我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第230条(文書の成立の真正を争った者に対する過料)
 当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
3  第1項の場合において、文書の成立の真正を争った当事者又は代理人が訴訟の係属中その文書の成立が真正であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。


 当事者またはその代理人が、文書の成立の真正を真実に反して故意又は重大な過失により争った場合には、過料の制裁が科せられます。
これは、形式的な事項についての争いによって、訴訟が遅延することを防止するための規定です。
この決定に不服がある場合には、即時抗告で争うことができます。
ただし、文書の成立の真正を争った当事者または代理人が、訴訟の係属中にその文書の成立が真正であることを認めたときは、裁判所は、事情によっては、この決定を取り消すことができます。



From AIO
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2009/07/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第229条(筆跡等の対照による証明)
 文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。
2  第219条、第223条、第224条第1項及び第2項、第226条並びに第227条の規定は、対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件の提出又は送付について準用する。
3  対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。
4  相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは、裁判所は、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。書体を変えて筆記したときも、同様とする。
5  第三者が正当な理由なく第2項において準用する第223条第1項の規定による提出の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
6  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


文書の成立の真否は、筆跡の対照によっても証明することができます。
筆跡対照用の文書についても、提出命令の申立てができます。
適当な筆跡がなければ、相手方当事者の筆跡が問題となっている場合には、裁判所は相手方に対照用文字の筆記を命ずることができます。
相手方がこの命令に従わない場合、または、相手方が書体を変えて筆記したときは、裁判所は、挙証者の主張を真実と認めることができます。
 第三者が正当な理由なく、提出の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処します。
この第三者に対する決定について、不服な場合には、即時抗告をして争うことができます。


From AIO
2009/07/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第228条(文書の成立)
 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
2  文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
3  公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
4  私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
5  第2項及び第3項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

文書が作成者の意思に基づいて作成されたことを、文書の成立の真正といいます。
民事訴訟における書証の多くは、私文書です。
したがて、その成立が争われれば、提出者はその成立を他の証拠で証明しなければならないことになります。
すなわち、挙証者は、作成者を特定して、その者の意思に基づいて作成されたことを主張し、それに対し相手方が争う場合にはそのことを証明する責任を負うことになります。
なお、成立の真正が争われ、証拠調べの結果から作成者が異なることが判明した場合には、挙証者は、その文書を証拠とするためには、再び作成者を特定し、その者が作成した文書として証拠申出をしなければならないことになります。
ただし、文書の成立の真正をについて、挙証者の相手方が否認する場合には、その者はその理由を明らかにしなければなりません(規145条)。
成立の真正が争われた場合には、挙証者は、文書の成立の真正を証人尋問・当事者尋問その他の方法により証明しなければなりません。
この場合について、法は次の推定規定をおいています。
① 内国の公文書  その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定します(228条2項)。公文書の成立について疑いがあるときは、裁判所は職権で照会することができます(228条3項)。
② 外国の公文書  内国の公文書と同様に扱われます(228条5項・2項・3項)。
③ 私文書(228条4項)  本人またはその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定されます。


From AIO
2009/07/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第227条(文書の留置)
 裁判所は、必要があると認めるときは、提出又は送付に係る文書を留め置くことができる。

当事者が提出した文書、文書提出命令により提出された文書、送付嘱託により送付された文書は、裁判所が閲読した後に、原則として提出者あるいは送付者に速やかに返還します。
ただし、提出された文書を裁判所が繰り返し閲読する必要がある場合もあります。
また、裁判所に保管しておいて、原本の改変を防ぐ必要がある場合も考えられます。
このように証拠調べのために必要がある場合には、裁判所は提出・送付された文書を留置することができます。
もっとも、留置の必要がなくなった際には、その時点で速やかに返還することになります。


From AIO
2009/07/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第226条(文書送付の嘱託)
 書証の申出は、第219条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

