我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第47条(独立当事者参加)
 訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
2  前項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。
3  前項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。
4  第40条第1項から第3項までの規定は第1項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第43条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。


本条は、当事者として訴訟に参加する場合を定めるもので、これを独立当事者参加といいます。
このような形の参加が行われると、一つの訴えの目的となっているものを原告、被告、参加人の三者が三つ巴となって争うこととなるので、三面訴訟とも呼ばれています。
もっとも、独立当事者参加しても、必ずしも三面訴訟の形をとることになるわけではありません。
原告、被告のいずれか一方を相手方にして訴訟に参加することができます。
これを片面的独立当事者参加と呼んでいます。
独立当事者参加するためには、一定の理由を必要とします。
その一つは、他人間で行われている訴訟の結果によって自分の権利が害される場合です。
たとえば、債務者と第三者との間で、ある財産の帰属を巡って争われており、債務者が負けると、債権者の取り分がなくなってしまうような場合には、債権者は本条による参加をして、このような結果になることを防止することができます。
もう一つは、訴訟の目的の全部または一部が自分のものであると主張するような場合です。
参加の申し出は、文書でしなければなりません。
また、その文書は当事者双方に送達しなければなりません。
参加の仕方は、43条にしたがってします。
さらに、訴訟の進行は、どの当事者も自分を除外して他の二人だけで訴訟が行われるのを防ぐ必要があるため、40条1項から3項にしたがって行われることになります。

From AIO
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2008/12/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第46条  (補助参加人に対する裁判の効力)
補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。
一  前条第1項ただし書の規定により補助参加人が訴訟行為をすることができなかったとき。
二  前条第2項の規定により補助参加人の訴訟行為が効力を有しなかったとき。
三  被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。
四  被参加人が補助参加人のすることができない訴訟行為を故意又は過失によってしなかったとき。

補助参加人はその訴訟の当事者となるわけではないので、判決があってもその既判力は、補助参加人には及びません。
しかし、訴訟に参加しておきながら、その結果について何の責任も負わないというのは不都合であるため、補助参加人には特別な効力が及ぶことにしています。
その効力のことを参加的効力と呼んでいます。
補助参加人が受ける判決の効力は、被参加人側の当事者が負けた場合にのみ、被参加人と参加人との間だけで生じ、相手方との間では通常、無関係であると解されています。
これには、後に参加人と被参加人との間で、訴訟がはじめられたとき、参加人が前の訴訟で当事者がもっと十分に訴訟をしておけば勝てた筈だと主張して、自己の責任を回避することを防ぐ作用があります。
このように参加的効力は、参加人にも負けた責任を分担してもらうためのものですから、参加人に共同の責任を負わせるのは無理である場合には、参加的効力は及ばないものとされています。
本条1号から4号に規定する例外が、この場合に当てはまります。

From AIO
2008/12/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第45条(補助参加人の訴訟行為)
 補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。
2  補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。
3  補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。
4  補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。


補助参加人は、一方の当事者を助けるために参加するのですから、参加された当事者を勝たせるためにその訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができることになっています。
ただし、もともと行われていた訴訟を前提として参加するわけですから、訴訟そのものを変更したり終了させたりする行為はできません。
また、被参加人にとって不利益な行為、たとえば請求について相手方の言い分をそのまま認めたり、自白をしたり、控訴・上告をする権利を失わせたりすることは許されていません。
なお、被参加人が既にしてしまった行為と矛盾する行為はできません。
たとえば、当事者が自白した後に、これを争うことはできません。
被参加人が何もしていないときは、補助参加人の行為が実際の意思に反していたしても、当然に無効となることはありません。
被参加人は、それが嫌であれば直ちに取り消すなり、これと矛盾する行為を後から行えばよいことになります。
補助参加人は、参加の申出をすると同時に、参加した訴訟にかかる行為ができます。
これは参加に異議があっても続けることができます。
しかし、補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合には遡って参加がなかったことになりますが、当事者が補助参加人がした訴訟行為を援用したときは、その行為は有効なものとして扱われます。

