我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
photo-1.jpg


第126条(相手方による受継の申立て)
訴訟手続の受継の申立ては、相手方もすることができる。

中断した手続を新追行者と相手方との間で手続を続行することを「受継」と呼んでいます。
受継申立ては、新追行者またはその相手方がすることができます。
相手方が申し立てる場合には、新追行者を特定することが必要です。
本条は、訴訟の続行を図るため、相手方もこの申し立てをすることができるようにしているのです。


From AIO
スポンサーサイト
2009/03/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
kakun.jpg
第124条(訴訟手続の中断及び受継)
 次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
一  当事者の死亡
     相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
二  当事者である法人の合併による消滅
     合併によって設立された法人又は合併後存続する法人
三  当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅
     法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者
四  次のイからハまでに掲げる者の信託に関する任務の終了 当該イからハまでに定める者
イ 当事者である受託者 新たな受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人
ロ 当事者である信託財産管理者又は信託財産法人管理人 新たな受託者又は新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人
ハ 当事者である信託管理人 受益者又は新たな信託管理人
五  一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失
     同一の資格を有する者
六  選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失
     選定者の全員又は新たな選定当事者
2  前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。
3  第1項第1号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。
4  第1項第2号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。
5  第1項第3号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。
一  被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。
二  被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。


一定の事由(中断事由)の発生により手続追行者の交替が必要になる場合には、新しい追行者またはその被代理人の利益を保護するために、誰が訴訟手続を続行すべきかが明確になるまで訴訟手続を停止しておくことが必要となります。この手続停止のことを中断といいます。
訴訟手続は、中断事由の発生と共に法律上当然に中断します。
中断中は、裁判所も当事者も原則として訴訟行為をすることができないため、上訴期間等は手続再開後にあらためて進行することになります。
本条の1項は、いかなる事由が発生したときに訴訟手続きが中断し、その場合には誰が訴訟手続きを受け継がなければならないかを定めています。
① 当事者の消滅
自然人の死亡あるいは法人の合併を原因とする消滅により当事者が消滅した場合には、その当事者の実体法上の地位を包括承継する者、または財産管理権を包括的に付与された者(相続財産管理人)がその訴訟上の地位を承継し、訴訟手続を続行しなければならないこととされています。
② 当事者の訴訟能力・法定代理人の変動
自ら訴訟を追行してきた当事者が成年後見開始等により訴訟能力を喪失した場合には、その者の保護のために、法定代理人が訴訟追行できるようになるまで手続は中断されます。
また、未成年者が成年になった場合には、法定代理人の代理権は消滅しますから、本人が訴訟手続を受け継ぐことになります。
法定代理人が死亡した場合には、新しい法定代理人が訟追行為をなすことができるようになるまで手続を中断します。
③ 信託に関する任務の終了
受託者は、財産を信託されたことにより財産の形式上の帰属主体となりますから、その財産に関する訴訟の当事者となります。
その者の信託任務が終了して、新受託者等(受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人)が財産の帰属主体となる場合には、現行法は、訴訟の当然承継を認め、手続の中断・受継をも認めています。
訴訟当事者が信託財産管理者又は信託財産法人管理人であった場合には、新たな受託者又は新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人が、訴訟当事者が信託管理人であった場合には、受益者又は新たな信託管理人が受継することになります。
④ 他人のための当事者となる資格の消滅ないし移転
ある者が他人の権利義務について一定の資格に基づき当事者となっている場合には、その資格が消滅したときは、訴訟手続は中断します。
一定の資格に基づき当事者適格を有する者の資格喪失(1項5号)に該当するのは、次の者です。
破産財団に関する訴訟における破産管財人等
遺言に関する訴訟における遺言執行者
海難救助料の訴訟における船長
また、成年被後見人の離婚訴訟における成年後見人または成年後見監督人
選定当事者全員の資格喪失(6号)については、選定当事者も訴訟担当者の一種ですが、一部のものが資格を喪失したにとどまる場合には他の者が引き続き訴訟を追行することができるので、中断させる必要はありません。この点を明確にするために6号の規定が置かれたのです。
本条2項は、訴訟代理人が存在する場合の不中断について定めています。
上記の中断事由の発生によっては、訴訟代理権は消滅せず、訴訟代理人は新追行者からの委任に基づいて訴訟を追行しているとされるので、訴訟代理人がいる場合には手続は中断しないこととされています。
なお、当事者が死亡すると、本条1項1号によりその者の相続人等の承継人となる者が訴訟に加わることができるまで訴訟手続きは中断しますが、この場合には、相続人があっても相続放棄ができる間は、不確定な状態にあるため訴訟手続きを受け継ぐことは許されていません。


