我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第203条の2(付添い)
 裁判長は、証人の年齢又は心身の状態その他の事情を考慮し、証人が尋問を受ける場合に著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判長若しくは当事者の尋問若しくは証人の陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、その証人の陳述中、証人に付き添わせることができる。
2  前項の規定により証人に付き添うこととされた者は、その証人の陳述中、裁判長若しくは当事者の尋問若しくは証人の陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。
3  当事者が、第1項の規定による裁判長の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

本条と次条は、平成19年改正の折に新設された条文です。
刑事訴訟においては、犯罪の被害者を保護する目的で、付添人および遮蔽の措置が認められています。
これを民亊訴訟においても採用したのです。
犯罪の被害者が、刑事訴訟とは別個に、民事で損害賠償請求等を起こす場合が想定されるからです。
すなわち、裁判長は、証人の年齢や心身の状態その他の事情を考慮して、証人が尋問を受ける場合に著しく不安や緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、その不安や緊張を和らげるために適当で、しかも、裁判長や当事者の尋問、または証人の陳述を妨げたり、その陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、その証人の陳述中、証人に付き添わせることができます。
この規定により証人に付き添うことになった者は、その証人の陳述中、裁判長・当事者の尋問や証人の陳述を妨害したり、陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならないものとされています。
なお、 裁判長は、本条(付添い)第1項に規定する措置をとるに当たっては、当事者および証人の意見を聴かなければなりません。
また、この措置をとったときは、その旨と証人に付き添った者の氏名およびその者と証人との関係を調書に記載しなければならないことになっています。


From AIO
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2009/06/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第203条(書類に基づく陳述の禁止)
 証人は、書類に基づいて陳述することができない。ただし、裁判長の許可を受けたときは、この限りでない。

質問と証言は、口頭で行われます。
証人は原則として、書類に基づいて陳述することができません。
これは、証言の際においての証人の内面の動きが読み取りにくくなるからだとされています。
しかし、複雑な事実関係を、すべて記憶に基づいて陳述することは困難です。
そこで、そのような場合には、裁判長の許可を受けて、書類を見ながら陳述することができることになっています。


From AIO
2009/06/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第202条(尋問の順序)
 証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でする。
2  裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。
3  当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

期日においては、次の順番で質問がなされるのが原則です。
① 人定尋問  証言する者が誰であるかを確認するための尋問のことです。
② 証明主題についての尋問
尋問を申し出た当事者による主尋問  立証すべき事項、これに関連する事項
相手方当事者による反対尋問  主尋問に現れた事項、これに関連する事項、証言の信用性に関する事項
尋問を申し出た当事者による再主尋問  反対尋問に現れた事項及びこれに関連する事項
裁判長による補充尋問・介入尋問
陪席裁判官による尋問
ただし、裁判長が適当であると認めるときは、当事者の意見を聴いて、原告または被告の尋問に先立って、最初に裁判長または陪席裁判官が尋問することができます。
集中審理の実をあげるための規定です。
当事者が、この質問の順序変更に異議を述べたときは、裁判所は決定で、この異議についての裁判をします。


From AIO
2009/06/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第201条(宣誓)
 証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならない。
2  十六歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない。
3  第196条の規定に該当する証人で証言拒絶の権利を行使しないものを尋問する場合には、宣誓をさせないことができる。
4  証人は、自己又は自己と第196条各号に掲げる関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは、宣誓を拒むことができる。
5  第198条及び第199条の規定は証人が宣誓を拒む場合について、第192条及び第193条の規定は宣誓拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく宣誓を拒む場合について準用する。


証言の信用性の担保のために、証人には、証言に先立って宣誓をさせなければなりません。
ただし、次の場合には、宣誓義務の例外となります。
① 16歳未満の者及び宣誓を理解することができない者には、宣誓させることができません。
② 証言拒絶権を有する者が証言拒絶権を行使しない場合には、宣誓をさせないことができます。
③ 自己または自己と196条所定の身分関係にある者に著しく利害関係のある事項について尋問を受けるときは、証人は宣誓を拒むことができます。
証人が宣誓を拒否しようとする場合には、その理由を説明しなければなりません。
裁判所は、宣誓拒否を認めるか否かについて裁判をします。
また、宣誓拒否を認めないとする裁判が確定したにもかかわらず、それでも宣誓を拒否するときは、第192条及び第193条の制裁規定が準用されます。
なお、宣誓は、偽証罪(刑169条)の構成要件の一つとなる行為です。


