我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第147条(時効中断等の効力発生の時期)
 時効の中断又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求は、訴えを提起した時又は第143条第2項(第144条第3項及び第145条第3項において準用する場合を含む。)の書面を裁判所に提出した時に、その効力を生ずる。


訴え提起は、民法147条の時効中断事由のうちの「請求」に該当します。そして、そのうちの「裁判上の請求」(民法149条)に当たることになります。
裁判上の請求による時効中断の根拠としては、次の二つの学説があります。
一つは、権利行使説と呼ばれるもので、裁判という明確な権利行使をした者は、もはや権利の上に眠る者ではないことを根拠とするものです。
もう一つは、権利確定説というもので、 訴訟物である当該権利が判決の既判力によって確定されることを根拠と見る見解です。
また、訴訟物の権利関係については、訴え提起により原告のために時効中断の効果が生じます。
被告の応訴行為が、訴訟物についての自己の権利主張を含んでいる場合には、応訴行為により被告のために時効が中断することになります。
なお、訴訟物となっていない権利関係が、訴訟において主張された場合には、裁判上の請求に準じた時効中断効が認められます。
時効中断に必要な裁判上の請求の効力は、次の時点で生じます。
① 訴えの提起が訴状の提出によりなされる場合には、訴状を裁判所に提出した時。口頭起訴の場合には、裁判所書記官の面前で訴えの申述をした時。
② 訴訟中の訴え提起の場合には、訴状に準じた書面が裁判所に提出された時。
③ 被告の応訴行為が裁判上の請求に準じて時効中断事由となる場合には、被告が自己の権利を明確に主張した時。


From AIO
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2009/04/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第146条(反訴)
 被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一  反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するとき。
二  反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
2  本訴の係属する裁判所が第6条第1項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第1号の規定は、適用しない。
3  反訴については、訴えに関する規定による。

反訴とは、民事訴訟の被告が口頭弁論終結前に同じ裁判の中で、原告を相手方として提起する訴えのことをいいます。
反訴に対して、当初の原告が提起した訴訟のことを本訴といいます。
反訴を提起する者を反訴原告といい、その相手方を反訴被告と呼びます。
原告に請求の併合や訴え変更が認められていることとの公平のために、反訴制度が
認められています。
また、反訴には、関連した請求である場合には審理の重複や判断の不統一を避けることができるというメリットがあります。
反訴請求は原則として、本訴請求とともに審理されます。
反訴は、本訴請求についての裁判内容を条件とするか否かに従い、条件を付さない単純反訴と、本訴請求が却下または棄却されることを解除条件とする予備的反訴とがあります。
反訴は、以下の4つの要件を満たしていなければなりません。
① 原則として反訴は事実審の口頭弁論終結前に提起しなくてはならない。ただし控訴審で反訴を提起するには相手方の同意か異議なき応訴がなければなりません。
② 反訴は本訴または本訴への防御方法と関連したものでなくてはなりません(関連性)。ただし、相手方が反訴に同意するか、または異議なく応訴しさえすれば、関連性は必要とされません。
③ 反訴の提起によって著しく訴訟手続が遅滞する場合は、反訴を提起することが許されません。
④ 反訴請求が他の裁判所の専属管轄に属さないなど、一般的な訴えの併合の要件を満たしていなければなりません。
⑤ 反訴が禁止されていないこと。
反訴の手続きは、本訴の手続に準じます。


From AIO
2009/04/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第145条(中間確認の訴え)
 裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができる。ただし、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するときは、この限りでない。
2  前項の訴訟が係属する裁判所が第6条第1項各号に定める裁判所である場合において、前項の確認の請求が同条第1項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項ただし書の規定は、適用しない。
3  第143条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による請求の拡張について準用する。


中間確認の訴えとは、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の存否に依存する場合に、その法律関係の確認を求めて原告または被告が提起する訴えのことです。
中間確認の訴えは、原告が提起する場合には訴えの追加的変更の特別類型であり、被告が提起する場合には反訴の特別類型となります。
例えば、所有権に基づく移転登記請求において、被告が所有権確認請求を中間確認の訴えとして持ち出すことが想定されますと。
裁判所は、請求についてのみ主文で判断し、主文中の判断にのみ既判力が生ずるのが原則です。したがって、既判力はその理由中の判断に及ばないのが原則となります。
そのため、本来の請求の先決関係である権利あるいは法律関係の存否について争いがある場合には、別訴によると不経済なことはもとより、判断の不統一が生じる可能性もあります。
そこで、その存否についても確認判決を求めることができるとしたのが、中間確認の訴えの制度です。
平成8年改正において明文が置かれました。
中間確認訴訟を提起することができる要件は次のとおりです。
① 本来の請求の判断にとっての先決関係にある権利・法律関係について当事者間での争いの存在。
② 確認請求であること。
③ 事実審口頭弁論終結前であること。
④ 複数請求訴訟の一般要件である、同種の手続であること(136条)。
⑤ 中間確認請求が他の裁判所の専属管轄に属していないこと(145条1項但書き)。
⑥ 著しく訴訟手続きを遅滞させないこと。
145条において要件として明示されていないが、この公益的要件の充足も必要となる
手続は、通常の訴えの変更、反訴の提起に準ずることになります。