From AIO
2009/03/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
oofun.jpg

第123条(判事補の権限)
 判決以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。
判事補とは、裁判官に任官して10年未満の者(ただし、弁護士及び検事の経験は通算される)をいいます。裁判所法により、判事補は一人で裁判をすることが出来ないとされています(裁判所法27条1項)。
したがって、判事補が関与する事件は、原則として合議事件(裁判官が3人関与する合議体で裁判が行われる事件)だけとなります。
もっとも、裁判官に任官して5年以上の者のうち、最高裁判所の指名する者は、特例判事補として、例外的に単独事件について裁判をすることができことになっています(判事補の職権の特例等に関する法律1条)。
本条は、裁判所法において、他の法律により特別に認めている場合に当たり、裁判所法が例外を定めている事項に該当します。
決定・命令の裁判は、判決とは異なり国民の権利や法律関係と直接関連するものではないため、判事補の単独裁判を認めているのです。


From AIO
2009/03/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
takef.jpg

第122条(判決に関する規定の準用)
 決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

:決定や命令という名の裁判は、その成立や効力については、本来の簡易迅速さや処分的な性質に反しない限り、判決に関する規定が準用されることになっています。
判決に関する準用は次のとおりです。
① 一部決定と中間決定をすることができます(243条、245条)
② 証拠等を自由に評価できます(247条)。自由心証主義が採用されています。
③ 申立てによって決定・命令をすべき場合には、申立てがされていない事項については決定・命令の裁判はできません(246条)。
④ 口頭弁論に基づいて決定・命令をする場合には、その裁判をすることができる裁判官の範囲(249条)。直接主義。
⑤ 決定・命令が言渡しによってなされる場合については、判決の言渡し同じに扱われます(250条)。
⑥ 決定・命令の言渡しは、当事者が法廷にいなくてもできます(251条2項)。
⑦ 変更裁判、更正決定、裁判の脱漏については判決と同じ扱いを受けます(256条、258条)。
⑧ 決定、命令については効力は直ちに生じますから、仮執行宣言は必要ありません。
ただし、未確定の決定が後に取り消された場合には、260条2項が準用されます。
⑨ 既判力を有する決定・命令の効力については、114条、115条、118条が準用されます。


From AIO
2009/03/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
takef.jpg
第121条(裁判所書記官の処分に対する異議)
 裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が、決定で、裁判をする。

裁判所書記官がした処分に不服があり異議の申し立てが行われた場合には、その書記官の属している裁判所が決定で裁判をします。
本条は、裁判所書記官がした処分に対する異議の申し立てを認めたもので、裁判所は申立てを認めたときには、その処分を取り消すか、あるいは新しい一定の処分をするように命じることができます。
異議申立てを却下されたときは抗告ができますが、逆に異議を認めた決定には、書記官は不服申立てはできません。


From AIO
2009/03/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
ueda.jpg
第120条(訴訟指揮に関する裁判の取消し)
 訴訟の指揮に関する決定及び命令は、いつでも取り消すことができる。

訴訟指揮に関する裁判は、審理を円滑に進行するための処分的なものですから、その処分を行った後で、裁判所が必要なかったと判断するような場合も起こり得ます。
このような場合には、即座に取り消すなり変更するなりする処分が望ましいことはいうまでもありません。
そこで、本条は裁判所が、自らした裁判の取消しを行って、そうした裁判がなかったことにすることを認めているのです。
もっとも、いったん生じた効果が取り消しによって遡って消滅することはありません。
たとえば、期間の延長の決定により、既に期間が進行してしまったような場合には、これが取り消されても、その決定に基づいてなされた訴訟行為の効力にはなんらの影響も及ぼしません。


From AIO
2009/03/26 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
yanag.jpg
第119条(決定及び命令の告知)
決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

決定・命令といった裁判は、付随的な性質を有する事項についてなされるものですから、判決と比べて、それほど厳格には扱われていません。
効力の発生についても、当事者やその他の訴訟関係者に電話、あるいは裁判所に出頭した際に口頭で知らせる等の相当と認められる方法で告知すればよく、それで決定・命令の効力が発生するとしているのです。
ただし、法律で特に送達が求められている場合には、この限りではありません。


From AIO
2009/03/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
nakan.jpg


第118条(外国裁判所の確定判決の効力)
 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
一  法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
二  敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達(公示送達その他これに類する送達を除く。)を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
三  判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
四  相互の保証があること。


