我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第959条(公示)
 法務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一  登録をしたとき。
二  第945条第1項の規定により登録が効力を失ったことを確認したとき。
三  第948条又は第950条の届出があったとき。
四  第954条の規定により登録を取り消し、又は電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五  第957条第1項の規定により法務大臣が電子公告調査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行っていた電子公告調査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

法務大臣は、 登録をしたとき、登録が効力を失ったことを確認したとき、電子公告調査を行う事業所の変更の届け出があったとき、登録を取り消し、又は電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき等には、そのことを官報に公示しなければならないことになっています。

From AIO
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2008/09/30 00:00|商業TB:0CM:0
第958条  (報告及び検査)
法務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、調査機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2  前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3  第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

法務大臣は、調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせることができます。
また、その職員に、調査機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができます。
ただし、この立入検査の権限は、あくまでも業務状況や帳簿等の検査であって、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなりません。
職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならないことになっています。

From AIO
2008/09/29 00:00|商業TB:0CM:0
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第957条(法務大臣による電子公告調査の業務の実施)
 法務大臣は、登録を受ける者がないとき、第950条の規定による電子公告調査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、第954条の規定により登録を取り消し、又は調査機関に対し電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、調査機関が天災その他の事由によって電子公告調査の業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、当該電子公告調査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
2  法務大臣が前項の規定により電子公告調査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における電子公告調査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、法務省令で定める。
3  第1項の規定により法務大臣が行う電子公告調査を求める者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

法務大臣は、登録を受ける者がないとき、電子公告調査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、登録を取り消し、又は調査機関に対し電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、調査機関が天災その他の事由によって電子公告調査の業務の全部又は一部を実施することが困難となったときなど、電子公告調査機関による調査が期待できなくなった場合には、電子公告調査の業務の全部又は一部を自ら行うことができることになっています。
法務大臣が、電子公告調査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における電子公告調査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、法務省令で定めることになっています。

From AIO
2008/09/28 00:00|商業TB:0CM:0

第956条(調査記録簿等の引継ぎ)
 調査機関は、電子公告調査の業務の全部の廃止をしようとするとき、又は第954条の規定により登録が取り消されたときは、その保存に係る前条第1項(電子公告関係規定において準用する場合を含む。)の調査記録簿等を他の調査機関に引き継がなければならない。
2  前項の規定により同項の調査記録簿等の引継ぎを受けた調査機関は、法務省令で定めるところにより、その調査記録簿等を保存しなければならない。


電子公告調査機関は、電子公告調査の業務の全部の廃止をしようとするとき、又は登録が取り消されたときは、それまで保存してきた調査記録簿等を他の調査機関に引き継がなければならないものとされています。
調査記録簿等の引継ぎを受けた電子公告調査機関は、法務省令で定めるところに従って、その調査記録簿等を保存しておかなければなりません。

From AIO
2008/09/27 00:00|商業TB:0CM:0
第955条(調査記録簿等の記載等)
 調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの(以下この条において「調査記録簿等」という。)を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければならない。
2  調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、当該調査機関が前項又は次条第2項の規定により保存している調査記録簿等(利害関係がある部分に限る。)について、次に掲げる請求をすることができる。ただし、当該請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一  調査記録簿等が書面をもって作成されているときは、当該書面の写しの交付の請求
二  調査記録簿等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

電子公告調査機関は、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの(調査記録簿等)を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載・記録し、その調査記録簿等を保存しなければならないことになっています。
なお、調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対して、調査記録簿等の写しの交付を請求することができます。

From AIO
2008/09/26 00:00|商業TB:0CM:0
第954条  (登録の取消し等)
法務大臣は、調査機関が次のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一  第943条第1号又は第3号に該当するに至ったとき。
二  第947条(電子公告関係規定において準用する場合を含む。)から第950条まで、第951条第1項又は次条第1項(電子公告関係規定において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
三  正当な理由がないのに第951条第2項各号又は次条第2項各号(電子公告関係規定において準用する場合を含む。)の規定による請求を拒んだとき。
四  第952条又は前条(電子公告関係規定において準用する場合を含む。)の命令に違反したとき。
五  不正の手段により第941条の登録を受けたとき。

電子公告調査機関が、登録後に欠格事由に該当することになった場合、調査を行うことができかくかった場合等の本条各号に該当するときは、法務大臣は、その登録を取り消し、または一定の期間を定めて、電子公告調査の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができるものとされています。

