我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
yanag.jpg
 第78条(担保不提供の効果)
 原告が担保を立てるべき期間内にこれを立てないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。ただし、判決前に担保を立てたときは、この限りでない。

::原告が担保を立てなければならない期間内に、それを立てなかった場合には、裁判所は口頭弁論を開かないで、判決によって訴えを却下することができます。
しかし、その判決前に、原告が担保を立てれば、このような扱いはすることができません。
なお、この判決を受けてしまってから控訴し、改めて担保を立てても、それによってもとの判決の取り消しを求めることはできないものとされています。

From AIO
スポンサーサイト
2009/01/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
takef.jpg
第77条(担保物に対する被告の権利)
 
被告は、訴訟費用に関し、前条の規定により供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

被告は、前条の規定に基づき訴訟費用を保証するために供託された金銭または有価証券について、他の債権者より優先的に支払いを受ける権利を有します。
被告が勝訴し、その訴訟費用を取り立てようとして、その権利を行使する場合には、決定を添えても供託所に対して還付請求をすることができます。
還付されたものが有価証券であれば、それを民事執行法により競売して、その代金から支払いを受けます。残りがあれば原告に返すことになります。

From AIO
2009/01/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
izumo.jpg
 第76条(担保提供の方法)
 担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券(社債等の振替に関する法律 (平成13年法律第75号)第129条第1項 に規定する振替社債等を含む。次条において同じ。)を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。

担保を立てる場合には、普通、金銭や裁判所が適当と認める有価証券を、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所供託することになりますが、当事者が特に取り決めれば、たとえば保証人を立てるとか、抵当権を設定したりすることができます。
さらには、民事訴訟規則29条により、裁判所の許可を得て、担保を立てるべきことを命じられた者が銀行、保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、信用金庫又は労働金庫との間において、支払保証委託契約を締結する方法によって立てることができることになっていのす。

From AIO
2009/01/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
izumo.jpg
第75条(担保提供命令)
 原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。その担保に不足を生じたときも、同様とする。
2  前項の規定は、金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において、その額が担保として十分であるときは、適用しない。
3  被告は、担保を立てるべき事由があることを知った後に本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、第1項の申立てをすることができない。
4  第1項の申立てをした被告は、原告が担保を立てるまで応訴を拒むことができる。
5  裁判所は、第1項の決定において、担保の額及び担保を立てるべき期間を定めなければならない。
6  担保の額は、被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める。
7  第1項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。


 原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、被告が訴えに応じて訴訟のために費用を使っても、勝訴したときに訴訟費用を取り立てることができるかどうか分かりません。
そこで、このような場合の被告を保護するために、被告は、原告が訴訟費用のための担保を立てない限り、訴えに応じないと主張できるようになっています。
すなわち、裁判所は、被告の申立てがあれば原告に対して訴訟費用の担保を立てるように命令することができます。
ただし、金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において、その額が担保として十分であるときは、その適用はありません。
担保の申し立てをした被告は、原告が担保を立てるまで応訴するのを拒むことができますが、1項に定められた事情があることを知りながら、被告が担保の申し立てをしないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、そのあとで、原告に担保を立てるよう命じてくれという申立てはできないことになっています。
担保を立てさせるのは、被告の利益を守るためですから、被告が直ちに申立てをしないのは、被告が担保を立てさせる必要がないと判断したとみることができるからです。
 裁判所は、担保立てさせるかどうかを決定という形式で裁判しますが、担保を命じる場合には、その担保の額及び担保を立てるべき期間を定めなければなりません。
担保の額は、被告がその審級において支出すると思われる訴訟費用の総額を標準として定めることになっています。
担保を立てるようにとの申立てに対して、裁判所がその申し立てを退けたときには、被告は即時抗告をすることができます。
逆に、担保を立てるように命じた場合には、原告は即時抗告をすることができます。

From AIO
2009/01/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shizu2.jpg
第74条(費用額の確定処分の更正)
 
第71条第一項、第72条又は前条第1項の規定による額を定める処分に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその処分を更正することができる。
2  第71条第3項から第5項まで及び第7項の規定は、前項の規定による更正の処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。
3  第1項に規定する額を定める処分に対し適法な異議の申立てがあったときは、前項の異議の申立ては、することができない。

