我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
yanag.jpg
第261条(訴えの取下げ)
 訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
2  訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。
3  訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日(以下この章において「口頭弁論等の期日」という。)においては、口頭ですることを妨げない。
4  第2項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき(相手方がその期日に出頭したときを除く。)はその期日の調書の謄本を相手方に送達しなければならない。
5  訴えの取下げの書面の送達を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなす。訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の謄本の送達があった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。


訴えの取下げとは、原告が自己の申立てを撤回することで、これによって訴訟は終結します。
取下げは通常、取下書を提出して行いますが、口頭弁論、弁論準備手続、和解期日においては口頭ですることもできます。
 訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、または口頭弁論をした後にあっては、訴えの取り下げには相手方の同意が必要になります。
このような場合には、取下書による取下げがあったときは、この文書を、また口頭による取下げかあったときには、その期日の調書の謄本を被告に送達しなければなりません。
これは、原告が主張してきた権利を争う必要がなくなった事実を被告に知らしめるためです。
なお、 訴えの取下げの書面の送達を受けた日から2週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなされることになっています。
そのままの状態で放置しておくと、訴訟関係において不安定な状況が生じるからです。
この2週間という期間は、上訴期間に対応して定められたものです。
なお、被告が反訴を提起している場合に、原告が本訴を取下げたときは、被告は反訴を原告の同意なしに取下げることができます。


From AIO
スポンサーサイト
2009/08/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
honkan_image.jpg


第260条(仮執行の宣言の失効及び原状回復等)
 仮執行の宣言は、その宣言又は本案判決を変更する判決の言渡しにより、変更の限度においてその効力を失う。
2  本案判決を変更する場合には、裁判所は、被告の申立てにより、その判決において、仮執行の宣言に基づき被告が給付したものの返還及び仮執行により又はこれを免れるために被告が受けた損害の賠償を原告に命じなければならない。
3  仮執行の宣言のみを変更したときは、後に本案判決を変更する判決について、前項の規定を適用する。


仮執行宣言は、次の変更によって、その変更の限度で効力を失います。
① 仮執行宣言のみの変更 
② 本案判決の変更 
ところで、未確定判決に基いて執行を債権者に許したこととの公平を保つため、
執行が不当であることが判明した場合には、債務者に原状回復と損害賠償という迅速な救済を与える必要が生じます。
そこで、本条2項は本案判決の変更という条件のもとで、原状回復と損害賠償を認めているのです。
変更の理由は、実体上の理由であっても訴訟上の理由であってもよいとされています。
この場合、本案訴訟中における給付申立てという簡易な申立て方法が、被告に対して特に認められています。
これは被告の権利行使を容易にするための取扱いです。
仮執行を認めた宣言だけを変更した後で、さらに本案判決も変更するときは、2項の規定を準用します。
From AIO
2009/08/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
kiryu.jpg


第259条(仮執行の宣言)
 財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。
2  手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。ただし、裁判所が相当と認めるときは、仮執行を担保を立てることに係らしめることができる。
3  裁判所は、申立てにより又は職権で、担保を立てて仮執行を免れることができることを宣言することができる。
4  仮執行の宣言は、判決の主文に掲げなければならない。前項の規定による宣言についても、同様とする。
5  仮執行の宣言の申立てについて裁判をしなかったとき、又は職権で仮執行の宣言をすべき場合においてこれをしなかったときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、補充の決定をする。第3項の申立てについて裁判をしなかったときも、同様とする。
6  第76条、第77条、第79条及び第80条の規定は、第1項から第3項までの担保について準用する。