From AIO
2008/09/25 00:00|商業TB:0CM:0
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第952条(適合命令)
 法務大臣は、調査機関が第944条第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

電子公告調査機関は、一定の要件を備えていれば登録が認められますが、その後、それらの要件のいずれかを満たさなくなった場合には、法務大臣は、その調査機関に対し、欠けてしまった要件を満たすための必要な措置をとるべきことを命ずることができます。

第953条(改善命令)


 法務大臣は、調査機関が第946条の規定に違反していると認めるときは、その調査機関に対し、電子公告調査を行うべきこと又は電子公告調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

電子公告調査機関には、公正に調査する義務、調査結果を報告する義務等がありますが、法務大臣は、調査期間がこれらの義務に違反していると認めるときは、その調査機関に対し、電子公告調査を行うべきこと、または電子公告調査の方法その他の業務の方法の改善についての必要な措置をとることを命じることができます。

From AIO
2008/09/24 00:00|商業TB:0CM:0
第951条(財務諸表等の備置き及び閲覧等)
 調査機関は、毎事業年度経過後三箇月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
2  調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一  財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三  財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求


電子公告調査機関は、毎事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を作成し、それらの財務諸表等を5年間事業所に備え置かなければならないことになっています。
そして、 調査委託者その他の利害関係人は、電子公告調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも財務諸表等が書面をもって作成されているときは、その書面の閲覧又は謄写の請求等をすることができます。
また、 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、その電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
をすることができます。
これは、電子公告調査機関が適正に運営されているかどうかを利害関係人等がチェックするための制度です。

From AIO
2008/09/23 00:00|商業TB:0CM:0
第949条(業務規程)
 調査機関は、電子公告調査の業務に関する規程(次項において「業務規程」という。)を定め、電子公告調査の業務の開始前に、法務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2  業務規程には、電子公告調査の実施方法、電子公告調査に関する料金その他の法務省令で定める事項を定めておかなければならない。

電子公告 調査機関は、業務規程を定め、電子公告調査の業務の開始前に、法務大臣に届け出なければならなりません。これを変更しようする場合も同じです。
業務規程には、電子公告調査の実施方法、電子公告調査に関する料金その他の法務省令で定める事項を定めておかなければなりません。

第950条(業務の休廃止)
 調査機関は、電子公告調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。

電子公告調査機関は、電子公告調査の業務の全部又は一部を休止し、または廃止しようとするときは、事前に、そのことを法務大臣に届け出なければならないことになっています。

From AIO
2008/09/22 00:00|商業TB:0CM:0
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第947条(電子公告調査を行うことができない場合)
 調査機関は、次に掲げる者の電子公告による公告又はその者若しくはその理事等が電子公告による公告に関与した場合として法務省令で定める場合における当該公告については、電子公告調査を行うことができない。
一  当該調査機関
二  当該調査機関が株式会社である場合における親株式会社(当該調査機関を子会社とする株式会社をいう。)
三  理事等又は職員(過去二年間にそのいずれかであった者を含む。次号において同じ。)が当該調査機関の理事等に占める割合が二分の一を超える法人
四  理事等又は職員のうちに当該調査機関(法人であるものを除く。)又は当該調査機関の代表権を有する理事等が含まれている法人

電子公告調査機関は調査対象が、その調査機関自体の電子公告、その調査機関が株式会社である場合における親株式会社の電子公告、理事等又は職員がその調査機関の理事等に占める割合が2分の1を超える法人等である場合のように、公正な調査が行われるかどうかが疑われるケースでは、調査をすることができないことになっています。


第948条(事業所の変更の届出)
 調査機関は、電子公告調査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、法務大臣に届け出なければならない。

 電子公告調査機関が、電子公告調査を行う事業所の所在地を変更しようとするときには、その変更しようとする日の2週間前までに、法務大臣に届け出なければならないものとされています。


From AIO
2008/09/21 00:00|商業TB:0CM:0
第946条(調査の義務等)
 調査機関は、電子公告調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、電子公告調査を行わなければならない。
2  調査機関は、公正に、かつ、法務省令で定める方法により電子公告調査を行わなければならない。
3 調査機関は、電子公告調査を行う場合には、法務省令で定めるところにより、電子公告調査を行うことを求めた者(以下この節において「調査委託者」という。)の商号その他の法務省令で定める事項を法務大臣に報告しなければならない。
4  調査機関は、電子公告調査の後遅滞なく、調査委託者に対して、法務省令で定めるところにより、当該電子公告調査の結果を通知しなければならない。