From AIO
2009/04/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第144条(選定者に係る請求の追加)
 第30条第3項の規定による原告となるべき者の選定があった場合には、その者は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者のために請求の追加をすることができる。
2  第30条第3項の規定による被告となるべき者の選定があった場合には、原告は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者に係る請求の追加をすることができる。
3  前条第1項ただし書及び第2項から第4項までの規定は、前2項の請求の追加について準用する。

係属中の訴訟の原告または被告と共同の利益を有する者は、その原告または被告を自己のために訴訟手続きを追行すべき者(選定当事者)に選定することができます(30条3項)。
選定当事者は、新選定者のために請求を追加し、あるいは選定当事者を被告にして相手方が選定者に関する請求を追加することができます。
この場合の請求追加については、30条1項の「共同の利益」が143条1項の「請求の基礎の同一性」に相当することになるので、訴え変更に関する規定のうちこれを除くその他の規定がこの請求追加に準用されることになります。


From AIO
2009/04/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第143条(訴えの変更)
 原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。
2  請求の変更は、書面でしなければならない。
3  前項の書面は、相手方に送達しなければならない。
4  裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。

同一原告が訴訟係属中に同一被告との関係で新たな請求を審判対象とすることを訴えの変更と呼んでいます。
訴えの変更があると、変更前に得られた裁判資料は、新たな請求の裁判のために用いられることになります。
変更の態様としては、次の2類型があります。
① 追加的変更  土地所有権確認請求に、さらに土地明渡請求を加える場合のように、旧請求を維持しつつ、新請求を加える場合のことをいいます。。
② 交換的変更  特定物の引渡請求訴訟の途中で目的物の滅失が判明したため損害賠償請求に変更する場合のように、旧請求と交換して新請求を提起する場合のことをいいます。
訴えの変更については、次の要件が定められています。
① 請求の基礎に変更がないこと
②著しく訴訟手続を遅滞させないこと
③ 事実審の口頭弁論終結前であること
④請求の併合の要件(136条)を満たしていること



From AIO
2009/04/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第142条(重複する訴えの提起の禁止)
 裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができない。

裁判所に係属する事件について当事者は、更に訴えを提起することができないこととされています。つまり、同じ事件を二度訴えると、後の方の訴えが却下されることになります。
この制度の根拠は、別の訴訟手続で重複審理する無駄を防止するという訴訟経済の面から求めることができます。
また、実質的には、①既判力のある判断の矛盾の防止 、②二重に訴訟追行することを強いられることになる後訴の被告の不利益の防止という面からも求めることができます。本条の適用要件は、次の3つに分類することができます。
①主観的要件  当事者が同一であること。
②客観的要件  係属中の事件と同一の事件であること。
③後訴の提起態様  係属中の訴訟とは別個の訴訟手続きで審理される結果をもたらす訴えであること


From AIO
2009/04/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第141条(呼出費用の予納がない場合の訴えの却下)
 裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律 の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて原告に命じた場合において、その予納がないときは、被告に異議がない場合に限り、決定で、訴えを却下することができる。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

原告の訴状の提出があったとき、裁判所は当事者双方に期日の呼出状を送達するための費用の概算を、郵便切手で一定期間内に予納するように命じることがあります。
その際に原告がこの予納をしない場合には、被告が異議を述べない限り、決定で訴えを却下することができます。
この決定に対しては、即時抗告をすることができます。
この規定は新法で新設されたものです。


From AIO
2009/04/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第140条  (口頭弁論を経ない訴えの却下)
訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。

訴状に必要的記載事項の記載もあり、申立手数料も納付されており、訴状を却下すべき事由がない場合には、裁判所は訴えに応答しなければなりません。
しかし、この場合にも、原告の訴えが被告の主張を聴くまでもなく不適法であることが明白であり、かつ原告の訴訟活動により適法とすることが全く期待できないときには、裁判所は、訴状を被告に送達することなく訴えを却下することも許されています。
この場合には、口頭弁論を経ずに判決で訴えを却下することになります。


From AIO
2009/04/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第139条(口頭弁論期日の指定)
 訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。

訴状を却下する場合を除き、裁判長は、速やかに口頭弁論の期日を指定して、当事者を呼び出さなければなりません。
ただし、次の場合は、この限りではありません。
① 事件を弁論準備手続に付す場合 
ただし、第1回口頭弁論期日を経ることなく弁論準備手続に付すためには、当事者に異議がないことが必要です(規60条1項但書)。
② 書面による準備手続に付す場合 
最初の口頭弁論の期日は、特別の事情のある場合を除いて、訴え提起の日から30日以内の日に指定しなければならないことになっています(規60条2項)。


