我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第17条(遅滞を避ける等のための移送)
 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

ある訴訟を取り扱うべき裁判所が二つ以上存在する場合に、原告がその一つを選んで訴訟を起こしたところが、 第一審裁判所は、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申し立てによりまたは職権で、訴えの全部または一部を、同じような権限を持つ他の裁判所へ移し、こうした事態を避けることができるようになっています。

From AIO
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2008/11/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第16条(管轄違いの場合の取扱い)
 裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。
2  地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。ただし、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属する場合は、この限りでない。


裁判所が訴えを受けて、それを調査してみたところ、管轄違いであることがわかったときは、申し立てによりまたは申し立てがなかっても、その訴訟を管轄裁判所へ移送することになります。
その訴えを門前払いしてしまえば、原告はもう一度管轄裁判所へ訴え起こすという手数をかけなければならす、場合によってはその間に時効にかかってしまうということもあり得ます。
そこで、原告に不利益を与えないために、このような場合には訴訟事件を本来それを取り扱うべき権限を有する裁判所へ移すということにしているのです。
その際には、訴訟の記録も移すことになっています。
ただし、簡易裁判所へ起こすべき訴えが、地方裁判所へ起こされた場合には、必ずしも簡易裁判所へ移さなくても、場合によっては地方裁判所がそのまま知り扱うことは許されています。
もっとも、訴えが簡易裁判所にしか起こせないものであるときは、このような処置は許されません。
ただ、当事者が合意により事件を取り扱う裁判所は、簡易裁判所であると定めているときは、地方裁判所が事件を処理することができます。


From AIO
2008/11/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第15条(管轄の標準時)
 裁判所の管轄は、訴えの提起の時を標準として定める。

裁判所の管轄については、訴えを起こした時点で、その裁判所が管轄を持っていればよいのであって、その後の事情によって管轄が異なるようになったとしてもそれに左右されることはありません。
これとは逆に、最初は管轄がなかったが、後になって管轄が生じたような場合には、その管轄違いはなくなります。
具体的には、例えば被告が住所を移したような場合が、それに当たります。

From AIO
2008/11/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第14条(職権証拠調べ)
 裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。

本条は、証拠調べは、原則として原告・被告の申し出に基づいて行われますが、管轄に関する事項については、裁判所は、当事者の申し出がなくても、職権で調査をし、証拠調べもできることとしています。
そうしないと、訴訟が始ってから専属管轄に違反していることが判明したりして、訴訟上での不都合なことが起こりかねないからです。

From AIO
2008/11/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第13条(専属管轄の場合の適用除外等)
 第4条第1項、第5条、第6条第2項、第6条の2、第7条及び前2条の規定は、訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合には、適用しない。
2  特許権等に関する訴えについて、第7条又は前2条の規定によれば第6条第1項各号に定める裁判所が管轄権を有すべき場合には、前項の規定にかかわらず、第7条又は前2条の規定により、その裁判所は、管轄権を有する。

訴えの種類によっては、一定の裁判所が取り扱うことになっており、他の裁判所は扱えない場合があります。これを専属管轄といいます。
もし、訴えがこの規定に該当するものであれば、第4条第1項、第5条、第6条第2項、第6条の2、第7条及び前2条の規定は適用されなくなります。
したがって、誤って第一審の判決をしてしまい、上級の裁判所でこの誤りが判明したときは、正当な権限のある裁判所へ事件を送って、もう一度訴訟の審理をやりなおすことになります。
また、特許権等に関する訴えについて、第7条または前2条の規定によれば東京地方裁判所あるいは大阪地方裁判所が取り扱うことになる場合には、前項の規定に拘わらず、第7条または前2項の規定に基づいて、その裁判所がその訴えを取り扱います。

From AIO
2008/11/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第12条  (応訴管轄)
被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する。


本条は、訴えを起こす裁判所を間違えても、そのことについて被告が黙っている場合には、そのまま訴訟を続けてもよいという規定です。
これを応訴管轄といいます。
被告が黙っているというのは、管勝違いの抗弁を出さないで、積極的に訴えに対して応じる態度をとることをいいます。
たとえば、本案について弁論し,または弁論準備手続において申述をすることを指します。
いったん、この主張をしてしまうと、その裁判所は管轄権を有してしまいます。

