我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第289条  (控訴状の送達)
控訴状は、被控訴人に送達しなければならない。
2  第137条の規定は、控訴状の送達をすることができない場合(控訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。)について準用する。

控訴が提起され、控訴審手続が開始されることを相手方(被控訴人)に知らせるために、控訴状は被控訴人に送達しなければなりません。
そして、この送達により、被控訴人と裁判所の訴訟法律関係が成立し、また被控訴人と控訴人間の訴訟法律関も成立することになります。
また、控訴状の送達をすることができない場合には、それが控訴状の送達を受けるべき者(被控訴人本人あるいは法定代理人)の所在の不明等によるものであり、控訴状の補正あるいは控訴人からの情報提供による送達が可能になるときは、補正命令が発せられます。
控訴状の送達に必要な費用を予納しないときも同様です。
控訴人が補正に応じないとき、あるいは補正の余地がないときは、控訴状を却下します(259条2項・137条)。
この却下命令に対しては、即時抗告をすることができます(137条)。


From AIO
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2009/09/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第288条(裁判長の控訴状審査権)
 第137条の規定は、控訴状が第286条第2項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律 の規定に従い控訴の提起の手数料を納付しない場合について準用する。

次の場合には、控訴裁判所の裁判長が相当の期間を定めて補正を命じ、期間内に補正がなければ控訴状を却下することになります。この却下決定に対しては即時抗告をすることができます。
① 控訴状に必要的記載事項(286条2項)が記載されていない場合
② 民事訴訟費用等に関する法律 の規定に従った控訴提起の手数料の納付がない場合



From AIO
2009/09/29 00:00|商業TB:0CM:0
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第287条(第一審裁判所による控訴の却下)
 控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判所は、決定で、控訴を却下しなければならない。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


第一審裁判所は、控訴要件について審査します。
そして、補正不能な不備があることが明らかな場合には、決定により控訴を却下します。例えば、控訴期間を徒過していることや控訴の利益がないことがこれに該当します。
なお、控訴状の審査・補正命令の権限は、第一審裁判所にはありません。
この決定に対して、不服があるときは、即時抗告をすることができます。



From AIO
2009/09/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第286条(控訴提起の方式)
 控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。
2  控訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  当事者及び法定代理人
二  第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨

控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してします。控訴状の提出先を第一審裁判所に限定することにより、第一審判決が確定したか否かの判断が容易になるからです。
控訴状には、286条2項所定の①当事者及び法定代理人 、②第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨を記載しなければなりません。
ただし、控訴審における攻撃防御方法は必要的記載事項ではありませんが、できる限り記載しておくことが望まれます。
攻撃防御方法が記載されている控訴状は、準備書面を兼ねることができるからです(規175条)。
なお、控訴人は、控訴の訴額を基に算定される手数料を納付しなければなりません。


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2009/09/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第285条(控訴期間)
 控訴は、判決書又は第254条第2項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。

控訴の提起は、判決言渡後であれば、判決送達前でもできます。
控訴期間は、各当事者が判決の送達を受けた日から2週間です。
各当事者は、判決言渡し後、この不変期間の満了するまでに控訴を提起しなければならないことになります。
ただし、遠隔の地に居住する者のため、裁判所は付加期間を定めることができます(96条2項)。
また、 当事者がその責めに帰することができない事由、たとえば災害等により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後1週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができることになっていますので、この期間内であれば控訴を提起できます(97条)。


From AIO
2009/09/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第284条(控訴権の放棄)

控訴をする権利は、放棄することができる。

第一審判決の言渡後であれば、各当事者は自己の控訴権を放棄できます。
控訴権放棄は、裁判所に対してその旨を申述することにより行います(規則173条1項)。
なお、控訴提起後に控訴権を放棄しようとする場合には、控訴取下げとともにすることになります(規則173条2項)。
ただし、第一審判決言渡前に、将来生ずる控訴権を予め放棄することは許されません。
その時点では、その判決により自己の受ける不利益を未だ正確に判断できませんので、そのような行為は危険だからです。


