我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第174条  (弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出)
第167条の規定は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。

弁論準備手続きが終わった後で、新事実・証拠を提出する場合には、当然却下ということにはなりませんが、それを提出した当事者は相手方から手続終了までに提出できなかった理由を求められれば、その理由を相手方に説明しなければなりません。


From AIO
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2009/05/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第173条(弁論準備手続の結果の陳述)
 
当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。

弁論準備手続においては、当事者双方の主張、認否、証拠申出を整理することになりますが、その整理した結果を、口頭弁論において総括的に陳述することによって、口頭弁論の基礎的部分が確立することになります。

From AIO
2009/05/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第172条(弁論準備手続に付する裁判の取消し)
 裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。

裁判所は、適当であると認めるときは、、申立てによりまたは職権で弁論準備手続きにより争点および証拠の整理作業を行う旨の決定を取り消すことができます。
ただし、双方の当事者から取消の請求があったときは、必ず取消さなければなりません。
そして、取消した上で、他の種類の手続きを行うこともできます。


From AIO
2009/05/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第171条(受命裁判官による弁論準備手続)
 裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。
2  弁論準備手続を受命裁判官が行う場合には、前2条の規定による裁判所及び裁判長の職務(前条第2項に規定する裁判を除く。)は、その裁判官が行う。ただし、同条第5項において準用する第150条の規定による異議についての裁判及び同項において準用する第157条の2の規定による却下についての裁判は、受訴裁判所がする。
3  弁論準備手続を行う受命裁判官は、第186条の規定による調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書(第231条に規定する物件を含む。)を提出してする書証の申出及び文書(第229条第2項及び第231条に規定する物件を含む。)の送付の嘱託についての裁判をすることができる。

 弁論準備手続を主宰するのは裁判所ですが、受命裁判官(合議体の構成員である裁判官)に行わせることもできることになっています。
受命裁判官には、主に若手の左陪席が任命されます。
裁判所が行う場合は、書証の証拠調べ、人証の採否等の裁判をすることができますが、受命裁判官は人証の採否等の裁判を行うことはできません。
受命裁判官は、調査嘱託、鑑定嘱託、書証の申出、文書送付嘱託についての裁判を行うことができるものとされています。


From AIO
2009/05/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第170条(弁論準備手続における訴訟行為等)
 裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。
2  裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書(第231条に規定する物件を含む。)の証拠調べをすることができる。
3  裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
4  前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。
5  第148条から第151条まで、第152条第1項、第153条から第159条まで、第162条、第165条及び第166条の規定は、弁論準備手続について準用する。

争点整理をする前提として、当事者の主張が十分になされていなければなりません。
しかし、実際にはこれが不備、不明瞭なことが少なくありません。
そこで、裁判所は特定の点を指摘して、当事者に準備書面を提出させることができることとしています。
弁論準備手続中には、証人調べは許されていませんが、書証の証拠調べは行ってもよいことになっています。
一方の当事者が出廷し、他方が遠隔地に居住する場合には、電話会議で争点整理をすることができます。
このように期日に出頭しないまま、電話会議の方法で争点・証拠の整理手続きに参加した当事者は期日に出頭した者として取り扱われ、欠席者としての不利益から回避されます。
釈明に関する規定、口頭弁論の制限・分離・併合もしくはこれらの命令の取り消しの規定等は、弁論準備手続きにも準用されます。


From AIO
2009/05/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第169条(弁論準備手続の期日)
 
弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。
2  裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。

弁論準備手続は、双方の当事者又は訴訟代理人が立ち会い、裁判所が相当と認める者のみが傍聴することができる期日です。
ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除いて、その傍聴を許さなければならないとされています。


From AIO
2009/05/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第168条(弁論準備手続の開始)
 
裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。

弁論準備手続は、民事訴訟手続において、三つある争点と証拠の整理手続の中の一つです。
裁判所は、争点を整理したり、各争点ついて提出される証拠の整理がのために必要があると判断したときは、当事者双方の意見を聞いた上で、事件を弁論準備手続にかけることができます。


From AIO
2009/05/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条  (準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出)
準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