判決の内容的効力は、原則として判決の確定のときに生じます。
そこで、判決の内容的効力を判決確定前に発生させ執行を可能にするためには、特別の宣言が必要になります。
その宣言のことを仮執行宣言と呼んでいます。
本来、強制執行ができるのは、判決が確定してからですが、この原則を貫くと執行が上訴により先延ばしされてしまうおそれがあります。
そのため、敗訴した者には上訴の途を開くと同時に、他方勝訴した者には直ちに執行を許すことにして両者の利害の調和を図ろうとするものです。
仮執行宣言がつけられた判決が後に変更されると、仮執行は結果的には不当であったことになります。
この場合に被告に生ずることがあり得る損害の賠償を確実にするために、執行裁判所は、自由裁量により担保の提供を仮執行の条件とすることができることになっています。
ただし、手形金請求については、原則として無担保でなければならず、裁判所が相当と認めるときに限り担保を条件とすることができるものとされています。
さらに、裁判所は申立てがあれば、または申立てがなくても職権で、、被告が担保を立てれば判決が確定するまで強制執行を免れることができることを判決の中で宣言しておくことができます。
これを仮執行免脱宣言と呼んでいます。
仮執行宣言および仮執行免脱宣言は、判決主文に掲げる形で行われます。
通常は、主文の末尾に記載されます。
なお、仮執行宣言の申立てについて裁判しなかったとき、または、必要的仮執行宣言をしなかったときは、裁判の脱漏となりますが、請求自体についての裁判の脱漏ではないので、決定の形式で補充されることになります。
また、次の場合には裁判所は仮執行宣言をつけなければならないことになっています。
手形金等の請求に関する判決、②請求異議の訴えにつき受訴裁判所が下した判決において、執行の停止等に関する裁判についてする仮執行宣言、③控訴審または上告審において下級審の判決中不服申立てなき部分に対し行う仮執行宣言、
④支払督促に対し異義の申立てがない場合に行う仮執行宣言。
このような場合の仮執行宣言は、必要的仮執行宣言と呼ばれています。
仮執行について、当事者が立てる担保については、訴訟費用の担保に関して定められた76条、77条、79条および80条の規定を準用します。


From AIO
2009/08/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
atami.jpg
第258条(裁判の脱漏)
 裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、訴訟は、その請求の部分については、なおその裁判所に係属する。
2  訴訟費用の負担の裁判を脱漏したときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟費用の負担について、決定で、裁判をする。この場合においては、第61条から第66条までの規定を準用する。
3  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
4  第2項の規定による訴訟費用の負担の裁判は、本案判決に対し適法な控訴があったときは、その効力を失う。この場合においては、控訴裁判所は、訴訟の総費用について、その負担の裁判をする。


本条は、終局判決が言い渡されて訴訟が全部終了したと思われていても、実際にはまだ裁判が行われていない部分が残っている場合には、後ほどその裁判を行うことになるという趣旨の規定です。

すなわち、裁判所が請求の一部について裁判を行わなかったときは、その裁判を脱漏した部分については、なおその裁判所に係属していて、審理中であるとみなさなければならないという意味です。
このような場合に、後からする判決を追加判決または補充判決と呼んでいます。
ところで、訴訟費用の負担についての裁判は、本来判決を行う際にしておかなければならないものです。それをやり残したとすれば、当然に後からしなくてはならないことになります。
もっとも、この場合には、追加判決によって行うのではなく、決定という裁判により行うことができることになっています。
しかし、費用の負担の決定を、事件についての判決と別に切り離して扱ってしまうと、事件が控訴審で争われているのにかかわらず、費用の負担については確定してしまうという奇妙な結果を招くことになります。
そこで、控訴があると決定の方も失効し、費用の負担に関しても控訴裁判所が裁判をすることになっています。


From AIO
2009/08/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
beppu.jpg
第257条  (更正決定)
判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
2  更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。


判決の更正は、判決の判断内容を実質的に変更しないものであることが求められています。
判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときに限って、裁判所は、申立てにより、または職権によって、いつでも更正決定をすることが許されています。
更正は、判決のどの部分でも差支えありません。
当事者の表示、請求金額、物件の表示等、将来の強制執行、登記の際に支障が生じる部分の更正は特に重要です。
更正決定は判決と一体となるもので、もともとこの決定でなされたとおりの判決が言い渡されたことになります。
更正は、判決を言渡した裁判所だけでなく、その事件を審理している上訴裁判所でも行うことができます。
また、変更判決とは異なり、何時でもこれをなし得ます。
 更正決定に対しては、即時抗告をすることができます。
ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、即時抗告は許されません。
その控訴で取り扱えばよい問題だからです。
From AIO
2009/08/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
img_topasahikawa.jpg
第256条(変更の判決)
 裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。
2  変更の判決は、口頭弁論を経ないでする。
3  前項の判決の言渡期日の呼出しにおいては、公示送達による場合を除き、送達をすべき場所にあてて呼出状を発した時に、送達があったものとみなす。