From AIO
2009/06/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第200条(証言拒絶に対する制裁)
 第192条及び第193条の規定は、証言拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく証言を拒む場合について準用する。

証言拒絶を不当とする裁判が確定した後に、証人が正当な理由がないのに、なおも証言を拒んだ場合には、第192条及び第193条の制裁規定が準用されることになります。


From AIO
2009/06/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第199条(証言拒絶についての裁判)
 第197条第1項第1号の場合を除き、証言拒絶の当否については、受訴裁判所が、当事者を審尋して、決定で、裁判をする。
2  前項の裁判に対しては、当事者及び証人は、即時抗告をすることができる。

証人が、証言拒絶権を行使した場合には、裁判所はその理由の有無について審理し、証言拒絶の当否の裁判をしなければならないことになっています。
この裁判に対しては、当事者及び証人は、即時抗告をすることができます。


From AIO
2009/06/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第198条(証言拒絶の理由の疎明)
 証言拒絶の理由は、疎明しなければならない。

証人が証言拒絶をするときは、即時に取り調べることができる
証拠によって証言拒絶の理由を疎明しなければならず、他の方法で代えること
は許されていません。


From AIO
2009/06/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第197条  次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
一  第191条第1項の場合
二  医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
三  技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合
2  前項の規定は、証人が黙秘の義務を免除された場合には、適用しない。

本条は、他人の秘密に関与することが必要な職業にある者の証言拒絶について定めています。
すなわち、医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士(外国法事務弁護士を含む)、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合には、証言拒絶が認められるものとされています。
これらの者については、それぞれの職業・職務を規律する法律あるいは刑法134条において守秘義務が明示的に定められています。
そのため、その義務の遵守を徹底させるために証言拒絶権を認める必要があります。人々が、これらの職業にある者に安心して秘密を暴露できるのは、これらの者が守秘義務を負っているからです。
なお、他人の秘密を守る義務を実体法上負っている者が、その秘密を正当な理由なく漏らせば、その他人に対して損害賠償責任を負うことになります。
次に、自己の職業的利益の維持のために、または他人の秘密を守ることが自己の職業的利益を守ることになる場合に、その他人の秘密を守るために、証言拒絶権が認められています。
「技術又は職業の秘密」とは、その事項が公開されると、当該技術の有する社会的価値が下落し、これによる活動が困難になるもの、または当該職業に深刻な影響を与え、以後その遂行が困難になるものをいうとされています。
ただし、証言拒絶の権利が第三者の秘密保護のために認められているときは、証人が第三者から黙秘義務を免除されると、証言拒絶権を失うことになります。


From AIO
2009/06/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第196条(証言拒絶権)
 証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。
一  配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。
二  後見人と被後見人の関係にあること。

証人は、下記の場合には、証言を拒絶することができることになっています。
すなわち、証言が証人自身または証人と密接な身分関係にある者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれがある事項に関するとき、並びに、これらの者の名誉を害すべき事項に関するときには、証言を拒絶することが許されています。
証人がこれらの事項について証言を拒むときに、敢えてそれを強制することは、日本の社会の倫理観念に照らし合わせても酷であると考えられるからです。
また、刑事訴追を受けるおそれのある犯罪については、証人本人ついては、憲38条の趣旨からも、自己に不利益な供述を強要されないのは当然の理です。
その親族等の犯罪については、親族間の連帯を犯罪事実の証言によって破壊するのは酷であるとの配慮に基づいているのです。
なお、証人と密接な身分関係にある者とは、次のものです。
① 証人の配偶者、4親等内の血族若しくは3親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。
② 後見人と被後見人の関係にあること。


From AIO
2009/06/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第195条(受命裁判官等による証人尋問)
 裁判所は、次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
一  証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき、又は正当な理由により出頭することができないとき。
二  証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するとき。
三  現場において証人を尋問することが事実を発見するために必要であるとき。
四  当事者に異議がないとき。