手続終了後に新たな主張や新証拠を提出した場合も、当然に却下されることはありません。
ただし、相手方からの求めがあれば準備的口頭弁論の終了前に提出できなかった理由を声明する必要があります。


From AIO
2009/05/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第166条(当事者の不出頭等による終了)
 当事者が期日に出頭せず、又は第162条の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は、準備的口頭弁論を終了することができる

当事者が、争点・証拠の整理に協力しない場合には、裁判所は準備的口頭弁論を打ち切ることができます。
打ち切りの時点で、原告の請求原因が不完全であれば、原告敗訴の判決を下すことができます。
また、被告側が請求原因を自白し、抗弁においても不完全な主張を行い、かつ釈明を受けても出頭しないときは、原告勝訴の判決を下しても差し支えありません。
ただし、準備的口頭弁論で双方の主張は十分なされている場合で、ただ証拠整理だけが未了で、当事者の協力を得られないようなときには、証拠調べに入っても差し支えありません。


From AIO
2009/05/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第165条(証明すべき事実の確認等)
 裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。
2  裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。

裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに際して、それから行う証拠調べで証明する争点事実を当事者双方と確認しあわなければなりません。
また、 裁判長は、適当であると認めるときは、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者双方に準備的口頭弁論における争点と証拠の整理の結果をまとめた書面を提出させることができることになっています。
従来は、証拠調べ前に裁判官と当事者が、証明すべき対象事実を相互に確認し合うといったことがなかったため、証人調べに入ってから、不必要な尋問が続出しがちでした。
また、時には真に証明すべき事実の尋問が不十分であったりしました。
現行法では、このような弊害を防ぎ、証人調べを必要かつ十分な範囲に限定するためにこの規定が置かれることになったのです。
From AIO
2009/05/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第164条(準備的口頭弁論の開始)
 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、この款に定めるところにより、準備的口頭弁論を行うことができる。

口頭弁論を①争点と証拠の整理を行う準備段階と②人証を中心として証拠調べの段階とに分けて行う場合に、前者を準備的口頭弁論と言い、後者を本質的口頭弁論と呼んでいます。
準備的口頭弁論を実施するかどあうかは、裁判所の裁量に委ねられています。
準備的口頭弁論は、その他の争点整理手続と異なり、公開法廷における口頭弁論の一部として実施されます。
したがって、実施に当たって当事者の意見を聴くことは必要ありません。


From AIO
2009/05/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第163条(当事者照会)
 当事者は、訴訟の係属中、相手方に対し、主張又は立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一  具体的又は個別的でない照会
二  相手方を侮辱し、又は困惑させる照会
三  既にした照会と重複する照会
四  意見を求める照会
五  相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会
六  第196条又は第197条の規定により証言を拒絶することができる事項と同様の事項についての照会


当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行する義務を負っています。
この義務の具体化するために、規則85条が当事者に調査義務を負わせています。
そして、この調査を容易にするために、当事者は、主張・立証の準備に必要な事項について相手方に照会することが認められています。また当事者は、一定の手持資料を自主的に早期に開示することも求められています。
このように、当事者は、主張・立証を準備するために必要な事項について、裁判所を介さずに、直接相手方に照会することができることになっています。
当事者照会は、次の要件のもとで方式に従って行われます。
① 訴訟係属中であること  
照会と回答は、濫用を防ぐためにも、訴訟法律関係にある者の間の権利・義務と構成されています。
② 書面で照会すること  
照会事項が何であったかについて無用な争いを避けるためです。
③ 主張・立証の準備に必要な事項についての照会であること 
④ 回答期間を定めること  期間は、回答に必要な相当な期間でなければなりません。
⑤ 163条各号所定の照会でないこと  
不適切な照回がなされた場合には、相手方はどの号に該当するかを示して当該照会への回答を拒絶する旨を回答書に記載して通知します(規則84条3項)。


From AIO
2009/05/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第162条(準備書面等の提出期間)
 裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができる。