ローマ法以来の判決の原則によると、判決には非常に強く拘束力が認められており、裁判所といえども一度下した判決に拘束され、それを変更することは不可能とされていました。
しかし、それでは言渡しした直後に法令の適用を誤ったという間違いに気づいた場合でも、一々上訴しなければ手をつけられないという不合理なことが生じかねません。
そこで戦後、そのような不合理を正すために本条が創設されたわけです。
これは変更判決と呼ばれています。
裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときには、その言渡し後1週間以内に限り、変更の判決をすることができることになっていますが、この場合でも、、判決が確定していたり、判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは許されません。
変更判決がなされると、前の判決の一部または全部がされなかったことになり、改めて判決をしなおしたことになります。
したがって、上訴期間もこの判決が送達された時から新たに計算することになります。


From AIO
2009/08/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
yokot.jpg
第255条(判決書等の送達)
 判決書又は前条第2項の調書は、当事者に送達しなければならない。
2  前項に規定する送達は、判決書の正本又は前条第2項の調書の謄本によってする。

 判決書または前条第2項の裁判所書記官が作成した調書は、当事者に送達しなければなりません。
もっとも、送達は判決成立の要件ではなく、当事者にその内容を知らしめるものに過ぎません。
判決書または判決書に代わる調書は、2週間以内に送達されなければならないことになっています(規則159条)。
送達用の判決は、判決書の正本(原本の写し)によって行われます。
調書の場合も、その正本を送達することができます(規則159条2項)。


From AIO
2009/08/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
ueda.jpg
第254条(言渡しの方式の特則)
 次に掲げる場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、第252条の規定にかかわらず、判決書の原本に基づかないですることができる。
一  被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合
二  被告が公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず口頭弁論の期日に出頭しない場合(被告の提出した準備書面が口頭弁論において陳述されたものとみなされた場合を除く。)
2  前項の規定により判決の言渡しをしたときは、裁判所は、判決書の作成に代えて、裁判所書記官に、当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨を、判決の言渡しをした口頭弁論期日の調書に記載させなければならない。

判決は、判決書の原本に基づいて言い渡すのが原則ですが、次の場合に原告の請求が認容されるときは、控訴が提起される見込みは極めて少なく、また、判決の内容も原告の訴状等の記載内容に基づく定型的なものとなるので、判決書の原本に基づかずにすることができることになっています。
① 被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合。この場合には、159条3項本文により擬制自白が成立しています。
② 被告が公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず口頭弁論の期日に出頭しない場合(被告の提出した準備書面が口頭弁論において陳述されたものとみなされた場合を除く)  この場合には、159条3項ただし書により、擬制自白は成立しません。したがって、原告は請求を理由づける事実を証明しなければなりませんが、その証明がなされて請求が認容される場合には、被告への判決の送達も公示送達により行われますので、事実上、被告が控訴を提起する見込みは少ないといえます。
ただし、被告が準備書面を提出している場合には、被告は訴訟係属を知っており、判決の送達も通常は準備書面に記載された住所・居所あるいは届け出られた送達場所になされますので、判決が下されたことを知って、被告が控訴を提起する可能性はあります。
 前項の規定により判決の言渡しをしたときは、裁判所は、判決書の作成することに代えて、裁判所書記官に、当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨を、判決の言渡しをした口頭弁論期日の調書に記載させなければなりません。


From AIO
2009/08/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shizu2.jpg
第253条(判決書)
 判決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  主文
二  事実
三  理由
四  口頭弁論の終結の日
五  当事者及び法定代理人
六  裁判所
2  事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。


判決書には、本条1項所定の事項を記載します。
① 「判決」という見出し  手形訴訟・小切手訴訟にあっては「手形判決」・「小切手判決」(規則216条・221条)、少額訴訟にあっては「少額訴訟判決」(規則229条)、その異議訴訟にあっては「少額異議判決」(規則231条)と表示します。
② 当事者・法定代理人(名称・住所)
③ 主文
④ 事実及び理由 事実と理由は一括して書かれますが、その際にはまず審判の対象を明らかにし、次に当事者間の争点を特定し、最後にその争点についての裁判所の判断(理由)を説明するという形式を採ります。 
⑤ 口頭弁論終結の日  事実審の判決については、既判力の標準時として重要です。
⑥ 裁判所  官署としての裁判所名・部・裁判官の署名・押印(規157条1項)
判決書の作成は、かなりの事務作業量を伴ので、裁判所の負担を軽減するために、事実の記載にあたっては、請求を明らかにし、主文が正当であることを示すのに必要な当事者の主張を摘示しなければならないとされていますが、また、それで足りるとされています(2項)。
つまり、判決の結論を導き出すのに必要ではない主張は、事実として記載することを要しないとされているのです。


