第1項第3号又は第236条第1項第3号の規定により金銭以外の財産を出資する者
八  第455条第2項第2号又は第505条第3項第2号の規定による裁判 当該株主
九  第456条又は第506条の規定による裁判 当該株主
十  第732条の規定による裁判 利害関係人
十一  第740条第1項の規定による申立てを認容する裁判 社債を発行した会社
十二  第741条第1項の許可の申立てについての裁判 社債を発行した会社
十三  第824条第1項の規定による裁判 当該会社
十四  第827条第1項の規定による裁判 当該外国会社
十五  第843条第四項の申立てについての裁判 同項に規定する行為をした会社

会社法の規定に基づく非訟事件においては、裁判所は本条各号に定める一定の利害関係人の陳述を聴かなければ裁判を行うことはできません。
例えば、 この法律の規定により株式会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧等の許可の申立てについての裁判においては、その株式会社の陳述を聴かなければなりません。
これは、その非訟事件における一定の利害関係人に陳述の機会を与えるための措置です。

From AIO
2008/07/09 00:00|商業TB:0CM:0
第869条(疎明)
 この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。

会社法に基づいて裁判所に許可の申し立てをする場合には、その理由を疎明しなければなりません。
なお、裁判官が法規を適用するためには、その要件に該当する具体的事実について一定程度の真実性の認識を持つことが必要となります。裁判官が持つべきその真実性の認識の度合いのことを通常、証明度といいますが、証明度は「証明」(確信)と「疎明」(一応確からしいとの認識)とに大別されます。この条文のように疎明で足りることを明示する特別の定めがなければ、証明が必要となります。

From AIO
2008/07/08 00:00|商業TB:0CM:0
第868条(非訟事件の管轄)
 この法律の規定による非訟事件(次項から第5項までに規定する事件を除く。)は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
2  親会社社員(会社である親会社の株主又は社員に限る。)によるこの法律の規定により株式会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての次に掲げる閲覧等(閲覧、謄写、謄本若しくは抄本の交付、事項の提供又は事項を記載した書面の交付をいう。第870条第1号において同じ。)の許可の申立てに係る事件は、当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一  当該書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付
二  当該電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧若しくは謄写又は電磁的方法による当該事項の提供若しくは当該事項を記載した書面の交付
3  第705条第4項、第706条第4項、第707条、第711条第3項、第713条、第714条第1項及び第3項、第718条第3項、第732条、第740条第1項並びに第741条第1項の規定による裁判の申立てに係る事件は、社債を発行した会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
4  第822条第1項の規定による外国会社の清算に係る事件並びに第827条第1項の規定による裁判及び同条第2項において準用する第825条第1項の規定による保全処分に係る事件は、当該外国会社の日本における営業所の所在地(日本に営業所を設けていない場合にあっては、日本における代表者の住所地)を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
5  第843条第4項の申立てに係る事件は、同条第1項各号に掲げる行為の無効の訴えの第一審の受訴裁判所の管轄に属する。


本条は、会社法の規定に基づく非訟事件の管轄について定めています。
非訟事件とは、裁判所が取り扱う事件ですが、通常の民事訴訟とは異なった取り扱いがされる事件のことです。
裁判所が職権で証拠調べをする点、審理が非公開である点、また手続きが簡略な点において民事訴訟とは異なっています。
会社法に基づく非訟事件は、原則として会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属するものとされています。
例外的なものとして、親会社社員によるこの法律の規定により株式会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧、謄写、謄本若しくは抄本の交付、事項の提供又は事項を記載した書面の交付の許可の申立てに係る事件は、その株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属するものとされています。
また、社債管理者が、その管理の委託を受けた社債について裁判上または裁判外の行為をしようとする際に、社債発行会社の業務および財産の状況を調査するために裁判所の許可を得る申し立てをする場合の管轄は、社債発行会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所に属することになっています。
その他には、 外国会社の清算に係る事件並びに保全処分に係る事件は、その外国会社の日本における営業所の所在地(日本に営業所を設けていない場合にあっては、日本における代表者の住所地)を管轄する地方裁判所の管轄に属するものとされています。