本条は、裁判所書記官の訴訟の費用額を決める処分において、計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てによりまたは職権で、いつでもその処分を更正することができるものとしています。
この更正の処分とこれに対する異議の申立てについては、訴訟費用の負担の額を決める手続きに従って行われます。訴訟費用の負担額を決める処分に対してすでに異議の申立てがされている場合には、本条の異議の申立てはできません。

From AIO
2009/01/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
yakus.jpg
第73条(訴訟が裁判及び和解によらないで完結した場合等の取扱い)
 
訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第一審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、その裁判所の裁判所書記官はその決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げがあった場合も、同様とする。
2  第61条から第66条まで及び第71条第7項の規定は前項の申立てについての決定について、同条第2項及び第3項の規定は前項の申立てに関する裁判所書記官の処分について、同条第4項から第7項までの規定はその処分に対する異議の申立てについて準用する。


訴訟は、和解や裁判によらずに終わる場合があります。
訴えの取下げ、請求の放棄・認諾が、その主な例です。
本条は、そのような場合の訴訟費用の定め方について決めています。
これらの場合には、第一審裁判所が訴訟費用の負担を決める裁判を行い、その負担額を決める処分を裁判所書記官が、それぞれ申立てにより行わなければなりません。
補助参加の申出の取下げが行われたために、参加の費用の負担や費用の額を決める必要が生じた場合や補助参加についての異議の取下げがあったため、異議によって生じた費用の負担や額を決める必要が起こった場合も、同じ取り扱いがなされます。
訴訟費用の負担に関する裁判は決定で行われますが、それに対しては即時抗告ができます。
この裁判をする際には、61条から66条の規定が準用されます。
また、訴訟費用の負担額を決める書記官の処分については、71条2項から7項までの規定が準用されます。

From AIO
2009/01/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
toono.jpg
第72条  (和解の場合の費用額の確定手続)

当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担を定め、その額を定めなかったときは、その額は、申立てにより、第一審裁判所(第275条の和解にあっては、和解が成立した裁判所)の裁判所書記官が定める。この場合においては、前条第2項から第7項までの規定を準用する。

裁判所で和解した場合に、訴訟費用について特別の定めをしなかった場合には、それぞれの負担となりますから、費用の額を決めてもらう必要はありません。
しかし、和解の費用又は訴訟費用の負担を定め、その額を定めなかったときは、その金額を決める必要があります。
この場合には、申立てによって、第一審裁判所の裁判所書記官が定めることになります。
ただし、即決和解にあっては、和解が成立した裁判所の書記官が決めます。
これらの際には、普通の訴訟費用の決め方に従って行われます。

From AIO
2009/01/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
yuzaw.jpg
第71条(訴訟費用額の確定手続)
 
訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。
2  前項の場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、最高裁判所規則で定める場合を除き、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなす。
3  第1項の申立てに関する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
4  前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。
5  前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。
6  裁判所は、第1項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、訴訟費用の負担の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。
7  第4項の異議の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。


訴訟費用の負担の裁判においては、普通どちらが負担するかを決めるだけで、金額まで決めることはありません。
そこで、金額を決める手続きが必要になります。
本条から74条までは、この手続きについての規定です。
訴訟費用の負担の額は、その負担者を決めた裁判により強制執行ができるようになった後、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定めることになっています。
書記官が処分により費用の額を定め、適当な方法で告知すれば、処分の効力が発生します。
書記官の処分に不服であれば、その書記官が所属する裁判所に異議の申立てができます。
この異議の申立ては、告知を受けた日から一週間内にしなければなりません。
裁判所が異議を正しいと認めた場合には、書記官の処分を取消し、自ら費用の額を定めます。
他方、正しいと認められない場合には、却下することになります。
裁判所の異議申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができます。
なお、当事者双方が費用を負担することになっている場合には、それぞれの当事者が負担しなければならない費用は、相互に等しい金額については相殺があったものとして取り扱います。

From AIO
2009/01/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
takef.jpg
第70条(無権代理人の費用負担)
 前条第2項に規定する場合において、裁判所が訴えを却下したときは、訴訟費用は、代理人として訴訟行為をした者の負担とする。

代理権がないのに、訴えを提起し、代理権を証明することができず、また追認も受けることができなかったときは、裁判所は訴えを却下することになります。
この場合には、訴訟費用は代理人と称して訴訟をした者の負担となります。

