我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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kanazawa28.jpg
第12条(支配人の競業の禁止)
 支配人は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一  自ら営業を行うこと。
二  自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。
三  他の会社又は商人(会社を除く。第24条において同じ。)の使用人となること。
四  他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
2  支配人が前項の規定に違反して同項第2号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって支配人又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定する。


本条は支配人の競業避止義務・営業避止義務について規定した商法24条の会社における特則です。
支配人の競業避止義務とは、自社の事業と同じような事業を営んではならない、という義務のことをいいます。
支配人には、必然的に会社の提携先の情報が入ってきますから、それを利用して会社の取引先を奪ってしまうことを防止するための規定です。
また、営業避止義務) とは、支配人は、会社の許可を得なければ自ら営業を行ったり、他の会社の使用人や取締役になってはいけない、という義務のことです。精力分散防止義務ともいいます。
支配人は会社にとって重要な役職であるため、支配人としての業務に集中することを求められているのです。
なお、支配人が、競業禁止規定に違反して競業行為をした場合には、その行為によって支配人または第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定されます。


From AIO
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2008/10/31 00:00|商業TB:0CM:0
kanazawa6.jpg
 第11条  (支配人の代理権)
支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。


本条は、支配人の包括的代理権について規定している商法21条の会社においての特則です。
すなわち、支配人は担当している営業所に関しては、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有するものとされています。
もっとも、この包括的代理権を失わせない限度においては、会社の内部的にその代理権を制限することは可能です。
ただし、このようなな支配人の代理権に加えた制限は、第三者が知ることは困難なため、そのままでは取引の安全が害されてしまいます。
そこで、本条3項は支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない旨を定め、取引の安全を確保しています。
また、支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができるものと定め、独自の判断で人材の採用をすることが許されています。


From AIO
2008/10/30 00:00|商業TB:0CM:0
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第10条  (支配人)
会社(外国会社を含む。以下この編において同じ。)は、支配人を選任し、その本店又は支店において、その事業を行わせることができる。

本条は、支配人の選任について規定した商法20条の会社においての特則です。
支配人とは、商人によって特定の営業所における営業のために選任され、その営業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする代理権を持つ商業使用人のことです。
なお、商業使用人とは、雇用契約によって特定の商人に従属し、かつ、その対外的な業務を補助する者のことです。
したがって、本条により会社が選任した支配人とは、会社に代わり、その本店又は支店においてその事業に関する裁判上・裁判外の行為をする包括的な代理権を与えられた商業使用人のことをいいます。

From AIO
2008/10/29 00:00|商業TB:0CM:0
tokuyama5.jpg
第9条(自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任)
 自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

本条は、商人の名板貸責任を規定している商法14条の会社においての特則です。
名板貸人は、自分が名板借人の営業に全く関与していない場合であっても、名板貸人が事業を行うものと誤認して、名板借人と取引をした者に対して、名板借人と連帯して、その取引によって生じた債務を、取引の相手方に対して弁済する責任を負います。

From AIO
2008/10/28 00:00|商業TB:0CM:0
tokuyama2.jpg
第8条
 何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
2  前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

本条は、商人一般の商号権について規定した商法12条の会社における特則です。
具体的には、商号権の内容として、商号使用権と商号専用権を規定しています。
商号使用権とは、他人の妨害を受けずに商号を使用することのできる権利です。
また、商号専用権とは、他人が 不正の目的をもって、自己の商号同一または類似の商号を使用するのを排除することができる権利のことをいいます。
ここでいう不正の目的とは、不正な競争をする場合に限らず、単に嫌がらせを目的での使用も含まれます。


From AIO
2008/10/27 00:00|商業TB:0CM:0
第7条  
会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

実務界では、会社ではなく個人事業主も大勢活躍しています。
本条は、取引の安全を図るため、個人事業主等の会社以外の者が、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を使用することを禁じています。

From AIOhiroshima4.jpg
2008/10/26 00:00|商業TB:0CM:0
800px-Jouzenji-dori_Avenue.jpg
第6条(商号)
 会社は、その名称を商号とする。
2  会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
3  会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