外国の裁判所が下した判決は、その国内でのみ通用し、我が国においては何らの効力を持たないのが原則です。
しかし、一定の要件が整っているときには、その効力を認める方が都合のよい場合もあります。
本条は、どんな場合に我が国でその効力を認めることができるのかについて定めています。
したがって、本条で列挙された要件が満たされていれば、外国の判決は自動的に日本の裁判所の下した判決と同じ効力を持つことになります。
しかし、外国判決により強制執行を行おうとするときには、予め本条の要件を具備しているかどうかを明確にしておく必要があります。
そのためには執行判決を貰わなければなりません(民事執行法22条6号、24条)。

From AIO
2009/03/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
oomag.jpg

第117条(定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え)
 口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠償を命じた確定判決について、口頭弁論終結後に、後遺障害の程度、賃金水準その他の損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合には、その判決の変更を求める訴えを提起することができる。ただし、その訴えの提起の日以後に支払期限が到来する定期金に係る部分に限る。
2  前項の訴えは、第一審裁判所の管轄に専属する。

損害賠償は、金銭による賠償とされており、通常一時金賠償ですが、損害が逸失利益を含むような場合には、一定期間にわたり定期的に一定額の金銭の支払いを求める定期金賠償が認められています。
例えば、交通事故による逸失利益の賠償請求は、過去の不法行為により生じた損害の賠償を求める訴えであり、将来給付の訴えではありませんが、逸失利益の額は、被害者が将来取得するであろう労働収入を予測して算定するものですから、請求権の内容が将来において発生する事情に依存するという点においては、継続的不法行為により将来生ずる損害の賠償請求の場合と共通しています。
将来が到来して、口頭弁論結時における予測額が現実の額よりも小さいことが判明した場合には、追加請求を許すべきか否かが問題となります。
ただし、逸失利益の一括支払を命ずる場合には、この追加請求は許されないと考えられています。
なぜなら、この場合には口頭弁論終結時に相当の精度で将来の事情の予測が可能であることと、それに加えて、判決に続く賠償金の支払いにより紛争を解決済みにして、当事者が今後の行動計画を立てやすくなるようにするためです。
したがって、将来の事情に依存する逸失利益等の算定が不相当であることが後に判明しても、問題は解決済みであるとされることになります。
ところで、賠償金の一括支払を命ずることが、被害者の損害回復にとって必ずしも最善であるとは限りません。
そこで、定期金賠償を命ずる判決も許されるものとされているわけですが、定期金賠償となると、現に支払いが続けられている限り、完全に解決済みというわけではないことになります。
それどころか、この場合には過去に予測に基づいて算定した損害額の不相当性が、むしろ強く意識されることになります。
例えば、後遺症が発生して症状が変化するとか、インフレにより貨幣価値が変動したことにより判決で命じられた損害と現実の損害とが一致しなくなったような場合が想定できます。
このような場合には、損害額の修正が求めることができるとしたのです。


From AIO
2009/03/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shizu1.jpg
第116条(判決の確定時期)
 判決は、控訴若しくは上告(第327条第1項(第380条第2項において準用する場合を含む。)の上告を除く。)の提起、第318条第1項の申立て又は第357条(第367条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第378条第1項の規定による異議の申立てについて定めた期間の満了前には、確定しないものとする。
2  判決の確定は、前項の期間内にした控訴の提起、同項の上告の提起又は同項の申立てにより、遮断される。

 判決に対する通常の不服申立方法がなくなった時に、その判決は確定したといいます。
判決が通常の方法ではもはや取り消され得ない状態に入ると、その状態を判決の効力と見て、判決の形式的確定力と呼んでいます。
判決の確定により、訴訟手続全体が終了します。
具体的には、判決は、上訴の提起、上告受理の申立て、あるいは異議申立期間、すなわち、判決または調書が送達された日から2週間の間、上訴等が提起されることなく経過すると、その期間満了の時に確定します。
したがって、ここで確定するというのは、判決が通常の不服申立方法によって争うことができなくなること意味します。
その結果。判決は既判力、執行力、形成力等の効力を持つことになります。

From AIO
2009/03/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第115条(確takef.jpg
定判決等の効力が及ぶ者の範囲)
 確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。
一  当事者
二  当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人
三  前2号に掲げる者の口頭弁論終結後の承継人
四  前3号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者
2  前項の規定は、仮執行の宣言について準用する。