From AIO
2008/11/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第11条(管轄の合意)
 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。
2  前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。
3  第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。


本条は、管轄合意について定めています。
すなわち、法律で事件を取り扱う裁判所が定められているのに、当事者は何らかの理由により、別の裁判所に訴えを起こす合意をしてもよく、また簡易裁判所と地方裁判所のどちらで訴訟するかも合意で決められるものとしています。
ただし、この合意は第一審に限られますので、控訴する裁判所を決めることは許されていません。
なお、この合意は一定の法律関係に基づく訴えについてでなければならないので、将来の全部の訴訟というような不明確な場合には効力を生じません。
この合意は文書(電磁的記録を含む)にしておかなければなりません。
もっとも、専属管轄の定めがある場合には、当事者の合意によって裁判所を変えることは許されていません。

From AIO
2008/11/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第10条  (管轄裁判所の指定)
管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより、決定で、管轄裁判所を定める。
2  裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより、決定で、管轄裁判所を定める。
3  前二項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。


訴えを起こしてみたが、その裁判所では裁判ができないときや、どの裁判所に訴えを起こせばよいのかがわからない場合について定めたのが本条です。
すなわち、本来事件を採り扱うべき裁判所が、法律上または事実上、裁判をおこなえないような場合には、その裁判所の直接の上級裁判所が、原告または被告の申し立てにより、決定で、その事件を取り扱う裁判所を決めることになっています。
具体的には、裁判官の除斥等の法律上の原因や、裁判官の病気等による事実上の原因により裁判ができないことを指しています。
また、裁判所の職務分担の区域がはっきりせず、どの裁判所が事件を取り扱うかがはっきりしないときは、関係する裁判所に共通する直接の上級裁判所が、原告または被告の申し立てにより、決定で、事件を取り扱う裁判所を決めます。
以上の決定に対しては、不服の申し立てはできませんが、当事者の申し立てを退けた決定に対しては、抗告をすることができます。

From AIO
2008/11/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第9条  (併合請求の場合の価額の算定)
一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。ただし、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については、この限りでない。
2  果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない。

第21条に規定されている請求の併合があった場合には、訴えの目的の価格は、それらを全部合わせたものとして計算されます。
ただし、請求の併合があった場合でも、例えば、主たる債務者とその保証人に対する請求のように、訴えによって主張する利益が共通であるはきには、訴えの目的の価格を合算しないことになっています。
2項は、利息等の果実、債務の履行が遅れたために生じた損害賠償金、違約金、履行を督促するために生じた費用等を、主な請求に付属させて請求する場合には、訴えの目的の価格に算入しなくてもよいことを定めています。
これらを算入すると計算が煩雑になることと、利息に関しては訴えを起こしてからも増えていくために、計算を明確に行うことはできないという不具合を考慮しての規定です。

From AIOimg_topnaha.jpg
2008/11/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第8条(訴訟の目的の価額の算定)
 裁判所法 (昭和22年法律第59号)の規定により管轄が訴訟の目的の価額により定まるときは、その価額は、訴えで主張する利益によって算定する。
2  前項の価額を算定することができないとき、又は極めて困難であるときは、その価額は140万 円を超えるものとみなす。


最初に簡易裁判所に訴えを起こすか、それとも地方裁判所へ行くかは、原則として訴えの目的の価格,訴額によって定まります。
そこで、本条第1項は訴額が訴えで主張する利益を基準にして訴額を定め、第2項においては、訴額の計算ができないとき、または名祖毀損にもとづく損害賠償請求訴訟のように訴額の計算が極めて困難な場合には、その訴訟は、はじめに地方裁判所へ行くものと定めています。

From AIO
2008/11/21 00:11|訟務関係TB:0CM:0
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第7条  (併合請求における管轄)
一の訴えで数個の請求をする場合には、第4条から前条まで(第6条第3項を除く。)の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第38条前段に定める場合に限る。