電子公告調査機関は、電子公告調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除いて、必ず電子公告調査を行わなければなりません。
なお、電子公告調査機関は、公正に、かつ、法務省令で定める方法により電子公告調査を行わなければならないとされています。
そして、 調査機関は、電子公告調査を行う場合には、調査委託者の商号その他の法務省令で定める事項を法務大臣に報告しなければならないことになっています。
また、 調査機関は、電子公告調査の後遅滞なく、調査委託者に対して、電子公告調査の結果を通知しなければなりません。

From AIO
2008/09/20 00:00|商業TB:0CM:0
第945条(登録の更新)
 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2  前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

電子公告調査機関の登録は、政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うものとされています。
登録の更新には、新たに登録する場合と、同じ要件が適用されます。

From AIO
2008/09/19 00:00|商業TB:0CM:0

第944条(登録基準)
 法務大臣は、第942条第1項の規定により登録を申請した者が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、法務省令で定める。
一  電子公告調査に必要な電子計算機(入出力装置を含む。以下この号において同じ。)及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この号において同じ。)であって次に掲げる要件のすべてに適合するものを用いて電子公告調査を行うものであること。
イ 当該電子計算機及びプログラムが電子公告により公告されている情報をインターネットを利用して閲覧することができるものであること。
ロ 当該電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは当該電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、当該電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせることを防ぐために必要な措置が講じられていること。
ハ 当該電子計算機及びプログラムがその電子公告調査を行う期間を通じて当該電子計算機に入力された情報及び指令並びにインターネットを利用して提供を受けた情報を保存する機能を有していること。
二  電子公告調査を適正に行うために必要な実施方法が定められていること。
2  登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載し、又は記録してするものとする。
一  登録年月日及び登録番号
二  登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三  登録を受けた者が電子公告調査を行う事業所の所在地

会社の電子公告調査機関は、法務大臣の登録を受けた者の中から選ばれます。
この登録は、申請に基づいて行われますが、法務大臣は、申請者が本条第1項に定められた要件を全部満たしている場合には、登録しなければならないことになっています。
調査機関の登録は、調査機関登録簿に、① 登録年月日及び登録番号、 ② 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
③登録を受けた者が電子公告調査を行う事業所の所在地 を記載し、又は記録してするものとします。

From AIO
2008/09/18 00:00|商業TB:0CM:0
第943条(欠格事由)
 次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一  この節の規定若しくは農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第92条第5項 、金融商品取引法第50条の2第10項 、公認会計士法第34条の20第6項 及び第34条の23第4項 、消費生活協同組合法 (昭和二十三年法律第二百号)第26条第6項 、水産業協同組合法 (昭和二十三年法律第二百四十二号)第121条第5項 、中小企業等協同組合法 (昭和二十四年法律第百八十一号)第33条第7項 (輸出水産業の振興に関する法律 (昭和二十九年法律第百五十四号)第20条 並びに中小企業団体の組織に関する法律 (昭和三十二年法律第百八十五号)第5条の23第3項 及び第47条第2項 において準用する場合を含む。)、弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第30条の28第6項 (同法第43条第3項 において準用する場合を含む。)、船主相互保険組合法 (昭和二十五年法律第百七十七号)第55条第3項 、司法書士法 (昭和二十五年法律第百九十七号)第45条の2第6項 、土地家屋調査士法 (昭和二十五年法律第二百二十八号)第40条の2第6項 、商品取引所法 (昭和二十五年法律第二百三十九号)第11条第9項 、行政書士法 (昭和二十六年法律第四号)第13条の20の2第6項 、投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第25条第2項 (同法第59条 において準用する場合を含む。)及び第186条の2第4項 、税理士法第48条の19の2第6項 (同法第49条の12第3項 において準用する場合を含む。)、信用金庫法 (昭和二十六年法律第二百三十八号)第87条の4第4項 、輸出入取引法 (昭和二十七年法律第二百九十九号)第15条第6項 (同法第19条の六6 において準用する場合を含む。)、中小漁業融資保証法 (昭和二十七年法律第三百四十六号)第55条第5項 、労働金庫法 (昭和二十八年法律第二百二十七号)第91条の4第4項 、鉱工業技術研究組合法 (昭和三十六年法律第八十一号)第9条第7項 、農業信用保証保険法 (昭和三十六年法律第二百四号)第48条の3第5項 (同法第48条の9第7項 において準用する場合を含む。)、社会保険労務士法 (昭和四十三年法律第八十九号)第25条の23の2第6項 、森林組合法 (昭和五十三年法律第三十六号)第8条の2第5項 、銀行法第49条の2第2項 、保険業法 (平成七年法律第百五号)第67条の2 及び第217条第3項 、資産の流動化に関する法律 (平成十年法律第百五号)第194条第4項 、弁理士法 (平成十二年法律第四十九号)第53条の2第6項 、農林中央金庫法 (平成十三年法律第九十三号)第96条の2第4項 並びに信託業法第57条第6項 (以下この節において「電子公告関係規定」と総称する。)において準用する第955条第1項 の規定又はこの節の規定に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二  第954条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三  法人であって、その業務を行う理事等(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。第947条において同じ。)のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

