我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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 第94条(期日の呼出し)

 期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。
2  呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない当事者、証人又は鑑定人に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、これらの者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。


指定した期日を、当事者その他の関係人に知らせて出頭を求めることを呼出しといいます。
これを行わないと期日が開けません。

呼出しは普通、呼出状を作り、これを送達しますが、その事件に関して出頭した者に対しては、その場で期日が定められたことを知らせることができます。
また、当事者その他の関係人が確実に出頭すると思われる場合には、簡易の呼出し、たとえば電話、ファックス、伝言を頼む等の適当な方法で呼び出すことができます。

もっとも、呼出しがなされたことが確実と言えるか否かにしたがって、出頭しない者に対して法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を課すことができるか否かが異なってきます。

簡易の呼出しをした場合には、呼出しを受けたということを認める文書を提出しなければ、
法律上の制裁、その他期日の不遵守による不利益を受けることはありません。

法律上の制裁とは、当事者に対する訴訟費用の負担の制裁(63条)、証人などに対する訴訟費用の負担・過料の制裁(192条)または罰金もしくは拘留の制裁(193条)などのことであり、期日の不遵守による不利益とは、 擬制自白(159条3項)、釈明すべき攻撃防御方法の却下(157条2項)、弁論の終結(244条)などのことをいいます。

From AIO
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2009/02/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第93条(期日の指定及び変更)

 期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。
2  期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。
3  口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。
4  前項の規定にかかわらず、弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ、許すことができない。


訴訟の審理のためには、当事者その他の利害関係人と裁判官が一定の日時に一定の場所に会合して、訴訟行為をすることが必要です。
そのために定められた日時を期日といいます。
その目的にしたがって、口頭弁論期日、弁論準備手続期日、証拠調べ期日、和解期日、判決言渡期日の呼び名があります。

期日は、申立てによりまたは職権で、裁判長が指定します。
普通は、週日の中の適当な日時が選ばれますが、やむを得ない場合に限って、日曜日その他の一般の休日に、期日を指定することができます。
期日は裁判所が、あらかじめ、その場所と年月日および開始時間を明示して指定します。
場所、日時を明示しない期日の指定は無効です。
裁判所は普通、口頭弁論または弁論準備手続の期日に出頭した当事者または代理人の都合を聴いた上で次回期日を指定します。

いったん指定された期日を変更すると、期日に参加する者の予定が害され、また手続の進行が遅れますので、期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許されることになっています。

ただし、弁論準備手続を経ている場合には、手続の迅速な進行がより重視され、口頭弁論期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ許されません。
ここでいう、(顕著な事由より更に重大な事由とは、顕著な事由より更に重大な事由のことをいいます。

From AIO
2009/02/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第93条(期日の指定及び変更)
 期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。
2  期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。
3  口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。
4  前項の規定にかかわらず、弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ、許すことができない。


訴訟の審理のためには、当事者その他の利害関係人と裁判官が一定の日時に一定の場所に会合して、訴訟行為をすることが必要です。
そのために定められた日時を期日といいます。
その目的にしたがって、口頭弁論期日、弁論準備手続期日、証拠調べ期日、和解期日、判決言渡期日の呼び名があります。

期日は、申立てによりまたは職権で、裁判長が指定します。
普通は、週日の中の適当な日時が選ばれますが、やむを得ない場合に限って、日曜日その他の一般の休日に、期日を指定することができます。
期日は裁判所が、あらかじめ、その場所と年月日および開始時間を明示して指定します。
場所、日時を明示しない期日の指定は無効です。

裁判所は普通、口頭弁論または弁論準備手続の期日に出頭した当事者または代理人の都合を聴いた上で次回期日を指定します。

いったん指定された期日を変更すると、期日に参加する者の予定が害され、また手続の進行が遅れますので、期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許されることになっています。

From AIO
2009/02/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第92条の9(知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避)
 第23条から第25条までの規定は、前条の事務を行う裁判所調査官について準用する。
2  前条の事務を行う裁判所調査官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所調査官は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。

裁判官が除斥・忌避される場合に関する第23条から第25条までの規定は、前条の事務を行う裁判所調査官について準用されます。
前条の事務を行う裁判所調査官について除斥または忌避の申立てがあった場合には、その、その裁判所調査官は、その申立てについての決定が確定するまで、その申立てがあった事件に関与することができないことになっています。