既判力は訴訟の当事者間で作用し、当事者以外の者には及ばないのが原則です。
民事訴訟は、当事者間の紛争を解決する手段であり、この当事者が提出した資料に基づき判決が下されるのですから、判決に拘束されるのは、当事者だけとするのが適当です。
つまり、訴訟に関与していない者に不利な判決を押しつけることはできないわけです。
したがって、当事者として訴訟追行の機会を与えられた者には、既判力が及びます。
また、判決確定前に当事者の死亡等により訴訟の当然承継があった場合には、承継人に既判力が及びます。
既判力は、紛争解決の実効性を高めるために、当事者以外の一定範囲の者にも拡張されることになっています。
本条による拡張は、次の者に対してです。
① 訴訟担当の場合の被担当者(利益帰属主体)(2号)
② 既判力の標準時後の承継人(3号)
③ 係争物の所持人(4号)

① 任意的訴訟担当が行われた場合には、既判力は被担当者(本人)へ拡張されることになります。
その根拠は、被担当者が担当者に訴訟追行を授権したことに求められます。
この場合には、訴訟に勝訴することを条件にして訴訟追行を授権することは許されません。
担当者の勝訴・敗訴にかかわらず、既判力は被担当者に拡張されることになります。
②  民事訴訟法は、紛争解決の実効性を確保し、かつ勝訴当事者の手続的利益を保護するために、確定判決の効力を既判力の標準時である事実審の口頭弁論終結後の承継人に拡張することにしています。
ここでいう、手続的利益とは、費用と労力を払って勝訴判決を得たという利益のことを指します。
③ 他人のための所持者は、目的物に独自の利害関係をもっているわけではないので、他人(本人)に対する判決の効力が拡張されることになります。
ここでいう他人のための所持者とは、具体的には受寄者(荷物を預かった隣人)、管理人などを指します。


From AIO
2009/03/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
tuchi.jpg
第114条(既判力の範囲)
 確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。
2  相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。


民事訴訟の目的である紛争の解決を実現するために、原告が訴えでする法律関係の主張について裁判所が下した判断については、後の訴訟の裁判所を拘束する効力を認める必要があります。
この拘束力のことを既判力と呼んでいます。
既判力は、当事者が紛争解決を求めた事項(訴訟物)についての判断、つまり主文中の判断について生ずるのが原則です。
ただし、例外的に相殺の抗弁については、その理由中の判断にも認められます。
このような例外規定が認められているのは、相殺の抗弁について判断がなされた場合に、この判断に既判力を認めないと、訴求債権の存否についての紛争が反対債権の存否の紛争として蒸し返され、判決による紛争解決が実質的に意味を失う場合があります。そこで、この点も含めて紛争を一挙に解決する趣旨で、反対債権の不存在について既判力が認められているのです。
したがって、本条2項が適用される典型例としては、原告の金銭支払請求に対して被告が相殺をもって対抗する場合が挙げられます。

なお、既判力の本質については、通説は、「既判力は、後訴裁判所に対して、確定判決と矛盾する判断を禁ずる訴訟法上の効果である」としています。


From AIO
2009/03/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
takef.jpg

第113条(公示送達による意思表示の到達)
 訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、相手方に対する公示送達がされた書類に、その相手方に対しその訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは、その意思表示は、第111条の規定による掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。この場合においては、民法第98条第3項 ただし書の規定を準用する。

公示送達される書類に請求または防御の方法に関する私法上の意思表示が含まれている場合には、当然のことながら、その意思表示も公示送達により到達されたとみなすことが必要となります。
そのため、公示送達がされる場合のうち、相手方の所在を知ることができない場合に限って、公示送達の掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされます。
2回目以降の送達が掲示の日の翌日に効力を生ずる場合でも、私法上の意思表示の発生時期は、2週間経過後となります。
表意者が相手方の所在を知らなかったことについて過失がある場合には、意思表示の到達の効力は生じません。民法98条3項ただし書が準用されます。


From AIO
2009/03/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
akayu.jpg

第112条(公示送達の効力発生の時期)
  公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から2週間を経過することによって、その効力を生ずる。ただし、第110条第3項の公示送達は、掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。
2  外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、6週間とする。
3  前2項の期間は、短縮することができない。

最初にする公示送達は、111条の規定による掲示を始めた日から2週間の掲示期間を経過することによってその効力を生ずることになっています。この計算では初日は、不算入です。ただし、110条3項により職権でなされる2回目以降の公示送達は、掲示を始めた日の翌日に効力を生じることになっています。
外国においてすべき送達の場合には、掲示期間は6週間に延長されます。
以上の期間は、短縮できません。


From AIO
2009/03/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
honkan_image.jpg

第111条(公示送達の方法)
 公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。

前述したように、他の送達方法をとることができない場合、あるいはそれを試みても成功しない場合には、最後の送達方法として、公示送達がという方法がとられます。
これは、裁判所書記官が送達する書類を保管し、いつでも送達を受ける者に交付することを裁判所の掲示場に掲示するという方法により行われる送達方法です。