From AIO
2009/01/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0

利息制限法の上限を超える金利を支払わされた東京都内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は22日、返還請求権の消滅時効は、過払い金発生時ではなく返済終了時から起算されるとの初判断を示し、信販会社側の上告を棄却しました。
これで、約319万円の過払い金全額を支払うよう命じた二審判決が確定しました。
 返済を続けている間は時効が進行しないことになり、借り手側にとっては有利な判断です。
2009/01/22 22:30|法律情報TB:0CM:0
oono.jpg
第69条  (法定代理人等の費用償還)
法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記官又は執行官が故意又は重大な過失によって無益な訴訟費用を生じさせたときは、受訴裁判所は、申立てにより又は職権で、これらの者に対し、その費用額の償還を命ずることができる。
2  前項の規定は、法定代理人又は訴訟代理人として訴訟行為をした者が、その代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権があることを証明することができず、かつ、追認を得ることができなかった場合において、その訴訟行為によって生じた訴訟費用について準用する。
3  第1項(前項において準用する場合を含む。)の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。


これまでの規定は、訴訟費用を当事者または参加人が負担する場合についてのものでしたが、本条においてはそれ以外の第三者が負担する場合について定めています。
すなわち、法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記官又は執行官が、故意又は重大な過失によって不必要な訴訟費用を生じさせたときは、受訴裁判所は、申立てにより、または職権で、これらの者に対し、その費用に相当する額の弁償を命ずることができます。
たとえば、代理人が理由もなしに期日に裁判所へ出頭しなかったため、改めて期日をやりなおさなければならなくなった場合等が、これに当たります。
このような余計な手続きによって支出することになった費用を、その行為をした者に弁償させることができるようにしているのです。
また、法定代理人又は訴訟代理人として訴訟行為をした者が、その代理権又は訴訟行為をするのに必要な代理権や許可・同意を証明することができなかったり、追認を得ることができなかった場合には、これらの者のした訴訟行為は無効となりますが、1項の準用により、この無効となった訴訟行為により生じた費用をこれらの者に負担させることができます。
この規定による決定に対しては、第三者は即時抗告をすることが許されています。

From AIO
2009/01/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
takas.jpg
第68条(和解の場合の負担)
 当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。

当事者が、裁判所で和解した場合には、和解の費用および訴訟費用について特に定めなかったときは、その費用は各自が負担することになります。
つまり、和解の取り決めの際に、誰がどのように負担するかについて特別に定めておけば、それに従いますが、そうでない場合には各自が支払った分を負担し、相手方に弁償の請求はできないことになります。

From AIO
2009/01/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
DSC005211.jpg
第67条(訴訟費用の負担の裁判)
 裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における訴訟費用の全部について、その負担の裁判をしなければならない。ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。
2  上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、訴訟の総費用について、その負担の裁判をしなければならない。事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。


裁判所は、事件を終わらせる裁判をする際に、当事者からの申立てがなくても、職権でその審級で生じた訴訟費用の全部を誰に負担させるかについての裁判を行わなければなりません。
しかし、事情によっては,事件の一部について、または訴訟をしている間に起きた副次的な争いについて裁判をした場合でも、その費用の負担について裁判をすることができます。
訴訟費用を誰に負担させるかは、訴訟の中間では判断しにくいため、審理が全部終了してから裁判するのがよいのはいうまでもありません。
そこで原則として、事件を完結させる裁判の中で、訴訟費用についての裁判もすることができることにしているのです。
その例外とて、同じ手続で審理されている事件の一部を、他の部分と切り離して裁判する場合や、補助参加が認められるかなどの中間の争いについての裁判が行われる場合には、その分についてだけの訴訟費用の裁判をすることが認められているのです。
さらに、上級の裁判所が、もとの裁判を変更する場合には、訴訟費用の全部を誰に負担させるかについて裁判をしなければなりません。
つまり、第一審と控訴審の分をまとめた訴訟費用についての裁判をすることになります。
事件の差戻しまたは移送を受けた裁判所が、その事件を完結する裁判をする場合も同じです。
この場合には、事件を受け取った裁判所が、その事件の完結の裁判において、第一審、上級審および差し戻しや移送がなされた後の手続きにおける費用を合算したものについての裁判を行うことになります。
なお、訴訟費用の裁判は、判決の主文の中で書かれなければなりません。