From AIO
2008/12/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第44条(補助参加についての異議等)
 当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は、補助参加の許否について、決定で、裁判をする。この場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない。
2  前項の異議は、当事者がこれを述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、述べることができない。
3  第1項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。


当事者が補助参加に対して異議を述べたときは、裁判所は、参加を認めるか否かについて決定により裁判をします。
この場合には、補助参加人は参加する理由を疎明しなければなりません。
参加の申出があれば、そのまま参加を許可するのが通常ですが、当事者から異議が出されると裁判所は参加を許すかどうかについて裁判しなければならなくなります。
当事者は、参加を受ける方も、その相手方も異議を述べることができます。
この異議は、当事者がこれを述べないで弁論をし、または弁論準備手続において申述した後では、述べることは許されていません。
参加の申出があったときに異議を述べないで、後から異議を述べることができるものとすると、本来の訴訟手続きが長引いてしまうおそれがあります。
そこで、本条では、参加の申出があれば、直ちに異議を述べさせることにし、弁論等をした後では異議の権利を失うこととしています。
なお、参加を許す決定に対しても、許さないという決定に対しても、即時抗告ができることになっています。

From AIO
2008/12/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第43条  (補助参加の申出)
補助参加の申出は、参加の趣旨及び理由を明らかにして、補助参加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならない。
2  補助参加の申出は、補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができる。

訴訟に補助参加するには、参加の趣旨と理由を明らかにして、訴訟が行われている裁判所へ申し出なければなりません。
参加の申し出は、文書でも口頭でも構いませんが、どの訴訟に参加するのか、どちらの当事者を助けるために参加するのかという「参加の趣旨」、および訴訟の勝敗に利害関係を持つという事実を示す「参加の理由」を明らかにしなければなりません。
参加人として行った訴訟行為は、本来は参加が認められて初めて効力を持ちますが、本条では、これを条件に、申出と一緒に訴訟行為をすることが許されています。
たとえば、被参加人が控訴をしようとしない場合には、控訴状は参加人として提出し、これと同時に参加の申出をして、参加の許可を待つという方法がとれるのです。

From AIO
2008/12/27 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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第42条(補助参加)
 訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。

当事者の一方を助けるために、訴訟に利害関係を有する第三者は、その訴訟に参加することができます。
第三者が他人の間で行われている訴訟に加わるのには二つの方法があります。
その一つは当事者の一方を助けるために参加する方法であり、もう一つは、他人間で行われている訴訟に関連する自己の請求を掲げて訴訟に参加し、直接自分の利益を保護するという方法です。
前者を補助参加、後者を独立参加と呼んでいます。
本条において定めているのは補助参加の方です。
補助参加の方法で訴訟に参加した者を補助参加人といいます。
補助参加人は、当事者の一方を助けることによって、間接的に自己の利益を保護しようとするわけです。
したがって、直接自己の請求を訴訟に持ち込んだり、またはその訴訟の当事者になるのではありません。
しかし、補助参加しようとする者は、その訴訟の結果について、法律上の利害関係を持つ者でなければなりません。
たとえば、保証債務の履行請求訴訟において、保証人が負けると主たる債務者が保証人から求償請求を受けるような場合のように、純粋に法律上の利害関係が自分に及ぶ場合に限って参加が許されるのです。

From AIO
2008/12/26 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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第41条(同時審判の申出がある共同訴訟)
 共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
2  前項の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。
3  第1項の場合において、各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

複数の被告に対する訴訟の目的である権利が法律上両立しない関係にある共同訴訟においては、原告の申出があったときは、裁判所は弁論と裁判を別々に分けてすることはできないことになっています。
というのは、このような場合に、両者を別々に訴えなければならないものとすると、別個の裁判所で審理・裁判されることになり、相互に矛盾した判決が下されるおそれがあります。
そこで、原告は一つの裁判所で両方の請求について同時に審理・裁判してくれるよう求めることができるようにしているのです。
この原告の申し出は、控訴審の口頭弁論が終わるまでにしなければなりません。
また、両方の請求について別個に控訴があった場合でも、既に原告の申出があれば、一つにまとめて審理・裁判をしなければならないことになっています。

