我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
第926条(解散の登記)
 第471条第1号から第3号まで又は第641条第1号から第4号までの規定により会社が解散したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、解散の登記をしなければならない。

株式会社が、①定款で定めた存続期間の満了、 ②定款で定めた解散の事由の発生、③ 株主総会の決議 のいずれかの理由により解散したときは、2週間以内に、その本店の所在地において、解散の登記をしなければなりません。
また、持分会社が、①定款で定めた存続期間の満了、 ②定款で定めた解散の事由の発生、 ③ 総社員の同意、④ 社員が欠けたこと のいずれかの理由により解散したときは、2週間以内に、その本店の所在地において、解散の登記をしなければなりません。

From AIO
スポンサーサイト
2008/08/31 00:00|商業TB:0CM:0
第925条(株式移転の登記)
 一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、株式移転により設立する株式会社について、その本店の所在地において、設立の登記をしなければならない。
一  第804条第1項の株主総会の決議の日
二  株式移転をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日
三  第806条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告をした日から二十日を経過した日
四  第808条第3項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知をした日又は同条第4項の公告をした日から二十日を経過した日
五  第810条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
六  株式移転をする株式会社が定めた日(二以上の株式会社が共同して株式移転をする場合にあっては、当該二以上の株式移転をする株式会社が合意により定めた日)

 株式会社が株式移転をする場合には、本条1号から6号にまで掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、株式移転により設立する株式会社については、その本店の所在地において、設立の登記をしなければなりません。
なお、株式移転とは、既存法人である完全子会社の株主が、新設法人である完全親会社に対し、自己の有する既存子会社の株式を交付する見返りに、新設法人の株式の交付を受けるという方式です。

From AIO
2008/08/30 00:00|商業TB:0CM:0
第924条(新設分割の登記)
 一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。
一  新設分割をする会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
イ 805条に規定する場合以外の場合には、第804条第1項の株主総会の決議の日
ロ 新設分割をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日
ハ 第805条に規定する場合以外の場合には、第806条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告をした日から二十日を経過した日
ニ 第808条第3項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知又は同条第4項の公告をした日から二十日を経過した日
ホ 第810条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
ヘ 新設分割をする株式会社が定めた日(二以上の株式会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする株式会社が合意により定めた日)
二  新設分割をする会社が合同会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
イ 第813条第1項の総社員の同意を得た日(同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日)
ロ 第813条第2項において準用する第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
ハ 新設分割をする合同会社が定めた日(二以上の合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする合同会社が合意により定めた日)
三  新設分割をする会社が株式会社及び合同会社である場合 前2号に定める日のいずれか遅い日
2  一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。
一  新設分割をする会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
イ 第805条に規定する場合以外の場合には、第804条第1項の株主総会の決議の日
ロ 新設分割をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日
ハ 第805条に規定する場合以外の場合には、第806条第3項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日
ニ 第810条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
ホ 新設分割をする株式会社が定めた日(二以上の株式会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする株式会社が合意により定めた日)
二  新設分割をする会社が合同会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
イ 第813条第1項の総社員の同意を得た日(同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日)
ロ 第813条第2項において準用する第810条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
ハ 新設分割をする合同会社が定めた日(二以上の合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする合同会社が合意により定めた日)
三  新設分割をする会社が株式会社及び合同会社である場合 前2号に定める日のいずれか遅い日

新設される会社が株式会社である新設分割のを行う場合には、新設分割する会社が①株式会社だけであるとき、②合同会社だけであるとき、③株式会社と合同会社の両方であるときに分けて、本条1項1号から3号に定められた日から2週間以内に、会社の本店の所在地において、新設分割する会社の変更登記と、新設される株式会社の設立登記を、それぞれ行わなければなりません。
また、新設される会社が合同会社である新設分割のを行う場合には、新設分割する会社が①株式会社だけであるとき、②合同会社だけであるとき、③株式会社と合同会社の両方であるときに分けて、本条2項1号から3号に定められた日から2週間以内に、会社の本店の所在地において、新設分割する会社の変更登記と、新設される合同会社の設立登記を、それぞれ行わなければなりません。

From AIO
2008/08/29 00:00|商業TB:0CM:0
第923条(吸収分割の登記)
 会社が吸収分割をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、吸収分割をする会社及び当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社についての変更の登記をしなければならない。

会社が吸収分割をする場合には、吸収分割をする会社と権利義務を承継する会社はそれぞれ、、吸収分割の効力が生じた日から2週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければなりません。