証人尋問は、受訴裁判所が裁判所内の法廷で行うことが原則ですが、これには、次の例外があります。
① 受訴裁判所による裁判所外での証人尋問(185条)  受訴裁判所が裁判所外での証人尋問する場合には、公開主義からは逸脱しますが、、185条に従ってすることができます。
② 本条に定める受命裁判官・受託裁判官による裁判所外での証人尋問(195条) 
受命裁判官・受託裁判官が裁判所外で証人尋問する場合には、公開主義だけでなく、直接主義からも逸脱することになります。
そこで、証人尋問の重要性を考慮して、これらの二つの原則から離れる場合が本条所定の場合に制限されています。
本条は、185条の特則ですから、たとえ当事者に異議がない場合であっても、裁判所が「相当と認めるとき」(185条1項)でなければならないことになります。
③ 受命裁判官による裁判所内での証人尋問(268条)  多数の証人・当事者尋問が必要な大規模訴訟(当事者が著しく多数で、かつ、尋問すべき証人又は当事者本人が著しく多数である訴訟をいう。)においては、もし当事者に異議がなければ、裁判所内で合議体の裁判官が手分けして証人尋問等を行うことが認められています。


From AIO
2009/06/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第194条(勾引)
 裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができる。
2  刑事訴訟法 中勾引に関する規定は、前項の勾引について準用する。

裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができます。
不出頭の証人を強制的に連行することを命じることができるのです。
刑事訴訟法 中の勾引に関する規定が準用されますので、裁判長は拘引状を発し、それに基づき検察事務官または警察官が連行します。


From AIO
2009/06/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第193条(不出頭に対する罰金等)
 証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。
2  前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。
 
証人として呼び出されたのに、正当な理由なしで出頭しないときは、10万円以下の罰金又は拘留という刑事罰が科されます。
不出頭の証人が悪質な場合には、罰金と拘留を併科することができます。



From AIO
2009/06/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第192条  (不出頭に対する過料等)
証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は、決定で、これによって生じた訴訟費用の負担を命じ、かつ、十万円以下の過料に処する。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

証人が正当な理由ないのに出頭しないときは、裁判所は決定で、不出頭によって生じた訴訟費用の支払いを命じ、かつ10万円以下の過料の制裁を加えることができます。
この決定に対しては、即時抗告ができます。

 
From AIO
2009/06/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第191条(公務員の尋問)
 公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁(衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣)の承認を得なければならない。
2  前項の承認は、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない。

公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所はその監督官庁の承認を得なければならないことになっています。
この承認は、証言が公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除いて、拒むことはできません。

 
From AIO
2009/06/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第190条(証人義務)
 
裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる。

証人とは、自己の経験によって知った事実を訴訟において供述する第三者のことをいいます。
証人尋問は、質問に答える形で証人に供述させる取調べの方法のことです。
証人のうちで、専門的学識経験をもっていたが故に認識しえた具体的事実について供述する証人のことを特に「鑑定証人」といいます。
日本の裁判権に服するすべての者は証人義務を負います。
したがって、裁判所はすべての者を証人として尋問する権限を有しています。


From AIO
2009/06/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第189条(過料の裁判の執行)
 この章の規定による過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
2  過料の裁判の執行は、民事執行法 (昭和五十四年法律第四号)その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。ただし、執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。
3  刑事訴訟法 (昭和23年法律第131号)第507条 の規定は、過料の裁判の執行について準用する。
4  過料の裁判の執行があった後に当該裁判(以下この項において「原裁判」という。)に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料の裁判をしたときは、その金額の限度において当該過料の裁判の執行があったものとみなす。この場合において、原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。


裁判所の証拠調べに協力しないと過料が科されることがあります。この執行は検察官の命令で行われます。
この命令は、判決や公正証書のような執行力のある債務名義と同じ効力を持ちます。
過料の裁判の執行は、一般の強制執行と同様に、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってすることになります。
ただし、一般の強制執行とは異なり、事前にその者に送達する必要はありません。
過料の裁判の執行には、刑事訴訟法 第507条 の規定が準用されます。
原裁判に対して即時抗告が行われた場合に、抗告裁判所が原裁判を取消してさらに過料の裁判をしたときは、その金額の限度において、その過料の裁判が行われたものとして取り扱われます。
この場合に、原裁判の執行によって得られた金額が、その過料の金額を超えるときは、その超過額は、還付しなければならないことになっています。