訴訟の適切な進行管理のために、裁判長は、 準備書面等の提出期間を設定することができることになっています。
① 答弁書(被告の提出する最初の準備書面)の提出期間につては、記載事項は規則80条で定められており、裁判長が特定する必要はありません。
② その他の準備書面の提出期間については  訴訟は、一方の当事者の主張に対して他方の当事者が反論等をすることによって争点が固まっていくものですから、どの事項について主張をなすべきかを特定して提出期間を定める
ことになっています。
③ 証拠の申出期間については、証明すべき事項を特定して申出期間を定めます。書証の申出期間が定められた場合には、当事者は、この期間内に、取調べの対象となる文書の写しを提出することになります(規則139条)。


From AIO
2009/05/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第161条(準備書面)
 口頭弁論は、書面で準備しなければならない。
2  準備書面には、次に掲げる事項を記載する。
一  攻撃又は防御の方法
二  相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述
3  相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面(相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。)に記載した事実でなければ、主張することができない。


準備書面とは、当事者が口頭弁論において陳述しようとする事項を記載して、裁判所に提出するとともに相手方に送付する書面のことをいいます。
口頭弁論は、各当事者が主張しようとする事実を準備書面に記載して相手方及び裁判所に予告することにより準備しなければなりません。
当事者の弁論は通常、準備書面に基づいてなされます。
したがって、裁判所に提出された準備書面は、訴訟記録の一部になり、弁論の経過を明らかにする書面になるという点でも重要なものとなります。
準備書面には、次の事項を記載することになります。
事実についての主張を記載する場合には、証拠も記載します。。
① 自己の攻撃又は防御の方法。
② 相手方(原告・反訴原告)の請求に対する陳述(被告・反訴被告の防御)および相手方の攻撃防御方法に対する陳述。
相手方主張事実を否認する場合には、その理由を記載しなければなりません(規則79条3項)。
訴状の場合と同様に、重要な証拠文書の写しを添付します(規則80条2項)。
また、訴状の場合と同様に、被告又はその代理人の郵便番号および電話番号・ファクシミリの番号を記載します(規則80条3項)。
相手方が在廷しない場合には、送付が確認された準備書面に記載されていない事実は、主張できません。この結果、その事実については、159条1項の擬制自白を成立させることができません。
これは相手方の弁論権の保障する趣旨です。
準備書面は、相手方が準備をなすのに必要な期間をおいて、裁判所に提出します(規則79条)。
それとともに、作成当事者が相手方に直送をすることになっています(規則83条・47条)[31]。
いずれについても、ファクシミリを利用することができます(規則3条・47条1項)。


From AIO
2009/05/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第160条(口頭弁論調書)
 裁判所書記官は、口頭弁論について、期日ごとに調書を作成しなければならない。
2  調書の記載について当事者その他の関係人が異議を述べたときは、調書にその旨を記載しなければならない。
3  口頭弁論の方式に関する規定の遵守は、調書によってのみ証明することができる。ただし、調書が滅失したときは、この限りでない。

口頭弁論の経過について各期日ごとに口頭弁論調書が作成されます。口頭弁論の方式については調書が唯一の証拠方法となります。
調書の作成者は、口頭弁論期日に立ち会った裁判所書記官であり、それ以外の者による作成は許されません。
調書は、裁判所書記官が訴訟手続上の公証機関として、裁判官から独立して作成するものであり、裁判所書記官が記名・押印する(規則66条2項)。
裁判長が、記載内容の正確性を認証するために、認印を押します。
記載事項については、規則で詳細に定められています。
当事者その他の関係人は、出来上がった調書を閲覧することができます。
当事者がその内容に異議を述べたときは、調書にその旨を記載しなければなりません。


From AIO
2009/05/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第159条(自白の擬制)
 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。
2  相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。
3  第1項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。