From AIO
2009/08/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
240px-Tokyokan27isaibansho.jpg
第252条(言渡しの方式)
 判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする。

判決の言渡しは、判決書原本に基づいてします。
判決の言渡しの前に判決書を作成しておき、言渡期日には裁判長が主文を朗読して言渡しをすることになります。

判決の理由の朗読はしなくてもよいのですが、裁判長は、相当と認めるときは、判決の理由を朗読し、または口頭でその要領を告げることができることになっています(規155条1項・2項)。


From AIO
2009/08/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
ichin.jpg
第251条(言渡期日)
 判決の言渡しは、口頭弁論の終結の日から二月以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは、この限りでない。
2  判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる。

判決は、口頭弁論終結後2月以内に言い渡さなければならなりません。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではありません。本条は、いわゆる訓示規定といわれるものです。
判決は、その言渡しにより成立し、撤回不能となります。判決の言渡しには、このような重要な効果が付与されています。判決の言渡しの年月日時刻は、口頭弁論期日調書に記載されます。
しかし、判決言渡期日には、すでに当事者がなすべき訴訟行為は何もありませんので、言渡しは、当事者が在廷しない場合でもすることができることになっています。


From AIO
2009/08/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
DSC09191.jpg

第250条(判決の発効)
 判決は、言渡しによってその効力を生ずる。

判決は、言渡しにより効力を生じます。すなわち判決として成立することになります。
一旦言い渡した判決は、判決確定前でも撤回できないのが原則です。
これを、不可撤回性の原則、あるいは自己拘束力と呼んでいます。
ただし、既判力や執行力といった内容的効力は、判決が確定して始めて生ずるのが原則です。
なお、自己拘束力は、判決に特有の効力で、決定や命令の多くは120条の適用を受け、いつでも取り消すことができます。



From AIO
2009/08/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
yanag.jpg
第249条(直接主義)
 判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。
2  裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
3  単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について、当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。


本条は、直接審理にたずさわった裁判官だけが、判決を内容の決定にたずさわることができるという原則を示しています。
したがって、判決の言渡しだけなら、別の裁判官が行っても問題はありません。
裁判は、事実に法を適用してなされます。したがって、審理は適用が予想される法規範の要件が充足されているかどうかを確認しながら行われます。
この事実を踏まえて、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がするものとされました。この原則を直接主義と呼んでいます。
もっとも、この原則を厳格に貫くと、審理の途中で裁判官が代わった場合には、はじめから審理をやり直さなければならなくなります。
しかし、それでは無駄が多すぎます。そこで、このような場合には当事者に交代前の口頭弁論がどういう状況かを陳述させればよいことにしているのです。
しかし、これは一種の報告であり、証人尋問については、証言の際の証人の態度などについての印象が直接新しい裁判官には伝わりません。
これは裁判官の心証形成にとって好ましいことではありません。
そこで、単独性の裁判官や合議体の裁判官の半数以上が代わってしまった場合には、当事者の申出があれば、証人の尋問をしなおさなければならないとしたのです。
なお、合議体で裁判する場合には、過半数の意見をもって合議体の意見とし、合議体の各裁判官は、評議において意見を述べる義務を負うものとされています(裁判所法76条)。


From AIO
2009/08/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shima.jpg
第248条(損害額の認定)
 損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