文書を証拠とするためには、必ず文書提出命令の申立てという方法によらなければならないことはなく、裁判所から文書の所持者に対して、その文書の送付を嘱託することを申立てることができます。この場合、裁判所は、当事者の申立てに基づいて、事実の認定のために必要な文書あるいは必要となることが予想される文書の所持者に送付を嘱託することができます。
これは、文書提出命令よりも命令性の弱い平和的な文書入手方法であり、提出命令の対象となる文書についても送付嘱託をすることができることになっています。
しかし、当事者が法令により文書の正本・謄本の交付を求めることができる場合には、当事者自らが交付を求めて、それを提出して書証の申出をすべきであるとされています。送付嘱託の申出を却下する裁判に対する独立の不服申立ては認められていません。


From AIO
2009/07/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第225条(第三者が文書提出命令に従わない場合の過料)
 第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第三者が文書提出命令に従わない場合には、20万円以下の過料の制裁が科されます。
第三者の非協力の場合には、制裁金の支払を命じるとすることによって、当該第三者へ心理的な圧力をかけることにしています。
なお、この決定に対しては即時抗告が許されています。


From AIO
2009/07/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第224条(当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果)
 当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
2  当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。
3  前2項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

提出命令においては、文書を提出すべき期限または期日が指定されます。
その指定された期限内にまたは期日に提出されないと、提出命令違反となります。
 当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する挙証者の主張については、確信を持つに至らない場合でも、それを真実と認めることができることになっています。
これは、当事者が提出命令に従わない場合には、第三者に対するように過料等の制裁を科すより、敗訴の危険の負担を負わせる方が、より当該当事者に心理的圧力を加えることになり、結果的に合理的であると考えられているからです。
なお、当該文書が滅失しているために提出できない場合には、1項の適用はないのは当然のことですが、当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出義務のある文書を滅失させ、その他これを使用できなくした場合には、裁判所は、1項の場合と同様に、当該文書の記載に関する挙証者の主張を真実と認めることができることになっています。
本条の第1項・2項において裁判所が真実と認めるのは、具体的な記載内容に関する主張です。そして、裁判所は、このことを通じて争点について認定していくことになります。
ところが、その具体的主張をすること自体が著しく困難であり、かつ、当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるという場合には、裁判所は、提出義務者が提出義務に違反したことを考慮して、証明すべき事実に関する主張を真実と認めることができるものとされています。


From AIO
2009/07/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第223条(文書提出命令等)
 裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。
2  裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。
3  裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第220条第4号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁(衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。)の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。
4  前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第220条第4号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。
一 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
二 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
5  第三項前段の場合において、当該監督官庁は、当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは、第220条第4号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。
6  裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第220条第4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。
7  文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。


裁判所は、提出を求められた文書の中に取り調べる必要がない部分または提出義務があるとはいえない部分があると認めるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができます。
1通の文書の記載中に提出の義務があると認めることができない部分があるときでも、同様です。このような場合には、その部分に紙を貼って見えないようにして原本を裁判所に提出することになります。
第三者に対して文書提出命令を発するときには、第三者を審尋しなければならないことになっています。それは予期に反して、当該文書を所持しいないこともあるからです。
第3項は、平成13年改正の際に新設された条文です。
一般に行政はその所持している文書を公開したがらない傾向を有しています。
その場合には、官公署は220条4号のロで、公開すると公共の利益を害すると主張するはずです。
そうすると、提出命令が申し立てられ、当該文書が公務秘密文書に該当するか否かが争われることになります。
最終的には、裁判所が判断することになりますが、このように一般的提出義務を原因として、その提出命令の申立てがなされた場合には、監督官庁の意見聴取が必要であるとされています。
監督官庁は、公務員の守秘義務を解除する権限を持っており、当該文書の記載事項が職務上の秘密に該当するかどうか判断できる地位にあるからです。
そのため、裁判所が正しい判断を下せるよう、事前に必ず監督官庁の参考意見を聴かなければならないと定めているのです。
第4項には、高度公務秘密文書についての司法審査の特則が定められています。
すなわち、外交上の理由または公共の安全秩序維持を理由に公務秘密文書に該当するとの意見が述べられた文書については、裁判所は、その意見を尊重しなければならないものとしています。
外国との信頼関係を築くためには、外交交渉ではそれなりのテクニックが弄される場合もあり、これらの資料が開示されることは良い結果を生むとは思われません。
また、犯罪の捜査の資料も軽々に公開することは適当ではありません。
国の外交、防衛、警察については、その担当機関の第一次的判断を裁判所が尊重するのは当然のことです。
第5項は、公務秘密文書が第三者の技術または職業の秘密に関する事項に係る記載を含む場合には、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものと定めています。
私企業の技術上の秘密や営業上の秘密が軽率に公開されてしまうと、資本主義経済への打撃ははかり知れません。
そこで。第三者の秘密の保護を図ることとしているのです。
第6項は、「インカメラ手続」と呼ばれるものです。
この手続きは、裁判所だけが当該文書を調べるということで、公開の法廷には出さないで、裁判所が220条のイロハニホの除外文書に該当するか否かを調べるのです。
第7項は、不服の申し立てについての規定です。
申立てを認容する裁判に対しては、提出を命じられた者が即時抗告をすることができます。第三者に対する提出命令に対しては、相手方当事者は抗告の利益を有しないという判例があります。