From AIO
2009/09/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第283条  (控訴裁判所の判断を受ける裁判)
終局判決前の裁判は、控訴裁判所の判断を受ける。ただし、不服を申し立てることができない裁判及び抗告により不服を申し立てることができる裁判は、この限りでない。

第一審の終局判決前に行われた中間的裁判も、控訴裁判所での審査の対象となります。
中間的裁判に対しては独立して控訴は許されていませんが、終局判決に対して控訴を提起すると,その審理の過程で一緒に審理されることになります。
ただし、この中間的裁判のうち、不服を申し立てることが禁じられている裁判や抗告により不服を申し立てることができるものは、この限りではありません。
不服を申し立てることができない裁判の例としては、10条3項、25条4項、214条3項等があります。


From AIO
2009/09/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第282条(訴訟費用の負担の裁判に対する控訴の制限)
 訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができない。

控訴は、第一審裁判所の終局判決に対する不服申し立てが、その主たる目的です。
終局判決に対する不服申し立てと併せて、訴訟費用の負担についての不服申し立てをすることは許されていますが、訴訟費用の負担に関してだけ控訴をすることは禁止されています。
これは、このような付随的な問題によって、本来の判決の確定が遅れることは、本末転倒であるため、これを許さないことにしているのです。


From AIO
2009/09/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第281条(控訴をすることができる判決等)
 控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる。ただし、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、この限りでない。
2  第11条第2項及び第3項の規定は、前項の合意について準用する。

控訴とは、第一審の終局判決に対して不服がある場合に、上級の裁判所に対して、その判決の確定を遮断して、新たな判決を求める不服申立てのことをいいます。上訴の一種ですが、控訴審判決に対する不服申立てである上告とは厳密に区別されています。
したがって、中間判決に対する控訴や、決定、命令に対する控訴はできません。
また、自己の請求に対して満足できない判決を下された者だけが控訴できることになっています。このことを不服の利益と呼んでいます。
具体的には、原告の場合は訴えが却下されたときと請求が棄却されたときであり、被告の場合であれば、請求が認容されたときと請求棄却を申し立てたのに裁判所が訴えを却下したときに、それぞれ控訴ができます。
なお、紛争の事実関係に関しては問題がなく、法律の適用についてのみ問題があるような場合には、上告する権利を留保したまま、控訴しないことを合意することができます。
これを飛躍上告の合意と呼んでいます。
この合意は、どの判決についての合意であるかを明確にした文書または電磁的記録を作成しておかなければ、その効力は生じません。


From AIO
2009/09/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第280条(判決書の記載事項)
 判決書に事実及び理由を記載するには、請求の趣旨及び原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を表示すれば足りる。


地方裁判所の判決書には、事実と理由を詳細に記載しなければならないことになっています(253条)。
しかし、簡易裁判所の判決書においては、事実および理由を記載するには、請求の趣旨と原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を記載しておけば足りるものとされています。
つまり、地方裁判所の判決書のように、当事者が述べた事実を整理して漏れなく記載したり、どのような証拠でどのような事実を認定したかを判決理由の中で詳細に記載する必要はなく、勝敗に関係する事実にについてその要旨を記載しておくだけで足りるとしているのです。


From AIO
2009/09/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第279条  (司法委員)
裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて司法委員に補助をさせ、又は司法委員を審理に立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。
2  司法委員の員数は、各事件について一人以上とする。
3  司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中から、事件ごとに裁判所が指定する。
4  前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
5  司法委員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。


簡易裁判所においては、必要があると認められるときは、和解や審理に民間人である司法委員に立ち会わせ、その意見を聴くことができるようになっています。
このように司法委員は裁判所から求められると、意見を述べることができますが、裁判所はその意見に拘束されることはありません。
この制度は、民事事件に一般社会人の助言等を得ることによって、社会人の有する健全な良識や専門知識を裁判に反映させることを趣旨とした制度です。
司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中から、事件ごとに裁判所が指定することになっています。。
事件に司法委員を用いるかどうかについては裁判所の裁量であり、事件毎に裁判所が決定します。
また、司法委員の員数は、各事件において一人以上とされています。