From AIO
2008/08/28 00:00|商業TB:0CM:0
第922条(新設合併の登記)
 二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社が株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設合併により消滅する会社については解散の登記をし、新設合併により設立する会社については設立の登記をしなければならない。
一  新設合併により消滅する会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
イ 第804条第1項の株主総会の決議の日
ロ 新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日
ハ 第806条第3項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日
ニ 新設合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、第808条第3項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日
ホ 第810条の規定による手続が終了した日
ヘ 新設合併により消滅する会社が合意により定めた日
二  新設合併により消滅する会社が持分会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
イ 第813条第1項の総社員の同意を得た日(同項ただし書に規定する場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日)
ロ 第813条第2項において準用する第810条の規定による手続が終了した日
ハ 新設合併により消滅する会社が合意により定めた日
三  新設合併により消滅する会社が株式会社及び持分会社である場合 前2号に定める日のいずれか遅い日
2  二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設合併により消滅する会社については解散の登記をし、新設合併により設立する会社については設立の登記をしなければならない。
一  新設合併により消滅する会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
イ 第804条第2項の総株主の同意を得た日
ロ 新設合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、第808条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告をした日から二十日を経過した日
ハ 第810条の規定による手続が終了した日
ニ 新設合併により消滅する会社が合意により定めた日
二  新設合併により消滅する会社が持分会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
イ 第813条第1項の総社員の同意を得た日(同項ただし書に規定する場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日)
ロ 第813条第2項において準用する第810条の規定による手続が終了した日
ハ 新設合併により消滅する会社が合意により定めた日
三  新設合併により消滅する会社が株式会社及び持分会社である場合 前2号に定める日のいずれか遅い日

新設される会社が株式会社である新設合併を行う場合には、新設合併によって消滅する会社が、①株式会社だけである場合、②持分会社だけである場合、③株式会社と持分会社の両方である場合、については、本条1項1号から3号に定められた期間内に、会社の本店所在地において、消滅する会社は解散の登記を、新設される株式会社は設立の登記を、それぞれ行わなければなりません。
また、新設される会社が持分会社である場合にも、新設合併によって消滅する会社が、①株式会社だけである場合、②持分会社だけである場合、③株式会社と持分会社の両方である場合、に分けて本条2項1号から3号に定められた期間内に、会社の本店所在地において、消滅する会社は解散の登記を、新設される持分会社は設立の登記を、それぞれ行わなければなりません。

From AIO
2008/08/27 00:00|商業TB:0CM:0
第921条(吸収合併の登記)
 会社が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、吸収合併により消滅する会社については解散の登記をし、吸収合併後存続する会社については変更の登記をしなければならない。


 会社が吸収合併をしたときは、吸収合併の効力が生じた日からふ週間以内に、その本店の所在地において、吸収合併により消滅する会社については解散の登記をし、かつ吸収合併後存続する会社については変更の登記をそれぞれしなければならないものとされています。

From AIO
2008/08/26 00:00|商業TB:0CM:0
第920条(組織変更の登記)
 会社が組織変更をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、組織変更前の会社については解散の登記をし、組織変更後の会社については設立の登記をしなければならない。

 会社が組織変更をしたときは、組織変更の効力が生じた日から2週間以内に、その本店の所在地で、組織変更前の会社については解散の登記をして、かつ組織変更後の会社については設立の登記をしなければならないものとされています。

From AIO
2008/08/25 00:00|商業TB:0CM:0
第919条(持分会社の種類の変更の登記)
 持分会社が第638条の規定により他の種類の持分会社となったときは、同条に規定する定款の変更の効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、種類の変更前の持分会社については解散の登記をし、種類の変更後の持分会社については設立の登記をしなければならない。

持分会社は、定款を変更することによって他の種類の持分会社となることができます。
その場合には、定款の変更の効力が生じた日から2週間以内に、その本店の所在地で、種類の変更前の持分会社については解散の登記をし、かつ種類の変更後の持分会社については設立の登記をしなければならないことになっています。

From AIO
2008/08/24 00:00|商業TB:0CM:0
第918条(支配人の登記)
 会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。

 会社が支配人を選任したり、選任した支配人のの代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければなりません。
支配人とは、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する商業使用人のことです。

From AIO
2008/08/23 00:00|商業TB:0CM:0
第917条(職務執行停止の仮処分等の登記)
 次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。
一  株式会社 取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役
二  合名会社 社員
三  合資会社 社員
四  合同会社 業務を執行する社員