裁判の対象が複数あり、もともと別々に訴えを起こせるものを、一つの訴えにまとめて起こす場合には、4条から前条(6条3項を除く)の規定によって、その中の一つの訴えを起こすことが認められている裁判所にまとめて訴えが起こせることになっています。
ただし、訴えが数人からのものである場合と、または数人に対して行われる場合には、訴訟の目的である権利や義務がこれらの者に共通であるときか、これらの権利が義務が同一の事実上および法律上の原因に基づ゛いている場合に限って、まとめて訴えることが許されます。
一般に訴えを起こすときは、いくつかの訴えをまとめて起こすことが多くみられます。
例えば、家を貸したところ家賃を支払わないので、立ち退いてもらいたいという場合は、家の明け渡しを求める訴えと、未払い家賃の請求する訴えは、別々に起こすこともできますが、まとめて起こすのが普通です。
このように訴えをまとめて起こすことを、訴えの客観的併合とか請求の併合と呼んでいます。
また、金銭を貸し付けた相手方とその保証人を一緒に訴えることも許されています。
これを訴えの主観的併合とか共同訴訟と呼んでいます。
ただし、専属管轄の定めが設けられている場合には、本条の適用はありません。
ここでまとめておきますと、訴えの客観的併合とは、同一原被告間における複数の請求が同一の訴訟手続で審判される場合をいいます。訴訟の対象は、本来一個であるのが原則ですが、これが複数個あわせた状態で訴訟が追行されるものを客観的な併合と呼んでいるわけです。
また、訴えの主観的併合とは、複数の原告が1つの訴えを提起する場合、または、複数の被告に対し1つの訴えを提起する場合のことをいいます。
訴訟の主体が、原則的な場合の1対1とは異なっていて、一方または双方が複数人となる状態のことを主観的な併合と呼んでいるのです。

From AIO
2008/11/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第6条の2(意匠権等に関する訴えの管轄)
 意匠権、商標権、著作者の権利(プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。)、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争(不正競争防止法 (平成5年法律第47号)第2条第1項 に規定する不正競争をいう。)による営業上の利益の侵害に係る訴えについて、第4条又は第5条の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。
一  前条第1項第1号に掲げる裁判所(東京地方裁判所を除く。) 東京地方裁判所
二  前条第1項第2号に掲げる裁判所(大阪地方裁判所を除く。) 大阪地方裁判所


本条に掲げられた意匠権等の権利については、6条所定の権利の場合と異なって、選択的に東京地方裁判所または大阪地方裁判所に訴えを起こしてもよいことになっています。
訴えを起こせる裁判所が名古屋高等裁判所の担当地域の東にあるか、あるいは大阪高等裁判所の担当地域の西にあるかによって、東京地方裁判所か大阪地方裁判所に区別されています。

From AIO
2008/11/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第6条(特許権等に関する訴え等の管轄)
 特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え(以下「特許権等に関する訴え」という。)について、前2条の規定によれば次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有すべき場合には、その訴えは、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。
一  東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所
     東京地方裁判所
二  大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所
     大阪地方裁判所
2  特許権等に関する訴えについて、前2条の規定により前項各号に掲げる裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。
3  第1項第2号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴は、東京高等裁判所の管轄に専属する。ただし、第20条の2第1項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴については、この限りでない。

本条は、特許権等に関する訴えについての特別裁判籍を定めています。
特許権等の審理をするためには、それに応じた専門技術に関する特別な知識が必要になります。そのため、そのような特別な知識を備えている裁判官でないと事件を担当することが難しくなります。
そこで、特許権等についての訴えで地方裁判所に訴えることができる場合には、これについての専門的知識を有する裁判官がいる東京地方裁判所か大阪地方裁判所に訴えを起こすべきだとしています。
これを専属管轄と言います。
なお、特許権等の訴えについて、大阪地方裁判所が第一審としてした終局判決に対する控訴は、東京高等裁判所に起こさなければならないことになっています。

From AIO
2008/11/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
800px-Nagoya_Court.jpg
第5条(財産権上の訴え等についての管轄)
 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。
一  財産権上の訴え
     義務履行地
二  手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え
     手形又は小切手の支払地
三  船員に対する財産権上の訴え
     船舶の船籍の所在地
四  日本国内に住所(法人にあっては、事務所又は営業所。以下この号において同じ。)がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴え
     請求若しくはその担保の目的又は差し押さえることができる被告の財産の所在地
五  事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの
     当該事務所又は営業所の所在地
六  船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え
     船舶の船籍の所在地
七  船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え
     船舶の所在地
八  会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの
     社団又は財団の普通裁判籍の所在地
イ 会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの
ロ 社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの
ハ 会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの
ニ 会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの
九  不法行為に関する訴え
     不法行為があった地
十  船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え
     損害を受けた船舶が最初に到達した地
十一  海難救助に関する訴え
     海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地
十二  不動産に関する訴え
     不動産の所在地
十三  登記又は登録に関する訴え
     登記又は登録をすべき地
十四  相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え
     相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地
十五  相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの(相続財産の全部又は一部が同号に定める地を管轄する裁判所の管轄区域内にあるときに限る。)
     同号に定める地