From AIO
2009/06/15 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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第188条(疎明)
 疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。

裁判官が法規を適用するためには、当然のことながら、その要件に該当する具体的事実について一定程度の真実性の認識を持つことが必要です。
そして、その場合に裁判官が持つべきその真実性の認識の度合いを証明度と呼んでいます。証明度は、通常、「証明」と「疎明」とに大別されます。
疎明で足りることを明示する特別の規定がない限り、証明が必要になります。
裁判官が要証事実の存在につき「通常人として合理的な疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持った状態」のことを証明と言います。
また、裁判官をこのような心理状態にもっていくために、当事者が資料を提出することもまた証明と呼んでいます。
一方、疎明とは一応確からしいと推測させる程度で足りる立証のことをいいますが、この場合にはその場ですぐ取り調べられる証拠を用いてしなければならないとされています。
具体的には、書証は持参し、証人は同行して在廷していなければなりません


From AIO
2009/06/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第187条(参考人等の審尋)
 裁判所は、決定で完結すべき事件について、参考人又は当事者本人を審尋することができる。ただし、参考人については、当事者が申し出た者に限る。
2  前項の規定による審尋は、相手方がある事件については、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においてしなければならない。

決定で完結する事件については、口頭弁論を開くか否かは、裁判所が決めることになります(87条1項但書)。
そこで、口頭弁論を開かない場合のために、「審尋」という簡易な証拠調べの方法が設けられています。そこでは宣誓はなされませんので、審尋される第三者については、証人ではなく、参考人と呼ばれることになっています。
参考人の審尋については、当事者が申し出た者に限られます。
当事者本人の審尋は、職権でもできることになっています。
相手方がある事件については、相手方の立会権が保障されており、審尋は、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においてしなければならないものとされています。


From AIO
2009/06/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第186条  (調査の嘱託)
裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

裁判所は、官庁その他の団体に保存されている記録等が事実の認定の重要な資料となるような場合等には、職権で調査の嘱託ができることになっています。
嘱託の相手方は、調査事項について公正で正確な報告を期待できる者に限定する趣旨から、本条に例示されている団体に限られます。したがって、相手方に個人は含まれません。
なお、日本の官庁または公署は、正当な拒絶理由がない限り、調査の嘱託に回答する義務を負うものとされています。


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2009/06/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第185条 (裁判所外における証拠調べ)
裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外において証拠調べをすることができる。この場合においては、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができる。
 (2) 前項に規定する嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において証拠調べをすることを相当と認めるときは、更に証拠調べの嘱託をすることができる。

証拠調べは、裁判の基礎資料の収集過程の一部ですから、公開の法廷で行うのが原則です。しかし、証拠によっては、裁判所外で行わざるをえない場合があります。
そのため、法は、裁判所外での証拠調べを許しています。
つまり、裁判所外での証拠調べは、原則として裁判所が相当と認めるときになされます。そして、受命裁判官または受託裁判官に証拠調べをさせることもできるになっています。
裁判所外での証拠調べを行う主体は、次の3つです。
① 受訴裁判所  合議体の場合は、合議体を構成する裁判官全員
② 受命裁判官  受訴裁判所が合議体で構成されている場合の一部の裁判官
③ 受託裁判官  他の地方裁判所または簡易裁判所に証拠調べを嘱託した場合に、その裁判所の事務分配に従って証拠調べを行うことになる裁判官。
ただし、受託裁判官は、他の地方裁判所または簡易裁判所において証拠調べをすることを相当と認めるときは、更に証拠調べの嘱託をすることができることになっています。これを転嘱と呼んでいます。
なお、受訴裁判所が属する官署としての裁判所内で証拠調べをする場合には、裁判官全員がそろって行うのが原則であり、受命裁判官による証拠調べは許されていません。


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2009/06/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第184条(外国における証拠調べ)
 外国においてすべき証拠調べは、その国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してしなければならない。
2  外国においてした証拠調べは、その国の法律に違反する場合であっても、この法律に違反しないときは、その効力を有する。