From AIO
2009/09/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第278条(尋問等に代わる書面の提出)
 裁判所は、相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができる。

簡易裁判所は周囲の事情を考慮して適当であると認めるときは、証人や当事者を尋問したり、鑑定人に意見を陳述させたりする代わりに、書面を提出させることができます。
これは前条の趣旨との対応で、裁判所が文書によっても間違いのない証言や鑑定が得られると判断したときには、尋問や鑑定の場合でも文書の制度を認めるというものです。
From AIO
2009/09/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第277条  (続行期日における陳述の擬制)
第158条の規定は、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用する。

当事者には期日に出席し、口頭で陳述することが求められていますが、実際には何からの理由で欠席する場合があります。なお、出席しても、弁論を行わずに退席すれば、欠席として取り扱われます。
しかし、  第1回目の口頭弁論期日において、原告は 訴状 を陳述し、また、被告は 答弁書 を陳述することになっていますが、いずれかが欠席しても審理は開始されます。
そして、訴状または答弁書に記載した事項が陳述したものとみなされることになっています。つまり、原告が欠席する場合には、訴状に書かれたことが陳述したものとして扱われ、また、被告が欠席する場合には、答弁書 に記載されたことが陳述されたものとして扱われます。(陳述擬制、第158条)。
簡易裁判所においては、地方裁判所の場合と異なり、続行期日においてもこの取り扱いがなされます。
このように、欠席者が出廷しているのと同様に手続を進行させ、直ちに、欠席者に不利な判決が下されることを避ける原則を 対席判決主義 と呼んでいます。


From AIO
2009/09/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第276条  (準備書面の省略等)
口頭弁論は、書面で準備することを要しない。
2  相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、前項の規定にかかわらず、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならない。
3  前項に規定する事項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面(相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。)に記載し、又は同項の規定による通知をしたものでなければ、主張することができない。

簡易裁判所における訴訟では、準備書面をあらかじめ裁判所へ出しておく必要はありません。
すなわち、口頭弁論は、書面で準備することを要しないことになっています。
もっとも、相手にとって予想外の事実や証拠を提出する場合には、相手方は準備をしなければ陳述をすることができませんから、この場合には準備書面を提出するか、または法廷が開かれる前に、直接相手にその内容を通知しなければなりません。
また、相手が在廷していない口頭弁論においては、準備書面に記載されたものか、または相手方に直接通知したものでなければ主張することはできません。
なお、ここでいう準備書面は相手方に送達されたもの、または相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限ります。


From AIO
2009/09/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第275条の2(和解に代わる決定)
 金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の意見を聴いて、第3項の期間の経過時から五年を超えない範囲内において、当該請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして、当該請求に係る金銭の支払を命ずる決定をすることができる。
2  前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
3  第1項の決定に対しては、当事者は、その決定の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができる。
4  前項の期間内に異議の申立てがあったときは、第1項の決定は、その効力を失う。
5  第3項の期間内に異議の申立てがないときは、第1項の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。


本条は、平成15年の民事訴訟法一部改正により新設されたものです。
この改正において、①簡易裁判所の金銭請求事件について,②被告が原告の主張を争わず,その他、何らかの防御の方法も提出しない場合で,③被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは,裁判所は,支払期限の猶予や分割払いを認める和解に代わる決定ができるものとされました。
そして、この決定に対して当事者から異議の申立てがないときは,その決定に裁判上の和解と同一の効力を認めるという「和解に代わる決定」という制度が導入されました。
これにより,裁判がよりきめの細かい実効性のあるものとなりました。
決定の内容は次のとおりです。
①異議申立期間の経過時を起算点として5年を超えない範囲で, ②当該請求にかかる金銭の支払いについて,支払時期の定めもしくは分割払いの定めをし,またはこれとあわせて、③定めた支払時期に支払いをしたとき,もしくは分割払いの定めによる期限の利益を失うことなく支払いをしたときは、訴えの提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして当該請求にかかわる金銭の支払いを命じることができます。
当事者は、その決定の告知を受けた日から2週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができます。
決定の効力については、前述したとおり、期間内に当事者双方から異議の申立てがない場合には,裁判上の和解と同様の効力を有することになります。