From AIO
2009/01/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
yakus.jpg
第66条(補助参加の場合の負担)
 第61条から前条までの規定は、補助参加についての異議によって生じた訴訟費用の補助参加人とその異議を述べた当事者との間における負担の関係及び補助参加によって生じた訴訟費用の補助参加人と相手方との間における負担の関係について準用する。

本条は、補助参加についての規定です。
補助参加を申し出たところ、当事者から異議が出ると、裁判所は補助参加を許すかどうかについて裁判をすることになります。
そのための費用の負担については、61条から65条までの規定が準用されることになります。
したがって、原則として参加が認められると異議を述べた者の負担となり、参加が拒否されると参加人と負担となります。
参加が認められた場合、参加によって生じた費用の負担に関しても、やはり61条から65条までの規定が準用されますから、参加された側の当事者が勝訴した場合には、相手方の負担となり、敗訴した場合には参加人が負担することとなります。

From AIO
2009/01/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shizu1.jpg
第65条(共同訴訟の場合の負担)
 共同訴訟人は、等しい割合で訴訟費用を負担する。ただし、裁判所は、事情により、共同訴訟人に連帯して訴訟費用を負担させ、又は他の方法により負担させることができる。
2  裁判所は、前項の規定にかかわらず、権利の伸張又は防御に必要でない行為をした当事者に、その行為によって生じた訴訟費用を負担させることができる。

共同訴訟人が敗訴して訴訟費用を負担することになった場合の負担方法を定めたのが本条です。
原則として等しい割合で負担します。
ただし裁判所は事情に応じて、共同訴訟人に連帯して訴訟費用を負担させたり、または別の方法によって負担させたりすることができます。
たとえば、訴訟の目的が連帯債務であったり、または共同訴訟人の一人についての訴訟の目的の金額が他の者に比較して多いような場合には、それに応じて負担させることができるのです。
さらに、共同訴訟人のうちのある者が、権利の伸張または防御に必要ではない行為をした場合には、裁判所はその行為によって生じた訴訟費用をその者に負担させることができます。

From AIO
2009/01/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shima.jpg
第64条(一部敗訴の場合の負担)
 一部敗訴の場合における各当事者の訴訟費用の負担は、裁判所が、その裁量で定める。ただし、事情により、当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる。

一部敗訴の場合の、それぞれの当事者が負担する訴訟費用は、裁判所の判断によって定められます。
しかし、事情によっては当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができます。
請求の一部分だけが認められるという場合は、裁判においてはよくあることですが、そのような場合には、勝敗が判然としませんので、裁判所が事情をよく調べて、どちらの当事者にどれだけ負担させるかを判断します。
また、場合によってはおのおのが自弁した分をそれぞれ自己の負担として相手に弁償を請求させないというように定めることもできます。
なお、裁判所は、たとえば負けた部分を請求しなかったとしても、訴訟費用は同じであったような場合には、被告だけに全部を負担させることもできます。

From AIO
2009/01/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shimo.jpg
第63条(訴訟を遅滞させた場合の負担)
 当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

当事者が適当な時期に、主張、抗弁または証拠の申出等の攻撃防御方法を提出しなかったり、期日に法廷に出頭しなかったり、その他当事者の責任となるような原因で訴訟を遅らせたときは、裁判所はその当事者が勝訴した場合でも、この者に訴訟を遅らせたことによって生じた訴訟費用の全部または一部を負担させることができます。
本条も、61条の例外規定を定めたものです。

From AIO
2009/01/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
kajik.jpg
第62条(不必要な行為があった場合等の負担)
 裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

本条は、前条で定めた原則の例外規定を掲げています。
すなわち、裁判所は、自己の権利を伸張したり防御したりするために必要ではない行為により生じた訴訟費用の全部または一部を、事情に応じて勝訴の当事者に負担させることができます。
訴訟に勝つために必要でなかった行為とは、たとえば相手方が支払うと言っているのに訴えを起こし、被告がすぐに原告の主張を呑んでしまったような場合のことを指します。
このような場合には、訴訟を起こすこと自体が無駄なことといえますので、原告が訴訟費用の全部を負担することになります。
また、裁判所は、訴訟の進行状況により相手方が権利を伸張し、または防御することに必要な行為によって生じた訴訟費用の全部または一部を勝訴の当事者に負担させることができます。
たとえば、貸金を返せと言って訴えを起こしたところ、被告が他人が原告に対していた債権を手に入れ、それで相殺すると主張したため敗訴した場合には、被告がその債権を手に入れるまでに原告の行為は、訴訟に勝つために必要な行為であったため、その分の費用は勝訴した被告に負担させることができるようにしたのです。