損害賠償を請求する訴訟においては、原告は損害が生じたこと以外に、損害額についても立証しなければならないことになっています。
したがって、原告が損害が生じたことを立証できても、損害の金額について証明することができないときは、請求は認めて貰えないことになります。
しかし、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、原告に損害額について証明を求めることは酷な場合があります。
そこで、裁判所は、そのような場合には口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、独自に損害の額を認定することができるものとしています。
この場合の要件は、次の2つです。
① 損害が生じたことが認められる場合であること、②損害の性質上その額を立証することが極めて困難であること。
損害の性質上その額を立証することが極めて困難であることには、「損害額を推計的評価方法(算定方法)で算定せざるをえない場合」と「 損害額の算定の基礎となる事実の証明が困難な場合」とが含まれています。
例えば、後者は 損害賠償の対象となるべき動産が多数あり、それらが被告の不法行為により滅失した場合が典型的な事例となります。滅失した動産の損害額を逐一積算していくのが困難な場合には、推計的評価方法により損害額を算定することになります。


From AIO
2009/08/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
atami.jpg


第247条(自由心証主義)
 裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。


裁判所を構成する裁判官は、審理に現れた弁論の全趣旨および証拠調べの結果並びに顕著な事実に基づいて、自由な心証により、当事者の主張の真否を判断することができることになっています。
このことを自由心証主義と呼んでいます。
裁判所が当事者の事実についての主張の真否を判断する際に、判断資料として用いることができるのは、①証拠調べの結果、②弁論の全趣旨です。
しかし、これだけで当事者の主張の真否が判断されるわけではなく、顕著な事実(公知の事実や裁判所の職務上明らかな事実)も、当事者の主張の真否の判断資料として用いられています。
ただし、いくら自由心証主義といっても、裁判官の心証形成は恣意的であってはならず、経験法則や論理法則にしたがった合理的なものでなければならないのはいうまでもありません。


From AIO
2009/08/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
amaga.jpg
第246条(判決事項)
 裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。

裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができません。
というのは、判決は、当事者からの紛争解決要求ないし権利保護要求に応じて与えれば足りるからです。
このことは、裁判所の視点からの処分権主義の一つの表れです。
したがって、裁判所は、訴訟物となっていない請求について判決することができません。また、訴訟物たる権利関係が同一であっても、原告の求める上限を超える判決をすることはできません。


From AIO
2009/08/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
beppu.jpg
第245条(中間判決)
 裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間判決をすることができる。請求の原因及び数額について争いがある場合におけるその原因についても、同様とする。

訴訟の進行中に争われた本案に関する事項または訴訟手続に関する事項について、審理の整序のために下される判決のことを中間判決と呼んでいます。
中間判決は、審理の整序に役立つほどにまとまりのある次の事項について許されることになっています。
ただし、終局判決が直ちに可能になる場合には、終局判決をすべきであり、中間判決が許されないのは当然のことです。
① 独立した攻撃防御方法  本案に関する攻撃防御方法のうち他のものから切り離して判断することが、審理の整序に役立つもののことをいいます。
② その他の中間の争い  訴訟手続上の先決事項に関する争いのうち、必要的口頭弁論において提出された資料に基づいて判断されるもののことを指します。
③ 訴訟物たる権利の存在(請求の原因)  例えば損害賠償請求訴訟において賠償請求権の発生と賠償金額が共に争われている場合に、賠償請求権の発生について先に審理し、その後に損害額の審理に入る場合に、賠償請求権が存在することを確認しておくことは、審理の整序に役立ちます。つまり、原因と請求の数量とを同時に審理することによって生じる混乱防止するためです。
この中間判決を原因判決と呼びます。


From AIO
2009/08/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
tokam.jpg
第244条  
裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる。ただし、当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合には、出頭した相手方の申出があるときに限る。

本法243条にいう「訴訟が裁判をするのに熟したとき」とは、裁判をするのに必要な資料が集まったことを意味します。
当事者は裁判に必要な資料を提出する権限を有しますので、裁判所は通常、当事者に新たに提出する資料がないか、あるとすればどのような資料かを確認してから、弁論を終結すべきか否かを判断することになります。
しかし、当事者が出頭しない場合には、その確認ができません。このよう場合に、資料の提出が出尽くしたことを確認できるまで期日を重ねたのでは、際限がありません。
そこで、「審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは」弁論を終結して、終局判決をなしうるものとされました。
また、当事者の一方の欠席の場合には、必ずしも出頭当事者に有利な判決が出されるとは限りませんので、出頭した当事者からの申出が必要とされています。



From AIO
2009/08/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
iiyam.jpg
第243条(終局判決)

  裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。
 2 裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。
 3 前項の規定は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合について準用する。