From AIO
2009/03/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
obama.jpg
第110条(公示送達の要件)
 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。
一  当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二  第107条第1項の規定により送達をすることができない場合
三  外国においてすべき送達について、第108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
四  第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
2  前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
3  同一の当事者に対する2回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第1項第4号に掲げる場合は、この限りでない。

他の送達方法をとることができない場合や、あるいはそれを試みても成功しない場合には、最後の送達方法として公示送達がという方法がとられます。
これは、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示するという方法により行われる送達方法です(111条)。
なお、呼出状は簡単な書類であるので、呼出状自体を掲示することになってています(規則46条1項)。
公示送達は、次のいずれかに該当する場合に、当事者からの申立てに基づき、裁判所書記官が行います。
① 当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合(1号)
② 書留郵便等に付する送達ができない場合(2号)
③ 外国において送達すべき場合に、108条の嘱託による送達ができない場合、又は、できないと認められる場合(3号)
④ 外国において送達すべき場合に、108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合(4号)
なお、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができます。
また、同一の当事者に対する2回目以降の公示送達は、上記④の場合を除いて、職権ですることになっています。

From AIO
2009/03/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
saku.jpg
第109条(送達報告書)
 送達をした者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを裁判所に提出しなければならない。

送達をした公務員(郵便業務従事者、執行官または裁判所書記官)は、送達報告書を作成しなければなりません。
送達報告書とは、送達に関する事項を記載した書面のことです。
郵便業務従事者または執行官は、これを裁判所(送達事務取扱者である裁判所書記官)に提出します。
送達報告書は、裁判所書記官が保管します。
送達報告書は公務員が作成する文書として保護されることになっています(228条2項)。
なお、送達報告書に記載すべき事項は、送達を担当した者の署名ないし記名押印、送達場所、年月日、送達方法です。
送達方法とは、書類を受け取った者の氏名、受け取りを拒んだために差置いたときは、その事実、受領資格者にあえなかったため送達ができなかったときは、その事情を指します。


From AIO
2009/03/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
akayu.jpg
第108条(外国における送達)
 外国においてすべき送達は、裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してする。

外国においては, 送達ができないのが原則ですが、条約や国際上の慣習から外国の裁判所やその他の権限のある官庁が、その送達を引き受けて行ってくれる場合と、送達をしようとする国が我が国の外交使節に送達する権限を認めてくれている場合に限って送達することができます。
こうした送達に関しては、すべて裁判長が最高裁判所を通じて行います。

From AIO
2009/03/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
ichin.jpg

第107条(書留郵便等に付する送達)
 前条の規定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所にあてて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成14年法律第99号)第2条第6項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項 に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの(次項及び第3項において「書留郵便等」という。)に付して発送することができる。
一  第103条の規定による送達をすべき場合
     同条第1項に定める場所
二  第104条第2項の規定による送達をすべき場合
     同項の場所
三  第104条第3項の規定による送達をすべき場合
     同項の場所(その場所が就業場所である場合にあっては、訴訟記録に表れたその者の住所等)
2  前項第2号又は第3号の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その後に送達すべき書類は、同項第2号又は第3号に定める場所にあてて、書留郵便等に付して発送することができる。
3  前2項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす。

補充送達も差置送達もできない場合には、次の場所に宛てて書類を書留郵便またはこれに相当する一般信書便事業者等の信書便に付して発送することができます。
これを付郵便送達といいます。
この場合には、発送の時に送達があったものとみなされることになっています。
郵便物を送達名宛人へ配達できないため、裁判所に返送された場合でも、送達の効果に影響はありません。
① 103条による送達の不成功の場合には、住所等
② 104条2項による送達の不成功の場合には、届け出られた送達場所
③ 104条3項による送達の不成功の場合には、住所等
この送達方法は、送達名宛人が不在を装うなどして送達を免れようとする場合に、有効な手段となります。
しかし、書留郵便等が受領されないため、郵便事業株式会社の営業所での留置期間経過後に裁判所に戻されたような場合には、送達名宛人がこの方法による送達がなされたことを現実に知らないケースでも、送達自体は有効となります。
そのような事態の防止のために、この送達方法がなされた旨が送達名宛人に通知されることになっています(規則44条)。この通知は、通常、普通郵便でなされます。
本条1項2号、3号の規定により書類を書留郵便等で発送した場合には、その後に送達する書類は、同項第2号又は第3号に定める場所にあてて、書留郵便等で発送することができます。