裁判所から、 株式会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役 、合名会社の社員、 合資会社の社員 、合同会社の業務を執行する社員 について、職務の執行を停止やその職務を代行する者を選任する仮処分命令
が出された場合には、本店の所在地において、その登記をしなければなりません。
その仮処分命令を変更されたり、取り消す決定がされたときも、同様に本店の所在地において、その登記をしなければなりません。

From AIO
2008/08/22 00:00|商業TB:0CM:0
第916条  (他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記)
会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる会社の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。
一  株式会社 第911条第3項各号に掲げる事項
二  合名会社 第912条各号に掲げる事項
三  合資会社 第913条各号に掲げる事項
四  合同会社 第914条各号に掲げる事項

会社が、本店を設立登記をした登記所と別の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地を管轄する登記所では設立の登記で記載した事項を改めて登記することになります。

From AIO
2008/08/21 00:00|商業TB:0CM:0
第915条(変更の登記)
 会社において第911条第3項各号又は前3条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、第199条第1項第4号の期間を定めた場合における株式の発行による変更の登記は、当該期間の末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りる。
3  第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事由による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りる。
一  新株予約権の行使
二  第166条第1項の規定による請求(株式の内容として第107条第2項第二号ハ若しくはニ又は第108条第2項第5号ロに掲げる事項についての定めがある場合に限る。)

会社の設立登記に記載しなければならない事項につて、変更があった場合には、原則として、その変更があったときから2週間以内に、変更の登記をしなければなりません。
ただし、募集株式と引換えにする金銭の払込み又は金銭以外の財産を出資の目的とするときの財産の給付の期日又はその期間 を定めた場合には、当該末日から二週間以内にすれば足りることになっています。
また、新株予約権の行使による変更の登記、取得請求権付株式の株主が株式会社に対して、当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求したことによる変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りとされています。

From AIO
2008/08/20 00:00|商業TB:0CM:0
第914条(合同会社の設立の登記)
 合同会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店及び支店の所在場所
四  合同会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五  資本金の額
六  合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称
七  合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所
八  合同会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所
九  第939条第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
十  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ 第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
十一  第9号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

合同会社は、その本店の所在地で設立登記をすることによって成立します。
この設立の登記において、記載しなければならない事項が本条各号に定められています。

From AIO
2008/08/19 00:00|商業TB:0CM:0
第913条(合資会社の設立の登記)
 合資会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店及び支店の所在場所
四  合資会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五  社員の氏名又は名称及び住所
六  社員が有限責任社員又は無限責任社員のいずれであるかの別
七  有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額
八  合資会社を代表する社員の氏名又は名称(合資会社を代表しない社員がある場合に限る。)
九  合資会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所
十  第939条第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
十一  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ 第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
十二  第10号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

合資会社は、その本店の所在地で設立登記をすることによって成立します。
この設立の登記において、記載しなければならない事項が本条各号に定められています。

From AIO
2008/08/18 00:00|商業TB:0CM:0

第912条(合名会社の設立の登記)
 合名会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店及び支店の所在場所
四  合名会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五  社員の氏名又は名称及び住所
六  合名会社を代表する社員の氏名又は名称(合名会社を代表しない社員がある場合に限る。)
七  合名会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所
八  第939条第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
九  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ 第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
十  第8号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

合名会社は、その本店所在地で設立登記を行うことによって成立します。
合名会社の設立登記は、本条各号に掲げられた事項を記載してしなければなりません。

From AIO
2008/08/17 00:00|商業TB:0CM:0
第911条(株式会社の設立の登記)
 株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。
一  第46条第1項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第3項の規定による通知を受けた日)
二  発起人が定めた日
2  前項の規定にかかわらず、第57条第1項の募集をする場合には、前項の登記は、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。
一  創立総会の終結の日
二  第84条の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
三  第97条の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から2週間を経過した日
四  第100条第1項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から2週間を経過した日
五  第101条第1項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
3  第1項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店及び支店の所在場所
四  株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五  資本金の額
六  発行可能株式総数
七  発行する株式の内容(種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容)
八  単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数
九  発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
十  株券発行会社であるときは、その旨
十一  株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
十二  新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項
イ 新株予約権の数
ロ 第236条第1項第1号から第四号までに掲げる事項
ハ ロに掲げる事項のほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件
ニ 第236条第1項第7号並びに第238条第1項第2号及び第3号に掲げる事項
十三  取締役の氏名
十四  代表取締役の氏名及び住所(第22号に規定する場合を除く。)
十五  取締役会設置会社であるときは、その旨
十六  会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第三378条第1項の場所
十七  監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)であるときは、その旨及び監査役の氏名
十八  監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
十九  会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
二十  第346条第4項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
二十一  第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項
イ 第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨
ロ 特別取締役の氏名
ハ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十二  委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
ロ 各委員会の委員及び執行役の氏名
ハ 代表執行役の氏名及び住所
二十三  第426条第1項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
二十四  第427条第1項の規定による社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
二十五  前号の定款の定めが社外取締役に関するものであるときは、取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十六  第24号の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
二十七  第440条第3項の規定による措置をとることとするときは、同条第1項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
二十八  第939条第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
二十九  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ 第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
三十  第28号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨


株式会社は、本店の所在地で登記をすることによって成立します。
つまり、設立登記は株式会社の成立要件とされているわけです。
この設立の登記には、本条3項各号に揚げられている事項を記載しなければなりません。
設立の登記は、その本店の所在地において、 ①第46条第1項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第3項の規定による通知を受けた日)、② 発起人が定めた日 のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならないことになっています。
ただし、募集設立の場合には、2項に別個の定めがなされています。

From AIO
2008/08/16 00:00|商業TB:0CM:0

第909条(変更の登記及び消滅の登記)
 この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。

会社法の規定により登記した事項に変更があったり、あるいは消滅した場合には、当事者は速やかに変更の登記または消滅の登記をして、その旨を第三者に明らかにしなければなりません。

第910条(登記の期間)
 この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、その許可書の到達した日から起算する。

登記の中には一定の期間内にしなければならないものがあります。
たとえば、会社の組織変更の登記は、組織変更の効力の生じた日から2週間以内にしなければならないことになっています。
登記すべき事項のうち、官庁の許可を要するものの場合には、この登記の期間はその許可書の到達した日から起算するものとされています。

From AIO
2008/08/15 00:00|商業TB:0CM:0
第908条(登記の効力)
 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
2  故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、その事項を知らなかった第三者に対しては、それを主張することができません。
また、登記の後であっても、第三者がその登記があることを知らなかったことについて合理的な理由があるときは、やはり主張することはできません。
故意又は過失によって、実際とは異なる内容の登記をした者は、登記の内容が真実であると信じた者に対しては、それが実際とは異なるということを主張することはできません。

From AIO
2008/08/14 00:00|商業TB:0CM:0
第907条  この法律の規定により登記すべき事項(第938条第3項の保全処分の登記に係る事項を除く。)は、当事者の申請又は裁判所書記官の嘱託により、商業登記法 (昭和38年法律第125号)の定めるところに従い、商業登記簿にこれを登記する。

会社法の規定によって登記すべき事項とされたものは、第938条第3項の保全処分の登記に係る事項を除いて、当時者の申請または裁判所書記官の嘱託により、商業登記法に定める手続・様式に従って、商業登記簿に登記されます。
From AIO
2008/08/13 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
第906条  利害関係人は、裁判所書記官に対し、第825条第6項(第827条第2項において準用する場合を含む。)の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。
2  利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
3  前項の規定は、第1項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。)に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
4  法務大臣は、裁判所書記官に対し、第1項の資料の閲覧を請求することができる。
5  民事訴訟法第91条第5項 の規定は、第1項の資料について準用する。

裁判所は、会社の解散命令の申立て、外国会社の営業所閉鎖命令の申立てがなされたときは、申立てにつき決定があるまでの間、会社の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分その他の必要な保全処分を命ずることができます。
この場合、裁判所は管理人に対し、会社の財産の状況の報告をし、かつ、その管理の計算をすることを命ずることができますが、会社の利害関係人は裁判所書記官に対し、第825条第6項の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができることになっています。
また、 利害関係人は、裁判所書記官に対し、それらの資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができます。
法務大臣もまた、裁判所書記官に対し、これらの資料の閲覧を請求することができます。
ただし、 これらの資料の閲覧、謄写及び複製の請求は、資料の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができません。

From AIO
2008/08/12 00:00|商業TB:0CM:0
第905条(会社の財産に関する保全処分についての特則)
 裁判所が第825条第1項(第827条第2項において準用する場合を含む。)の保全処分をした場合には、非訟事件手続法第26条 本文の費用は、会社又は外国会社の負担とする。当該保全処分について必要な費用も、同様とする。
2  前項の保全処分又は第825条第1項(第827条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申立てを却下する裁判に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消したときは、その抗告審における手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前審における手続に要する裁判費用は、会社又は外国会社の負担とする。