From AIO
2008/12/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第40条(必要的共同訴訟)
 訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。
2  前項に規定する場合には、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。
3  第1項に規定する場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。
4  第32条第1項の規定は、第1項に規定する場合において、共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人若しくは被補助人又は他の共同訴訟人の後見人その他の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。


本条は、前条において定められている共同訴訟人独立の原則の例外規定です。
訴訟の目的が共同訴訟人全員について合一に決められなければならない場合には、その中の一人がする訴訟行為は、全員の利益になる場合にだけ有効になる有効となります。
訴訟の目的が共同訴訟人全員について合一に決められなければならない共同訴訟とは、数人が共同してしなければ訴訟を行うことができず、別々に訴訟をしたのでは判決を下せない場合を指します。
これを必要的共同訴訟と言います。
これには二つの類型があります。
一つは固有必要的共同訴訟と呼ばれるもので、たとえば、共有物分割の訴えのように最初から数人を一体として訴えていかなければならないものです。
二つ目は、類似必要的共同訴訟と呼ばれるもので、数人が一体とならなくても訴訟はできますが、判決が下ると、その効力は法律上全部の者に及ぶことになっている場合です。
このように勝敗を一律に決めなければならないため、同じことを後から求めようとする者は、必ず先の訴訟に参加しなければならないことになります。
たとえば、会社法上の訴えの多くがこれに当たります。
ところで、このような共同訴訟においては、前条に定められた原則の適用はなく、判決の結果を一律にするため、訴訟の進行状態の足並みをそろえ、判決の基礎になる資料も同一のものでなければなりません。
したがって、共同訴訟人が常に揃って訴訟行為をする必要はありませんが、その一人がした訴訟行為でも全体の利益になるのであればそれは全員のために効力が生じることとしています。
また、共同訴訟人のうちの一人に対して相手方がした訴訟行為は、共同訴訟人全員について効力を生じることにしています。
これは相手方に不便をかけないための措置です。
さらに、訴訟の足並みを揃えるために、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断または中止の原因が生じた場合には、その中断または中止は全員に対して効力を生じます。
つまり、訴訟手続きの全部が停止するわけです。
なお、必要的共同訴訟の場合には、共同訴訟人の一人が控訴・上告すると、他の者もこれにつられて、控訴・上告した立場に置かれることになります。
これらの共同訴訟人の一人が、被保佐人、被補助人であれば、本来は控訴・上告するのには保佐人あるいは補助人の同意が必要ですが、必要的共同訴訟場合には、保佐人、補助人の同意は不要とされています。


From AIO
2008/12/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第39条(共同訴訟人の地位)
 共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。


共同訴訟を行う場合には、原則として共同訴訟人の勝敗を同じに決める必要はありません。
共同訴訟人と相手方との間では、それぞれ独立して訴訟手続きが行われていることになります。
したがって、共同訴訟人の一人が相手方に対して行った訴訟行為は、他の共同訴訟人とは無関係です。
このことを共同訴訟人独立の原則と言います。
したがって、共同訴訟人の一人について、訴訟手続きを停止しなければならない原因が発生しても、その者が行う訴訟手続きが停止するだけで、他の共同訴訟人の訴訟手続きは、依然として進行することになります。

From AIO
2008/12/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第38条(共同訴訟の要件)
 訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。


共同訴訟とは、原告または被告の側、あるいは両方の側に複数の当事者がいる状態のことを言い、この場合には同じ側に立つ複数の原告または被告を共同訴訟人と呼びます。
このような措置がとられるのは、個々に訴訟を行っていては不便であり、また費用もかかるためを考えてのことです。
したがって、別々に訴訟を起こすか、または共同訴訟を起こすかは、原則として原告の自由にまかされています。
しかし、何の関係もない者が、共同訴訟を起こされては、相手方が迷惑し、訴訟上の混乱を生じるおそれがあるため、本条はそれに縛りをかけています。
ここで、訴訟の目的である権利や義務が数人に共通であるときというのは、たとえば共有物に関する共有者の権利や連帯債務等が訴訟の目的になっている場合等を指します。
権利や義務が同一の事実上の原因および法律上の原因に基づいている場合とは、たとえば、同じ事故にあった者たちが、共同の被害者として損害賠償を請求する場合などを指します。
また、訴訟の目的である権利や義務が同じ種類のものであって、事実上および法律上同じ種類の原因に基づいているきというのは、家主が数人の借家人に対して家賃の支払いを求めるというような場合を指しています。