From AIO
2009/07/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第222条(文書の特定のための手続)
 文書提出命令の申立てをする場合において、前条第1項第1号又は第2号に掲げる事項を明らかにすることが著しく困難であるときは、その申立ての時においては、これらの事項に代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。この場合においては、裁判所に対し、文書の所持者に当該文書についての同項第1号又は第2号に掲げる事項を明らかにすることを求めるよう申し出なければならない。
2  前項の規定による申出があったときは、裁判所は、文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、文書の所持者に対し、同項後段の事項を明らかにすることを求めることができる。

提出されるべき個々の文書の表示と趣旨を明らかにすることが著しく困難であるときは、文書の特定について識別事項を明らかにする方法によりすることができます。
この場合には、裁判所に対し、識別事項に該当する文書の表示と趣旨を文書所持者が明らかにすることを求めるよう申し出なければなりません。
この申出があった場合には、裁判所は、文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、文書の所持者に対し、その文書の表示と趣旨を明らかにすることを求めることができることになっています。
文書の所持者は、該当する個々の文書ごとにその表示と趣旨を記載した一覧表を提出することになります。


From AIO
2009/07/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第221条  (文書提出命令の申立て)
文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一  文書の表示 (標題)
二  文書の趣旨(概要)
三  文書の所持者
四  証明すべき事実
五  文書の提出義務の原因
2  前条第4号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

挙証者は、自己が所持していない文書については、その提出を所持者に命ずることを裁判所に申し立てることができますが、その文書提出命令の申立ては、下記の事項を明らかにして書面でしなければならないことになっています(規140条1項)。
一  文書の表示
二  文書の趣旨
三  文書の所持者 、文書を自己の支配下に置いていて、裁判所に提出するか否かを決定し、自らまたは他人に指示して提出することのできる者を指すとされています。
これに該当する者が、提出命令の相手方となるこことになります。

四  証明すべき事実 、挙証者がその文書により証明しようとする事実のことをいいます。主要事実に限らず間接事実や補助事実でも構いませんが、それが間接事実や補助事実である場合には、それらと主要事実の関係も記載することになります。

五  文書の提出義務の原因 、220条において規定されている提出義務の原因のうちのどれに基づくかを記載することになります。


From AIO
2009/07/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第220条(文書提出義務)
 次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一  当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二  挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三  文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四  前3号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ 文書の所持者又は文書の所持者と第196条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ 第197条第1項第2号に規定する事実又は同項第3号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ 専ら文書の所持者の利用に供するための文書(国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。)
ホ 刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書