商号とは、商人が営業活動上,自己を表示するために用いる名称のことをいいます。
したがって、会社の場合も、その名称を商号とすることになります。
会社は、その種類に応じて、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければなりません。
また、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を、その商号中に用いてはならないことになっています。

From AIO
2008/10/25 00:00|商業TB:0CM:0
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第5条  (商行為)
会社(外国会社を含む。次条第1項、第8条及び第9条において同じ。)がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。


商行為とは、実質的には商に関する法律行為のことを指しますが、形式的には商法及び特別法の適用を受ける法律行為のことをいいます。
本条により、会社が、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為となり商法等の適用を受けます。
つまり、会社の本来的な事業及びその事業の準備や促進のための行為は商行為とされるわけです。


From AIO
2008/10/24 00:00|商業TB:0CM:0
800px-Sannomiya_st02_p3000.jpg
第4条(住所)
 会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする。

会社法は、会社の住所は、その本店の所在地にあるものと定めています。
住所とは、自然人においては実質的な生活の本拠である場所のことをいいます。
法人の場合は、主要な事務所か、本店の所在地が住所となります。

From AIO
2008/10/23 00:00|商業TB:0CM:0
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第3条(法人格)
 会社は、法人とする。

自然人以外で、法律上権利義務の主体となることを認められている者を法人と言います。
法人の本質をどのようにみるかについて、諸説がありますが、要するに社会的活動を営む団体を取引上の必要性から独立の法的主体として取り扱う法律的技術といえます。
本条により、会社には法人格が与えられています。

From AIO
2008/10/22 00:00|商業TB:0CM:0
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第二条(定義)
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  会社 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
二  外国会社 外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。
三  子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
四  親会社 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
五  公開会社 その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。
六  大会社 次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。
イ 最終事業年度に係る貸借対照表(第439条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第435条第1項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。)に資本金として計上した額が五億円以上であること。
ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。
七  取締役会設置会社 取締役会を置く株式会社又はこの法律の規定により取締役会を置かなければならない株式会社をいう。
八  会計参与設置会社 会計参与を置く株式会社をいう。
九  監査役設置会社 監査役を置く株式会社(その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。)又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。
十  監査役会設置会社 監査役会を置く株式会社又はこの法律の規定により監査役会を置かなければならない株式会社をいう。
十一  会計監査人設置会社 会計監査人を置く株式会社又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない株式会社をいう。
十二  委員会設置会社 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(以下「委員会」という。)を置く株式会社をいう。
十三  種類株式発行会社 剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいう。
十四  種類株主総会 種類株主(種類株式発行会社におけるある種類の株式の株主をいう。以下同じ。)の総会をいう。
十五  社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の第363条第1項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。
十六  社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。
十七  譲渡制限株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
十八  取得請求権付株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
十九  取得条項付株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
二十  単元株式数 株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合における当該一定の数をいう。
二十一  新株予約権 株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。
二十二  新株予約権付社債 新株予約権を付した社債をいう。
二十三  社債 この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百676条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。
二十四  最終事業年度 各事業年度に係る第435条第2項に規定する計算書類につき第438条第2項の承認(第439条前段に規定する場合にあっては、第436条第3項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。
二十五  配当財産 株式会社が剰余金の配当をする場合における配当する財産をいう。
二十六  組織変更 次のイ又はロに掲げる会社がその組織を変更することにより当該イ又はロに定める会社となることをいう。
イ 株式会社 合名会社、合資会社又は合同会社
ロ 合名会社、合資会社又は合同会社 株式会社
二十七  吸収合併 会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう。
二十八  新設合併 二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいう。
二十九  吸収分割 株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう。
三十  新設分割 一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。
三十一  株式交換 株式会社がその発行済株式(株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。)の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう。
三十二  株式移転 一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。
三十三  公告方法 会社(外国会社を含む。)が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいう。
三十四  電子公告 公告方法のうち、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。