外国で証拠調べをしなければならないときは、その国の管轄官庁やその国に駐在する日本の大使、公使、領事に嘱託してしなければなりません。
例えば、外国人の証人である場合には、その国にある日本大使館に任意出頭してもらい、日本の民事訴訟法に従って証人調べをすることになります。
外国においての証拠調べは、たとえその国の法律に違反する場合であっても、日本の民事訴訟法に違反していなければ有効です。

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2009/06/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第183条(当事者の不出頭の場合の取扱い)
 証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができる。


当事者は、証拠調べに立ち会い、裁判所が得た証拠資料を知り、それについて意見を述べる必要があります。これを当事者の立会権といいます。
また、当事者は、証人や当事者を尋問する権利を持っています。
それに加えて、鑑定人に対して質問する権利を有します。
そのため、裁判所は、証拠調べにも当事者を呼び出さなければならないことになっています。
ただし、呼出しが適法になされていれば、証拠調べは当事者双方が出頭しない場合でもすることができることになっています。
証人尋問の期日に当事者双方が出頭しないことを理由に尋問を延期したのでは証人は大変迷惑します。
尋問すべき事項は、証拠申出の際に当事者が要証事実を特定し、尋問事項書を提出していますので、裁判所にも明らかになっています。
そのため、当事者が不出頭でも、裁判所が尋問して証拠調べを終了できるとする必要があります。


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2009/06/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第182条(集中証拠調べ)
 証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。

証拠の取調べは、事実関係を把握し、争点を発見・整理するために必要な場合があります。このため、当事者の弁論と証拠調べとを並行して行うことが許されています。これを証拠結合主義と呼んでいます。
現行法も、基本的には証拠結合主義を認めていますが、証人・当事者本人については、争点整理後に証拠調べを集中的に行うことを要請しています。
その理由は、①証人・当事者本人については、証言内容だけでなく、証言態度も重要な証拠資料となり得ます。しかし、その保存は困難なため、証拠調べの印象が新鮮な内に判決することが望ましいこと、②同じ証人に争点ごとに何度も出頭・証言を求めることは同人の負担過重となり適当ではないため、争点を確定させた上で、1回の期日で尋問を完了することが望ましいこと、とされています。
そのため、現行法は証人・当事者本人の集中証拠調べの実を挙げるために、証人および当事者本人の尋問をできる限り一括して申請することが要求しています(規100条)。


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2009/06/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第181条  (証拠調べを要しない場合)
裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
2  証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。

当事者が申し出た証拠であっても、裁判所は不必要と認めるものは、取り調べる必要はありません。次のような証拠は取調べる必要はないとされています。
①証すべき事実が重要でなく、あるいは証明を要しない場合
②争点の判断に不必要な証拠
③申出が不適法な場合
④ 申出人が費用を予納しない場合  
⑤申出人の怠慢のため証拠調べが合理的期間内にできない場合
また、証拠を取り調べようとしても、何時になれば取り調べかできるようになるが分からないときは、裁判所はその証拠の取り調べをしないことができます。
例えば、証人の住所が不明であり、その探索に見通しがつかないような場合には、その証拠は諦めて終結してよいことになります。


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2009/06/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第180条(証拠の申出)
 証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。
2  証拠の申出は、期日前においてもすることができる。

証拠を調べてほしいと申し出る場合には、それが証人、書証、検証、鑑定のいずれであれ、その証拠により証明しようとする事実を特定してしなければなりません。
 証拠の申出は、期日以前にすることも許されています。


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2009/06/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第179条(証明することを要しない事実)

 裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。

法律関係の判断は、事実を認定してそれに法を適用することによって行われます。
弁論主義の下では、事実は当事者の主張によってもたらされます。
その事実の認定は、基本的には、裁判所が当事者の主張の真偽を判断するという形でなされます。
裁判官が真実と認めるときに、その事実について証明があったとことになります。 しかし、事実について、裁判官に絶対的な確信を要求することはできません。それは、裁判官が「通常人として合理的な疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持つこと」で足ります。
裁判官がそのような認識をもった状態を証明といいます。
さらに、裁判官がこのような心証をもつように、当事者が資料を提出することを挙証あるいは立証といいます。
当事者は、自己の主張する事実について証明活動をしなければなりません。
しかし、弁論主義の下では、当事者間に争いのない主要事実はそのまま裁判の基礎にしなければなりません。したがって、そのような事実についての証明は不要です。
また、裁判所が証拠調べを要しないほどに明白であると判断する事実についても、証明は不要です。
それ以外の事実については、事実認定が必要です。
しかし、当事者の主張する事実全部について真否の判断をする必要はありません。
請求について判断するのに必要な範囲で真否を判断すれば、それで足ります。