From AIO
2009/01/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
takas.jpg
第61条  (訴訟費用の負担の原則)
訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。

本条は、訴訟費用の負担についての原則を定めています。
すなわち、訴訟費用は訴訟に負けた当事者が負担することが原則とされています。
したがって、請求が認められれば被告が負担し、認められなければ原告負担となります。
訴訟費用は、訴訟の係属中は当事者各自の自弁、または裁判所が立て替えて払ったりすることになります。

From AIO
2009/01/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
yuzaw.jpg
第60条  (補佐人)
当事者又は訴訟代理人は、裁判所の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
2  前項の許可は、いつでも取り消すことができる。
3  補佐人の陳述は、当事者又は訴訟代理人が直ちに取り消し、又は更正しないときは、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。

補佐人とは、当事者や補助参加人またはこれらの訴訟代理人に付き添って裁判所へ出頭し、これらの主張を補助する者のことをいいます。
補佐人は代理人の一種ではあるが、独自に出頭することはできませんし、弁論日以外で訴訟行為を行うことは許されていません。
補佐人となるためには、裁判所の許可が必要です。
この許可は裁判所が不適当と認めれば、何時でも取り消すことができます。
補佐人は、付き添った当事者や訴訟代理人に代わって陳述できますが、当事者や訴訟代理人は、これを取り消したり訂正したりできます。
この更正権は、訴訟代理人の場合と異なり、事実に関する補佐人の陳述に限られません。
 補佐人の陳述は、当事者や訴訟代理人が直ちに取り消し、または更正しないときは、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなされてしまいます。

From AIO
2009/01/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
CIMG6005.jpg
第59条(法定代理の規定の準用)
 第34条第1項及び第2項並びに第36条第1項の規定は、訴訟代理について準用する。

法定代理人は、訴訟代理人とし性質が異なっていますが、ある面では共通するところがあります。
そこで、その共通する点については、法定代理人に関する規定を訴訟代理人にも準用することとしています。
このため、訴訟代理権が備わっていない場合には、裁判所は期間を定めてそれを備えるように命ずることができます(34条1項)。
また、訴訟代理権が欠けたまま、訴訟行為をしても、本人の追認により遡って有効とすることができます(34条2項)。
訴訟代理権が消滅した場合には、相手方に通知しなければ効力を生じないことなります(36条1項)。

From AIO
2009/01/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shima.jpg
第58条(訴訟代理権の不消滅)
 訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
一  当事者の死亡又は訴訟能力の喪失
二  当事者である法人の合併による消滅
三  当事者である受託者の信託に関する任務の終了
四  法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失又は代理権の消滅若しくは変更
2  一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は、当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。
3  前項の規定は、選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。

訴訟代理人の権限の消滅・不消滅については、原則としては民法の規定に従います。
本条では、委任による訴訟代理人についての代理権の不消滅の場合を挙げています。
これは民法の例外規定です。
なお、法令による訴訟代理権の消滅については、もっぱら民法の規定に従います。
訴訟代理権の不消滅とは、新たに訴訟を引き受ける者が、前の当事者と同じ内容の委任をしたという意味です。
したがって、委任関係もそのまま新しい当事者との間で続けられるわけです。
また、一定の資格を有している者が、他人のために自己の名をもって訴訟の当事者となっている場合があります。
たとえば、破産管財人は自己の名で破産財団のために原告または被告となります。
これらの者が当事者として委任した訴訟代理人がある場合には、当事者となる資格を失っても,受任した代理人の訴訟代理権は消滅しません。
この規定は、選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合にも準用されます。

From AIO
2009/01/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shima.jpg
第57条(当事者による更正)
 訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じない。

訴訟代理人が、事実について述べたことは、当事者本人がすぐ取り消し、または訂正したときには、効力を生じません。
本人が訴訟代理人と一緒に弁論の当日、出廷した場合に、具体的な事実に関して訴訟代理人が述べたことを取り消したり,訂正したりすることができるようにした規定です。
これを本人の更正権といいます。
具体的な事実に関しては本人の方がよく知っている筈であり、代理人の述べたことは間違っているかもしれないので、本人に更正権限を与えることが、本人の利益になるからです。
直ちにというのは、必ずしも当日に限ってという意味ではなく、場合によっては次回の口頭弁論期日に訂正してもよいことになっています。
これに対して、法律上の問題に関しては、本人は代理人の述べたことを訂正することは許されていません。