会社法においては、種々な専門用語が用いられています。
本条各号は、その定義を明らかにしています。
たとえば、1号において会社法において認められるのは4種類の会社、すなわち①株式会社、②合名会社、③合資会社、④合同会社であることを明確にしています。

From AIO
2008/10/21 00:00|商業TB:0CM:0
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第1条(趣旨)
 会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

従前は、会社に関する規定は、「商法典」に記載されていました。
しかし、この会社に関する規定は、商法典から独立・分離して、有限会社法及び商法特例法と合体して、新たに会社法が制定されました。
したがって以後は、会社に関する規律は原則として会社法が担うこととなりました。
ただし、会社法以外の特別法が会社に関する特則を定めている場合には、それに従うことになります。

From AIO
2008/10/20 00:00|商業TB:0CM:0
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第979条  会社の成立前に当該会社の名義を使用して事業をした者は、会社の設立の登録免許税の額に相当する過料に処する。
2  第818条第1項又は第821条第1項の規定に違反して取引をした者も、前項と同様とする。

会社は、その本店の所在地で設立の登記をすることによって成立が認められていますが、その成立前にその会社の名義を使用して事業をした者は、会社の設立の登録免許税の額に相当する過料が課されます。
外国会社が外国会社の登記をする前に継続して取引をした場合、疑似外国会社が日本で継続して取引をした場合には、それぞれ外国会社の登記の登録免許税相当の額の過料が課されます。

From AIO
2008/10/19 00:00|商業TB:0CM:0
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第978条  次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一  第6条第3項の規定に違反して、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字をその商号中に用いた者
二  第7条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三  第8条第1項の規定に違反して、他の会社(外国会社を含む。)であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者

会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならないことになっていますが、それに違反して、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字をその商号中に用いた者 、 会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないことになっているのに拘わらず、それに違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者、 何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないとされているのに、他の会社(外国会社を含む。)であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者、は100万円以下の過料に課せられることになっています。

From AIO
2008/10/18 00:00|商業TB:0CM:0
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第977条
 次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一  第946条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二  第951条第1項の規定に違反して、財務諸表等(同項に規定する財務諸表等をいう。以下同じ。)を備え置かず、又は財務諸表等に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした者
三  正当な理由がないのに、第951条第2項各号又は第955条第2項各号に掲げる請求を拒んだ者

電子公告調査機関が、調査委託者の商号等を報告しなかったり、または虚偽の報告をした場合、財務諸表等を備え置かず、または財務諸表等に記載・記録すべき事項を記載・記録せず、または虚偽の記載・記録をした場合、正当な理由がないのに、財務諸表や調査記録簿等の閲覧請求や謄写請求等を拒否した場合には、100万円以下の過料が科されます。