From AIO
2009/02/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第92条の8(知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務)
 裁判所は、必要があると認めるときは、高等裁判所又は地方裁判所において知的財産に関する事件の審理及び裁判に関して調査を行う裁判所調査官に、当該事件において次に掲げる事務を行わせることができる。この場合において、当該裁判所調査官は、裁判長の命を受けて、当該事務を行うものとする。
一  次に掲げる期日又は手続において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すこと。
イ 口頭弁論又は審尋の期日
ロ 争点又は証拠の整理を行うための手続
ハ 文書の提出義務又は検証の目的の提示義務の有無を判断するための手続
ニ 争点又は証拠の整理に係る事項その他訴訟手続の進行に関し必要な事項についての協議を行うための手続
二  証拠調べの期日において、証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発すること。
三  和解を試みる期日において、専門的な知見に基づく説明をすること。
四  裁判官に対し、事件につき意見を述べること。


本条と次の第92条の9は、平成16年の改正により新設された条文です。
知的財産に関する事件における裁判所調査官の権限を拡大し、かつ明確化して、裁判所の専門的処理体制の強化を図ったものです。

具体的には、①次の期日または手続において訴訟関係を明瞭にするため、事実上・法律上の事項について、当事者に対して質問し、または立証を促すことを行います。
イ 口頭弁論又は審尋の期日
ロ 争点又は証拠の整理を行うための手続
ハ 文書の提出義務又は検証の目的の提示義務の有無を判断するための手続
ニ 争点又は証拠の整理に係る事項その他訴訟手続の進行に関し必要な事項についての協議を行うための手続
② 証拠調べの期日において、証人、当事者本人または鑑定人に対し直接に質問できます。
③  和解をすすめる期日において、専門的な知見に基づいて説明をすることができます。
④ 裁判官に対し、事件につき意見を述べること。ができます。

From AIO
2009/02/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第92条の7(受命裁判官等の権限)
 
受命裁判官又は受託裁判官が第92条の2各項の手続を行う場合には、同条から第92条の4まで及び第92条の5第2項の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、第92条の2第2項の手続を行う場合には、専門委員を手続に関与させる決定、その決定の取消し及び専門委員の指定は、受訴裁判所がする。

事件を担当する裁判所の一人の裁判官または他の裁判所の一人の裁判官が、第92条の2各項の手続を行う場合には、その裁判官は第92条2項から同条の4までおよび同条の5第2項の規定に基づく裁判所の権限、裁判長の権限をその裁判官一人で行使します。

ただし、証拠調べの手続きに専門委員を参加させる手続きを行う場合には、専門委員を手続に参加させる決定、その決定の取消しおよび専門委員の指定は、事件を担当している裁判所がすることになっています。

From AIO
2009/02/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第92条の6(専門委員の除斥及び忌避)

 第23条から第25条まで(同条第2項を除く。)の規定は、専門委員について準用する。
2  専門委員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その専門委員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件の手続に関与することができない。

裁判官の除斥、忌避に関する規定は、専門委員についても準用します。
ただし、第25条第2項の規定は除きます。
 
専門委員について除斥または忌避の申立てがあったときは、その専門委員は、その申立てについての決定に対して即時抗告ができなくなるまで、その申立てがあった事件の手続に関与することができないことになっています。

From AIO
2009/02/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第92条の5(専門委員の指定及び任免等)
 
専門委員の員数は、各事件について一人以上とする。
2  第92条の2の規定により手続に関与させる専門委員は、当事者の意見を聴いて、裁判所が各事件について指定する。
3  専門委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
4  専門委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。

 専門委員の員数は、1事件について一人以上とします。
第92条の2の規定により手続に参加する専門委員は、当事者の意見を聴いた上で、
裁判所が事件ごとに選ぶことになります。
専門委員は、非常勤とします。

そして、その任免についての必要な事項は、最高裁判所規則で定めます。
 専門委員の手当について、別に法律で定めるところによって支給します。
また、旅費、日当および宿泊料については、最高裁判所規則で定める額を支給します。

From AIO
2009/02/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第92条の4(専門委員の関与の決定の取消し)
 裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、専門委員を手続に関与させる決定を取り消すことができる。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。

 裁判所は、適当と認めるときは、当事者一方の求めにより又は職権で、専門委員を手続に関与させる決定を取り消すことができます。
ただし、当事者双方から取消の申立てがあるときは、これを必ず取り消さなければならないとされています。

From AIO
2009/02/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第92条の3(音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与)
 裁判所は、前条各項の規定により専門委員を手続に関与させる場合において、専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、同条各項の期日において、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、専門委員に同条各項の説明又は発問をさせることができる。