From AIO
2009/03/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
toono.jpg
第106条(補充送達及び差置送達)
 就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が郵便事業株式会社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。
2  就業場所(第104条第1項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。)において送達を受けるべき者に出会わない場合において、第103条第2項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものが書類の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に書類を交付することができる。
3  送達を受けるべき者又は第1項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、送達をすべき場所に書類を差し置くことができる。

送達場所で送達名宛人に出会わない場合には、送達名宛人の使用人その他の従業者又は同居者であって相当の分別のある者に書類を交付することにより、送達の効力が生じます。これを補充送達といいます。
この場合、送達名宛人に代わって書類を受領できる者を「補充送達受領資格者」と呼んでいます。
送達場所が送達名宛人の就業場所である場合には、その者が就業している場所を管理している他人・その法定代理人、またはその使用人、その他の従業者が受領資格者となります。
就業場所で補充送達がなされた場合には、送達名宛人が書類を受領することを確実にするために、裁判所書記官はその旨を名宛人に通知することになっています(規則43条)。
就業場所での補充送達受領資格者は、書類の交付を拒むことができます。
送達名宛人または補充送達受領資格者が、正当な理由なく書類の受取りを拒む場合には、送達すべき場所に書類を差し置くことにより、送達の効力が生じます。
これを差置送達といいます。
法文上、送達名宛人または補充送達受領資格者が送達を受けることまたは書類の交付を受けることを拒むことが認められている場合には、差置送達はできません。
次の場合がこれにあたります。
① 日本国内に住所等を有することが明らかな送達名宛人または送達場所を届け出ている送達名宛人に出会場所で送達する場合
② 就業場所で送達名宛人に出会わないため、補充送達する場合

From AIO
2009/03/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
atami.jpg
第105条(出会送達)
 前2条の規定にかかわらず、送達を受けるべき者で日本国内に住所等を有することが明らかでないもの(前条第1項前段の規定による届出をした者を除く。)に対する送達は、その者に出会った場所においてすることができる。日本国内に住所等を有することが明らかな者又は同項前段の規定による届出をした者が送達を受けることを拒まないときも、同様とする。


本条は、送達を受け取らなければならない者の住所等が日本国内にあるのかどうかはっきりしない場合には、送達場所以外でもその者に出会った場所での送達を認めるものです。
これを出会送達と言います。
例えば、住所等がはっきりしない場合には、送達を受け取る者がよく立ち寄りそうな場所が分かっているときには、その場所に出向いてそこで送達をするという方法です。
国内における住所がはっきりしない場合、あるいは送達場所の届け出があった場合でも、送達を受けるべき者が、送達場所以外の出会った場所での送達を拒まなかったときには、その場所での送達をすることができます。

From AIO
2009/03/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
sakat.jpg
第104条  (送達場所等の届出)
当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、送達を受けるべき場所(日本国内に限る。)を受訴裁判所に届け出なければならない。この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。
2  前項前段の規定による届出があった場合には、送達は、前条の規定にかかわらず、その届出に係る場所においてする。
3  第1項前段の規定による届出をしない者で次の各号に掲げる送達を受けたものに対するその後の送達は、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める場所においてする。
一  前条の規定による送達
     その送達をした場所
二  次条後段の規定による送達のうち郵便の業務に従事する者が郵便事業株式会社の営業所(郵便事業株式会社から当該送達の業務の委託を受けた者の営業所を含む。第106条第1項後段において同じ。)においてするもの及び同項後段の規定による送達
     その送達において送達をすべき場所とされていた場所
三  第107条第1項第1号の規定による送達
     その送達においてあて先とした場所


前条1項の規定により訴状等の書類を本来の送達場所の代わりに勤務先へ送達できるようにしたのは、手続きの円滑化・迅速化を図るために設けられたものですが、勤務先がどこなのかはっきりしない場合もあります。
そこで、本条では送達を確実にするために、受け取る者にとって都合がよく、かつ、送達の可能性の高い場所を、送達場所として届け出ることを義務付けています。
届け出をする場所は、日本国内であればどこでもよいことになっています。
また、いったん届け出た後で、変更することも許されています。
なお、送達場所と一緒に送達を受け取る者を定めて届け出ることもできます。
これは、家に居ることが多い信頼できる者がいる場合には、その者を送達を受ける者に定めて、その者の住所を送達場所として届け出ることができるようにしているのです。
送達場所を届け出ると、書類はその場所に送達されることになります。
届け出がないと、最初は前条の送達の原則に従って、住所等か勤務先に送達することになります。
そして、2回目からは最初に送達があった場所にされることになります。