From AIO
2009/01/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shimi.jpg
第56条(個別代理)
 訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理する。
2  当事者が前項の規定と異なる定めをしても、その効力を生じない。

訴訟代理人が、数人いるときは、それぞれが当事者を代理します。
では、矛盾した行為をそれぞれが前後して行ったときはどうなるのでしょうか。
前にした行為が取り消せるものであるときは、後の行為が有効になります。
前の行為が、取り消せないものである場合には、後の行為は無効となります。
矛盾した行為が同時に行われた場合には、意味の不明な行為として無視されます。
相手方や裁判所は、訴訟代理人の一人に対して訴訟行為をすれば、本人に対してしたのと同じ効力が生じます。
当事者が以上の規定と異なる定めをしても、その効力を生じません。
つまり、本人が数人の代理人に対して共同で訴訟行為をするように取り決めても、訴訟手続上の効力は生じません。
したがって、このような取り決めに、相手方も裁判所も従う必要はありません。

From AIO
2009/01/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shizu1.jpg

第55条(訴訟代理権の範囲)
 訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ、弁済を受領することができる。
2  訴訟代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。
一  反訴の提起
二  訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は第48条(第50条第3項及び第51条において準用する場合を含む。)の規定による脱退
三  控訴、上告若しくは第318条第1項の申立て又はこれらの取下げ
四  第360条(第367条第2項及び第378条第2項において準用する場合を含む。)の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意
五  代理人の選任
3  訴訟代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない訴訟代理人については、この限りでない。
4  前3項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。


委任による訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ、弁済を受領することができます。
委任により訴訟代理人となる弁護士等には、代理権の範囲を法律によって定め、それに制限がつけられないようにしています。
したがって、弁護士等に、ある訴訟行為だけを委任し、他の事項については委任しないという取り決めをしても、訴訟手続上の効力は有しません。
このように、法律で定められた代理権の範囲は、ある事件に関する一切の訴訟行為をすることで、それから派生した事項を行うことも代理権の範囲に入ることになります。
もっとも、一切の訴訟行為と言っても、非常に重大な事項に関しては、本人の意思を尊重しなければなりませんから、2項各号に挙げられている事項を行うには、特別な受任が必要とされています。
なお、法令による訴訟代理人の権限は、法令に従うこととなります。
たとえば、支配人、船長等は商法等によって、一切の裁判上の行為ができることになっているので、2項各号の事項を行うについての特別な受任は必要としません。

From AIO
2009/01/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
atami.jpg
第54条(訴訟代理人の資格)
 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。
2  前項の許可は、いつでも取り消すことができる。

法令により裁判上の行為をすることができる代理人以外には、弁護士でなければ訴訟代理人となることができません。
ただし、簡易裁判所においては、裁判所の許可を受ければ弁護士ではない者を訴訟代理人とすることができます。
ただし、この許可は何時でも取り消すことができます。
日本においては、当事者が自ら訴訟をすることが認められており、訴訟代理人を選任するか否かは、当事者の自由とされています。
これを本人訴訟主義といいます。
しかし、当事者が訴訟代理人を選任する場合には、他の法令に基づく場合を除き、国家試験を経て専門的知識を有することを認められた弁護士を選任しなければならないものとされています。このように、弁護士だけが訴訟代理人になりうるとの原則を、弁護士代理の原則といいます。
もっとも、簡易裁判所においては、係争利益が小額であり、弁護士代理の原則を貫くと費用倒れになる場合があるので、裁判所の許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人にすることができるという例外が認められているのです。
しかし、近年の司法改革により、特許・実用新案・意匠・商標・回路配置に関する権利の侵害又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟(特定侵害訴訟)については、特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、弁理士登録にその旨を付記を受けた弁理士は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができるものとされ、さらに事件の価額が簡易裁判所の事物管轄の上限額を超えない場合には、司法書士は、簡易裁判所における訴訟手続、支払督促手続、民事保全手続、民事調停手続について訴訟代理権を有するものされています。
このような現象は、かつての弁護士代理の原則が崩れ、有資格者代理の原則へと変貌したことを示しています。