当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなされます。
ただし、弁論の全趣旨によりその事実を争ったものと認めるべきときは、この限りではありません。
弁論の全趣旨によりその事実を争ったものと認めるべきときは、口頭弁論全体におけるその者の態度を合理的に解釈して得られる結果のことを指します。
自白が擬制された事実については、証拠調べは不要となります。
なお、自白の擬制は、相手方の主張に対して直ちに否認しないということによりその時点で生ずるのではありません。
それは、口頭弁論終結時までに、明示的に争わなかったという事実から発生することになります。
一方のみが弁論期日に出頭しない場合には、出頭当事者の主張に対する不出頭者の応答がないことになります。この場合には、擬制自白の規定が準用されるのが原則です。
なお、相手方の主張に対して「知らない」と答えることは、争ったものと推定されます。
したがって、相手方がその事実について証明責任を負う場合には、相手方は、証拠を提出することが必要となります。
ただ、不知の陳述は、相手の主張事実を争ったものと推定されるのであり、争ったものとみなされるわけではありません。


From AIO
2009/05/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第158条(訴状等の陳述の擬制)
 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

最初にすべき口頭弁論期日では、原告が訴状に基づいて、請求の趣旨を陳述し、請求の原因と請求を理由づける事実を述べることになります。
一方、被告も、どのような判決を求めるかを陳述し、その理由を述べます。
原告の請求の趣旨および原因は、訴状に記載されているので、裁判所も被告も了知していることです。
しかし、審理・裁判の対象として必ず口頭で陳述されるべきであるとの建て前が取られているのです。
ただし、この建て前を厳格に貫いてしまうと、最初に陳述すべき期日に原告が出頭しない場合、または出頭したが請求を陳述しない場合には、審理裁判の対象が口頭弁論に提出されていないことになり、審理が開始されません。
そこで、裁判所は、原告が提出した訴状・準備書面を陳述したものとみなして、被告に弁論させることができることにしているのです。

From AIO
2009/05/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第157条の2(審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下)
 第147条の3第3項又は第156条の2(第170条第5項において準用する場合を含む。)の規定により特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間が定められている場合において、当事者がその期間の経過後に提出した攻撃又は防御の方法については、これにより審理の計画に従った訴訟手続の進行に著しい支障を生ずるおそれがあると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。ただし、その当事者がその期間内に当該攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことについて相当の理由があることを疎明したときは、この限りでない。


審理の計画が定められている場合には、その中でまたはその計画に基づいて、特定の事項に関して、計画で定められた期間または裁判長が定めた期間後にその攻撃防御方法が提出されると、そのことについて当事者の故意又は重大な過失がなくても、これにより審理の計画に従った訴訟手続の進行に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるときは、裁判所は、申立てによりまたは職権で、却下の決定をすることができることになっています。

ただし、その当事者がその期間内に当該攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことについて相当の理由があることを疎明したときは、却下されることはありません。


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2009/05/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第157条(時機に後れた攻撃防御方法の却下等)
 当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。
2  攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。


時機に後れて提出された攻撃防御方法は、①時機に後れて提出されたものであること 、②後れたことが当事者の故意又は重大な過失に基づくこと、③その攻撃防御方法を斟酌すると訴訟の完結を遅延すること である場合には、却下されます。
時機に後れて提出されたものとは、 より早い時点で提出することが可能で、かつ適切であったことを意味します。
また、後れたことが当事者の故意又は重大な過失に基づくこととは、 争点整理手続を経た事件にあっては、その判定にあたって、争点整理手続の終了前にこれを提出することができなかった理由を適切に説明できたか否かが考慮されて決められます。
さらに、その攻撃防御方法を斟酌すると訴訟の完結を遅延することとは、その攻撃防御方法を斟酌するとさらに審理が必要となり、判決が遅れる場合が該当します。

なお、趣旨不明瞭の攻撃防御方法は、裁判の基礎として斟酌できません。そのため、斟酌できないことを明らかにするために、釈明の機会を与えたうえで、却下することになります。


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2009/05/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第156条の2(審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の提出期間)
 第147条の3第1項の審理の計画に従った訴訟手続の進行上必要があると認めるときは、裁判長は、当事者の意見を聴いて、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間を定めることができる。

審理の計画が定められている場合に、その計画に従った手続進行のために必要な場合には、裁判長は、当事者の意見を聴いて、特定の事項についての攻撃防御方法の提出期間を定めることができることになっています。


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2009/05/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第156条(攻撃防御方法の提出時期)
 攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。