財産権上の訴えというのは、経済的な利益に結びつけることのできる権利についての訴えのことです。したがって、親子、婚姻に関する身分的な訴えを除いた、大部分のものがこれに含まれます。
これらの訴えのうち、義務を履行することを求められているものについては、その履行すべき所の裁判所へも訴えを起こすことが認められているのです。
また、財産権に関する訴えの裁判籍として、船員に対して訴えを起こす場合の裁判籍が定められています。
すなわち、船員に対する財産権上の訴えは、船舶の船籍の所在地を裁判籍とすることが許されているのです。
また、日本に住んでいない者あるいは住所がわからない者に対して訴えを起こす場合の裁判籍も決められています。
これは、財産権に対する訴えを容易なものにするための趣旨です。
なお、財産権に関する訴えの中でも、特に不法行為に対するものについては、不法行為がなされた所に裁判籍が認められています。
これは、訴訟に際しての証拠集めや審理の便宜を図ったものです。
その他、手形や小切手に基づく金銭の支払いを求める訴えを起こす場合には、その手形や小切手の支払地になっている所の裁判所、不動産に関する訴えは不動産が存在する所の裁判所へ、それぞれ訴えを起こすことが認められています。
さらに、 相続権や遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴えについては、相続開始の時における被相続人の普通裁判籍があった所の裁判所へ提訴することができることとされています。
このように、本条において、その1号から15条に掲げられた特別な種類の訴えは、各号に定められている所の裁判所へ提訴することができるものとされています。

From AIO
2008/11/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
799px-Tokyokotosaibansho.jpg
第4条(普通裁判籍による管轄)
 訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
2  人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。
3  大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人が前項の規定により普通裁判籍を有しないときは、その者の普通裁判籍は、最高裁判所規則で定める地にあるものとする。
4  法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
5  外国の社団又は財団の普通裁判籍は、前項の規定にかかわらず、日本における主たる事務所又は営業所により、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
6  国の普通裁判籍は、訴訟について国を代表する官庁の所在地により定まる。


訴えをどの裁判所に起こしたらよいのかについての原則的な決まりを定めたのが本条です。
裁判籍というのは、いわば訴えについての戸籍のようなものです。
したがって、これが何処にあるかによって、訴えはどの裁判所へ起こせばよいかが決まります。
たとえば、人の普通裁判籍は住所で決まりますから、原則として被告の住所地を管轄する裁判所に訴えを起こすことになります。
ある土地に設けられている裁判所がどの地域を担当するかは、予め別の法律によって定められていますので、被告の住所がはっきりしていれば、どの裁判所に提訴すればよいかの問題は簡単に解決します。
ところで、被告が日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときにはどうすればよいのでしょうか。
このような場合には、その人の普通裁判籍は居所によって決めます。さらに日本国内に居所がない場合には、その人が日本国内に持っていた最後の住所地によって決まることになります。
また、大使、公使などのように外国での裁判権の免除をうけている日本人が、このような普通裁判籍を持っていないときは、その人の普通裁判籍は最高裁判所規則で定める所にあるものとします。
法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所によって決まります。
それらの法人等に事務所又は営業所がないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所によって普通裁判籍が決まります。
では、 外国の社団又は財団の普通裁判籍はどのようにして決まるかといえば、日本における主たる事務所又は営業所により決まり、もし日本国内に事務所又は営業所がないのであれば、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まることになります。
最後に、国の普通裁判籍についてですが、訴訟となった場合、国を代表してこれにあたる官庁のある場所によって決まるとされています。
このように普通裁判籍というのは、民事訴訟事件一般について当てはまる裁判籍のことですから、このほかに特別な種類の訴えについてだけに当てはまる特別裁判籍というものがあります。