From AIO
2008/12/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第37条(法人の代表者等への準用)
 この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。

この法律のうち、法定代理や法定代理人についての規定は、法人の代表者や法人ではないがその名称で訴えたり訴えられたりすねことができる社団または財団の代表者や管理人について準用されます。
法人や非法人ではあるが当事者能力が認められた団体のする行為を訴訟上どのように扱うかについて、本条は、これらの団体の代表者や管理人を訴訟能力のない者の法定代理人と同じようにみることにしています。
つまり、法人等の団体は、その代表者や管理人によらなければ訴訟をすることができず、その他の法定代理や法定代理人についての規定が全て、これらの代表者や管理人に準用されるものとしているのです。

From AIO
2008/12/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
img_topakita.jpg

第36条(法定代理権の消滅の通知)
 法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。
2  前項の規定は、選定当事者の選定の取消し及び変更について準用する。


どのような場合に法定代理権が消滅するかは、民法その他の法律に従いますが、訴訟ではそのことを相手方に通知しないと法定代理権の消滅の効力は生じません。
もっとも、未成年者、成年被後見人の法定代理人が死亡したり、後見開始の審判を受けた時は、これらの者に相手方への通知を期待するのは無理であるため、この場合には通知がなくても代理権の消滅の効果が生じると考えられています。
同様に、選定当事者が変更された場合にも、相手方に通知しなければ、その変更の効力は生じません。


From AIO
2008/12/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第35条(特別代理人)
 法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。
2  裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。
3  特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。


未成年者や成年被後見人が訴訟をする場合には、法定代理人がこれに代わってしなければなりません。
また、逆にこれらの者に訴訟をする場合には、法定代理人に対してしなければなりません。
ところが、法定代理人がいないか、いても代理権が使えないというときには、これらの者に対して訴えを起こそうとする場合にはまことに不便が生じます。
そこで、これらの者に対して急いで訴訟を起こさなければならないときは、訴えを取り扱う裁判所の裁判長に特別代理人を選びよう申請することができるものとしています。
ただし、その際に訴訟が遅れることによって損害が生じるおそれがあることを疎明しなければなりません。
このようにして選ばれた特別代理人は、その訴訟について、未成年者や成年被後見人の法定代理人と同じ立場に立って訴訟行為を行うことになります。
したがって、後見監督人がいるときには、特別代理人が、控訴・上告等の32条2項に掲げる行為をするためには、後見監督人の特別の同意が必要となります。

From AIO
2008/12/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第34条(訴訟能力等を欠く場合の措置等)
 訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは、裁判所は、期間を定めて、その補正を命じなければならない。この場合において、遅滞のため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、一時訴訟行為をさせることができる。
2  訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
3  前2項の規定は、選定当事者が訴訟行為をする場合について準用する。