訴訟を適正に進行させるために、攻撃防御方法は、訴訟の進行状況に応じて適切な時機に提出しなければならなりません。
攻撃防御方法とは、各当事者が自己の攻撃(的申立て)または防御(的申立て)を根拠付けるために提出する一切の裁判資料または提出行為のことをいいます。
攻撃方法は原告の提出する資料または資料提出行為であり、防御方法は被告の提出する資料または資料提出行為のことです。
訴訟においては、各当事者は事実を主張し、相手方の主張に対する認否を述べます。
そして、事実関係を確認しながら、更に主張を追加・変更・撤回したりします。
訴訟を適正に進行させるためには、攻撃防御方法は、訴訟の進行状況に応じて適切な時機に提出しなければならないとされています。


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2009/05/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第155条(弁論能力を欠く者に対する措置)
 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、代理人又は補佐人の陳述を禁じ、口頭弁論の続行のため新たな期日を定めることができる。
2  前項の規定により陳述を禁じた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、弁護士の付添いを命ずることができる。

弁論能力とは、訴訟関係を明瞭にするのに必要な陳述をなす能力のことをいいます。
訴訟能力者には、原則として弁論能力が認められます。
ただし、①手続の円滑な進行を害する者、②事案を理解する能力を欠く者は、弁論能力を欠く者として弁論を禁止する必要があります。手続の円滑な進行を害する者 とは、激昂しやすい性質の者等をいうとされています。
また、事案を理解する能力を欠く者 を排斥するのは、 このような者の弁論により当事者の利益が害されることを防止するためであるとされています。
当事者(および補助参加人)・代理人・補佐人が弁論能力を欠く場合には、裁判所は次の措置をとることができます。
① 陳述禁止命令  弁論無能力者が訴訟手続に関与してきた場合には、その弁論(陳述)を禁ずることができます。この場合には弁論の機会を与えるために、必ず新期日を指定することになっています。
② 弁護士付添命令  裁判所は弁論を禁止すると共に、弁護士の付添いを命ずることができます。



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2009/05/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第154条(通訳人の立会い等)
 口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる。ただし、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、文字で問い、又は陳述をさせることができる。
2  鑑定人に関する規定は、通訳人について準用する。

法廷での陳述は、日本語により(裁判所法74条)口頭でなされなければなりません。そこで、次の者のためには、通訳人を立ち会わせ、それを介して日本語により口頭で意思の交流を行うことになります。
① 日本語に通じない者
② 耳が聞こえない者・口がきけない者  手話通訳により通訳します。
③ ただし、文字による意思の交流を行うことは許されています。


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2009/05/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第153条(口頭弁論の再開)
 裁判所は、終結した口頭弁論の再開を命ずることができる。

裁判所は、いったん口頭弁論を終了した場合でも、新たに取調べる必要があることを見つけた場合には、職権で口頭弁論を再開し、当事者に主張・立証を続行させることができます。
なお、終結後判決前に、決定的な証拠が発見されたような場合には、当事者は再開の申立をすることができます。

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2009/05/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第152条(口頭弁論の併合等)
 裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。
2  裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