From AIO
2009/03/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第103条(送達場所)
 送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所(以下この節において「住所等」という。)においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。
2  前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等(以下「就業場所」という。)においてすることができる。送達を受けるべき者(次条第1項に規定する者を除く。)が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。


shiba.jpg
送達は、送達場所の届出がない限り、次の場所でするのが原則となっています。
① 送達名宛人の住所等(住所、居所、営業所または事務所)。
ただし、訴訟無能力者の法定代理人又は法人の代表者に対する送達は、本人又は法人の営業所または事務所においてもすることができます。その事務所・営業所が不明であれば、代表者の住所・居所に送達します。
② 送達名宛人の就業場所。
これは、住所等に対する送達が困難である場合に認められます。
就業している場所とは、名宛人が実際に就業している場所のことで、例えば出向社員であればその出向先のことをいいます。
核家族化や共働きが増えたため、昼間自宅が留守になる者の数が増加したことに対応する措置ですが、勤務先への送達は、受ける者のプライバシーを侵害するおそれもあるため、本来の送達ができない場合の補充的な方法として認められているだけです。

From AIO
2009/03/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
oomag.jpg
第102条  (訴訟無能力者等に対する送達)
訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。
2  数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りる。
3  刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。


送達を受けるべき者のことを、受送達者または送達名宛人といいます。

当事者に対する送達は、次の者にすることができます。
 
本人が訴訟無能力者であれば、法定代理人に送達しなければならなりません。
法人・社団・財団に対する送達は、その代表者にします。共同代理(あるいは共同代表)の場合には、その一人にすればよいことになっています。

刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にすればよいことになっています。
刑事施設の長は、送達については被収容者の法定代理人であり、受け取った書類をその者に交付することになります。

なお、訴訟代理人がいても、本人に対する送達も有効です。しかし、代理人選任の趣旨により訴訟代理人に送達することが望ましいとされています。

From AIO
2009/03/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
tsurg.jpg
第101条  (交付送達の原則)
送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。

送達は、法律に特別の定めがある場合を除いて、送達を受けるべき者(送達名宛人)に送達すべき書類を手渡すことによって行われます。
どのような書類を送達するかは、法令で個別に定められています。送達は書類の内容を知らせることが目的なので、原本を送る必要はなく、特別の定めがある場合を除いて、書類の謄本または副本を送ります(規40条)。
 
当事者から提出された書類を、相手方に送達する必要がある場合には、1通を原本として裁判所で保存するとともに、他のものを副本として送達することになります。例えば、訴状の送達の場合には、原告から提出された副本が用いられます(規則58条1項)。
期日の呼出状のように簡単な書類で、訴訟記録に保存する必要のないものは、原本を送達します。
 
裁判所が作成する書類の中で、原本を裁判所に保存する必要のあるものについては、写しを送達することになります。その場合、送達されるべき書類の重要性ないし格式に従って、謄本または正本が送付されることになります。

ここで,用語を整理しておきます。
まず、原本とは、作成者の意思に基づいて直接作成され、写しの元になる文書のことをいいます。
原本を複製した文書を写しといいますが、そのうち、原本全体の写しを謄本といい、一部の写しを抄本といいます。謄本は、公証機関により原本全体が正しく写されたものを指し、通常、正写した旨の認証文言が付されています。
正本も謄本の一種ですが、原本に代えてそれと同一の効力をもたせるために公証機関が「正本である」旨の表示を付して作成した文書のことをいいます。

副本 も、原本と同等の効力が認められるべきものとして作成された文書です。
「正本」は、裁判所等の公的機関により作成された文書についての用語で、「副本」は、当事者またはこれに準ずる立場にある者が作成した文書に用いられます。

From AIO
2009/03/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
img_topmorioka.jpg
第100条(裁判所書記官による送達)
 
裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら送達をすることができる。

通常、送達は郵便または執行官によってされますが、裁判所書記官が所属する裁判所の事件のために、送達されなければならない書類の送達名宛人が出頭してきた場合には、書記官は直接その書類を手渡すことができます。
しかし、大阪高裁の事件のために出頭する者がこれと同一建物(合同庁舎)内にある大阪地裁のフロアを通過することは、大阪地裁に出頭する場合に含まれません。
書記官が所属している裁判所の事件であれば、例えば刑事事件でも差支えありません。
また、事件とは関係なく裁判所にきている場合には、本条による送達はできません。

From AIO
2009/03/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
tuchi.jpg
第99条(送達実施機関)
 
送達は、特別の定めがある場合を除き、郵便又は執行官によってする。
2  郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。