From AIO
2008/10/17 00:00|商業TB:0CM:0
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第976条  (過料に処すべき行為)
発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第56条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第960条第1項第5号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第2項第3号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第967条第1項第3号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一  この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二  この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
三  この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。
四  この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
五  この法律の規定による調査を妨げたとき。
六  官庁、株主総会若しくは種類株主総会、創立総会若しくは種類創立総会、社債権者集会又は債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。
七  定款、株主名簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿、社債原簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、第435条第2項若しくは第494条第1項の附属明細書、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告又は第122条第1項、第149条第1項、第250条第1項、第270条第1項、第682条第1項、第695条第1項、第782条第1項、第791条第1項、第794条第1項、第801条第1項若しくは第2項、第803条第1項、第811条第1項若しくは第815条第1項若しくは第2項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
八  第31条第1項の規定、第74条第6項、第75条第3項、第76条第4項、第81条第2項若しくは第82条第2項(これらの規定を第86条において準用する場合を含む。)、第125条第1項、第231条第1項若しくは第252条第1項、第310条第6項、第311条第3項、第312条第4項、第318条第2項若しくは第3項若しくは第319条第2項(これらの規定を第325条において準用する場合を含む。)、第371条第1項(第490条第5項において準用する場合を含む。)、第378条第1項、第394条第1項、第413条第1項、第442条第1項若しくは第2項、第496条第1項、第684条第1項、第731条第2項、第782条第1項、第791条第2項、第794条第1項、第801条第3項、第803条第1項、第811条第2項又は第815条第3項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。
九  正当な理由がないのに、株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会において、株主又は設立時株主の求めた事項について説明をしなかったとき。
十  第135条第1項の規定に違反して株式を取得したとき、又は同条第3項の規定に違反して株式の処分をすることを怠ったとき。
十一  第178条第1項又は第2項の規定に違反して、株式の消却をしたとき。
十二  第197条第1項又は第2項の規定に違反して、株式の競売又は売却をしたとき。
十三  株式、新株予約権又は社債の発行の日前に株券、新株予約権証券又は社債券を発行したとき。
十四  第215条第1項、第288条第1項又は第696条の規定に違反して、遅滞なく、株券、新株予約権証券又は社債券を発行しなかったとき。
十五  株券、新株予約権証券又は社債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
十六  第225条第4項、第226条第2項、第227条又は第229条第2項の規定に違反して、株券喪失登録を抹消しなかったとき。
十七  第230条第1項の規定に違反して、株主名簿に記載し、又は記録したとき。
十八  第296条第1項の規定又は第307条第1項第1号(第325条において準用する場合を含む。)若しくは第359条第1項第1号の規定による裁判所の命令に違反して、株主総会を招集しなかったとき。
十九  第303条第1項又は第2項(これらの規定を第325条において準用する場合を含む。)の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会又は種類株主総会の目的としなかったとき。
二十  第335条第3項の規定に違反して、社外監査役を監査役の半数以上に選任しなかったとき。
二十一  第343条第2項(第347条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第344条第2項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会又は種類株主総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を株主総会又は種類株主総会に提出しなかったとき。
二十二  取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任(一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。)の手続をすることを怠ったとき。
二十三  第365条第2項(第419条第2項及び第489条第8項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、取締役会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
二十四  第390条第3項の規定に違反して、常勤の監査役を選定しなかったとき。
二十五  第445条第3項若しくは第4項の規定に違反して資本準備金若しくは準備金を計上せず、又は第448条の規定に違反して準備金の額の減少をしたとき。
二十六  第449条第2項若しくは第5項、第627条第2項若しくは第5項、第635条第2項若しくは第5項、第670条第2項若しくは第5項、第779条第2項若しくは第5項(これらの規定を第781条第2項において準用する場合を含む。)、第789条第2項若しくは第五項(これらの規定を第793条第2項において準用する場合を含む。)、第799条第2項若しくは第5項(これらの規定を第802条第2項において準用する場合を含む。)、第810条第2項若しくは第5項(これらの規定を第813条第2項において準用する場合を含む。)又は第820条第1項若しくは第2項の規定に違反して、資本金若しくは準備金の額の減少、持分の払戻し、持分会社の財産の処分、組織変更、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は外国会社の日本における代表者の全員の退任をしたとき。
二十七  第484条第1項若しくは第656条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき、又は第511条第2項の規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠ったとき。
二十八  清算の結了を遅延させる目的で、第499条第1項、第660条第1項又は第670条第2項の期間を不当に定めたとき。
二十九  第500条第1項、第537条第1項又は第661条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
三十  第502条又は第664条の規定に違反して、清算株式会社又は清算持分会社の財産を分配したとき。
三十一  第535条第1項又は第536条第1項の規定に違反したとき。
三十二  第540条第1項若しくは第2項又は第542条第1項若しくは第2項の規定による保全処分に違反したとき。
三十三  第702条の規定に違反して社債を発行し、又は第714条第1項の規定に違反して事務を承継する社債管理者を定めなかったとき。
三十四  第827条第1項の規定による裁判所の命令に違反したとき。
三十五  第941条の規定に違反して、電子公告調査を求めなかったとき。

発起人や取締役、監査役、清算人、持分会社の業務執行社員等が、会社法で定められている登記や公告・通知を懈怠したときとき、株主総会や社債権者集会等で虚偽の報告をした場合等、本条各号に該当する場合には、100万円以下の過料が課されます。
過料は、罰金とは異なり刑罰ではなく行政罰です。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、定められた刑罰だけが科せられ、本条の過料は科されません。