複数の請求についての審理・裁判を、目下の状況に応じて効率的に行うために、裁判所には口頭弁論を併合・分離・制限する権限が与えられています。
この決定は、裁判所の職権でなされますが、当事者は職権の発動を求める申立てをすることができます。裁判所は、弁論の併合等を命ずる決定をした後でも、審理の状況に応じて、その決定を取り消すことができることになっています。
同一の裁判所において、別個の口頭弁論により複数の請求が審理されている場合に、それらの請求を同一の口頭弁論において審理する措置を口頭弁論の併合といいます。
なお、複数の請求が同一当事者間に存在する場合であるか、異なる当事者間に存在するかを問わないことになっています。
複数の請求が同一の口頭弁論手続で審理されている場合に、そのうちの一部の請求を別個の口頭弁論手続で審理する措置のことを口頭弁論の分離と呼んでいます。
また、一つまたは複数の請求が、同一の口頭弁論手続で審理されている場合において、攻撃防御方法の提出について特定の争点あるいは特定の請求に制限する措置のことを口頭弁論の制限といいます。
複数の請求についての審理・裁判を、目下の状況に応じて効率的に行うために、裁判所には口頭弁論を併合・分離・制限する権限が与えられています。
この決定は、裁判所の職権でなされますが、当事者は職権の発動を求める申立てをすることができます。裁判所は、弁論の併合等を命ずる決定をした後でも、審理の状況に応じて、その決定を取り消すことができることになっています。
同一の裁判所において、別個の口頭弁論により複数の請求が審理されている場合に、それらの請求を同一の口頭弁論において審理する措置を口頭弁論の併合といいます。
なお、複数の請求が同一当事者間に存在する場合であるか、異なる当事者間に存在するかを問わないことになっています。
複数の請求が同一の口頭弁論手続で審理されている場合に、そのうちの一部の請求を別個の口頭弁論手続で審理する措置のことを口頭弁論の分離と呼んでいます。
また、一つまたは複数の請求が、同一の口頭弁論手続で審理されている場合において、攻撃防御方法の提出について特定の争点あるいは特定の請求に制限する措置のことを口頭弁論の制限といいます。
併合される口頭弁論の当事者を異にする場合は、全部の当事者が併合前の全部の口頭弁論に関与しているわけではありません。
そこで、各当事者には、自分が関与していない口頭弁論で得られた資料が自分に関係する請求の裁判資料とされることについて、手続的な保障が与えられなければならないことになります。
具体的には、証人尋問の行われた手続に関与していなかった当事者から申出があれば、その当事者のために、再度証人尋問が行われることになります。

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2009/05/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第151条(釈明処分)
 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、次に掲げる処分をすることができる。
一  当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。
二  口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。
三  訴訟書類又は訴訟において引用した文書その他の物件で当事者の所持するものを提出させること。
四  当事者又は第三者の提出した文書その他の物件を裁判所に留め置くこと。
五  検証をし、又は鑑定を命ずること。
六  調査を嘱託すること。
2  前項に規定する検証、鑑定及び調査の嘱託については、証拠調べに関する規定を準用する。

裁判所は、口頭弁論における当事者の主張を聴いただけでは、不十分であると感じたときは、つまり釈明権を行使するだけでは不十分であると思ったときは、訴訟関係を明瞭にするために、次の処分をすることができるものとされています。
これを釈明処分と呼んでいます。
① 当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。
裁判所は、出頭した当事者等を観察し、陳述させることができます。その陳述内容は弁論の一部となります。
② 口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。例えば、会社が当事者となっている場合に訴訟で問題となっている取引を実際に担当した社員がこれに当たります。
③ 訴訟書類又は訴訟において引用した文書その他の物件で当事者の所持するものを提出させること。
④ 当事者又は第三者の提出した文書その他の物件を裁判所に留め置くこと。
⑤ 検証をし、又は鑑定を命ずること。期日外の検証(いわゆる現場検証)もできます。
⑥ 調査を嘱託すること。
こうした釈明処分は、口頭弁論の手続だけではなく、争点整理手続でも行うことができます。
なお、釈明処分により得られた資料は、争点整理に用いることができます。


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2009/05/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第150条(訴訟指揮等に対する異議)
 当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第1項若しくは第2項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

裁判所が合議体で構成されている場合に、弁論指揮権や釈明権は裁判長等が合議を経ずに行使しますが、当事者が異議に述べた場合には初めて合議に付すものとされています
もちろん裁判所が単独の裁判官で構成されている場合には、150条の異議申立の余地はありませんが、120条による取消しを促す申立ては可能です。
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2009/05/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第149条  (釈明権等)
裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第1項又は第2項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