電子公告調査機関は、法務大臣の登録を受けた者の中から選ばれますが、本条に列挙されている業務犯罪等を犯した者については、公正な調査が期待できるかが疑わしいため、登録ができないことになっています。

From AIO
2008/09/17 00:00|商業TB:0CM:0
第942条(登録)
 前条の登録(以下この節において単に「登録」という。)は、同条の規定による調査(以下この節において「電子公告調査」という。)を行おうとする者の申請により行う。
2  登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

調査機関の登録は、電子公告調査を行おうとする者の申請によって行います。
登録を受けようとする者は、申請に際して、政令で定める額の手数料を納付しなければなりません。

From AIO
2008/09/16 00:00|商業TB:0CM:0
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 第941条(電子公告調査)
 この法律又は他の法律の規定による公告(第440条第1項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。)を電子公告によりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者(以下この節において「調査機関」という。)に対し、調査を行うことを求めなければならない。

会社は、公告の方法として電子公告を選ぶことができますが、その場合には、会社は公告期間中、公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に対し、調査を行うことを求めなければなりません。

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2008/09/15 00:00|商業TB:0CM:0
第940条(電子公告の公告期間等)
 株式会社又は持分会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
一  この法律の規定により特定の日の一定の期間前に公告しなければならない場合における当該公告 当該特定の日
二  第440条第1項の規定による公告 同項の定時株主総会の終結の日後五年を経過する日
三  公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日
四  前3号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一箇月を経過する日
2  外国会社が電子公告により第819条第1項の規定による公告をする場合には、同項の手続の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
3  前2項の規定にかかわらず、これらの規定により電子公告による公告をしなければならない期間(以下この章において「公告期間」という。)中公告の中断(不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。)が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。
一  公告の中断が生ずることにつき会社が善意でかつ重大な過失がないこと又は会社に正当な事由があること。
二  公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。
三  会社が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。


会社は、その公告の方法として電子公告を選ぶことができます。
具体的には、その会社のホームページ等に掲載することになりますが、これも一日限りのように極短期間であれば,公告の意味は薄れてしまいます。
そこで、電子広告の方法を選択した場合には、940条1項各号に掲げる公告の区分に応じて、その各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならないものと定められました。
また、 外国会社の登記をした外国会社(日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。)は、第438条第2項の承認と同種の手続又はこれに類似する手続の終結後遅滞なく、貸借対照表に相当するものを日本において公告しなければならなりませんが、その場合には、その手続終結の日後5年を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならないとされています。
なお、公告期間中に公告の中断が生じた場合においては、①公告の中断が生ずることにつき会社が善意でかつ重大な過失がないこと又は会社に正当な事由があること,②公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の10分の1を超えないこと、 ③会社が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと、のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、その公告の効力に影響を及ぼさないものとされています。

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2008/09/14 00:00|商業TB:0CM:0
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第939条(会社の公告方法)
 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一  官報に掲載する方法
二  時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三  電子公告
2  外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
3  会社又は外国会社が第1項第3号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
4  第1項又は第2項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第1項第1号の方法とする。

 会社は、公告方法として、①官報に掲載する方法、② 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 、③電子公告 のいずれかを定款で定めることができます。外国会社においても同様です。
定款に公告方法の定めのない会社または外国会社の場合には、官報に掲載する方法で公告することになります。