From AIO
2008/11/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第3条(最高裁判所規則)
 この法律に定めるもののほか、民事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

当事者の権利義務に重大な影響を与える事項や訴訟手続きの基本に関する事柄については、民事訴訟法が規定することになりますが、訴訟手続の細部にわたる事項や、裁判所の内部手続きに関する事項については、最高裁判所規則に委任されています。
最高裁判所規則は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律・司法事務処理に関する事項につき、最高裁判所が制定する規則のことです。これは、訴訟手続等に関する技術的側面については国会や内閣よりも裁判所が定めた方が実際的であるという観点に基づく趣旨のものです。

From AIO
2008/11/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第2条  (裁判所及び当事者の責務)
裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。


民事訴訟においての当事者間の争いは、出来得るかぎり公正かつ迅速に解決されなければならないことは、いうまでもありません。
そこで、本条は裁判所には、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努力する義務を、そして当事者には、信義に従い誠実な民事訴訟活動を行う義務を負わせることにしています。

From AIO
2008/11/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第1条  (趣旨)
民事訴訟に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

本条は、いわゆる趣旨規定と呼ばれるものであり、本法が民事訴訟手続きにおける基本法であることを明言しています。
法文構成技術上、通常は、このような規定は法令の最初に置かれています。
本条にあるように、民事訴訟法は民事訴訟手続き全般にわたる事項を規定していますが、部分的には他の法令によって定められているものもあります。

From AIO
2008/11/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 第24条(商人との間での事業の譲渡又は譲受け)
 会社が商人に対してその事業を譲渡した場合には、当該会社を商法第16条第1項 に規定する譲渡人とみなして、同法第17条 及び第18条 の規定を適用する。
2  会社が商人の営業を譲り受けた場合には、当該商人を譲渡会社とみなして、前2条の規定を適用する。


本条は、商法上の営業譲渡と会社法上の事業譲渡との橋渡しをするブリッジ規定です。
両者は実質的には同一のものですが、法律上では、商法、会社法により別々の規制を受けています。
そのままでは、両者間での事業・営業の譲渡を行う場合に法規制の隙間が生じることになります。
そこで、本条は会社が商人に対してその事業を譲渡した場合には、その会社を商法第16条第1項 に規定する譲渡人とみなして、同法第17条 及び第18条 の規定を適用することとしています。
また、会社が商人の営業を譲り受けた場合には、その商人を譲渡会社とみなして、会社法22条、23条を適用することとしています。

From AIO
2008/11/12 00:00|商業TB:0CM:0
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第23条(譲受会社による債務の引受け)
 譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は、その譲受会社に対して弁済の請求をすることができる。
2  譲受会社が前項の規定により譲渡会社の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡会社の責任は、同項の広告があった日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。

本条は、 営業の譲渡をした場合の譲受人による債務の引受けについて規定した商法18条の会社における特則です。
 譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は、その譲受会社に対して、事業の如何にかかわせず、弁済の請求をすることができることとしています。
その広告を信頼した譲渡会社の債権者を保護する目的の規定です。
もっとも、この広告に関する譲受会社の責任は、譲渡会社の債権者が何らの請求を行わない場合には、2年間で消滅してしまいます。

From AIO
2008/11/11 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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 第22条(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)
 事業を譲り受けた会社(以下この章において「譲受会社」という。)が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
2  前項の規定は、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。
3  譲受会社が第1項の規定により譲渡会社の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡会社の責任は、事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
4  第一項に規定する場合において、譲渡会社の事業によって生じた債権について、譲受会社にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する。


本条は、営業譲渡を行った場合に譲渡人の商号を使用した譲受人の責任等について規定した商法1や条の会社における特則です。
譲受会社が、譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、第三者からみると譲渡会社が依然として営業を行っているようにみえます。
この場合には第三者は譲渡会社と勘違いして取引するおそれがあります。
そこで、譲受会社が、譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済するという連帯責任を負うものとされています。
ただし、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、この適用はありません。
また、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とすることになっています。
 なお、譲受会社が、この規定により譲渡会社の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡会社の責任は、事業を譲渡した日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅するものとされています。

From AIO
2008/11/10 00:00|商業TB:0CM:0
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第21条(譲渡会社の競業の禁止)