専門委員が遠隔の地に居住している場合とか、または病気中であるとかの理由で適当であると判断したときは、裁判所は当事者の意見を聴いた上で、その専門委員を参加させる期日に、最高裁判所規則で定めた方法によって、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる電話会議装置を使用して、専門委員に前条各項の説明又は質問をさせることができることになっています。

From AIO
2009/02/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第92条の2(専門委員の関与)
 裁判所は、争点若しくは証拠の整理又は訴訟手続の進行に関し必要な事項の協議をするに当たり、訴訟関係を明瞭にし、又は訴訟手続の円滑な進行を図るため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。この場合において、専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。
2  裁判所は、証拠調べをするに当たり、訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、証拠調べの期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。この場合において、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人質問の期日において専門委員に説明をさせるときは、裁判長は、当事者の同意を得て、訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするために必要な事項について専門委員が証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発することを許すことができる。
3  裁判所は、和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の同意を得て、決定で、当事者双方が立ち会うことができる和解を試みる期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。


 専門委員制度は,平成15年の民事訴訟法の一部改正により新設され,平成16年4月から導入されました。
この制度の目的は、知的財産権訴訟など,専門的,技術的な事項が争点となる訴訟(専門訴訟)において,一層充実した審理判断を実現するためです。
この制度においては,その専門分野の豊富な知見を有 している専門家(専門委員)に訴訟手続への関与を求め,その専門委員が,争点整理等の手続に際し,裁判官や当事者に対して,公平,中立なアドバイザーの立場から,その事件において争点となっている専門的技術について説明等を行います。
専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならないことになっています。
 裁判所は、証拠調べをするに当たり、訴訟関係または証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、証拠調べの期日において専門的な知識に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができますが、その場合においては、裁判長は、当事者の同意を得て、訴訟関係または証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするために必要な事項について、専門委員が証人、当事者本人または鑑定人に対し直接に質問することを許可することができます。
また、裁判所は、和解をすすめるに当って、必要があると認めるときは、当事者の同意を得て、決定によって、当事者双方が立ち会うことができる和解をすすめる期日において専門的な知識に基づく説明を聴くために専門委員を手続に参加させることができます。

From AIO
2009/02/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
 政府は、今国会に出入国管理・難民認定法改正案を提出することになっています。
その概要は、次のとおりです。

①  中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する。
② これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。
③ カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。
④  「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。
⑤原則3年が上限の外国人の在留期間を5年に延長する。
⑥カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。
2009/02/17 11:02|法律情報TB:0CM:0
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第92条(秘密保護のための閲覧等の制限)
 次に掲げる事由につき疎明があった場合には、裁判所は、当該当事者の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製(以下「秘密記載部分の閲覧等」という。)の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。
一  訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、又は記録されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。
二  訴訟記録中に当事者が保有する営業秘密(不正競争防止法第2条第6項 に規定する営業秘密をいう。第132条の2第1項第3号及び第2項において同じ。)が記載され、又は記録されていること。
2  前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、第三者は、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができない。
3  秘密記載部分の閲覧等の請求をしようとする第三者は、訴訟記録の存する裁判所に対し、第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の決定の取消しの申立てをすることができる。
4  第1項の申立てを却下した裁判及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
5  第1項の決定を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。


訴訟記録は一般公開が原則ですが、この原則を貫くと、個人のブライバシーや企業秘密でもいったん訴訟記録に記載されると第三者に漏れてしまうおそれがあります。
そのため、秘密にしておきたい事柄に関しては、十分主張・立証することができないというジレンマが生じます。
そこで、本条においては、秘密を所有する当事者が十分な訴訟活動ができるように、第三者が訴訟記録の閲覧をすることを制限することができるようにしています。
この制限は、当事者の申し立てにより決定という形の裁判でなされます。
この裁判が確定するまで第三者は訴訟記録の秘密記載部分を閲覧したりはできないことになっています。
ただし、訴訟記録の閲覧を当事者に限るとする裁判所の決定に対しては、第三者は取消しを求める申し立てをすることができます。
この申し立てについての裁判および訴訟記録の閲覧を当事者に限定してほしいという申立てを却下した裁判に対いては、即時抗告をすることができます。


From AIO
2009/02/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第91条(訴訟記録の閲覧等)
 何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。
2  公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、前項の規定による請求をすることができる。
3  当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
4  前項の規定は、訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。)に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
5  訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。