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2008/09/13 00:00|商業TB:0CM:0
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第938条(特別清算に関する裁判による登記の嘱託)
 次の各号に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店(第3号に掲げる場合であって特別清算の結了により特別清算終結の決定がされたときにあっては、本店及び支店)の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。
一  特別清算開始の命令があったとき 特別清算開始の登記
二  特別清算開始の命令を取り消す決定が確定したとき 特別清算開始の取消しの登記
三  特別清算終結の決定が確定したとき 特別清算終結の登記
2  次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一  特別清算開始後における第479条第4項において準用する第346条第2項又は第483条第6項において準用する第351条第2項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判があったとき。
二  前号の裁判を取り消す裁判があったとき。
三  特別清算開始後における清算人又は代表清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判があったとき。
四  特別清算開始後における清算人の解任の裁判があったとき。
五  前号の裁判を取り消す裁判が確定したとき。
3  次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。
一  清算株式会社の財産に属する権利で登記されたものに関し第540条第1項又は第2項の規定による保全処分があったとき。
二  登記のある権利に関し第542条第1項又は第2項の規定による保全処分があったとき。
4  前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。
5  前2項の規定は、登録のある権利について準用する。
6  前各項の規定は、その性質上許されないものを除き、第822条第1項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。


裁判所書記官は、①特別清算開始の命令があったときには、 特別清算開始の登記
② 特別清算開始の命令を取り消す決定が確定したときには、 特別清算開始の取消しの登記 、③特別清算終結の決定が確定したときには、 特別清算終結の登記 を

それぞれ職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならないことになっています。
その他にも、①特別清算開始後に一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判があったときやその裁判を取り消す裁判があったとき等には、同じく、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならないものとされています。

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2008/09/12 00:00|商業TB:0CM:0
第937条(裁判による登記の嘱託)
 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店(第1号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第2項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店)の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一  次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。
イ 会社の設立の無効の訴え
ロ 株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え
ハ 新株予約権(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この節において同じ。)の発行の無効の訴え
ニ 株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え
ホ 株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え
ヘ 新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え
ト 株主総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え
(1) 株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え
(2) 株主総会等の決議の取消しの訴え
チ 持分会社の設立の取消しの訴え
リ 会社の解散の訴え
ヌ 株式会社の役員の解任の訴え
ル 持分会社の社員の除名の訴え
ヲ 持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え
二  次に掲げる裁判があったとき。
イ 第346条第2項、第351条第2項又は第401条第3項(第403条第3項及び第420条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者の選任の裁判
ロ 第479条第4項において準用する第346条第2項又は第483条第6項において準用する第351条第2項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判(次条第2項第1号に規定する裁判を除く。)
ハ イ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判(次条第2項第2号に規定する裁判を除く。)
ニ 清算人又は代表清算人若しくは清算持分会社を代表する清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判(次条第2項第3号に規定する裁判を除く。)
ホ 清算人の解任の裁判(次条第2項第4号に規定する裁判を除く。)
三  次に掲げる裁判が確定したとき。
イ 前号ホに掲げる裁判を取り消す裁判
ロ 第824条第1項の規定による会社の解散を命ずる裁判
2  第827条第1項の規定による外国会社の日本における取引の継続の禁止又は営業所の閉鎖を命ずる裁判が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、次の各号に掲げる外国会社の区分に応じ、当該各号に定める地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一  日本に営業所を設けていない外国会社 日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地
二  日本に営業所を設けている外国会社 当該営業所の所在地
3  次の各号に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。
一  会社の組織変更の無効の訴え 組織変更後の会社についての解散の登記及び組織変更をする会社についての回復の登記
二  会社の吸収合併の無効の訴え 吸収合併後存続する会社についての変更の登記及び吸収合併により消滅する会社についての回復の登記
三  会社の新設合併の無効の訴え 新設合併により設立する会社についての解散の登記及び新設合併により消滅する会社についての回復の登記
四  会社の吸収分割の無効の訴え 吸収分割をする会社及び当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社についての変更の登記
五  会社の新設分割の無効の訴え 新設分割をする会社についての変更の登記及び新設分割により設立する会社についての解散の登記
六  株式会社の株式交換の無効の訴え 株式交換をする株式会社(第768条第1項第4号に掲げる事項についての定めがある場合に限る。)及び株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社についての変更の登記
七  株式会社の株式移転の無効の訴え 株式移転をする株式会社(第773条第1項第9号に掲げる事項についての定めがある場合に限る。)についての変更の登記及び株式移転により設立する株式会社についての解散の登記
4  前項に規定する場合において、同項各号に掲げる訴えに係る請求の目的に係る組織変更、合併又は会社分割により第930条第2項各号に掲げる事項についての登記がされているときは、各会社の支店の所在地を管轄する登記所にも前項各号に定める登記を嘱託しなければならない。