挙証者は、自分が所持していない文書については、提出義務を負う所持者(相手方当事者または第三者)にその提出を命ずることを裁判所に申し立てることができます。
弁論主義の原則は、証拠は当事者が自己の才覚によって収集することになっています。
しかし、この原則を貫くと相手方が証拠を持っていたり、行政官庁が所持していたりした場合に、当事者に協力してくれない場合は、如何ともし難いことになります。
そこで、相手方や第三者から、訴訟に必要な資料を強制的に提出させる法的手段が必要になります。
本条は平成8年の新民訴法の改正の際に新設された条文ですが、その後、平成13年の改正を経たものです。
以下、各項目について触れておきます。
① 相手方の引用文書(1号)挙証者の相手方が、自己の主張を根拠づけるために文書を引用した場合には、挙証者がその文書を閲覧して反論することができるように、相手方はその文書を提出しなければなりません。
② 申立人が引渡・閲覧請求権を有する文書(2号)
③ 利益文書と法律関係文書(3号)
 挙証者の利益文書とは、「その文書によって直接挙証者の実体上の地位や権利関係を証明しまたは基礎づけるもので、かつ、そのことを目的として作成された文書」のことです。例えば、挙証者のためにする契約の契約書、領収書、同意書、身分証明書等がこれに該当います。
また、法律関係文書とは、「挙証者と所持者との間の法律関係あるいはこれと密接な関係のある事項が記載された文書」のことです。例えば、商業帳簿、判取帳、契約書、申入書等がこれに当たります。
④ その他の文書(4号)  下で述べるいずれにも該当しない文書も、提出命令の対象となります。つまり、以下の例外文書を除いては、いかなる文書でも提出を要求できるという規定です。この規定は画期的な立法だといわれています。
次の文書が提出命令の対象外とされた理由は、これらの文書の提出を命じることにより所持者に著しい不利益が生ずるおそれがあり、それは裁判による正義の実現よりもむしろ、所持者の文書非開示の利益が優先させることこそが社会的利益に合致すると判断されたからです。
ア) 196条所定の証言拒絶事由に該当する文書
イ) 公務員の職務上の秘密に関する文書で、その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの、例えば自衛隊の兵器等の性能が記録されている文書等が、これに該当します。
ウ) 197条1項2号(医師等の黙秘義務)・3号(技術又は職業の秘密)所定の証言拒絶事由に該当する文書 

エ) 専ら文書の所持者の利用に供するための文書、 これは、個人の作成したメモ、備忘録、日記等のように、本来他人に見せることを予定していない文書です。
これは、個人のプライバシーや個人(および団体)の意思形成の自由を保護するための制限だといわれています。
オ) 刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録またはこれらの事件において押収されている文書、



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2009/07/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第219条(書証の申出)
 書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。

民事訴訟の証拠調べの対象となる文書は、「作成者の思想が、裁判官が直接閲読可能な形態で、文字またはこれに準ずる符号によって表現されているもの」をいいます。
特に紙に表現されているものに限られません。
したがって、情報を表すために作成された物件でこれらの要件を満たさないものは、すべて準文書として扱われることになります。録音テープやビデオテープ等がこれに該当します。
書証の申出をするには、書証の写しを2通提出し、それに証拠説明書2通を添付します。
証拠説明書には、文書の名称、作成者氏名、立証目的を明示しておきます。
その1通は裁判所用であり、他の1通は相手方用です。


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2009/07/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第218条(鑑定の嘱託)
裁判所は、必要があると認めるときは、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は相当の設備を有する法人に鑑定を嘱託することができる。この場合においては、宣誓に関する規定を除き、この節の規定を準用する。
2  前項の場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、官庁、公署又は法人の指定した者に鑑定書の説明をさせることができる。

鑑定は、内外の官庁・公署または相当の設備を有する法人に依頼することもできます。か
鑑定は、裁判所が職権で嘱託する事ができますので、弁論主義のれいか弁論主義゛いき弁論主義の例外となります。
鑑定は個人に依頼するのが原則ですから、官公署や法人に依頼するのはその例外となります。
法人等が鑑定を行う場合には、宣誓に関する規定は準用されません。
裁判所は、必要があると認めるときは、法人等が指定した者に鑑定書を説明させることができます。


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2009/07/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第217条(鑑定証人)
 特別の学識経験により知り得た事実に関する尋問については、証人尋問に関する規定による。

自己が体験した事実を陳述する者は、たとえその事実が特別の学識経験により知り得た場合であっても、証人であるとされます。
つまり、専門的知識を有する証人ということであり、鑑定人ではありません。
したがって、その事実についての尋問は証人尋問となります。
本条は、このことについての注意規定だといわれています。


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2009/07/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第216条(証人尋問の規定の準用)
 第191条の規定は公務員又は公務員であった者に鑑定人として職務上の秘密について意見を述べさせる場合について、第197条から第199条までの規定は鑑定人が鑑定を拒む場合について、第201条第1項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について、第192条及び第193条の規定は鑑定人が正当な理由なく出頭しない場合、鑑定人が宣誓を拒む場合及び鑑定拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に鑑定人が正当な理由なく鑑定を拒む場合について準用する。