裁判所は、会社の解散命令の申立て、外国会社の営業所閉鎖命令の申立てがなされたときは、申立てにつき決定があるまでの間、会社の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分その他の必要な保全処分を命ずることができますが、このような保全処分をした場合には、
 裁判前の手続及び裁判の告知の費用は会社又は外国会社の負担とします。
保全処分について必要な費用も、同様とすることになっています。
また、保全処分又は第825条第1項(第827条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申立てを却下する裁判に対して即時抗告があった場合において、その抗告審における手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前審における手続に要する裁判費用は、全て会社又は外国会社の負担とされます。

From AIO
2008/08/11 00:00|商業TB:0CM:0
第904条(法務大臣の関与)
 裁判所は、第824条第1項又は第827条第1項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。
2  法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、当該審問に立ち会うことができる。
3  裁判所は、法務大臣に対し、第1項の申立てに係る事件が係属したこと及び前項の審問の期日を通知しなければならない。
4  第1項の申立てを却下する裁判に対しては、法務大臣は、即時抗告をすることができる。

会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき等の場合において、 裁判所は、、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができます。
また、外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われた場合等において、裁判所は、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止又はその日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができます。
 裁判所は、これらの申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならないことになっています。
 法務大臣は、裁判所がこれらの申立てに係る事件について審問をするときは、その審問に立ち会うことができます。
 裁判所は、法務大臣に対し、これらの申立てに係る事件が係属したこと及びその審問の期日を通知しなければなりません。
法務大臣は、これらの申立てを却下する裁判に対して不服があれば、即時抗告をすることができることになっています。

From AIO
2008/08/10 00:00|商業TB:0CM:0
第903条(特別清算の手続に関する規定の準用)
 前節の規定は、その性質上許されないものを除き、第822条第1項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。

裁判所は、一定の要件を充たした場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、日本にある外国会社の財産の全部について清算の開始を命ずることができることになっています。
879条から903条までの規定は、日本の株式会社の特別清算について定めたものですが、特に外国会社にはその性質上適用できないと考えられるものを除いて、日本にある外国会社の清算についても準用されます。

From AIO
2008/08/09 00:00|商業TB:0CM:0
第902条(特別清算終結の申立てについての裁判)
 特別清算終結の決定をしたときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
2  特別清算終結の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。この場合において、特別清算終結の決定に対する即時抗告の期間は、前項の規定による公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。
3  特別清算終結の決定は、確定しなければその効力を生じない。
4  特別清算終結の決定をした裁判所は、第2項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。


裁判所は、 特別清算終結の決定をしたときは、直ちにその旨を官報に公告しなければなりませんが、特別清算終結の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができることになっています。
この即時抗告の期間は、公告が効力を生じた日から起算して2週間とされています。
2週間の期間内に即時抗告がなされないか、即時抗告が却下された場合には、特別清算終結の決定は確定し、その効力を生じます。
なお、 特別清算終結の決定をした裁判所は、即時抗告があった場合において、その決定を取り消す決定が確定したときは、直ちに、その旨を公告しなければならないことになっています。

From AIO
2008/08/08 00:00|商業TB:0CM:0
第901条(協定の認可又は不認可の決定)
 利害関係人は、第568条の申立てに係る協定を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。
2  第569条第1項の協定の認可の決定をしたときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
3  第568条の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。この場合において、前項の協定の認可の決定に対する即時抗告の期間は、同項の規定による公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。
4  前3項の規定は、第572条の規定により協定の内容を変更する場合について準用する。


協定が可決されたときは、清算株式会社は、遅滞なく、裁判所に対し、協定の認可の申立てをしなければならないことになっていますが、清算株式会社の利害関係人は、裁判所において、この申立てに係る協定を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができます。
この申立てがあった場合には、裁判所は、一定の場合を除き、協定の認可の決定をすることになりますが、その場合には、裁判所は、直ちに、その旨を官報に公告しなければなりません。
協定の認可、不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができます。
なお、協定の認可の決定に対する即時抗告の期間は、公告が効力を生じた日から起算して二週間とされています。
以上の規定は、第572条の規定により協定の内容を変更する場合について準用されます。