From AIO
2008/10/16 00:00|商業TB:0CM:0
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第975条(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

 法人の代表者や法人または人の代理人、使用人その他の従業者が、、その法人または本人の業務について、業務停止命令違反の罪や虚偽届出の罪を犯した場合には、行為者を罰するとともに、その法人または本人も罰金刑で処罰されます。
両罰規定は、自然人である使用人らの業務上の違法行為に対して、業務主の監督責任を問う意味合いがあります。

From AIO
2008/10/15 00:00|商業TB:0CM:0
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第974条(虚偽届出等の罪)
 次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第950条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第955条第1項の規定に違反して、調査記録簿等(同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。)に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項若しくは第956条第2項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者
三  第958条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

電子公告調査機関が、その業務を中止したり、または廃止するときは、法務大臣にその旨を届け出なければなりません。
この場合、届け出をしなかったり、虚偽の届け出をしたときは、30万円以下の罰金に処せられます。
また、調査記録簿等に法定の事項を記載・記録しなかったり、虚偽の記載・記録をした場合や、調査記録簿等の保存をしなかった者、及び法務大臣の命令を無視して報告しなかったり、虚偽の報告をした者も同様に30万円以下の罰金に処せられます。
その他に、立入検査を拒否したり、それを妨害・忌避した者も同様です。

From AIO
2008/10/14 00:00|商業TB:0CM:0
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第973条(業務停止命令違反の罪)
 第954条の規定による電子公告調査(第942条第1項に規定する電子公告調査をいう。以下同じ。)の業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

電子公告調査機関が資格を欠くようになったりした場合には、法務大臣はその電子公告調査機関に対して、調査業務の全部または一部を停止するよう命じることができますが、この命令に違反して業務を行った者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処するか、又はこれを併科することになっています。

From AIO
2008/10/13 00:00|商業TB:0CM:0
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第972条(法人における罰則の適用)
 第960条、第961条、第963条から第966条まで、第967条第1項又は第970条第1項に規定する者が法人であるときは、これらの規定及び第962条の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。

取締役等の特別背任罪、代表社債権者等の特別背任罪、会社財産を危うくする罪、虚偽文書行使の罪、取締役等の収賄罪、利益供与の罪、に規定されている者が法人である場合には、それらの規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用されることになっています。

From AIO
2008/10/12 00:00|商業TB:0CM:0
第971条(国外犯)
 第960条から第963条まで、第965条、第966条、第967条第1項、第958条第1項及び前条第1項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
2  第967条第2項、第968条第2項及び前条第2項から第4項までの罪は、刑法 (明治40年法律第45号)第2条 の例に従う。

取締役等の特別背任罪とその未遂罪、会社財産を危うくする罪、預け合い罪、取締役等の贈収賄罪、利益供与の罪については、それが実行された場所が外国であっても処罰されます。

From AIO
2008/10/11 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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第970条(株主の権利の行使に関する利益供与の罪)
 第960条第1項第3号から第6号までに掲げる者又はその他の株式会社の使用人が、株主の権利の行使に関し、当該株式会社又はその子会社の計算において財産上の利益を供与したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
2  情を知って、前項の利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、同項と同様とする。
3  株主の権利の行使に関し、株式会社又はその子会社の計算において第一項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、同項と同様とする。
4  前2項の罪を犯した者が、その実行について第一項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
5  前3項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。
6  第1項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

取締役、監査役、支配人またはその他の株式会社の使用人が、株主の権利の行使に関し、その株式会社又はその子会社の計算において財産上の利益を供与したときは、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処することにされています。
違法な利益供与であることを知りながら、その利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、同様に処罰されます。
 株主の権利の行使に関し、株式会社又はその子会社の計算において、違法の利益を自己又は第三者に供与することを、取締役等に要求した者も、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処することとされています。
また、脅して利益を提供するように要求した場合には、特に悪質であることから、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金という厳しい刑罰が科されます。
違法な利益を与えた取締役等が、自首した場合には、その刑を減軽し、又は免除することができることになっています。