事業を譲渡した会社(以下この章において「譲渡会社」という。)は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 (昭和22年法律第67号)第252条の19第1項 の指定都市にあっては、区。以下この項において同じ。)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。
2  譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有する。
3  前2項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない。


本条は、営業譲渡を行った場合の譲渡人の競業避止義務について規定した商法16条の会社における特則です。
事業譲渡とは、一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産の移転を目的とする債権契約のことです。
事業譲渡を行った場合、譲渡会社に従前から地の利がありますから、譲渡直後に譲り渡した店舗等の付近で同様な営業を開始されたら、譲受会社にとっては営業妨害に等しい結果が生じてしまいます。
そこで、このような事態を防止するため、本条は譲渡会社に競業の避止義務を課しています。
すなわち、事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 (昭和22年法律第67号)第252条の19第1項 の指定都市にあっては、区。)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならないものと定めています。
また、 譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有するものとし、同様な趣旨から、譲渡会社が、不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことを禁じています。

From AIO
2008/11/09 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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各位

拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、このたび、我孫子東2丁目所在の事務所を現在の上本町事務所所在地に移転し、事務効率の向上を図ることといたしましたので、その旨ご案内申し上げます。
大変、ご不便をおかけ致すことになり、まことに恐縮ではございますが、今後ともサービスのさらなる向上に向けて努力してまいりますので、 より一層のお引立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 敬具
  
平成20年11月5日
                                  

司法書士法人・土地家屋調査士法人 我孫子総合事務所(大阪)

【新住所】

大阪市中央区上汐2丁目6番11号 森脇ビル4階
Tel:06-67 6 6-5 2 3 2 (変更)
Fax:06-67 6 6-5 2 3 1 (変更)
E-mail:osaka2@abiko.co.jp

電話番号も変わりますので、よろしくお願い申し上げます。

【業務開始】 平成20年11月5日(水)
2008/11/08 03:50|その他TB:0CM:0
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第20条(代理商の留置権)
 代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、会社のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。

本条は、代理商の留置権ついて規定した商法31条の会社における特則です。
留置権とは、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有するときには、その債権の弁済を受けるまでは、その物を留置しておくことができる権利のことです。
代理商には、会社との別段の約束がないかぎり、代理商活動によって生じた債権が弁済期にあるときの留置権が認められています。
ただし、代理商の留置権には、他の留置権に対していくつかの特則があります。
まず、担保される債権は代理商としての行為によるものであることは必要ですが、留置の目的物との関連がなくてもよいとされています。
この理由は、会社と代理商の間は継続的な取引関係であるため、一般留置権の場合と異なるからです。
次に、留置の目的物は代理商が会社のために適法に占有する物または有価証券でなければなりませんが、占有に至った理由が営業主との間の商取引によったものであることは必要ありません。
また、本人に所有権があるかどうかも問わないのです。
これは商人間の留置権とも異なるところです。

From AIO
2008/11/08 00:00|商業TB:0CM:0
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第19条  (契約の解除)
会社及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、2箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。
2  前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、会社及び代理商は、いつでもその契約を解除することができる。


本条は、代理商の提携契約の解除ついて規定した商法30条の会社における特則です。
会社と代理商との関係は委任または準委任の関係ですから、代理商関係は会社の破産、代理商の死亡・後見開始の審判の開始によって終了します。
また、代理商契約は代理を委託した会社が営業をしていることが前提ですから、会社が営業を終えれば、当然に代理商契約は終了します。
民法では、委任契約は各当事者がいつでも解除することができますが、代理商の性質からして、いつでも解除できるとしたら、当事者および取引先のために不便となるので、本条が設けられたわけです。
したがって、会社及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、2箇月前までに予告し、その契約を解除することができるものとされているのです。
2か月前に予告する以上、解約によって相手方が損害をこうむっても、解約者はこれを賠償する必要がないことはいうまでもありません。
なお、契約期間の定めがある場合でも、やむを得ない事情がある場合には、どちらからでも即座に委託契約を解除することができます。

From AIO
2008/11/07 00:00|商業TB:0CM:0
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第18条(通知を受ける権限)
 物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、商法 (明治32年法律第48号)第526条第2項 の通知その他の売買に関する通知を受ける権限を有する。