一般に、証人と鑑定人の差は、自ら体験した事実を提供するのは証人で、専門的知識や専門的知識に基づく判断を提供するのが鑑定人であるとされています。この差異から、証人には代替性がなく、鑑定人には代替性があるということになります。
しかし、鑑定も、鑑定人となった個人が正しい裁判の実現に協力することを基礎とするのであり、その点に関しては同じ基礎を持っている証人尋問についての、一定の規定が準用されることになっています。
すなわち、①公務員・元公務員が鑑定人となる場合 ( 191条 )、②鑑定拒絶事由と手続  (197条-199条)、③ 鑑定人の宣誓 ( 201条1項 )、④正当な理由のない不出頭・宣誓拒絶に対する制裁 ( 192条・193条)、⑤ 鑑定拒絶を理由がないとする裁判が確定した後で、鑑定人がなお正当な理由のなしに鑑定拒絶する場合に、それに対する制裁  (192条・193条)の各条文が準用されます。


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2009/07/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第215条の4(受命裁判官等の権限)
 受命裁判官又は受託裁判官が鑑定人に意見を述べさせる場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、第215条の2第4項の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。

受命裁判官または受託裁判官が鑑定人に意見を述べさせる場合には、裁判所および裁判長の職務は、その裁判官が行います。
ただし、質問の順序を変更することについて当事者が異議を述べた場合には、異議についての裁判は、受訴裁判所がすることになっています。これは証人尋問の場合と同様です。


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2009/07/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第215条の3  (映像等の送受信による通話の方法による陳述)
裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において、鑑定人が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、意見を述べさせることができる。

遠隔地にいる専門家の口頭での意見陳述の便宜をはかるため、映像等の送受信による通話の方法による陳述も認められています。
鑑定人が出頭すべき場所は、受訴裁判所が相当と認める場所でよく、裁判所に限定されていません。
すなわち、当事者の意見を聴いて、当事者を受訴裁判所に出頭させ、鑑定人を当該手続に必要な装置の設置された場所であって裁判所が相当と認める場所に出頭させてこれをすることができることになっています(規則第132条の5第1項)。
この場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の手続の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができます(同条2項)。


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2009/07/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第215条の2(鑑定人質問)
 裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。
2  前項の質問は、裁判長、その鑑定の申出をした当事者、他の当事者の順序でする。
3  裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。
4  当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

平成15年の改正により、鑑定人が意見報告をしやすし、かつ、専門家の意見を聴く手続きにふさわしいものにするため、口頭での意見陳述を説明会方式と呼ばれる方法で行うことが明文化されました。
すなわち、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、①まず鑑定人が全部の意見を陳述し、②その後で、鑑定人の意見の内容を明瞭にし、または、その根拠を確認するために必要な事項について、裁判長、鑑定を申し出た当事者、相手方の当事者の順で質問するものとされました。


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2009/07/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第215条(鑑定人の陳述の方式等)
 裁判長は、鑑定人に、書面又は口頭で、意見を述べさせることができる。
2  裁判所は、鑑定人に意見を述べさせた場合において、当該意見の内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。

通常は、鑑定人は鑑定書を作成して裁判所に提出します。
しかし、この方式を採用すると時間がかかる傾向があるため、 裁判長は、当初から口頭鑑定を命じることができます。
鑑定の結論が述べられても、しばしば理解できない場合がありますし、根拠がはっきりしなかったり、結論が不明瞭であるようなときは、申し立てによりまたは職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができることになっています。


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2009/07/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第214条(忌避)
 鑑定人について誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情があるときは、当事者は、その鑑定人が鑑定事項について陳述をする前に、これを忌避することができる。鑑定人が陳述をした場合であっても、その後に、忌避の原因が生じ、又は当事者がその原因があることを知ったときは、同様とする。
2  忌避の申立ては、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官にしなければならない。
3  忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。
4  忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