From AIO
2008/10/10 00:00|商業TB:0CM:0
第969条(没収及び追徴)
 第967条第1項又は前条第1項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

取締役等の収賄罪、株主等の収賄罪において、犯人が受け取った財産上の利益は、国庫に没収されます。没収は、形式的には刑罰ですが、実質的には、不当な利益を犯人に享受させないという保安処分としての色彩を帯びています。
また、その全部又は一部を没収することができないときは、その財産上の利益相当の現金を追徴することになっています。
追徴とは没収に代わり、没収する物の価額の納付を強制する処分で、犯罪による不法な利益を犯人からはく奪することを目的としています。

From AIO
2008/10/09 00:00|商業TB:0CM:0
第968条(株主等の権利の行使に関する贈収賄罪)
 次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一  株主総会若しくは種類株主総会、創立総会若しくは種類創立総会、社債権者集会又は債権者集会における発言又は議決権の行使
二  第210条若しくは第247条、第299条第1項若しくは第4項、第303条第1項若しくは第2項、第304条、第305条第1項若しくは第306条第1項若しくは第2項(これらの規定を第325条において準用する場合を含む。)、第358条第1項、第360条第1項若しくは第2項(これらの規定を第482条第4項において準用する場合を含む。)、第422条第1項若しくは第2項、第426条第5項、第433条第1項若しくは第479条第2項に規定する株主の権利の行使、第511条第1項若しくは第522条第1項に規定する株主若しくは債権者の権利の行使又は第547条第1項若しくは第3項に規定する債権者の権利の行使
三  社債の総額(償還済みの額を除く。)の十分の一以上に当たる社債を有する社債権者の権利の行使
四  第828条第1項、第829条から第831条まで、第833条第1項、第847条第3項若しくは第5項、第853条、第854条又は第858条に規定する訴えの提起(株式会社の株主、債権者又は新株予約権若しくは新株予約権付社債を有する者がするものに限る。)
五  第849条第1項の規定による株主の訴訟参加
2  前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。

株主総会や社債権者集会での議決権の行使、株主総会の招集等に関して、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処されることになっています。
このような利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同様な扱いを受けます。
本条は、いわゆる総会屋が株主総会を不正に操るような事態を厳しく処罰する趣旨です。

From AIO
2008/10/08 00:00|商業TB:0CM:0
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第967条(取締役等の贈収賄罪)
 次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一  第960条第1項各号又は第2項各号に掲げる者
二  第961条に規定する者
三  会計監査人又は第346条第4項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者
2  前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

取締役や監査役、清算人等が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合には、収賄罪として、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金の処罰を受けることになっています。
また、このような利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、贈賄罪として、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されることになっています。

From AIO
2008/10/07 00:00|商業TB:0CM:0
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第966条(株式の超過発行の罪)
 次に掲げる者が、株式会社が発行することができる株式の総数を超えて株式を発行したときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一  発起人
二  設立時取締役又は設立時執行役
三  取締役、執行役又は清算株式会社の清算人
四  民事保全法第56条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役又は清算株式会社の清算人の職務を代行する者
五  第346条第2項(第479条第四項において準用する場合を含む。)又は第403条第3項において準用する第401条第3項の規定により選任された一時取締役、執行役又は清算株式会社の清算人の職務を行うべき者

株式会社が発行できる株式の数は、定款で定められています。
発起人や取締役、清算人等が、株式会社が発行することができる株式の総数を超えて株式を発行したときは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金で処罰されることになっています。

From AIO
2008/10/06 00:00|商業TB:0CM:0
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第965条(預合いの罪)
 第960条第1項第1号から第7号までに掲げる者が、株式の発行に係る払込みを仮装するため預合いを行ったときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする。

発起人や取締役が、実際には株式の払込がなされていないのにもかかわらず、払込取扱機関と結託して、帳簿上払込がなされたかのように仮装することを預合いといいます。
これを放置すると会社の資本金は骨抜きになりますので、会社法は、預合いをした発起人や取締役等を、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することにしています。
また、預合いに応じた払込取扱機関の代表者にも、同様な処罰が課されます。