From AIO
2009/04/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第138条(訴状の送達)
 訴状は、被告に送達しなければならない。
2  前条の規定は、訴状の送達をすることができない場合(訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。)について準用する。

訴状の審査に合格すると、被告に訴訟の開始を知らせるために、送達という方法で、訴状が被告に送り届けられます。
訴状の送達は、原告から提出された訴状副本によって行います(規58条1項)。
通常、訴状と共に、訴状の添付書類の写しも一緒に送ります。
訴状が送達できない場合には、裁判長は補正命令を発し、補正されなければ訴状を却下します。
送達不能の理由としては、次の事項があげられます。。
① 被告の現在の住居所の不明等 
② 送達費用の予納がないこと
③ 被告が日本の裁判権に服さないこと


From AIO
2009/04/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第137条  (裁判長の訴状審査権)

訴状が第133条第2項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律 (昭和46年法律第40号)の規定に従い訴えの提起の手数料を納付しない場合も、同様とする。
2  前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。
3  前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。


訴状が提出されると、事件が裁判機関(合議体または単独裁判官)に配点されます。
裁判機関が合議体の場合には、そのうちの一人が裁判長となり、単独裁判官の場合には、その裁判官が裁判長の職務を行うことになります。
訴状送達前の段階においては、訴訟法律関係は裁判所・原告間ののみに存在しますから、事件の簡易迅速な処理のために、裁判長が訴状に不備がないかを審査することになっています。
審査の対象となるのは、①訴え提起の手数料相当額の収入印紙の貼付(民訴費用法3条),② 133条2項所定の事項(必要的記載事項)、③規則で記載すべきとされている事項(準必要的記載事項)です。
不備がある場合には、裁判長は原告に補正を促します。通常は裁判所書記官に命じて補正を促します(規56条)。
原告が、①133条2項所定の事項(必要的記載事項)と②規則で記載すべきとされている事項(準必要的記載事項)について補正の促しに応じない場合など訴状が補正されるべき状態にある場合には、裁判長は補正命令を発します。
原告が補正命令に応じない場合には、裁判長が訴状を却下します。
裁判長の訴状却下命令に対して、原告は即時抗告することができます。
抗告状には却下された訴状を添付します(規57)。


From AIO
2009/04/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第136条(請求の併合)
 数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができる。

同一の原告が同一の被告に対し1つの訴えをもって複数の請求をする場合のことを請求の併合といいます。
具体的には、1つの訴状に複数の請求を記載することを意味します。
請求の併合が許されるためには、次の要件を満たしていることが必要です。
① 複数の請求が同種の訴訟手続によって審判されるものであること
② 各請求について受訴裁判所が管轄権を有すること
③ 併合が禁止されておらず、請求間の関連性が要求されている場合にはその要件を充足していること。
なお、併合された複数の請求の審判について、原告は一定の条件を付すことができます。
この条件の有無および条件の内容によって、併合の態様は3つに分類されます
① 単純併合
複数の請求のすべてについて無条件に裁判を求める併合態様をいいます。
この形態が原則的な併合態様です。
② 予備的併合
法律上両立しえない複数の請求に順位をつけ、先順位の請求が認容されることを後順位請求の審判申立ての解除条件として、併合する場合のことを予備的併合と呼んでいます。
併合される請求が2つの場合には、先順位の請求を主位請求、後順位の請求を予備請求といいます。
③ 選択的併合
同一の目的を有し法律上両立することができる複数の請求を、そのうちの一つが認容されることを他の請求の審判申立ての解除条件とした併合のことを選択的併合といいます。


From AIO
2009/04/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第135条(将来の給付の訴え)
 将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる。

履行すべき状態にまだなっていない給付義務を主張し、予めこれについて給付判決を得ることを目的とする訴えのことを将来給付の訴えと呼んでいます。
現在給付の訴えの必要性については、被告が履行期にある義務を履行していないため、原告に権利保護を与える必要性という自明の理から容易に導き出せます。
ところが、未だ履行期が到来していない給付義務について、予め給付判決を求める将来給付の訴えについては、その必要性についての要件が某か追加されなければなりません。
① 将来給付の訴えが許されるためには、訴訟物である請求権の将来においての存在に関しての明確な予測が可能でなければなりません。
② 事前請求の必要性の存在が必要です。債務者がその権利を認め、履行期に履行すると表明し、また万一履行が遅れても債権者に生ずる損害が重大でない場合には、将来給付の訴えを許す必要性はありません。
From AIO
2009/04/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第134条(証書真否確認の訴え)
 確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起することができる。

訴訟は、原告が求める判決内容にしたがって、3つの類型に分類されます。
ただし、手続の方式に違いがあるわけではありません。
① 確認訴訟、一定の法律関係の存否を確認する判決を求める訴訟。
② 給付訴訟、被告に一定の給付を命ずる判決を求める訴訟。
③ 形成訴訟、法律関係の変動を宣言する判決を求める訴訟。
確認の訴訟は、権利・義務の有無を確定してもらいたい場合だけではなく、権利・義務を証明する文書が、名義人の手で真実に作成されたものであるか否かを確定してもらうためにも提起することができます。
ただし、実務的には、この規定は殆ど利用されていません。