訴訟の終了は、基本的には終局判決という形式をとります。
一つの審級での審理の全部または一部を終わらせる判決を終局判決といいます。
一つの審級で審理をしている事件の全部を終わらせるのを全部判決、事件の一部を他の部分から切り離して、その部分だけを終わらせるのを一部判決と言います。
裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をします。
裁判所は、終局判決を行う前に、口頭弁論を終結して、判決の基礎資料の収集が終了したことを明確にします。
事実審の口頭弁論の終結時は、既判力の基準時となる重要な時点ですから、判決書の記載事項とされています。
裁判所は、訴訟事件の一部分について、最終的な判断をすることができるようになった場合には、まずその部分について, 終局判決をすることができます。
この規定は、二つ以上の訴訟事件についての手続きを併合している場合で、併合後の事情からその中の一つの訴えに関して最終的判断が下せるような状態になったときには、準用されます。
また、本訴や反訴が裁判をするのに熟した場合にも準用されます。


From AIO
2009/08/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
beppu.jpg
第242条  (口頭弁論における再尋問)
証拠保全の手続において尋問をした証人について、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。

証拠保全は、事柄の本質上、口頭弁論の期日外でなされます。
したがって、証拠保全の結果を口頭弁論に上程することによって、そこで初めて裁判の基礎資料となります。
証拠保全手続において証人尋問がなされた場合には、尋問結果を報告されます。
ただし、その証人を口頭弁論においてなお尋問することが可能な場合で、かつ当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、裁判所は必ず再度その証人を尋問しなければなりません。


From AIO
2009/08/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
honkan_image.jpg
第241条(証拠保全の費用)
 証拠保全に関する費用は、訴訟費用の一部とする。

証拠保全のために必要な費用は、そこで保全された証拠を用いて行う訴訟の費用の一部とされます。


From AIO
2009/08/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
hita.jpg
第240条(期日の呼出し)
 証拠調べの期日には、申立人及び相手方を呼び出さなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

証拠調べの期日には、申立人と相手方(または236条の特別代理人)の双方を呼び出さなければなりません。
ただし、急速に証拠調べをしないと間に合わない場合には、必ずしも双方を呼び出さなくてもよいとされています。
しかし、相手方の立会は、証拠保全手続きを公正に行わせるには必要な要件です。
したがって、一方のみの立会で証拠保全を行うのは、非常な例外とみるべきです。
もっとも、呼び出された当事者が出頭しない場合でも、証拠調べはすることができます(183条)。



From AIO
2009/08/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
kashi.jpg
第239条(受命裁判官による証拠調べ)
 第235条第1項ただし書の場合には、裁判所は、受命裁判官に証拠調べをさせることができる。

証拠保全は、必ず合議体でしなければなりませんが、訴状提出後、その事件の担当民事部が決まり最初の口頭弁論の期日が指定されたり、弁論準備手続きの開始が決まったり、書面による準備手続きをすることが決まってから口頭弁論が終わるまでの間の証拠保全は、受命裁判官に証拠調べをさせることができることになっています。
なお、証拠保全は、実務的には一人の裁判官によって行われています。


From AIO
2009/08/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
kuji.jpg
第238条(不服申立ての不許)
 証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

証拠保全は、迅速性が要求されているからです。
却下する決定に対しては、抗告が許されています(328条1項)。


From AIO
2009/08/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
honjo.jpg
第237条  (職権による証拠保全)
裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。

証拠保全をするか否かについて、裁判所が決定で裁判します。
証拠保全は、申立てによるほか、訴訟係属中は職権でもすることができます。
ただし、本案訴訟手続において職権での証拠調べが認められていないのに、証拠保全だけは職権でできるというのはおかしいと考えられます。そのため、職権証拠保全が許されるのは、本案訴訟手続において職権証拠調べが許される範囲に限られるべきであるという有力な見解があります。
実務的には、この職権行使はあまり活用されてはいません。
証拠保全の必要性は当事者こそが的確に素早く判断できるからです。


From AIO
2009/08/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
ftomi.jpg
第236条(相手方の指定ができない場合の取扱い)
 証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。