訴訟能力や法定代理権のない者がした訴訟上の行為は本来無効であり、裁判所がこのような行為を見過ごして判決した場合には、判決自体は無効ではないが、当事者は,控訴や上告して判決の取消しを求めることができます。
これらが備わっていない者のした訴訟行為でも、後に追認することもできますし、また、その行為をした当事者にとっても必ず不利とは限りませんから、裁判所はいきなり無効とせず、一定の期間を決め、追認を受け付けるよう命じることとしたのです。
また、このような場合に、訴訟が遅れることにより損害が生じるおそれがあるときは、無効な行為に基づいて、一応訴訟を続けさせることができます。
しかし、本来は無効な行為ですから、追認がない限り、無効であることに変わりはありません。
次に2項は、たとえば本来ならば無効な未成年者が起こした訴えでも、法定代理人が後に追認すれば、訴えを起こした時にさかのぼって全部が有効となるようにしたのです。
追認ができるのは、訴訟にかかわるようになった当事者が、たとえば未成年者であったが成年に達したり、また保佐人の同意を得た被保佐人、法定代理人等です。
また、追認をするのであれば、過去になされた行為を全体としてしなければならないのであって、その中の一部を選んで追認することは許されていません。
30条の選定当事者がその資格を欠いている場合には、本条1項、2項の規定が準用されますので、裁判所は資格を備えるよえに命じたり、あるいは選定当事者となれる者は、追認することで、資格を欠いた者が選定当事者として行った訴訟上の行為を、さかのぼって有効にすることができます。


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2008/12/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第33条(外国人の訴訟能力の特則)
 外国人は、その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本法によれば訴訟能力を有すべきときは、訴訟能力者とみなす。

訴訟能力に関しては、日本人の場合には通常は満20歳で認められています。
しかし、外国人の訴訟能力に関しては、その者の本国法で行為能力が認められているかどうかで決まります(法の適用に関する通則法4条1項)。
したがって、18歳で行為能力を持つと定められている国の国民は、20歳にならなくても単独で日本の裁判所で訴訟ができることになります。
また、逆にその者の本国法では21歳にならなくては行為能力が持てないと定められていても、本条により日本では20歳になれば訴訟能力者として扱われます。

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2008/12/17 00:00|商業TB:0CM:0
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第32条(被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則)
 被保佐人、被補助人(訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び第40条第4項において同じ。)又は後見人その他の法定代理人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。
2  被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる訴訟行為をするには、特別の授権がなければならない。
一  訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は第48条(第50条第3項及び第51条において準用する場合を含む。)の規定による脱退
二  控訴、上告又は第318条第1項の申立ての取下げ
三  第360条(第367条第2項及び第378条第2項において準用する場合を含む。)の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意


被保佐人が訴訟をする場合には保佐人の同意が必要であり、被補助人が訴訟をする場合には補助人の同意が必要な場合があります。
そのため、被保佐人や被補助人に対して訴訟を起こしたり,控訴や上告をしようとする者にとっては非常に不都合が生じます。
本人に対して訴えを起こそうとしても、保佐人や補助人の同意がなければ訴訟はできません。その上、保佐人や補助人は法定代理人ではありませんから、これに対して訴えは起こせません。
そこで、相手方のこのような不便を解消するために、本条では、被保佐人や被補助人が、相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をする場合には、保佐人や補助人の同意がいらないことにしています。
また、後見人等の法定代理人が訴訟を行う場合には、後見監督人の同意を必要とすることがありますが、相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をする場合については、やはりその同意を必要としないこととしています。
ただし、同意があったり、または同意を必要としない訴訟に関する行為をできる場合であっても、2項各号に掲げられている行為については、その重要性を鑑みて、特別な許可や同意を必要としています。

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2008/12/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第31条(未成年者及び成年被後見人の訴訟能力)
 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。

 未成年者及び成年被後見人は、訴訟能力を持ちませんから、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができません。
これは本人のどう同意の有無には関係ありません。
ただし、未成年者は結婚することによって、成年に達したとみなされますから、この場合には完全に訴訟能力を持つことになります。
誰が法定代理人になるかは、民法その他の法律に従うことになります。
未成年者については親権者または後見人、成年被後見人については後見人が法定出入り人になるのが通常です。

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2008/12/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第30条  (選定当事者)
共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。
2  訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。
3  係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。
4  第1項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者(以下「選定者」という。)は、その選定を取り消し、又は選定された当事者(以下「選定当事者」という。)を変更することができる。
5  選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる。