From AIO
2009/04/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第133条(訴え提起の方式)
 訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。
2  訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  当事者及び法定代理人
二  請求の趣旨及び原因


訴えとは、一定の法律関係を主張して、その法律関係の保護に適した一定内容の判決を求める申立てのことです。
原告が判決要求を根拠付けるために訴えをもってなす法律関係の主張のことを「請求」あるいは「訴訟上の請求」と呼んでいます。
原告は、訴状において、保護を求める権利関係とその権利関係の保護のために原告が求める判決内容を明らかにしなければなりません。
それは、訴状の必要的記載事項である「請求の趣旨」と「請求の原因」で明らかにされることになります。
請求の趣旨は、原告が求める判決内容のことです。
例えば、金銭債権の支払いを請求する場合には、金銭債権はさまざまな形で発生するため、何時いかなる理由で発生した金銭債権であるかが明らかにされないと、審理・裁判の対象を明確にすることはできません。
そこで、当該債権の発生原因事実の記載が必要となる。このように、請求の趣旨だけでは請求を特定できない場合に請求を特定するのに必要な事実のことを請求の原因と呼んでいます。
訴えの提起は訴状を裁判所に提出してしなければならないとされています。
訴状は、裁判所に民事訴訟を提起するに際して、原告が裁判所に提出する、訴えの内容について述べた文書のことです。
訴状は、裁判所宛の正本と相手方となる被告の人数分の副本を提出します。
訴状提出の際に、民事訴訟費用等に関する法律所定の手数料を収入印紙で納付し、訴訟費用の概算額の郵便切手を予納します。
上記のように、訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してなすのが原則ですが、簡易裁判所においては、例外的に、口頭での起訴も許されています。本条2項では必要最小限度の記載事項が挙げられていますが、この記載を欠いた訴状は被告に送達するのに値しないので、補正されなければ訴状を却下されることになります。
訴状には、それ以外にも、多くのことが記載されなければなりません。
通常、次の事項を記載することになります。
① 訴状という標題
② 訴え提起の手数料の納付  
訴えの提起は、国民の税負担において運営される裁判制度の利用ですから、手数料の納付義務が課せられています。手数料は、訴訟物の価額を基にして、民訴費用法別表第1第1項により算出される額です(民訴費用法3条1項)。
納付の方法には、印紙納付と現金納付とがあります。
③ 訴状の作成日付(規則2条1項4号)
④ 訴状の提出先である裁判所の表示(規則2条1項5号) 
⑤ 訴状作成者である原告またはその代理人の記名・押印(規則2条1項柱書)
⑥  氏名の前に原告あるいは原告訴訟代理人弁護士といった肩書きを付します。
⑦ 当事者に関する事項
1. 原告及び法定代理人  当事者等の記載は、誰が原告であるかわかるように、住所・氏名、あるいは、主たる事務所・営業所の所在地と法人名を記載するのが通常である(規2条1項1号)。法人については、代表者の氏名も記載する(37条)。
2. 原告に訴訟代理人がいれば、その事務所(あるいは住所)・氏名
3. 原告または代理人の郵便番号、電話番号・ファックス番号(規53条4項)
4. 原告への送達場所(104条)。
5. 被告及び法定代理人  被告も現在の住所と氏名により特定するのが原則です。法人については、主たる事務所・営業所の所在地、法人の名称及び代表者名を記載します。
⑧事件の表示(規則2条1項2号)  事件の内容を表すのに適当な名前を原告(訴状作成者)が付けます。
⑨訴訟物の価額
⑩貼用印紙額
⑪請求の趣旨  
請求の趣旨は、原告が求める判決内容のことです。
⑫請求の原因 「請求を特定するのに必要な事実」および「請求を理由づける事実」を記載します。



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2009/04/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第132条の10  
民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述(以下「申立て等」という。)のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。)をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの(当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。)については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申立て等をする者又は第399条第1項の規定による処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第397条から第401条までにおいて同じ。)を用いてすることができる。ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。
2  前項本文の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。
3  第1項本文の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。
4  第1項本文の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等(署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。)をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
5  第1項本文の規定によりされた申立て等(督促手続における申立て等を除く。次項において同じ。)が第3項に規定するファイルに記録されたときは、第1項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。
6  第1項本文の規定によりされた申立て等に係る第91条第1項又は第3項の規定による訴訟記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付(第401条において「訴訟記録の閲覧等」という。)は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

平成16年の法改正時の新設条文です。
電子情報処理組織(オンライン)による民事訴訟手続の申立てに関する規定を整理したものです。
民事訴訟の手続での申立て等のうち、この法律やその他の規定で、書面等によってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするものについては、書面等でする以外に、最高裁判所規則で定めるところに従って、電子情報処理組織を用いてすることができるものとされています。