次の事実については、当事者は、証明をする必要はありません。
裁判所は、証拠による証明を要することなく事実を認定することができます。
① 当事者間に争いのない主要事実  
明示的に自白された主要事実 
自白が擬制された主要事実 
②顕著な事実  裁判所にとって証拠調べをするまでもなく明白で、真実性が客観的に担保される事実については、証拠調べの必要はありません。これは次の二つに分類されます。
あ)公知の事実、 通常の知識経験を有する一般人が疑問を持たない事実がこれに該当します。
い)職務上知りえた事実  自己の所属する裁判所に保存された記録や裁判官の職務経験から明らかになる事実がこれに該当します。


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2009/06/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第178条(書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出)
 書面による準備手続を終結した事件について、口頭弁論の期日において、第176条第4項において準用する第165条第2項の書面に記載した事項の陳述がされ、又は前条の規定による確認がされた後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、その陳述又は確認前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

書面による準備手続において、既に主張と証拠が確定された後で、これとは異なる新たな主張がなされ、あるいは新証拠が提出された場合には、そのような攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、何故、その陳述または確認前にこれを提出することができなかったかの理由を説明しなければならないことになっています。


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2009/06/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第177条  (証明すべき事実の確認)
裁判所は、書面による準備手続の終結後の口頭弁論の期日において、その後の証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。

書面による準備手続において、争点・証拠が整理されたときは、この手続きを終了し、口頭弁論期日を開くことになります。
この期日の冒頭で、裁判所はこれから行われる証拠調べにおいて証明すべき事実を当事者双方との間で確認することになります。
この確認によって、証人に対する尋問はその要点に集中することが可能になります。


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2009/06/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第176条(書面による準備手続の方法等)
 書面による準備手続は、裁判長が行う。ただし、高等裁判所においては、受命裁判官にこれを行わせることができる。
2  裁判長又は高等裁判所における受命裁判官(次項において「裁判長等」という。)は、第162条に規定する期間を定めなければならない。
3  裁判長等は、必要があると認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができる。この場合においては、協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。
4  第149条(第2項を除く。)、第150条及び第165条第2項の規定は、書面による準備手続について準用する。

書面による準備手続は、裁判長が一人で行います。ただし、高等裁判所では三人の合議体の中の一人に行わせることができます。
この方法をとる際には、裁判長または高等裁判所の受命裁判官から、当事の者は訴状に対する答弁書を提出すべき期間、争点及び証拠の整理についての準備書面を提出すべき期間、または指摘した事実を証明するための証拠を申し出るべき期間を指示されます。
この期間について不満がある場合とか、期間内に提出できない場合には、その旨の上申をすることになります。
裁判長の命令に異議が出たときは、この異議については裁判所が裁判します。
準備書面が提出されると、その相手方に反論期間の指示がなされます。
これらの指示は149条に基づいて行われます。
書面によるやり方では、適当でないと裁判長が判断したときは、電話会議の方法で争点及び証拠の整理を進めることもできます。
最終的に争点と証拠がまとまったときは、裁判長はその結果をまとめた書面を当事者に提出させることができます。


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2009/06/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第175条(書面による準備手続の開始)
 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を書面による準備手続(当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続をいう。以下同じ。)に付することができる。

本条は、三つある争点及び証拠の整理手続のうちの一つ、書面による準備手続について定めています。
裁判所は、当事者が遠隔地に居住している場合など適当と認めるときは、当事者の意見を聴いてから、事件を書面による準備手続を行うことを決定することができます。
これは、準備的口頭弁論や弁論準備手続のように、期日を持たない、準備書面の交換を裁判長の指揮のもとに行う制度です。
裁判長は、149条の期日間、期日前の釈明権を行使し、準備書面を次々に提出
させて、無駄な時間の節約をはかることができます。


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2009/06/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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