裁判公開の原則に従って、訴訟記録は一般に公開されています。
したがって、当事者に限らす何人でも見ることができます。
また、利害関係人であることを疎明すれば、当事者以外の第三者であっても訴訟記録の正本、謄本、抄本等を手に入れることができます。
正本とは原本の全部の写しであり、原本と同じ効力が認められるもののことです。
謄本とは、原本を全部写したものであり、抄本とは一部を写したもののことです。
ただし、訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。)に関しては、正本、謄本の発行はできません。
ただし、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならないことになっています。
もっとも、 訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができないものとされています。

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2009/02/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第90条  (訴訟手続に関する異議権の喪失)
当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り、又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。ただし、放棄することができないものについては、この限りでない。

当事者は、裁判所や相手方が訴訟手続きに関する規定に違反しているときは、異議を述べ、その効力を争うことができます。
この権利のことを責問権といいます。
当事者側にも手続規定が守られているかどうか監視する役割を担わせて、自己の利益を守らせるために認められているものです。
しかし、訴訟法上では、この権能が適切に行使されている場合より、むしろ行使されない場合には、それをどう取り扱うかが問題になります。
そこで、本条においては、この権利を行使しないと、訴訟行為が違法ではなくなってしまうという効果を認めています。
訴訟法の規定のうち、違反すると何らかの影響があるものを効力規定と呼んでいます。
これに違反した訴訟行為は本来無効の筈です。
しかし、その効力規定のうちでも、主として当事者の利益保護を目的として設けられている規定の違反については、それによって不利益をこうむる当事者が異議を述べなければ、その行為を無効にして手続きをやり直すまでもないことです。
したがって、この種の違反に対しては、責問権を行使しないで放置したときには、その権能を当然に失うこととして、手続きの安定と訴訟経済について配慮しているのです。

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2009/02/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第89条(和解の試み)
 裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。

裁判所は、原則的には何時でも和解を試みることができます。ただし、一般的には当事者間の主張が出揃った段階と証人調べ等を終了し、心証形成がなされた段階がよいとされています。
もっとも、事件の種類や審理の進み具合で、和解ができる見込みむが異なってきますので、何時和解を試みるかは裁判官の経験と手腕に委ねられています。

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2009/02/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第88条(受命裁判官による審尋)
 
裁判所は、審尋をする場合には、受命裁判官にこれを行わせることができる。

裁判所は、審尋をする場合には。これを受命裁判官にさせることができます。
受命裁判官とは、合議体の構成員である裁判官のことをいいます。

審尋を常に合議体が行わなければならないとすると、審理のために多大な時間を要するため、合議体の構成員である裁判官に行わせることができるようにしているのです。

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2009/02/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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前述したように、判決に至るまでの訴訟手続の途中で生じる問題については、事件の迅速な処理を行うために必ずしも口頭弁論が求められてはいません。
このような裁判は、判決以外の形で行われます。
すなわち、裁判所が判決以外の形式で裁判する場合には決定、裁判官の名においてする裁判は命令と呼ばれています。

これらの形式で裁判する場合には、次の二つの審理方式を用いた審理手続で裁判資料を収集することになります。
①  口頭弁論を開くか否かは裁判所が任意に決定する(任意的口頭弁論)。

② 審尋と呼ばれる法廷外で行なうことのできる簡易な審理方式を用いる。
審尋とは、決定・命令で終結する民事手続において、当事者(若しくはその代理人)の双方又は一方、あるいは利害関係人が、紛争に関して意見や主張を裁判所に提出する訴訟行為のことです。
審尋は無方式ですから、書面提出だけによって行うこともありますし、裁判官の面前で準備書面等によって意見や主張を述べ合うこともできます。

審尋を行うか否かは原則的には、裁判所が裁量にかかっていて審尋を行わないで完結することもできる場合もあります。
しかし、他方では、第三者に対して文書提出命令を行おうとする場合(同法223条2項)や、仮の地位を定める仮処分を発令する場合(民事保全法23条2項)などは、審尋を行うことが必要的とされています。

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2009/02/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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審理の際の当事者および裁判所の訴訟行為は口頭で行なわれるべきであるとの建て前のことを一般的に口頭主義と呼んでいます。
これと対立するのが書面主義です。
口頭主義の採用は、公開主義が採用されていることによる要請です。
つまり、傍聴人にも審理の過程が明確に了解させるために、口頭で訴訟行為をすることが要請されるのです。