釈明権とは、事実関係や法律関係を明らかにするため、当事者に対して事実上あるいは法律上の事項について裁判所が質問を発し、または立証を促す機能のことを言います。
弁論主義の下では、主張・立証は当事者の自由に任せられていますが、それでは法律的な弱者にとっては本来は勝訴すべきところを敗訴する可能性が生じます。そのような事態は、適正な裁判の視点からは好ましくないので、その是正のために裁判長等に釈明権が認められています。
釈明権の帰属主体については、合議体説と構成員説とがあります。
合議体説というのは、釈明権は裁判長・陪席裁判官が合議を経ずに行使しますが、当事者は裁判所に異議を申し立てることができるので、裁判所(合議体)の権限であるとする見解です。 他方、構成員説とは、法文どおりに裁判長等に付与されているのであり、当事者がそれに不満を持つ場合には、合議体に裁判させるのが適当であるので、当事者に合議体への異議申立権が認められているとする見解です。
また、釈明は、消極的釈明 と積極的釈明とに分類することができます。
消極的釈明とは、当事者の申立て・主張が明瞭性を欠いたり、矛盾していたりする場合に、その不明を正すための釈明のことをいいます。
積極的釈明とは、事案の適正な解決に必要な申立てや主張が欠ける場合に、これを示唆・指摘する釈明のことを指します。
釈明権は、期日外でも行使できます。裁判官が口頭弁論の準備のために期日外で記録を調査・検討している際に、釈明が必要と考えた場合においては、あえて期日を待つことなく、速やかに釈明を求めることが、審理の効率化にとっては望ましいことだからです。
ただし、攻撃防御方法に重要な変更を生じ得る事項について釈明権を行使したときは、手続の公正さを担保するために、その内容を相手方に通知し、裁判所書記官は、その内容を訴訟記録上明らかにしておかなければなりません(規則63条2項)。期日外釈明は、裁判所書記官に命じて行わせることができます(規則63条1項)。


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2009/05/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第148条(裁判長の訴訟指揮権)
 口頭弁論は、裁判長が指揮する。
2  裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。


訴えに対して、裁判所は判決で応答しますが、そのために、裁判所は、両当事者の主張を聴き、争いのある事実について当事者が申し出た証拠を調べて、判決の基礎資料を得る作業をおこないます。これを審理といいます。
審理は、公平な裁判を保障するために、両当事者に出席の機会が与えられた一定の日時に、一定の場所で行われることになります。
その日時のことを期日といいます。
審理の場所は、原則として、公開の法廷です。
公開の法廷で審理を円滑に行うために、法廷における裁判所と当事者との交流は、口頭でなされるのが原則です。
口頭で行われるべき審理全体のことを、広義の口頭弁論といいます。
なお、審理の中での、当事者が訴訟行為を行う部分だけを指して、狭義の口頭弁論ということがあります。口頭弁論を行う場所は、法廷です。
ただし、証拠調べは例外的に法廷外で行うことも認められています。
審理が整然と行われるように、裁判長が口頭弁論を指揮します。ここでいう口頭弁論は、証拠調べと判決の言渡しを含む最広義の口頭弁論のことです。
裁判長は、ある者に発言を許可したり、またはその命令に従わない者の発言を禁止することができます。
この弁論指揮権は、裁判長が合議を経ずに、自己の判断で適時に行使できるものです。


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2009/05/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第147条の3(審理の計画)
 裁判所は、審理すべき事項が多数であり又は錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情によりその適正かつ迅速な審理を行うため必要があると認められるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理の計画を定めなければならない。
2  前項の審理の計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  争点及び証拠の整理を行う期間
二  証人及び当事者本人の尋問を行う期間
三  口頭弁論の終結及び判決の言渡しの予定時期
3  第1項の審理の計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間その他の訴訟手続の計画的な進行上必要な事項を定めることができる。
4  裁判所は、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて第1項の審理の計画を変更することができる。


本条は、必要に応じて裁判所に対して、審理計画の策定を義務付けています。
裁判所は、計画においては、次の事項を定めることになります。
① 争点及び証拠の整理を行う期間
② 証人及び当事者本人の尋問を行う期間
③ 口頭弁論の終結及び判決の言渡しの予定時期
④ その他、任意的策定事項として、 特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間 、その他の訴訟手続の計画的な進行上必要な事項 を定めることができます。
また、計画は、事態の推移に応じて柔軟に対応するために、裁判所は、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて、当初の審理の計画を変更することができます。
審理の計画およびその変更は、口頭弁論調書の記載事項です(規67条2号)。


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2009/05/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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