From AIO
2008/10/05 00:00|商業TB:0CM:0
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第964条(虚偽文書行使等の罪)
 次に掲げる者が、株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債を引き受ける者の募集をするに当たり、会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  第960条第1項第1号から第7号までに掲げる者
二  持分会社の業務を執行する社員
三  民事保全法第56条 に規定する仮処分命令により選任された持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者
四  株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債を引き受ける者の募集の委託を受けた者
2  株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。

発起人や取締役、監査役等が、株式、新株予約権、社債、新株予約権付社債を引き受ける者を募集する際に、会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料またはその募集の広告その他の募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使したり、またはこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合において、その電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処し、またはこれを併科することとされています。
また、 株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使した場合も、同様です。

From AIO
2008/10/04 00:00|商業TB:0CM:0
第963条(会社財産を危うくする罪)
 第960条第1項第1号又は第2号に掲げる者が、第34条第1項若しくは第63条第1項の規定による払込み若しくは給付について、又は第28条各号に掲げる事項について、裁判所又は創立総会若しくは種類創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2  第960条第1項第3号から第5号までに掲げる者が、第199条第1項第3号又は第236条第1項第3号に掲げる事項について、裁判所又は株主総会若しくは種類株主総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、前項と同様とする。
3  検査役が、第28条各号、第199条第1項第3号又は第236条第1項第3号に掲げる事項について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第1項と同様とする。
4  第94条第1項の規定により選任された者が、第34条第1項若しくは第63条第1項の規定による払込み若しくは給付について、又は第28条各号に掲げる事項について、創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第1項と同様とする。
5  第960条第1項第3号から第7号までに掲げる者が、次のいずれかに該当する場合にも、第1項と同様とする。
一  何人の名義をもってするかを問わず、株式会社の計算において不正にその株式を取得したとき。
二  法令又は定款の規定に違反して、剰余金の配当をしたとき。
三  株式会社の目的の範囲外において、投機取引のために株式会社の財産を処分したとき。

会社設立時の株式の払込や新株の払込等について、発起人や設立時取締役等が、裁判所又は創立総会若しくは種類創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、会社財産の基礎が危うくなる場合があります。
そこで、本法はこれらの行為を「会社財産を危うくする罪」として、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することにしています。
なお、募集株式発行に際して、金銭以外の財産を出資の目的とする場合のその財産の内容及び価額または新株予約権行使に際して金銭以外の財産を出資の目的とする場合のその財産の内容及び価額について、取締役、会計参与、監査役または執行役等が、裁判所、株主総会または種類株主総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、本法はこれらの行為を「会社財産を危うくする罪」として、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することにしています。
また、取締役、会計参与、監査役または執行役等が①何人の名義をもってするかを問わず、株式会社の計算において不正にその株式を取得したとき、②法令又は定款の規定に違反して、剰余金の配当をしたとき、 ③株式会社の目的の範囲外において、投機取引のために株式会社の財産を処分したとき、も 「会社財産を危うくする罪」として、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することにしています。

From AIO
2008/10/03 00:00|商業TB:0CM:0
第961条(代表社債権者等の特別背任罪)
 代表社債権者又は決議執行者(第737条第2項に規定する決議執行者をいう。以下同じ。)が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

本条は、代表社債権者又は決議執行者の特別背任罪について定めています。
代表社債権者又は決議執行者が、自己かまたは第三者の利益を図り又は社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社債権者に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役若もしくは500万円以下の罰金に処するか、またはその両方で処罰されることになっています。
本条の特別背任罪の成立要件は、代表社債権者又は決議執行者が主体となる点を除いては、発起人等の特別背任罪の成立要件と同じです。

第962条(未遂罪)
 前二条の罪の未遂は、罰する。

発起人や取締役の特別背任罪、代表社債権者又は決議執行者の特別背任罪は、未遂の場合でも罰せられます。

From AIO
2008/10/02 00:00|商業TB:0CM:0

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