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2009/04/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第132条の9 (証拠収集の処分に係る裁判に関する費用の負担)

第132条の4第1項の処分の申立てについての裁判に関する費用は、申立人の負担とする。


訴えの提起前における証拠収集の処分の申立てについての裁判に関する費用は申立人が負担することになっています。

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2009/04/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第132条の8  (不服申立ての不許)
第132条の4第1項の処分の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

訴えの提起前における証拠収集の処分の申立てについての裁判に対しては、不服の申立ては許されていません。


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2009/04/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第132条の7(事件の記録の閲覧等)
 
申立人及び相手方は、裁判所書記官に対し、第132条の4第1項の処分の申立てに係る事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
2  第91条第4項及び第5項の規定は、前項の記録について準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「第132条の7第1項」と、「当事者又は利害関係を疎明した第三者」とあるのは「申立人又は相手方」と読み替えるものとする。

申立人及び相手方は、裁判所書記官に対し、証拠収集処分の申立てに係る事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。


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2009/04/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第132条の6(証拠収集の処分の手続等)
 裁判所は、第132条の4第1項第1号から第3号までの処分をする場合には、嘱託を受けた者が文書の送付、調査結果の報告又は意見の陳述をすべき期間を定めなければならない。
2  第132条の4第1項第2号の嘱託若しくは同項第4号の命令に係る調査結果の報告又は同項第3号の嘱託に係る意見の陳述は、書面でしなければならない。
3  裁判所は、第132条の4第1項の処分に基づいて文書の送付、調査結果の報告又は意見の陳述がされたときは、申立人及び相手方にその旨を通知しなければならない。
4  裁判所は、次条の定める手続による申立人及び相手方の利用に供するため、前項に規定する通知を発した日から一月間、送付に係る文書又は調査結果の報告若しくは意見の陳述に係る書面を保管しなければならない。
5  第180条第1項の規定は第132条の4第1項の処分について、第184条第1項の規定は第132条の4第1項第1号から第3号までの処分について、第213条の規定は同号の処分について準用する。

申立てが適法である場合には、裁判所は、次の要件について判断することになります。
① 処分により得られる資料が、当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものであること
② 申立人がこれを自ら収集することが困難であること
③ その収集に要すべき時間又は嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないこと
① 、②の積極的要件の充足が確認され、③の消極的要件に該当しなければ、裁判所は、求められた処分をすることになります。
その場合には、予め相手方の意見を聴かなければならないことになっています。
要件が充足されない場合には、申立てを棄却します。
裁判所は、必要があると認めるときは、嘱託を受けるべき者その他参考人の意見を聴くことができます(規則52条の7第1項)。
なお、処分後に消極的要件の充足が確認された場合には、裁判所は、その処分を取り消すことができます。
 裁判所が申立てを認めて証拠収集処分をする場合には、次のようにします。
① 1号処分  文書送付の期間を定めて、文書の送付を嘱託する。文書の送付があった場合には、申立人および相手方に通知し、これらの者の利用に供するため、文書を1月間保管します。
② 2号処分  調査結果の報告の期間を定めて、調査を嘱託する。報告は書面でする。報告書の送付があった場合には、申立人および相手方に通知し、これらの者の利用に供するため、書面を1月間保管します。
③ 3号処分  意見陳述をすべき専門家は、裁判所が指定します。意見陳述の期間を定めて、その者に意見陳述を嘱託します。意見陳述は、書面ですることになります。陳述書の送付があった場合には、申立人および相手方に通知し、これらの者の利用に供するため、書面を1月間保管します。
④ 4号処分  調査結果の報告期間を定めることは必要的ではありません。
報告は、書面でします。この調査は、当事者を立ち会わせてすることが望ましいので、この命令を受けた執行官は、調査を実施する日時及び場所を定め、申立人及び相手方に対し、その日時及び場所を通知します。

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2009/04/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第132条の5(証拠収集の処分の管轄裁判所等)
 次の各号に掲げる処分の申立ては、それぞれ当該各号に定める地を管轄する地方裁判所にしなければならない。
一  前条第1項第1号の処分の申立て 申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地又は文書を所持する者の居所
二  前条第1項第2号の処分の申立て 申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地又は調査の嘱託を受けるべき官公署等の所在地
三  前条第1項第3号の処分の申立て 申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地又は特定の物につき意見の陳述の嘱託がされるべき場合における当該特定の物の所在地
四  前条第1項第4号の処分の申立て 調査に係る物の所在地
2  第16条第1項、第21条及び第22条の規定は、前条第1項の処分の申立てに係る事件について準用する。