ただし、審理の効率・適正という側面から見ると、口頭主義には次のような短所が存在します。 当然のことながら、陳述・聴取に脱落が生じることがあり、書面主義に比べて、複雑な事実の正確な表現に劣ることが考えられます。
また、審理の過程を再審査するためには、どうしても記録の保存が必要となり、そのための負担がかかることになります。

したがって、現行法では、口頭主義を原則としていますが、手続の確実・適正を期すために、各種の訴訟行為については書面化が要求されています。

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2009/02/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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裁判所は、両当事者に、主張を述べ、証拠を提出する機会を平等に与えなければならなりません。このことを双方審尋主義といいます。

当然のことながら、双方審尋主義の中には、相手方の主張に反論する機会の保障も含まれます。

したがって、それを保障するためには、当事者に出頭の機会が与えられた期日に出された資料のみを裁判の基礎資料にすることが望まれます。

そのため、当事者を排除した場で提出された資料は、不公平な裁判をもたらす危険性が大きいので、裁判の基礎資料にすることができないとしています。

このことを当事者公開の原則といいます。

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2009/02/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第87条(口頭弁論の必要性)
 
当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならない。ただし、決定で完結すべき事件については、裁判所が、口頭弁論をすべきか否かを定める。
2  前項ただし書の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判所は、当事者を審尋することができる。
3  前2項の規定は、特別の定めがある場合には、適用しない。

当事者が裁判上の行為をする場合には、裁判所において口頭での弁論をしなければなりません(必要的口頭弁論)。
ただし、決定という形で裁判が終わる訴訟事件については、裁判所が当事者に口頭弁論をさせるかどうかを決めます(任意的口頭弁論)。
審理は、憲法82条により公開法廷で行うことが要求されています。
公開の法廷で審理を円滑に行うため、法廷における裁判所と当事者との接触も、口頭でなされるのが原則となっています。
このような口頭で行われるべき審理全体を指して、広義の口頭弁論と呼んでいます。
なお、審理の中から当事者が訴訟行為を行う部分だけを取り出して、それを狭義の口頭弁論と称しています。
したがって、狭義の口頭弁論とは、当事者の申立てとこれを理由づけるためになす攻撃防御方法の提出、当事者の陳述が中心となりますが、一方、裁判所が当事者の陳述を聞くこと、弁論指揮行為・釈明権行使、争点・証拠の整理・証明すべき事実の確認もこれに含まれるとされています。

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2009/02/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第86条(即時抗告)
 
この節に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

本節によって規定する決定に対しては、即時抗告によって不服を申し立てることができます。
本節によって定める裁判とは、救助を与える裁判(82条)、訴訟を承継した者に対する支払を命じる裁判(83条3項)、救助を取消す裁判(84条)です。

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2009/02/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第85条(猶予された費用等の取立方法)
 
訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は、これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。この場合において、弁護士又は執行官は、報酬又は手数料及び費用について、訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、第71条第1項、第72条又は第73条第1項の申立て及び強制執行をすることができる。

訴訟上の救助が与えるという決定を受けた者が、支払いを猶予された費用は、これを負担するものとされた者から直接に取り立てることんができます。
この場合には、弁護士又は執行官は、報酬又は手数料及び費用について、訴訟上の救助の決定を受けた者に代わって、第71条第1項、第72条又は第73条第1項の申立て及び強制執行をすることができます。
事件が裁判によらないで終わった場合にも、やはり弁護士又は執行官は自己の名で、第72条、第73条の規定により費用の負担と額を決める裁判の申立てができます。

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2009/02/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第84条(救助の決定の取消し)

 訴訟上の救助の決定を受けた者が第82条第1項本文に規定する要件を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときは、訴訟記録の存する裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、決定により、いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し、猶予した費用の支払を命ずることができる。


訴訟費用を払えるようになった場合やもとも救助の要件を欠いていた場合には、裁判所は救助の決定の取消をし、猶予した費用の支払いを命じることができます。
取消は、手数料や報酬の支払いを猶予した執行官や弁護士等の利害関係人の申立てや職権でなされます。
取消を命じる裁判所は、訴訟記録が置かれている裁判所ですから、第一審で救助決定が出された場合でも、訴訟が控訴審へ上がっているときには、その控訴審の裁判所が決定を行います。