From AIO
2008/07/07 00:00|商業TB:0CM:0
第862条(訴えの管轄)
 持分会社の社員の除名の訴え及び持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴えは、当該持分会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。


持分会社の社員を除名する訴えおよび持分会社の業務執行社員から業務執行権または会社の代表権をとり上げる訴えは、その持分会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属するものとされています。

From AIO
2008/07/06 00:00|商業TB:0CM:0
第861条(被告)
 次の各号に掲げる訴えについては、当該各号に定める者を被告とする。
一  第859条の訴え(次条及び第937条第1項第1号ルにおいて「持分会社の社員の除名の訴え」という。) 対象社員
二  前条の訴え(次条及び第937条第1項第1号ヲにおいて「持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え」という。) 対象業務執行社員

持分会社の社員を除名する訴えにおいては、除名を求められている社員が被告となります。
また、持分会社の業務執行社員から業務執行権または会社の代表権をとり上げる訴えにおいてはその業務執行社員が被告となります。
原告はいずれの場合でも持分会社です。

From AIO
2008/07/05 00:00|商業TB:0CM:0
第860条(持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え)
 持分会社の業務を執行する社員(以下この条及び次条第2号において「対象業務執行社員」という。)について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象業務執行社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象業務執行社員の業務を執行する権利又は代表権の消滅を請求することができる。
一  前条各号に掲げる事由があるとき。
二  持分会社の業務を執行し、又は持分会社を代表することに著しく不適任なとき。


持分会社においては、原則として社員全員が業務執行権を持ちますが、定款によって特定の社員だけに業務執行権を付与することができます。
このような社員のことを業務執行社員と言いますが、その場合には定款で他に会社を代表する社員を定めない限り、業務執行社員が代表権を持つことになります。
本条は、定款で業務執行社員を定めた場合に、その社員から業務執行権または代表権を奪う訴えについて定めています。
具体的には、社員を除名する理由がある場合と、持分会社の業務を執行し、又は持分会社を代表することに著しく不適任なときには、持分会社は、対象業務執行社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象業務執行社員の業務を執行する権利又は代表権の消滅を請求することができるものとしています。

From AIO
2008/07/04 00:00|商業TB:0CM:0
第859条(持分会社の社員の除名の訴え)
 持分会社の社員(以下この条及び第861条第1号において「対象社員」という。)について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
一  出資の義務を履行しないこと。
二  第594条第1項(第598条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反したこと。
三  業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
四  持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
五  前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。

 会社の規模が小さく、原則的には全ての社員が会社の経営権を持ち、代表権を有する持分会社においては、社員一人一人の個性や社員間の信頼関係が重要になります。
そこで、会社法は 持分会社の社員(対象社員)について一定の事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができるものとしています。

From AIO
2008/07/03 00:00|商業TB:0CM:0
第858条(役員等責任査定決定に対する異議の訴え)
 役員等責任査定決定(第545条第1項に規定する役員等責任査定決定をいう。以下この条において同じ。)に不服がある者は、第899条第4項の規定による送達を受けた日から一箇月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。
2  前項の訴えは、これを提起する者が、対象役員等(第542条第1項に規定する対象役員等をいう。以下この項において同じ。)であるときは清算株式会社を、清算株式会社であるときは対象役員等を、それぞれ被告としなければならない。
3  第1項の訴えは、特別清算裁判所の管轄に専属する。
4  第1項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。
5  役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。
6  役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第259条第1項 の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。


 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判(役員等責任査定決定)をすることができます。
この決定に不服がある者は、第899条第4項の規定による送達を受けた日から1箇月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができものとされています。
この異議の訴えは、これを提起する者が、対象役員等であるときは清算株式会社を、清算株式会社であるときは対象役員等を、それぞれ被告としなければならないとされています。
そして、この訴えは、特別清算裁判所の管轄に専属します。
訴えが提起されると、裁判所は査定決定をそのまま認めるか、査定額を増減するか、あるいは査定決定を取り消す判決をすることになります。
この 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有するものとされています。
なお、受訴裁判所は、民事訴訟法第259条第1項 の定めるところによって、仮執行の宣言をすることができます。

From AIO
2008/07/02 00:00|商業TB:0CM:0

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