裁判所その他の官公署が登記所に嘱託してする登記のことを嘱託登記と言います。
登記は本来、当事者の申請によるのが原則ですが、嘱託登記は法律の規定がある場合に限って行われます。
裁判所書記官は、 会社の設立の無効の訴えや株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え等に係る請求を認容する判決が確定したときは、職権で、遅滞なく、会社の本店の所在地を管轄する登記所に、その登記を嘱託しなければならないことになっています。

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2008/09/11 00:00|商業TB:0CM:0
第936条  (日本における営業所の設置の登記等)
日本に営業所を設けていない外国会社が外国会社の登記後に日本に営業所を設けたときは、日本における代表者の住所地においては三週間以内に営業所を設けたことを登記し、その営業所の所在地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内に営業所を設けたときは、その営業所を設けたことを登記すれば足りる。
2  日本に営業所を設けた外国会社が外国会社の登記後にすべての営業所を閉鎖した場合には、その外国会社の日本における代表者の全員が退任しようとするときを除き、その営業所の所在地においては三週間以内に営業所を閉鎖したことを登記し、日本における代表者の住所地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に日本における代表者の住所地があるときは、すべての営業所を閉鎖したことを登記すれば足りる。

日本に営業所を設けていない外国会社が、外国会社の登記をした後に、日本に営業所を設けた場合には、日本における代表者の住所地では3週間以内に営業所を設けたことを登記し、その営業所の所在地では、4週間以内に外国会社の登記をしなければならないとされています。
また、 日本に営業所を設けていた外国会社が、その外国会社の登記をした後に、すべての営業所を閉鎖した場合には、その外国会社の日本における代表者の全員が退任しようとするときを除いて、その営業所の所在地においては3週間以内に営業所を閉鎖したことを登記し、日本における代表者の住所地においては4週間以内に外国会社の登記をしなければなりません。
ただし、登記がされた営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に、日本における代表者の住所地があるときは、すべての営業所を閉鎖したことを登記すれば、それで足ります。

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2008/09/10 00:00|商業TB:0CM:0
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第935条(日本における代表者の住所の移転の登記等)
 日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者が外国会社の登記後にその住所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧住所地においては三週間以内に移転の登記をし、新住所地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた他の日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内に住所を移転したときは、新住所地においては、その住所を移転したことを登記すれば足りる。
2  日本に営業所を設けた外国会社が外国会社の登記後に営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた他の営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に営業所を移転したときは、新所在地においては、その営業所を移転したことを登記すれば足りる。

日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者が、外国会社の登記をした後で、住所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には、旧住所地では3週間以内に移転の登記をし、新住所地では4週間以内に外国会社の登記をしなければならないことになっています。
ただし、登記がされた他の日本における代表者がいる場合に、その住所地を管轄する登記所の管轄区域内に住所を移転したときであれば、当然のことんがら、新住所地においては、その住所を移転したことだけを登記すれば足りるものとされています。
また、 日本に営業所を設けた外国会社が、外国会社の登記をした後で、営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地では3週間以内に移転の登記をし、新所在地では4週間以内に外国会社の登記をしなければなりません。

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2008/09/09 00:00|商業TB:0CM:0
第934条  (日本における代表者の選任の登記等)
日本に営業所を設けていない外国会社が外国会社の登記後に日本における代表者を新たに定めた場合(その住所地が登記がされた他の日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、三週間以内に、その新たに定めた日本における代表者の住所地においても、外国会社の登記をしなければならない。
2  日本に営業所を設けた外国会社が外国会社の登記後に日本に営業所を新たに設けた場合(その所在地が登記がされた他の営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、三週間以内に、その新たに設けた日本における営業所の所在地においても、外国会社の登記をしなければならない。

 日本に営業所を設けていない外国会社が、外国会社の登記後に、日本における代表者を新たに定めた場合には、3週間以内に、その新たに定めた日本における代表者の住所地においても、外国会社の登記をしなければなりません。
また、日本に営業所を設けた外国会社が、外国会社の登記後に、日本に営業所を新たに設けた場合には、同じく3週間以内に、新たに設けた日本における営業所の所在地においても、外国会社の登記をしなければなりません。