鑑定人について誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情がある場合には、当事者は、その鑑定人が鑑定事項について陳述をする前に忌避することができます。
なお、鑑定人が陳述をした場合であっても、忌避の原因がその後におこったり、または
当事者がその原因があることを知ったときは、同様に忌避できます。
ここでいう、「誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情がある場合」とは、例えば
被告の親戚であったり、原告のために私鑑定をした者であることが判明した場合など、公正な鑑定を妨げる事情のことをいいます。このような場合には、当事者は鑑定人の地位を失わせるべく、忌避の申し立てができるものとされています。
忌避の申立ては、受訴裁判所、受命裁判官または受託裁判官に行いますが、
忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができません。
しかし、忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができることになっています。


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2009/07/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第213条(鑑定人の指定)
 鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。

鑑定人の資格については、証人と同様に第三者であることを要します。
証人は過去の具体的事実の見聞者として特定人ですが、鑑定人は学識経験を有するものであれば、誰でもよいわけですから、人選は受訴裁判所、受命裁判官または受託裁判官がすることになっています。
したがって、当事者が鑑定人を指名する必要はありませんが、相手方の同意が得られ、裁判所も適当と認めた場合には、当事者が指名した鑑定人が指定されることになります。

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2009/07/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第212条(鑑定義務)
 鑑定に必要な学識経験を有する者は、鑑定をする義務を負う。
2  第196条又は第201条第4項の規定により証言又は宣誓を拒むことができる者と同一の地位にある者及び同条第2項に規定する者は、鑑定人となることができない。

鑑定人とは、裁判所の命令により専門的知識を報告する者のことです。
鑑定人からの報告を得るために行う証拠調べのことを鑑定と呼んでいます。
つまり、 鑑定とは,特別の学識経験を有する第三者に対して,専門の学識経験に基づいて法規,慣習,経験則等およびそれらを適用して得た判断の結果を裁判所に報告させ,裁判官の知識の不足を補充して、その判断を可能にするための証拠調べだといえます。
鑑定義務は、鑑定を行うについての必要な学識を有する者が負う義務のことです。
この義務は、鑑定命令を受けることによって具体的義務となりますが、これは国家に対する義務であり、我が国の裁判権に服する者はこの義務を負います。
自然人である鑑定人には、宣誓のうえで鑑定させることになりますので、その者に虚偽鑑定罪(刑171条)という心理的圧迫を加えることにより、虚偽鑑定の防止を図ります。
なお、証人は自然人に限られていますが、鑑定は官公書その他の法人に嘱託することができます。

鑑定人の欠格事由は次のとおりです。

①196条所定の証言拒絶事由(刑事訴追・名誉喪失)に相当する事由のある者
① 201条4項の宣誓拒絶事由に相当する事由(顕著な利害関係)のある者
③201条2項に規定する者(16歳未満の者・宣誓の趣旨を理解することができない者)


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2009/07/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第211条(法定代理人の尋問)
 この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。ただし、当事者本人を尋問することを妨げない。


当事者を代表する法定代理人も、当事者尋問の方法により尋問されることになります。
また、訴訟において法人を代表する者も、法定代理人に関する規定が準用されますので、証人尋問ではなく当事者尋問の方法により尋問されることになります。これを代表者尋問と呼んでいます。


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2009/07/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第210条(証人尋問の規定の準用)
 第195条、第201条第2項、第202条から第204条まで及び第206条の規定は、当事者本人の尋問について準用する。

当事者尋問には、証人尋問に関する次の規定が準用されます。
• 195条(受命裁判官等による証人尋問)
• 201条2項(宣誓無能力者)
• 202条(尋問の順序)
• 203条(書類に基づく陳述の禁止)
• 204条(映像等の送受信による通話の方法による尋問)
• 206条(受命裁判官等の権限)


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2009/07/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第209条(虚偽の陳述に対する過料)
 宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
3  第1項の場合において、虚偽の陳述をした当事者が訴訟の係属中その陳述が虚偽であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。

当事者本人は、たとえ宣誓していても証人ではないため、たとえ虚偽の陳述をしても偽証罪(刑法169条)に問われません。
そして、より緩やかな制裁として、10万円以下という過料の制裁が用意定められています。
当事者本人により多くの真実を語らせるためには、制裁よりも、相手方からの厳しい質問が効果的です。