送達を行い、送達報告書を作成する機関を送達実施機関といいます。
郵便業務従事者または執行官がこれに該当します。
これらの者は、送達されるべき書類を名宛人に実際に届けます。
なお、信書便事業者は107条の送達にのみ関係し、送達実施機関に含まれません。
執行官による送達は、実務上は、裁判所の近隣への送達、夜間・休日の送達をする必要がある場合に限られています。
郵便業務従事者は、送達書類を特別送達の取扱いのなされる郵便物として送達し、送達をした者は、送達報告書を作成します(109条)。この送達は、「郵便による送達」と呼ばれます。

From AIO
2009/03/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
hita.jpg
  第98条(職権送達の原則等)

 送達は、特別の定めがある場合を除き、職権でする。
2  送達に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

訴状を始めとする訴訟手続上の重要な書類は、当事者等に確実に渡されなければなりません。そのために、送達という特別の伝達制度が設けられているのです。
送達は、特定の者に訴訟上の書類の内容を知る機会を与えるために、特定の者に特別の方式で書類を交付し、または交付を受ける機会を与える行為といえます。
送達は、当事者を介在させることなく、裁判所から送達を受けるべき者に対して直接に行われます。また、職権で行われるのが原則となっています。
送達の事務は、事件を扱っている裁判所の書記官が行います。


From AIO
2009/03/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
tuchi.jpg
 第97条(訴訟行為の追完)
 当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後一週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし、外国に在る当事者については、この期間は、2月とする。
2  前項の期間については、前条第1項本文の規定は、適用しない。


不変期間は、大体において裁判所のした裁判に対する不服の申立て、その取消し、変更を求めるための期間ですから、当事者側に相当な理由があれば、何らかの救済措置を認めても差し支えはないはずです。
そのため、当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後1週間以内(外国に在る当事者については2月以内)に限り、不変期間内にすべき訴訟行為を追完することができることになっています。
追完とは、期間徒過後に追完事由(当事者の責めに帰すことのできない不変期間不遵守の事由)を主張してその行為をすることです。
裁判所は、その訴訟行為の適法性を判断する際には、追完事由の有無を判断します。
当事者の責めに帰することのできない事由として、次のことがあります。
① 天災
② 通常人の合理的予測を超えた人為的理由による通信・交通手段の遅延・途絶(郵便局のストライキ、訴訟行為をなすために利用した交通機関の重大事故など)
③ 実務において法解釈が分かれている場合  
例えば、抗告人が原裁判の告知を受けた日から2週間経過後に即時抗告を提起したときであっても,即時抗告期間に関して先例となるべき最高裁判例がなく,家庭裁判所における実務においては,告知を受けた日のうち最も遅い日から全員について一律に進行すると解する見解及びこれに基づく取扱いも相当広く行われていて,抗告人が審判の告知の日がいつであるかを家庭裁判所に問い合わせた際に,裁判所書記官が,特定の日に相続人全員に対する告知が完了した旨の上記の実務上の取扱いを前提とする趣旨の回答をし,抗告人がこの回答に基づき,その日から2週間以内に即時抗告をしたという事情がある場合は,抗告人は,その責めに帰することのできない事由により即時抗告期間を遵守することができなかったものと認めるのが相当であるという判例があります。

From AIO
2009/03/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
tsurg.jpg
第96条  (期間の伸縮及び付加期間)

裁判所は、法定の期間又はその定めた期間を伸長し、又は短縮することができる。ただし、不変期間については、この限りでない。
2  不変期間については、裁判所は、遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる。


法定期間のうちで、一般に裁判所が職権で伸縮できるものを通常期間といい、伸縮が
許されていないものを不変期間といいます。
不変期間はだいたい裁判に対する不服申し立て期間の場合です。もっとも、この原則を貫くと、遠隔地に居住するなどの場合には、不都合が起こります。
そこで、こうした場合には、別に期間を定めて本来の期間に付け加えることが許されています。
この場合、後から決めて本来の期間に加える期間を「付加期間」と呼んでいます。
なお、通常期間は裁判所が伸縮できるのが原則ですが、実際には、明文の規定によりあるいは解釈により、かなりの例外が認められています。例えば、訴訟行為の追完のための期間(1週間)は、伸長も短縮もできません(97条2項)。 また、公示送達の効力発生時期に関する期間も、短縮できません(112条3項)。 その他に、明文の規定はありませんが、上告理由書提出期間(315条1項・規194条)は短縮すべきでない、という説があります。
また、訴え取下げの擬制のための1月の期間(263条)は、訴訟係属にかかわるものですから、短縮も伸長も許されないとするのが多数説です。

From AIO
2009/03/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。