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2008/09/08 00:00|商業TB:0CM:0
 第933条(外国会社の登記)
 外国会社が第817条第1項の規定により初めて日本における代表者を定めたときは、三週間以内に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める地において、外国会社の登記をしなければならない。
一  日本に営業所を設けていない場合 日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。以下この節において同じ。)の住所地
二  日本に営業所を設けた場合 当該営業所の所在地
2  外国会社の登記においては、日本における同種の会社又は最も類似する会社の種類に従い、第911条第3項各号又は第912条から第914条までの各号に掲げる事項を登記するほか、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一  外国会社の設立の準拠法
二  日本における代表者の氏名及び住所
三  日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるときは、第1号に規定する準拠法の規定による公告をする方法
四  前号に規定する場合において、第819条第3項に規定する措置をとることとするときは、同条第1項に規定する貸借対照表に相当するものの内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
五  第939条第2項の規定による公告方法についての定めがあるときは、その定め
六  前号の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ 第939条第3項後段の規定による定めがあるときは、その定め
七  第五号の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨
3  外国会社が日本に設けた営業所に関する前項の規定の適用については、当該営業所を第911条第3項第3号、第912条第3号、第913条第3号又は第914条第3号に規定する支店とみなす。
4  第915条及び第918条から第929条までの規定は、外国会社について準用する。この場合において、これらの規定中「二週間」とあるのは「三週間」と、「本店の所在地」とあるのは「日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地(日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該営業所の所在地)」と読み替えるものとする。
5  前各項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が日本における代表者に到達した日から起算する。


外国会社が初めて、日本で代表者を定めたときには、①日本に営業所のない場合には、代表者の住所地で、②日本に営業所がある場合には、その営業所の所在地で、3週間以内に、外国会社の登記をしなければならないことになっています。
この登記においては、 日本における同種の会社又は最も類似する会社の種類に従い、会社法所定の事項を記載しなければなりませんが、それに加えて、① 外国会社の設立の準拠法 、②日本における代表者の氏名及び住所、 ③日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるときは、準拠法の規定による公告をする方法 を記載しなければなりません。
変更の登記、支配人の登記、会社の種類変更の登記・組織変更の登記、吸収合併の登記、清算結了の登記等についての規定は、外国会社にも準用されます。

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2008/09/07 00:00|商業TB:0CM:0
第932条(支店における変更の登記等)
 第919条から第925条まで及び第929条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、支店の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、第921条、第923条又は第924条に規定する変更の登記は、第930条第2項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。
 
会社の本店の所在地で、持分会社の種類変更の登記や組織変更、吸収合併、清算結了の登記等をしなければならない場合には、、それらの規定に規定する日から3週間以内に支店の所在地においても同じ登記をしなければなりません。
ただし、吸収合併、吸収分割、新設分割についての変更の登記に関しては、商号、本店の所在場所、支店の所在場所のどれかに変更が生じた場合だけ、登記すればよいことになっています。

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2008/09/06 00:00|商業TB:0CM:0
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第931条(他の登記所の管轄区域内への支店の移転の登記)
 会社がその支店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地(本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地(本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。)においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。


会社がその支店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地においては4週間以内に①商号、② 本店の所在場所 、③支店の所在地 を登記しなければなりません。
ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を移転したときは、新所在地においては、支店の所在場所だけを登記すれば足ります。

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2008/09/05 00:00|商業TB:0CM:0
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第930条(支店の所在地における登記)
 次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する支店が本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該支店の所在地において、支店の所在地における登記をしなければならない。
一  会社の設立に際して支店を設けた場合(次号から第4号までに規定する場合を除く。) 本店の所在地における設立の登記をした日から二週間以内
二  新設合併により設立する会社が新設合併に際して支店を設けた場合 第922条第1項各号又は第2項各号に定める日から三週間以内
三  新設分割により設立する会社が新設分割に際して支店を設けた場合 第924条第1項各号又は第2項各号に定める日から三週間以内
四  株式移転により設立する株式会社が株式移転に際して支店を設けた場合 第925条各号に掲げる日のいずれか遅い日から三週間以内
五  会社の成立後に支店を設けた場合 支店を設けた日から三週間以内
2  支店の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
一  商号
二  本店の所在場所
三  支店(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所
3  前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該支店の所在地において、変更の登記をしなければならない。