From AIO
2008/08/07 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0

第900条(債権者集会の招集の許可の申立てについての裁判)
 第547条第3項の許可の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者の協定債権の総額の10分の1以上に当たる協定債権を有する協定債権者は、清算株式会社に対し、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、債権者集会の招集を請求することができますが、請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
または請求があった日から六週間以内の日を債権者集会の日とする債権者集会の招集の通知が発せられない場合 には、請求をした協定債権者は、裁判所の許可を得て、債権者集会を招集することができることになっています。
この許可の申し立てが却下されたときは、即時抗告をすることが許されています。

From AIO
2008/08/06 00:00|商業TB:0CM:0
第899条(役員等責任査定決定)
 清算株式会社は、第545条第1項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
2  役員等責任査定決定(第545条第1項に規定する役員等責任査定決定をいう。以下この条において同じ。)及び前項の申立てを却下する決定には、理由を付さなければならない。
3  裁判所は、前項に規定する裁判をする場合には、対象役員等(第542条第1項に規定する対象役員等をいう。)の陳述を聴かなければならない。
4  役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
5  第858条第1項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。


 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができますが、清算株式会社は、この申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければなりません。
このように清算株式会社は、取締役、会計参与、清算人等の役員の責任に基づく損害賠償について、その賠償を請求できるか、できるとすればその額はいくらになるのかについての査定を、裁判所に申し立てることができますが、その際にはその役員に責任があることを裁判所に一応確からしいと思わせるに足りる証拠を提出しなければならないわけです。
裁判所は、 役員等責任査定決定及び清算株式会社の申立てを却下する決定をする場合には、それを判断した理由を付さなければなりません。
なお、裁判所は、この裁判をする場合には、対象役員等の陳述を聴かなければならないとされています。
当事者である対象役員に弁明の機会を与えるための規定です。
役員等責任査定決定に不服がある者は、裁判書の送達を受けた日から1箇月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができることになっていますが、この訴えが、期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有するものとして取り扱われます。

From AIO
2008/08/05 00:00|商業TB:0CM:0

第898条(清算株式会社の財産に関する保全処分等)
 裁判所は、次に掲げる裁判を変更し、又は取り消すことができる。
一  第540条第1項又は第2項の規定による保全処分
二  第541条第1項又は第2項の規定による処分
三  第542条第1項又は第2項の規定による保全処分
四  第543条の規定による処分
2  前項各号に掲げる裁判及び同項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
3  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
4  第2項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
5  裁判所は、第1項第2号に掲げる裁判をしたときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。当該裁判を変更し、又は取り消す決定があったときも、同様とする。

 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、清算株式会社の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分や株主名簿への記載・記録の禁止等を命じることができますが、 裁判所は、これらの裁判を変更し、又は取り消すことができるとされています。
以上の裁判及び決定に対しては、即時抗告をすることができます。
ただし、この即時抗告は、執行停止の効力を有しません。
 裁判所は、株主名簿への記載・記録の変更の禁止命令出したときは、直ちに、その旨を官報に公告しなければなりません。その命令を変更し、又は取り消す決定があったときも、同様に公告が必要とされます。

From AIO
2008/08/04 00:00|商業TB:0CM:0
第897条  (担保権者が処分をすべき期間の指定)
第539条第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
2  前項の裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

担保権者が法律に定められた方法によらないで担保権の目的である財産の処分をする権利を有するときは、裁判所は、清算株式会社の申立てにより、担保権者がその処分をすべき期間を定めることができますが、その裁判に対しては、清算株式会社は即時抗告ができるものとされています。
期間を定める裁判や即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判所は、その判断を示した裁判書を当事者に送達しなければなりません。

From AIO
2008/08/03 00:00|商業TB:0CM:0
第896条(事業の譲渡の許可の申立て)
 清算人は、第536条第1項の許可の申立てをする場合には、知れている債権者の意見を聴き、その内容を裁判所に報告しなければならない。
2  裁判所は、第536条第1項の許可をする場合には、労働組合等(清算株式会社の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、清算株式会社の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは清算株式会社の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。)の意見を聴かなければならない。


特別清算開始命令があった場合に、清算株式会社がその事業の全部または一部を譲渡しようとするときには、清算人は、裁判所に対して譲渡の許可を求める申し立てをしなければなりません。
この申し立てに際しては、申立人は知れている債権者の意見を聴き、その内容を裁判所に報告しなければならないことになっています。
また、裁判所は、この許可をする
裁判所は、この許可をする場合には、清算株式会社の労働組合等の意見を聴いて、その内容を踏まえて、許可の判断をくださなければなりません。
事業譲渡に関する利害関係人の利害を調節するための規定です。

From AIO
2008/08/02 00:00|商業TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。