同じ利益について訴えを起こそうとする者が多数いる場合は、本来ならばその全員が当事者となるはずですが、そうなると訴訟手続きが複雑になるし、事務も煩雑になります。
また、訴訟に必要な費用もかさむこととなり、非常に不便です。
そのような場合には、その中の誰かを選んで当事者とし、訴訟手続きを行わせることができるようにしています。
ここで、共同の利益というのは、たとえば、同一の事故による多数の被害者が損害賠償を請求するような場合のように、訴えの裏付けとなる事実や原因が、それぞれの者に共通である場合を指します。
選ばれて当事者となる者を選定当事者と言い、選ぶ者を選定者と呼びます。
本条1項は、訴えを起こすか、起こされる前に選定当事者を決めておく場合、2項は、最初は全員が当事者となって訴訟を始めたが、後にそのうちの何人かが選定当事者となった場合、3項は、訴訟に加わっていない者が、既に訴訟をしている当事者を選定当事者とする場合を想定しています。
選定者は、2項、3項の場合の選定を撤回したり、また選定当事者を変更することもできます。
 選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、残りの選定当事者において全員のために訴訟をすることができます。
なお、選定当事者を選んで訴訟を行わせると、この者の受けた判決の効果は、選定者が自分で訴訟をしたと同じように選定者にも及ぶことになっています。

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2008/12/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第29条(法人でない社団等の当事者能力)
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。

民法等では、一定の決められた手続きを経て作られたものを法人として、それ以外の団体には何の資格も与えていません。これは、そのような団体に権利能力を認めることにより、取引上の混乱が生じることを防止する趣旨です。
しかし、実際には法人ではない団体は多数存在し、その団体名で取引したり、事業を行ったりしています。
そのためこれらの団体の間で紛争が起こる場合もあります。
そこで、訴訟法では、個人から分離して独立の団体としての組織を備えている場合には、当事者となる能力を認めているのです。

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2008/12/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第28条(原則)
当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法(明治29年法律第89号)その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。

当事者となる能力、訴訟を実際に行う能力および訴訟を行う能力がない者の法定代理人に関する事項は、この法律に特別の定めがない限り、民法やその他の法律によって定められます。
この結果、民法上で権利能力のある者は、当然に訴訟においても当事者能力を有する者として扱われます。
もっとも、民法では、権利能力を有する者であっても、なお、自己の判断で行為をなし、その結果を甘受するためには、行為能力を必要とするものとしています。
つまり、権利を有することのできる能力と、単独で権利を取得し義務を負う行為をすることができる能力とが区別して規定されています。
したがって、裁判において当事者となることのできる能力の基準として民法の規定を準用したことによる当然の帰結として、訴訟においても自己の判断で訴訟を適切に行っていくためには、民法の行為能力に準拠した能力が必要とされています。
この点においても未成年者,成年被後見人、被保佐人、被補助人といった民法上の行為能力の枠組みを、そのまま訴訟能力として取り込んでいます。
もっとも、この民法の原則は、紛争解決の裁判の目的から幾分かの修正を受けています。
第一に、未成年者、成年被後見人の訴訟行為は無効であり、ひとまず有効としておいて、後に取消を認める民法の原則とは異なっています。
第二には、民法では権利能力がないとされている者について、一定の条件の下で当事者能力を認めています。
法人格を有しない団体でも代表者、管理人の定めがある場合には、この団体に当事者能力を認めるという、例外を定めています。
また、人の行為は、これを他人に委ねて、その他人の行為を通じて結果として責任を負うという代理の制度も認めています。
ただし、訴訟行為の性質上委任代理を認めるものの、それは弁護士による代理が基本とする制度を構築しています。
もちろん、本人訴訟は認められていますが、代理による場合は若干の例外を除き弁護士よるべきであるとしています。

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2008/12/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第27条(裁判所書記官への準用)
 この節の規定は、裁判所書記官について準用する。この場合においては、裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。

 この節の規定は、裁判所書記官について準用img_top01.jpg
されます。
その場合には、 裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所が担当することになります。
裁判所書記官は、裁判に関する必要な事務を行うので、裁判官と同様に除斥又は忌避を認めています。
ただし、裁判官ではないので、23条6号の準用はありません。

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2008/12/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第26条(訴訟手続の停止)
 除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