会社が、設立、新設合併、新設分割、株式移転に当たって本店の外に支店を設けた場合には、設立の場合には本店の所在地で登記をした日から2週間以内に、新設合併の場合には 922条1項各号又は2項各号に定める日から3週間以内に、新設分割の場合には 924条1項各号又は2項各号に定める日から3週間以内に、 株式移転の場合には、 925条各号に掲げる日のいずれか遅い日から3週間以内に、それぞれ支店の所在地において支店の登記をしなければなりません。
また、 会社の成立後に支店を設けた場合には、 支店を設けた日から3週間以内に支店の所在地で支店の登記をしなければなりません。
 支店の所在地における登記においては、①商号、 ②本店の所在場所、 ③支店(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所 を登記しなければなりません。
ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を設けたときは、その支店の所在場所を登記すれば足ります。
なお、これらの事項に変更が生じた場合には、、2週間以内に、その支店の所在地において、変更の登記をしなければなりません。

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2008/09/04 00:00|商業TB:0CM:0
第929条(清算結了の登記)  
清算が結了したときは、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
一  清算株式会社 第507条第3項の承認の日
二  清算持分会社(合名会社及び合資会社に限る。) 第667条第1項の承認の日(第668条第1項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、その財産の処分を完了した日)
三  清算持分会社(合同会社に限る。) 第667条第1項の承認の日


清算手続きが終わった場合には、①清算会社が株式会社であるときは、株主総会で承認を受けた日、②清算会社が持分会社(合名会社及び合資会社に限る。)であるときは、社員の承認を受けた日または解散した場合における当該持分会社の財産の処分の方法を定めたときにあっては、その財産の処分を完了した日、③清算会社が合同会社であるときは、社員の承認を受けた日、からそれぞれ2週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければなりません。

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2008/09/03 00:00|商業TB:0CM:0
第928条(清算人の登記)
 第478条第1項第1号に掲げる者が清算株式会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一  清算人の氏名
二  代表清算人の氏名及び住所
三  清算株式会社が清算人会設置会社であるときは、その旨
2  第647条第1項第1号に掲げる者が清算持分会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一  清算人の氏名又は名称及び住所
二  清算持分会社を代表する清算人の氏名又は名称(清算持分会社を代表しない清算人がある場合に限る。)
三  清算持分会社を代表する清算人が法人であるときは、清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所
3  清算人が選任されたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、清算株式会社にあっては第1項各号に掲げる事項を、清算持分会社にあっては前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
4  第915条第1項の規定は前三項の規定による登記について、第917条の規定は清算人、代表清算人又は清算持分会社を代表する清算人について、それぞれ準用する。
 

取締役が、清算株式会社の清算人となったときは、解散の日から2週間以内に、その本店の所在地において、①清算人の氏名、 ②代表清算人の氏名及び住所 ③清算株式会社が清算人会設置会社であるときは、その旨 を登記しなければならなりません。
また、業務を執行する社員が、清算持分会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、①清算人の氏名又は名称及び住所 ②清算持分会社を代表する清算人の氏名又は名称(清算持分会社を代表しない清算人がある場合に限る。) ③清算持分会社を代表する清算人が法人であるときは、清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所 を登記しなければなりません。
 清算人が選任されたときは、2週間以内に、その本店の所在地において、清算株式会社にあっては上記取締役が清算人になった場合と同様な事項を、また清算持分会社にあっては上記業務執行社員が清算人になった場合と同様な事項を登記しなければなりません。

From AIO
2008/09/02 00:00|商業TB:0CM:0
第927条(継続の登記)
 第473条、第642条第1項又は第845条の規定により会社が継続したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、継続の登記をしなければならない。

 株式会社が、 ①定款で定めた存続期間の満了、 ②定款で定めた解散の事由の発生 、③株主総会の決議 のいずれか理由で解散した場合には、清算が結了するまで、株主総会の決議により、株式会社を継続することができます。また、 休眠会社(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものをいいます。)は、法務大臣が休眠会社に対し2箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなされますが、解散したものとみなされた後3年以内に。
株主総会の決議により、株式会社を継続することができ.ることになっています。
以上のような場合には、2週間以内に、その本店の所在地において、継続の登記をしなければなりません。
持分会社が、① 定款で定めた存続期間の満了、 ②定款で定めた解散の事由の発生 ③総社員の同意 のいずれか理由で解散したときは、清算が結了するまで、社員の全部又は一部の同意によって、持分会社を継続することができます。
また、持分会社は、持分会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員の全員の同意によって、当該持分会社を継続することができることになっています。
このような場合にも、株式会社の場合と同様に2週間以内に、その本店の所在地において、継続の登記をしなければなりません。

From AIO
2008/09/01 00:00|商業TB:0CM:0

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