申立ては、次の地を管轄する地方裁判所にします。
本案が簡裁事件の場合にも、証拠収集処分は地方裁判所が管轄します。
① 1号処分  申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地、又は、文書所持者の居所。この場合の居所は、4条2項の場合と異なり、住所と一致してもよい。
② 2号処分  申立人若しくは相手方の普通裁判籍 の所在地、又は、調査の嘱託を受けるべき官公署等の所在地
③ 3号処分  申立人若しくは相手方の普通裁判籍 の所在地、又は、特定の物につき意見の陳述の嘱託がされるべき場合における当該特定の物の所在地
④ 4号処分  調査に係る物の所在地
移送について、次の規定が準用されます。
• 第16条(管轄違いの場合の取扱い)第1項  
• 第21条(即時抗告)
• 第22条(移送の裁判の拘束力等)
 裁判所は、手続的要件が充足されていない場合には、申立てを却下します。

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2009/04/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第132条の4(訴えの提起前における証拠収集の処分)
 裁判所は、予告通知者又は前条第1項の返答をした被予告通知者の申立てにより、当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて、申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときは、その予告通知又は返答の相手方(以下この章において単に「相手方」という。)の意見を聴いて、訴えの提起前に、その収集に係る次に掲げる処分をすることができる。ただし、その収集に要すべき時間又は嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。
一  文書(第231条に規定する物件を含む。以下この章において同じ。)の所持者にその文書の送付を嘱託すること。
二  必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体(次条第1項第2号において「官公署等」という。)に嘱託すること。
三  専門的な知識経験を有する者にその専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託すること。
四  執行官に対し、物の形状、占有関係その他の現況について調査を命ずること。
2  前項の処分の申立ては、予告通知がされた日から四月の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間の経過後にその申立てをすることについて相手方の同意があるときは、この限りでない。
3  第1項の処分の申立ては、既にした予告通知と重複する予告通知又はこれに対する返答に基づいては、することができない。
4  裁判所は、第1項の処分をした後において、同項ただし書に規定する事情により相当でないと認められるに至ったときは、その処分を取り消すことができる。


提訴前の資料収集のもう一つの手段として、裁判所による証拠収集処分が設けられています。
通知者および返答者は、「予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきもの」について、次のような証拠収集処分を申し立てることができます。費用は、申立人が負担します(132条の9)。
1号処分(文書の送付嘱託)  文書(231条所定の準文書を含む) の所持者にその文書の送付を嘱託すること。
2号処分(調査の嘱託)  必要な調査を官公署等(官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体)に嘱託すること。
3号処分(専門家の意見陳述の嘱託)  専門的な知識経験を有する者にその専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託すること。
4号処分(執行官による調査)  執行官に対し、物の形状、占有関係その他の現況について調査を命ずること。
証拠収集の申立ては、提訴予告通知の時から4月の不変期間内にしなければなりません。ただし、相手方の同意があれば、その後でもできます。
 申立書には、下記の事項及び規則2条所定の事項を記載する。
①申立人及び相手方の氏名又は名称及び住所、並びに代理人の氏名及び住所(規則2条1項1号、規則52条の5第2項1号)
②申立てに係る処分の内容(規則52条の5第2項2号)
③ 申立ての根拠となる予告通知に係る請求の要旨及び紛争の要点(同3号)
④予告通知に係る訴えが提起された場合に立証されるべき事実(法132条の6第5項・180条1項)及びこれと処分により得られる証拠となるべきものとの関係(同4号)
⑤申立人が証拠となるべきものを自ら収集することが困難である事由(同5号)。これについては、疎明が必要です(規則52条の5第6項)。
⑥予告通知がされた日から4月の不変期間内にされた申立てであること又はその期間の経過後に申立てをすることについて相手方の同意があること(同6号)。
⑦  各処分の特質に応じて、下記の事項も記載します(規則52条の5第3項・4項)
イ)文書送付嘱託  当該文書の所持者の居所、並びに、送付を求める文書を特定するに足りる事項
ロ)調査の嘱託  当該嘱託を受けるべき官公署等の所在地
ハ)専門家の意見陳述の嘱託  特定の物についての意見陳述の嘱託に係る場合、当該特定の物の所在地、並びに、その物を特定するに足りる事項
ニ)執行官による調査  当該調査に係る物の所在地、並びにその物を特定するに足りる事項
 申立書には、下記の書類を添付します(規則第52条の6)。
1. 予告通知書の写し
2. 予告通知がされた日から4月の不変期間が経過しているときは、相手方の同意を証する書面
3. 被予告通知者が申し立てるときは、返答の書面の写し
4. 3号処分又は4号処分を申し立てるときに、対象物の権利について登記または登録がある場合には、その登記簿謄本(登録簿謄本)又は登記事項証明書(登録事項証明書)(規則52条の6第3項)



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2009/04/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第132条の3 
予告通知を受けた者(以下この章において「被予告通知者」という。)は、予告通知者に対し、その予告通知の書面に記載された前条第3項の請求の要旨及び紛争の要点に対する答弁の要旨を記載した書面でその予告通知に対する返答をしたときは、予告通知者に対し、その予告通知がされた日から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起された場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。この場合においては、同条第1項ただし書及び同条第2項の規定を準用する。
2  前項の照会は、既にされた予告通知と重複する予告通知に対する返答に基づいては、することができない。