 除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判の決定に対して即時抗告ができなくなるまで、本来の訴訟手続を停止しなければなりません。
ただし、急速を要する行為については、この限りではありません。
急がなければならない行為とは、手続きが遅れると損害が生じるような場合のことをいいます。
証拠保全とか執行停止命令等がそれに該当します。
除斥又は忌避の申立てがあったのに、本来の訴訟手続きを進めていくと、申立てが無駄になることもあります。
そこで、本条によって急速を要する行為を除いて、手続きを停止することにしたのです。
申立てがあると手続きは当然に停止されます。

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2008/12/10 00:00|商業TB:0CM:0
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第25条(除斥又は忌避の裁判)
 合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、裁判をする。
2  地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。
3  裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。
4  除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。
5  除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

本条は、除斥又は忌避の裁判を誰がするのかについて定めています。
すなわち、 合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所が、決定で裁判をします。また、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で裁判をすることになっています。
裁判官の所属する裁判所とは、その裁判官が配属されている裁判所のことです。
合議体というのは、裁判をする機関が二人以上で構成されているものを指します。
この仕組みのことを合議制と呼んでいます。
地方裁判所で除斥又は忌避の裁判をするときは、合議体により行われます。
対象となっている裁判官は、当然のことながら、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができません。
除斥又は忌避の裁判についての不服の申立ては、この裁判の申立てを退けた決定に対してだけ即時抗告をすることができます。

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2008/12/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第24条(裁判官の忌避)
 裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。
2  当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

除斥の原因がある場合以外のときでも、裁判の公正を妨げるような事情がある際には、当事者はその裁判官が職務の執行から退くことを申立てることができます。
これを忌避といいます。

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2008/12/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第23条(裁判官の除斥)
 裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第6号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。
一  裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二  裁判官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
三  裁判官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四  裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。
五  裁判官が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
六  裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。
2  前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。


裁判が当事者双方に衡平に行われるためには、裁判官は中立の第三者でなければなりません。
ところが、裁判官が事件の当事者と何らかの関係があるとか、またはその事件そのものに関係があるとすると、それは公正な第三者ということはできません。
このような場合には、その事件について職務を執行することがないような仕組みになっています。
これには、一定の原因があるときは、法律上当然に職務が執行できなくなる場合(除斥)と、法律で定められた原因以外の事情があって裁判官の公正が危ぶまれるようなときに、当事者の申し立てによって職務が執行できなくなる場合(忌避)の二つが本条に定められています。
本条1項には、除斥の原因となる事実が全部挙げられています。
これらはずれも客観的にみても、裁判官が公正に判断が下されないと思われる場合です。
これらの事実を見過ごして判決が行われると、控訴、上告の理由となります。
また、訴訟手続きが終了した後でも、再審の理由となります。
2項には、ある裁判官について除斥の原因があることが訴訟をしているうちに判明した場合、あるいは当事者が申し立てたときは、除斥の裁判をし、その裁判官を職務の執行から退けるようにすることが定められています。

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2008/12/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第22条(移送の裁判の拘束力等)
 確定した移送の裁判は、移送を受けた裁判所を拘束する。
2  移送を受けた裁判所は、更に事件を他の裁判所に移送することができない。
3  移送の裁判が確定したときは、訴訟は、初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなす。

不服の申立てができなくなった訴訟事件を移すという裁判は、移送を受けた裁判所を拘束します。
そして、この裁判所に管轄がなかったとしても、裁判所は改めて別の裁判所へ移送することは許されていません。
たとえ、専属管轄に反する場合でも同様です。
そうしないと、いつまでも管轄の問題に拘わることになり、本来の事件の審理に入ることができないからです。
もっとも、移送を受けた裁判所は、最初の移送とは別の理由があるときは、再度の移送をしてもよいことになっています。
移送の裁判が確定すると、訴訟は移送された裁判所へ初めから訴訟が起されたものとして扱われます。

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2008/12/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第21条(即時抗告)
 移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