本条は、代理商の通知受領権について規定した商法29条の会社における特則です。
物品販売の委託を受けた代理商または物品販売の仲立ちの委託を受けた代理商が、売買の目的物の瑕疵、数量の不足そのほか、売買の履行に関係のある通知を買主から受け取ったときは、会社に代わってその通知を受け取ったものとして取り扱われます。
また、直ちに発見できない瑕疵の場合には、6か月以内にこれを発見して、売主に通知しなければなりません。
そして、本条により代理商には、これらの通知および他の売買に関する通知を受領する権限が与えられています。
なお、本条の代理権がその代理商が代理または媒介した売買に限られません。
本条は、会社とは遠隔地にある買主の便宜を図るために設けられた規定であり、本来は代理権を持たない媒介代理商についても権限を認めているのは、締約代理商と媒介代理商の区別をすることが買主にとっては困難だからです。

From AIO
2008/11/06 00:00|商業TB:0CM:0
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第17条(代理商の競業の禁止)
 代理商は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一  自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。
二  会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
2  代理商が前項の規定に違反して同項第1号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定する。


本条は、代理商の競業避止義務について規定した商法28条の会社における特則です。
代理商の避止義務とは、会社の許可を受けなければ、自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしたり、会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となることはできない、という義務のことです。
本条は代理商が営業上知った機密を利用して会社に損害をかけることがないようにするためのものです。
 代理商がこの規定に違反して、上記の行為をしたときは、その行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定されます。

From AIO
2008/11/05 00:00|商業TB:0CM:0
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各位

拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、このたび、我孫子東2丁目所在の事務所を現在の上本町事務所所在地に移転し、事務効率の向上を図ることといたしましたので、その旨ご案内申し上げます。
大変、ご不便をおかけ致すことになり、まことに恐縮ではございますが、今後ともサービスのさらなる向上に向けて努力してまいりますので、 より一層のお引立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 敬具
  
平成20年11月4日
                                  

司法書士法人・土地家屋調査士法人 我孫子総合事務所(大阪)

【新住所】

大阪市中央区上汐2丁目6番11号 森脇ビル4階
Tel:06-67 6 6-5 2 3 2 (変更)
Fax:06-67 6 6-5 2 3 1 (変更)
E-mail:osaka2@abiko.co.jp

電話番号も変わりますので、よろしくお願い申し上げます。

【業務開始】 平成20年11月5日(水)
2008/11/04 15:24|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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 第16条(通知義務)
 代理商(会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その会社の使用人でないものをいう。以下この節において同じ。)は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、会社に対して、その旨の通知を発しなければならない。

本条は、代理商の通知義務について規定した商法27条の会社における特則です。
代理商とは、商人の使用人ではなく、自ら独立の商人として、ほかの一定の商人のために、継続してその商人の営業種目に属する取引を代理したり、仲立ちしたりすることを企業的に行う者のことをいいます。
代理商には、本人である商人の営業の基本となる取引を行い代理商のなした取引の効果が法的に本人に帰属することとなる締約代理商と、紹介、推薦、その他の、取引の成立を補助するための各種の行為を行う媒介代理商とがあります。
本人と締約代理商との関係は委任、本人と媒介代理商との関係は準委任となります。
 会社の代理商が、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、会社に対して、その旨の通知を発しなければならないことになっています。
提携先の会社に重要事項を通知することにより、取引が円滑に行われるようにするためです。
なお、この通知は発送すれば足り、着否の危険は会社が負うものとされています。

From AIO
2008/11/04 00:00|商業TB:0CM:0
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第15条(物品の販売等を目的とする店舗の使用人)
 物品の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。)を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

本条は、物品の販売等を目的とする店舗の使用人について規定した商法26条の会社における特則です。
物品の販売等を目的とする店舗の使用人とは、店舗の販売のスタッフのことですが、この使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなされます。
したがって、店舗に置かれた非売品を使用人が勝手に売ってしまったとしても、店側はそれを買ったお客に対して商品の返還を求めることはできないことになります。
ただし、販売の権限がないことにつき悪意の客まて゛保護する必要はありませんから、悪意の客に対しては商品の返還を求めることができます。

From AIO
2008/11/03 00:00|商業TB:0CM:0

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