証拠保全手続には、本案訴訟の相手方当事者を関与させることになっています(240条)。提訴前の証拠保全手続においても、相手方当事者となるべき者を関与させるのが原則です。ただし、ひき逃げ事故の加害者をすぐには特定できないような場合には、相手方となるべき者を指定することができません。当然のことながら、その者を関与させることができないことになります。
そのような場合でも、証拠保全手続を行うことができることになっています。
裁判所は、相手方となるべき者の利益保護のために必要と判断すれば、特別代理人を選任することができます


From AIO
2009/08/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
aso.jpg
第235条(管轄裁判所等)
 訴えの提起後における証拠保全の申立ては、その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。ただし、最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は、受訴裁判所にしなければならない。
2  訴えの提起前における証拠保全の申立ては、尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。
3  急迫の事情がある場合には、訴えの提起後であっても、前項の地方裁判所又は簡易裁判所に証拠保全の申立てをすることができる。


管轄裁判所は、提訴前なら、証拠保全の対象の関係地(被尋問者の居所、文書所持者の居所、検証物の所在地)の地方裁判所または簡易裁判所です。地裁と簡裁のいずれに申し立てるかは、申立人の選択に委ねられています。
提訴後は、その証拠を使用すべき審級の裁判所です。
ただし、「最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された」時から「口頭弁論の終結」までの間は、管轄裁判所内部において事件を担当する裁判機関に証拠保全事件も担当させるのが適当であるので、その裁判機関(受訴裁判所)に申し立てることになっています。
もっとも、 急迫の事情がある場合には、訴えの提起後であっても、前項の地方裁判所または簡易裁判所に証拠保全の申立てをすることができます。


From AIO
2009/08/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
aso.jpg
第234条(証拠保全)
 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。


将来訴えを提起する予定である場合、または現在訴訟係属中であるが証拠調べが行われるのは将来のことである場合に、将来行われるべき証拠調べの時まで待っていたのでは、証拠調べが不可能あるいは困難となるおそれがあるときには、予め証拠調べをしておき、将来その結果を利用する必要があります。このような目的でなされる証拠調べを証拠保全のための証拠調べと呼んでいます
つまり、証拠保全とは、訴訟で行われる証拠調べの時期まで待てば、証拠の取り調べが不能になるかまたは困難となるようなときに、予め証拠調べを裁判所にして貰って、その結果を保存しておくための手続きです。

なお、提訴前に証拠保全手続がなされた場合には、訴状にその旨を記載しなければなりません(規則54条)。証拠保全の結果の利用を確実にするためです。


From AIO
2009/08/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
beppu.jpg
第233条(検証の際の鑑定)
 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、検証をするに当たり、必要があると認めるときは、鑑定を命ずることができる。

検証をするにあたっては、裁判所は必要がある場合には、鑑定を命ずることができることになっています。
この鑑定命令は、当事者からの申出がなくても、職権ですることができます。
実務的には、裁判所が自ら検証するより、鑑定人に現場、現物を見てもらう方が的確であるため、鑑定命令が出される場合が殆どです。


From AIO
2009/08/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
atami.jpg
第232条(検証の目的の提示等)
 第219条、第223条、第224条、第226条及び第227条の規定は、検証の目的の提示又は送付について準用する。
2  第三者が正当な理由なく前項において準用する第223条第1項の規定による提示の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。
3  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


検証とは、物や人体の形状・性質あるいは生活環境などにつき、裁判官がその五感作用により直接に事実を認識する証拠調べのことです。
検証の対象を「検証の目的」といいますが、それが有体物である場合には、検証物と呼んでいます。 検証については、書証に関する規定の多くが準用されています。
準用されているのは、次の規定です。
219条(書証の申出)
223条(文書提出命令等) 
224条(当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果)
226条(文書送付の嘱託)  
227条(文書の留置)
検証の対象が、挙証者以外の者の支配下にある場合には、検証を実施するには、その者の協力が必要となります。
その際には、所持者が物を裁判官に提示するという行為を伴います。
所持者の意思に反して裁判官が検証する場合には、検証の受忍といいます。
検証対象を自己の支配下に置いている者は、検証に協力する義務を負います。
何人も、正当な理由のある場合を除き、この義務を負うとされています。
第三者が、正当な理由なしに、検証物提示命令に従わないときは、20万円以下の過料に処せられます。
この決定に不服がある場合には、即時抗告ができます。


From AIO
2009/08/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。