即時抗告とは、民事訴訟法において裁判を知らされた日から1週間以内に限ってできる不服の申し立てのことで、判決に対して起こす控訴と同様な効力を持っています。
この期間内に即時抗告をしなかったり、これをしても退けられてしまうと、事件を移送するかどうかの裁判に関しては不服の申し立てはできなくなります。

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2008/12/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第20条の2(特許権等に関する訴え等に係る訴訟の移送)
 第6条第1項各号に定める裁判所は、特許権等に関する訴えに係る訴訟が同項の規定によりその管轄に専属する場合においても、当該訴訟において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を第4条、第5条若しくは第11条の規定によれば管轄権を有すべき地方裁判所又は第19条第1項の規定によれば移送を受けるべき地方裁判所に移送することができる。
2  東京高等裁判所は、第6条第3項の控訴が提起された場合において、その控訴審において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を大阪高等裁判所に移送することができる。

東京地方裁判所または大阪地方裁判所は、特許権等に関する訴えで専属管轄を有する場合でも、その訴訟において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により著しい損害又は訴訟手続の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申し立てまたは職権で、その訴訟の全部又は一部を第4条、第5条若しくは第11条の規定によれば管轄権を有すべき地方裁判所又は第19条第1項の規定によれば移送しなければならない地方裁判所に移送することができることになっています。
また、東京高等裁判所は、特許権等の権利に関する訴えについて、大阪地方裁判所が第一審としてした終局判決に対する控訴が提起された場合について、その控訴審において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により著しい損害又は訴訟手続きの遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、
訴訟の全部又は一部を大阪高等裁判所に移送することができることになっています。

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2008/12/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第20条(専属管轄の場合の移送の制限)
 前3条の規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属する場合には、適用しない。
2  特許権等に関する訴えに係る訴訟について、第17条又は前条第1項の規定によれば第6条第1項各号に定める裁判所に移送すべき場合には、前項の規定にかかわらず、第17条又は前条第1項の規定を適用する。


本条は、専属管轄のある場合には、原則として事件を別の裁判所へ移送してはならないという制限を設けているものです。
もっとも、当事者が合意で定めた専属管轄については、本条の適用はなく、移送が許されています。
例えば、ある会社と一般の市民が合意管轄を定めても、この約定によって訴訟をするのが会社にとって一方的に有利であるような場合には、事件を他の裁判所へ移すことによって、一般市民の訴訟活動に不利がないようにすることができるようにしているのです。
また、特許権等に関する訴えに係る訴訟については、第17条又は前条第1項の規定によれば東京地方裁判所または大阪地方裁判所に移送することになる場合には、本条の規定に拘わらず、第17条又は前条第1項の規定が適用されます。


From AIO
2008/12/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第19条(必要的移送)
 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。ただし、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき、又はその申立てが、簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送の申立て以外のものであって、被告が本案について弁論をし、若しくは弁論準備手続において申述をした後にされたものであるときは、この限りでない。
2  簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。ただし、その申立ての前に被告が本案について弁論をした場合は、この限りでない。

 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、その訴訟の全部又は一部を申立てられた地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないことになっています。
しかし、訴訟を移送することによって、訴訟手続きが著しく遅れるとき、またはその申し立てが、簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送を求めるものではなく、また被告が原告の主張する権利についてすでに弁論したり、弁論前の準備手続きで述べた後に、この申し立てがあった場合には移送はできません。
ここでは、訴えが起こされた第一審裁判所以外の地方裁判所または簡易裁判所での審理を双方の当事者が希望するときは、必ずその裁判所へ移送しなければならないとする、いわゆる必要的移送を定めているのです。


簡易裁判所は、自己に専属する不動産に関する訴訟について、被告からの申し立てがある場合には、訴訟の全部又は一部をその簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならないことになっています。
ただし、その申し立てをする前に、被告が既に原告の主張する権利に関して弁論を行った場合には、訴訟を移送することは許されません。
この規定は、不動産に関する訴訟は、簡裁、地裁のいずれへも提起できるとする裁判所法24条に対応した規定です。
つまり、原告の選択権とのバランスを図るために、被告にも選択権を与えているのです。

From AIO
2008/12/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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