被通知者が予告通知に返答をすると、被通知者側も提訴前照会をすることができます。
これは、当事者平等原則に基づいた規定です。
4ヶ月の照会可能期間の起算点は、返答の時からではなく、予告通知がなされた時からとなります。したがって、返答が遅れれば、それだけ照会可能期間も短くなります。
これは、返答を促進するための措置です。
その他は、通知者からの照会とそれに対する回答の場合と同じです。


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2009/04/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 第132条の2(訴えの提起前における照会)
 訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知を書面でした場合(以下この章において当該通知を「予告通知」という。)には、その予告通知をした者(以下この章において「予告通知者」という。)は、その予告通知を受けた者に対し、その予告通知をした日から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一  第163条各号のいずれかに該当する照会
二  相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって、これに回答することにより、その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ずるおそれがあるもの
三  相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会
2  前項第2号に規定する第三者の私生活についての秘密又は同項第三号に規定する第三者の営業秘密に関する事項についての照会については、相手方がこれに回答することをその第三者が承諾した場合には、これらの規定は、適用しない。
3  予告通知の書面には、提起しようとする訴えに係る請求の要旨及び紛争の要点を記載しなければならない。
4  第1項の照会は、既にした予告通知と重複する予告通知に基づいては、することができない。


本条から132条の9までは、平成15年の改正により新設された規定です。
訴えの提起前の証拠収集手段について定めています。
その趣旨は訴訟手続きを計画的に進めることによって、裁判の充実と迅速化を実現するためです。
訴えを提起しようとする者は、既に入手した資料に基づいて、提訴を決断します。
当然のことながら、その際には入手できる資料が多いほど的確な判断が下せます。
このため、提訴が無益だと分かれば、それにより無用な訴訟は回避できることになります。
提訴がされた場合でも、入手した資料に助けられ審理の準備が行われるために、迅速な審理が期待できます。
これと同様なことは、被告側についても言えます。
被告となるべき者は、応訴すべきか和解すべきかについてより合理的な判断をすることができるはずです。
例え応訴した場合でも、訴訟開始後に収集しなければならない資料が少なくなっているので、審理の迅速は期待できることになります。
提訴予告通知とは、「訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知」のです。
この通知は、次の事項を記載した書面でしなければならなりません。
1. 法第132条の2第1項の規定による予告通知である旨(規則52条の2第1項3号)
2. 予告通知の年月日(同2号)
3. 予告通知をする者及び予告通知の相手方の氏名又は名称及び住所、並びにそれらの代理人の氏名及び住所(同1号)
4. 提起しようとする訴えに係る請求の要旨及び紛争の要点(法132条の2第3項)。これらは、具体的に記載しなければならない(規則52条の2第2項)。
5. 可能なかぎり、訴え提起の予定時期(規則52条の2第3項)
 この通知がなされることにより、「提訴前訴訟法律関係」が発生することになります。
この法律関係の内容は、通知者・被通知者ともに、予告通知の日から4月以内に限り、(1)相手方に対し提訴前照会をし、(2)裁判所に証拠収集処分の申立てをすることができるとするものです。
予告通知書に記載された請求の要旨と紛争の要点に対する答弁の要旨を回答することを予告通知に対する返答といいます。
この返答は、次の事項を記載した書面でしなければならなりません(規則52条の3)。
1. 法第132条の3第1項の規定による返答である旨
2. 返答の年月日
3. 予告通知者及び被通知者の氏名又は名称及び住所並びにそれらの代理人の氏名及び住所
4. 請求の要旨及び紛争の要点に対する答弁の要旨
5. 返答書作成者(被通知者またはその代理人)の記名押印
予告通知に対する返答自体は義務とされていませんが、もし返答をしなければ、被通知者は照会および証拠収集処分の申立てをすることができないことになります。
 予告通知に基づく照会および証拠収集処分の申立は、通知の日から4ヶ月の期間内にしなければならないことになっています。
ただし、この期間について例外があり、相手方の同意があれば、その後の照会あるいは証拠収集処分申立ても許されるとされています。
通知者は、予告通知をした日から4月以内に限って、被通知者に対して、「訴えを提起した場合の主張または立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をする」ことができることらになっています。
ただし、 次の照会は、許されないことになっています。
• (1) 訴訟係属後の当事者照会において禁止されている事項についての照会(第163条各号のいずれかに該当する照会)
• (2) 相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって、これに回答することにより、その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ずるおそれがあるもの
• (3) 相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会
ただし、第三者の私生活上の秘密(2)または営業上の秘密(3)については、被通知者の回答を第三者が承諾した場合には、照会禁止事項から除外されることになっています。
 照会書には、次の事項を記載しなければなりません(規則52条の4第2項)。
1. 照会をする者及び照会を受ける者並びにそれらの代理人の氏名
2. 照会の根拠となる予告通知の表示
3. 照会の年月日
4. 照会事項及びその必要性
5. 法第132条の2第1項の規定により照会をする旨
6. 回答すべき期間
7. 照会をする者の住所、郵便番号及びファクシミリの番号
8. 照会書作成者(照会者またはその代理人)の記名押印
照会書は、代理人が存在する場合には、代理人に送付しなければなりません(規則52条の4第1項末文)。
回答書には、次の事項を記載することになっています(規則52条の4第3項)。
1. 照会をする者及び照会を受ける者、並びにそれらの代理人の氏名
2. 照会の根拠となる予告通知の表示
3. 回答の年月日
4. 照会事項に対する回答。回答を拒絶する場合には、その拒絶理由(163条各号または132条の2第1項第2号もしくは第3号のいずれに該当するか)を記載する。
5. 回答書作成者(照会を受けた者又はその代理人)の記名押印