From AIO
2009/01/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
DSC09191.jpg
第53条(訴訟告知)
 当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。
2  訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができる。
3  訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。
4  訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第46条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす。


当事者は、訴訟の係属中に、訴訟に参加することのできる第三者に、訴訟告知をすることができます。
訴訟告知とは、一定の手続きに従って訴訟が行われていることを知らせることをいいます。
これは参加を促すことであり、第三者はこれによって訴訟が行われていることを知り、参加して自己の利益を守ることができます。
ただし、訴訟告知の目的は、他のところにあります。
訴訟告知を受けた第三者は、その訴訟に参加するか否かは自由に決定できますが、告知を受けると参加したと同じ参加的効力を受けることになりますので、たとえ参加しなくても、後で訴訟の勝敗について当事者と争うことになった際には、その責任の回避は認められないこととなります。
たとえば、訴えを受けた保証人は、主たる債務者に対し告知しておけば、主たる債務者が補助参加した場合と同じ効果が生じます。
訴訟告知は、補助参加のできる第三者の責任回避を認めさせないための制度ですが、独立当事者参加のできる第三者にもすることができることになっているのです。
訴訟告知のやり方は、その理由(告知を受ける者が訴訟に参加できる地位にあることを明らかにすること)と訴訟の内容と進行の程度を文書に記載して裁判所に提出しなければなりません。
訴訟告知を受けた者が、その訴訟に参加しなかった場合でも、46条の規定の適用に関しては、参加することができたときに参加したしたものとして扱われます。

From AIO
2009/01/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
DSCF4609.jpg
第52条(共同訴訟参加)
 訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合には、その第三者は、共同訴訟人としてその訴訟に参加することができる。
2  第43条並びに第47条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による参加の申出について準用する。

訴訟の目的が、当事者の一方と第三者について合一に決められなければ場合には、の第三者は共同訴訟人として訴訟に参加することが許されています。
このような参加が認められるのは、本来は最初から数人が一体となって訴訟をしなくてもよい類似必要的訴訟の場合です。
ただし、例外的に固有必要的訴訟で当事者とならなくてはならない者が参加していない場合に、これを補うための手段としても用いられることがあります。
参加の仕方としては、43条と47条2項・3項が準用されます。
参加が認められると、その訴訟は必要的共同訴訟となり、40条に従って進行することになります。

From AIO
2009/01/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
amaga.jpg
第51条(義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け)
 第47条から第49条までの規定は訴訟の係属中その訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について、前条の規定は訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用する。

他人間の訴訟に当事者として参加する場合、参加があったことによりもとからの当事者が脱退する場合と、訴訟が行われている場合に権利の譲渡があった場合とについての規定は、訴訟の係属中に、その訴訟の目的となっている義務の全部または一部を引き継いだことを主張する第三者の訴訟参加について準用されます。
また、訴訟が係属中に義務が引き継がれた場合の規定は、訴訟が係属中に第三者の訴訟の目的となっている権利の全部または一部を譲り受けた場合の訴訟の引き受けにについて準用されます。

From AIO
2009/01/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
DSC005211.jpg
第50条(義務承継人の訴訟引受け)
 訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
2  裁判所は、前項の決定をする場合には、当事者及び第三者を審尋しなければならない。
3  第41条第1項及び第3項並びに前2条の規定は、第1項の規定により訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用する。


本条は、当事者が申立てて義務を引き受けた者を訴訟に引き入れる場合について定めています。
訴訟が行われている最中に、第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は当事者の申立てによって、当事者および第三者を審尋してから、その第三者に訴訟を引き受けさせることを決定することができます。
第三者が訴訟を引き受けるように命ぜられると、第三者がその訴訟の当事者となり、もとの当事者の訴訟上の地位を承継することになります。
この場合、もとの当事者は相手方の同意を得て、訴訟から脱退することができます。
交代した当事者は、もとの当事者が訴訟を起こしたことによって生じた法律上の効力をそのまま承継することになります。
なお、訴訟を引き受けるように命ぜられた場合に、もとの当事者が訴訟から脱退しないときは、通常共同訴訟となりますが、第41条の規定による同時審判の申し出があれば、弁論及び裁判は、分離しないですることになります。

From AIO
2009/01/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。