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2009/02/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第83条(救助の効力等)
 訴訟上の救助の決定は、その定めるところに従い、訴訟及び強制執行について、次に掲げる効力を有する。
一  裁判費用並びに執行官の手数料及びその職務の執行に要する費用の支払の猶予
二  裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬及び費用の支払の猶予
三  訴訟費用の担保の免除
2  訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにのみその効力を有する。
3  裁判所は、訴訟の承継人に対し、決定で、猶予した費用の支払を命ずる。

訴訟上の救助があると、本条に定められた効力が生じます。
① 当事者から裁判所へ納める費用、例えば訴状に貼る印紙、書類の送達の費用、証人等に支払う日当・宿泊料等と執行官の手数料及びその職務の執行に要する費用の支払の猶予
② 裁判所が付き添いを命じた弁護士の報酬及び費用の支払の猶予
③ 訴訟費用について担保を立てさせることの免除
訴訟上の救助を与えるという決定は、これを受けた者に対してだけ効力が生じます。したがって、救助を受けた者が死亡したり、第三者が訴訟に参加したため訴訟から脱退したような場合には、訴訟上の救助は効果を失います。
そのため、相続人や参加人が訴訟を承継した場合には、裁判所はそれまで支払いを猶予していた費用を支払うように命じ、これによって国、執行官、弁護士等は、手数料、報酬,立替え金等を請求することができるようになります。

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2009/02/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第82条(救助の付与)
 訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。
2  訴訟上の救助の決定は、審級ごとにする。


訴訟をするためには費用がかかります。
勝訴すれば相手方から取り立てることができますが、それまでは自己の負担で前払いすることになります。
また、訴訟費用に入らない弁護士費用等の費用に関しては自己負担となります。
そうすると、訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者は、訴訟を行うことができなくなります。
これでは憲法が保障している裁判を受ける権利(32条)が侵されることになります。
そこで、本節においては,資力のない者にも訴訟ができるように救済措置を定めています。
これを訴訟上の救助と呼んでいます。
すなわち、 訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対は、裁判所に訴訟上の救助の申立てをすることができるものとし、裁判所はその申し立てにより訴訟上の救助のーを与える決定をすることができるとしています。
しかし、この救助は、敗訴が明確でないときに限られます。
訴訟上の救助を与えるかどうかの決定は、それぞれの審級ごとになされます。
したがって、第一審で与えられた救助が、控訴審でものまま与えられるわけではありません。
勝訴できるかどうかは、それぞれの審級ごとに違ってくるからです。

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2009/02/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.
2009/02/03 05:33|訟務関係TB:0CM:0
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第81条  (他の法令による担保への準用)

第75条第4項、第5項及び第7項並びに第76条から前条までの規定は、他の法令により訴えの提起について立てるべき担保について準用する。

本節の第75条第4項、第5項及び第7項並びに第76条から前条までの規定は、他の法令、例えば会社法824条、827条、836条、847条7項等が特別の訴えに関して、担保を立てさせることについて定めて場合の担保について準用されることになっています。

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2009/02/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第80条  (担保の変換)

裁判所は、担保を立てた者の申立てにより、決定で、その担保の変換を命ずることができる。ただし、その担保を契約によって他の担保に変換することを妨げない。

供託した有価証券の相場が上がって、担保の額を上まわったような場合には、担保を立てた者は、他の有価証券や金銭と取り替えてもらいたいという申立てをすることが許されています。
取り替えの必要については裁判所が判断します。
ただし、当事者間の契約により、供託した担保を、別の担保に取り替えることは自由で、その際には裁判所の許可は不要です。

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2009/02/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第79条(担保の取消し)

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担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。
2  担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。
3  訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。
4  第1項及び第2項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

本条は、担保を立てた者が、その担保を解放してもらうための手続きについて定めています。
担保を立てた者が、担保を立てる事情が消滅したことを証明したときは、その申し立てにより、裁判所は担保の取消しの決定をしなければなりません。
例えば、原告が日本に住所を有するようになった場合などが、これに該当します。
また、担保を立てた者が、被告の同意をもらったことを証明したときも、同様な扱いがされます。
さらに、訴訟が終わった後に、担保を立てた者の申立てにより、裁判所が担保権者に対して一定の期間内にその権利を行使するように促したにもかかわらず、担保権利者がこれを行使しないときは、担保の取消しについては、担保権者の同意があったものとして取り扱われます。
担保権を取り消す裁判は、決定の形で行われますが、これに対して担保権者は、即時抗告によって不服を申し立てることができます。
他方、取り消しの申立てを退けた決定に対しては、申立者は、通常の抗告によって不服の申立てができます。

From AIO
2009/02/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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