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2009/04/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第132条(中断及び中止の効果)
 判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であっても、することができる。
2  訴訟手続の中断又は中止があったときは、期間は、進行を停止する。この場合においては、訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から、新たに全期間の進行を始める。

訴訟手続が中断または中止されると、その事由が解消されるまで、訴訟手続を進行させることができません。
中断・中止事由の生じた当事者を関与させるべき期日を開くことはできません。
仮に開いてもやり直さなければならないことになります。
行為期間についても、その進行を停止し、その事由が解消した時点で、あらためて全部の期間が進行を開始するものとされています。
もっとも、当事者の関与を必要としない合議や判決書の作成は、中断中でもすることができます。判決の言渡しもできますが、送達は、中断解消後に、新追行者に宛ててすることになります。
なお、本条1項は、中止については適用がありませんから、中止となっているときは判決の言渡しはできません。


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2009/04/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第131条 (当事者の故障による中止)
当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、裁判所は、決定で、その中止を命ずることができる。
 (2) 裁判所は、前項の決定を取り消すことができる。
当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、裁判所は、決定でその中止を命ずることができます。
具体的には、天災により交通が途絶えた場合、あるいは本人訴訟において当事者が事理弁識能力を喪失したが成年後見が開始されていない場合、または当事者が伝染病で隔離されている場合等が考えられます。
この中止は、裁判所の決定により生じ、取消決定により解消することになっています。
もっとも、当事者に生じた故障が消滅する時期が明らかな場合には、「不定期間の故障」に該当しませんから、この場合には、当事者に不利益が生じないように、期日指定の際にその故障を考慮して期日を指定するなり、行為期間に付加期間を付与するなりする措置をとります。

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2009/04/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 第130条 (裁判所の職務執行不能による中止)
天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。

裁判所または当事者に訴訟追行を不能にする事由があるときは、その事由が消滅するまで手続は中止されます。
天災その他の事由によって受訴裁判所が職務を一般的に追行することができない場合には、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止します。
この中止は当然に生じ、職務執行が可能になれば、解消し訴訟手続きは再開されます。


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2009/04/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 第129条(職権による続行命令) 
当事者が訴訟手続の受継の申立てをしない場合においても、裁判所は、職権で、訴訟手続の続行を命ずることができる。

当事者が受継申立てをしない場合でも、裁判所は職権で手続の続行を命ずることができます。
つまり、当事者のいずれも、中断してしまっている手続の受継申立てをしない場合には、裁判所が職権によって中断を解消させるために命令を発することができることになっているのです。
この命令は、裁判所の決定の形でなされます。
その内容は新しい当事者と相手方に対して、適宜な方法で通知すれば、その効力が生じます。

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2009/04/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第128条(受継についての裁判)
 訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、職権で調査し、理由がないと認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。
2  判決書又は第254条第2項(第374条第2項において準用する場合を含む。)の調書の送達後に中断した訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、その判決をした裁判所は、その申立てについて裁判をしなければならない。

裁判所は、職権により申立ての当否を調査します。
そして、受継申立てに理由がないと認めるときは、決定で申立てを却下します。
受継申立てに理由があると認めるときは、そのまま手続を進行させます。
ただし、争いがある場合には、中間判決により手続が正当に受継されたことを明確にすることになります。
裁判所が判決を下した後で中断した訴訟手続を受継する場合には、その判決をした裁判所が申立てについての裁判を行います。
この場合には、既になされた判決が実質上誰に対するものなのかを明確にする必要がありますので、申立てを認める場合にも、手続きの受継を許す決定をしなければなりません。
受継の申立てを却下する決定に対しては、すぐに抗告できますが、申立てを認めた場合には、続行されることになった事件自体の手続きの中で、これを争っていくことになります。


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2009/04/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第127条(受継の通知)
 訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、相手方に通知しなければならない。

訴訟手続の受継の申立てがなされると、裁判所は、その旨を申立人の相手方に通知することになります。
中断事由の生じた当事者の相手方が申立人の場合には、新追行者として指名された者に通知することが必要になります。
中断解消の効果は、受継申立人との関係では申立ての時に生じますが、申立人の相手方との関係においては、この通知により生ずることになります。


From AIO
2009/04/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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