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2009/07/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第208条(不出頭等の効果)
 当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

当事者本人を尋問する場合に、正当な理由なしに出頭しないとき、または宣誓もしくは陳述を拒むときは、尋問事項に関する相手方の主張を裁判所が真実と認めることができることになっています。
この措置は、過料等の制裁を科すより一層効果的です。
これは、事実認定に必要な裁判官の心証度が確信に至らなくても相手方の主張を真実と認めることを許す趣旨の規定であす。
これを証明度の低減といいます。
もちろん裁判所は、他の証拠資料を考慮して、相手方の主張を真実と認めないこともできます。


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2009/07/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第207条(当事者本人の尋問)
 裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。
2  証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をする。ただし、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができる。


当事者本人尋問とは、当事者を証拠方法として、その経験した事実について質問し、その陳述を証拠資料とする証拠調べの方法のことです。
当事者は、当然のことながら紛争の基礎の事実についての直接の関与者であることが多く、そのため、当事者尋問は、しばしば最も重要な証拠方法となり得ます。
裁判所は、当事者からの申出または職権で、当事者本人を尋問することができます。
宣誓させるかどうかは、裁判所が裁量により決めます。
証人と当事者とを尋問する場合には、証人を先に尋問するのが原則です。しかし、適当と認められる場合には、当事者から尋問できます。
これを当事者尋問の補充性といいます。
当事者尋問の対象となるのは、当事者本人またはその法定代理人もしくはこれに準ずる法人代表者です。これらを区別するために、本人尋問、法定代理人尋問、代表者尋問とそれぞれ呼ばれています。


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2009/07/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第206条(受命裁判官等の権限)
 受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、第202条第3項の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。


事件を担当する裁判所の裁判官または他の裁判所の裁判官が、証人尋問するときは、その裁判官は、裁判所と裁判長の権限を一人で行使します。
ただし、その裁判官が証人を尋問する順序を変更したため、当事者から異議が出された場合に、その異議を認めるかどうかの裁判は、受訴裁判所がすることになっています。
尋問の順序の変更とは、原告が申請した証人は原告から、被告が申請た証人は被告からという原則を変更することです。
裁判官がまず尋問する方が適当であると判断される場合があるからです。


From AIO
2009/07/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第205条  (尋問に代わる書面の提出)
裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。

裁判所は、相当と認める場合であって、当事者双方に異議がないときは、証人に法廷で証言させる代わりに、証言内容を書面(回答書)にして裁判所に提出させることができます。これを書面尋問とも呼びます。
書面尋問をするか否かは、尋問事項の性質、証言すべき者の都合などを比較考量して裁判所が決めることになります。
書面尋問を行う場合には、裁判所は、尋問を申し出た当事者が提出する尋問事項書および相手方当事者から提出される回答希望書を基に尋問事項書を作成して証人に送付します。
この場合に、裁判所は、証人が回答書を提出すべき期間を定めることができます。
証人は、回答書に署名押印しなければなりません。

なお、書面の内容により不利益をこうむる当事者は、反対尋問の機会が奪われることになるため、この方法に異議をとなえることにするかどうかを慎重に考慮しなければなりません。


From AIO
2009/07/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第204条(映像等の送受信による通話の方法による尋問)
 裁判所は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができる。
一  証人が遠隔の地に居住するとき。
二  事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により、証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるとき。


遠隔の地に居住する証人の尋問をする場合には、受訴裁判所は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができます
この場合には、当事者を受訴裁判所に出頭させて、その証人だけを最寄りの裁判所に出頭させて尋問を行うことになります。
受訴裁判所は、証人が出頭する裁判所に協力を嘱託します。
文書を証人に示して尋問する場合に、相互認識のために用いる映像装置の解像度が低いためその内容を示すことができないときは、他の映像装置を併用したり、予め文書の写しを送付する等の措置をとっておきます。
なお、本条は、平成19年に改正され、犯罪の被害者を保護する目的で2号の追加が行われました。
これは、被害者が原告となって損害賠償請求訴訟を等起こす場合に備えての措置です。


From AIO
2009/07/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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