From AIO
2009/09/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第275条(訴え提起前の和解)
 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
2  前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。
3  申立人又は相手方が第1項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。
4  第1項の和解については、第264条及び第265条の規定は、適用しない。


 民事上の争いについては、当事者は、自己の請求の結論とその根拠となる事実および争いの実情を表示したうえで、相手方の住所地の管轄簡易裁判所へ和解の申し立てをすることができます。
申立人は、和解条項案を添付して、申立をします。
これを起訴前の和解)と呼んでいます。実務上では即決和解ということがあります。
当事者間には、契約に当たっての紛争はないが、契約の履行に関しての不安がある場合などに、この即決和解が用いられます。
本条の即決和解の場合には、訴訟が開始された後での和解とは異なり、当事者双方が出頭していなければなりません。
また、裁判所が和解の内容を決めることはできません。
この制度の趣旨は、将来の訴訟提起を予防することが目的であり、そのために訴えを提起する前に裁判所の関与の下に和解をするところにあります。
実務的な流れは、裁判所から呼出状の送達を待ち、その期日に当事者双方が出頭すると、 裁判所から和解内容についての確認があります。
その際、必要があれば和解条項案に修正を加え和解条項を確定します。
和解が成立したら、すぐに和解調書の送達申請をしておきます。
後日裁判所から送達されてきた和解調書は、裁判の「判決」と同じ効力を有します。



From AIO
2009/09/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 第274条(反訴の提起に基づく移送)
 被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。この場合においては、第22条の規定を準用する。
2  前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。


被告の反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、原告の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴と反訴をまとめて地方裁判所に移送しなければならないことになっています。
原告の申し立てにより事件が地方裁判所へ移送されることになれば、その決定に対しては、不服を申し立てることができません。
これは事件が移送されることによって、当事者双方が実際上不利益を蒙ることはないからです。


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2009/09/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第273条(任意の出頭による訴えの提起等)
 当事者双方は、任意に裁判所に出頭し、訴訟について口頭弁論をすることができる。この場合においては、訴えの提起は、口頭の陳述によってする。


 簡易裁判所においては、争っている当事者双方は、任意に裁判所へ出頭してきて、訴訟についての口頭弁論をすることができることになっています。
この場合には、訴えの提起は口頭の陳述で行います。
しかし、争いを起こしている当事者が相携えて裁判所に出頭し、裁判所側がその当事者の請求に応じて直ちに法廷を開くというのは、現実には無理があり、実際には余り行われてはいません。


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2009/09/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第272条(訴えの提起において明らかにすべき事項)
 訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。

地方裁判所において訴えを提起する場合には、請求の趣旨と並んで請求原因を明らかにしなければならないことになっています(133条2項)。
そして、それを怠った場合には、訴状は不適切なものとて却下されます(137条)。
請求原因とは、民事訴訟において、訴えによる請求を特定の権利主張として構成するために必要な事実のことをいいます。
つまり、訴えを提起する根拠となる事実を明示しなければならないとされているのです。
しかし、簡易裁判所においては、法律に詳しくない一般人が自分で訴訟を行うことが想定されていますので、そのよう者に厳格に請求原因を明らかにすることを求めるのは酷であると考えられます。
そこで、簡易裁判所においては、訴訟を起こす場合の条件が簡易化され、請求の原因に代えて、紛争の要点、つまり争いについてのあらましを明らかにすれば、それでよいとされています。


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2009/09/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第271条(口頭による訴えの提起)
 訴えは、口頭で提起することができる。

地方裁判所に訴えを提起するためには、訴状を作成して提出しなければなりません。
ところが、簡易裁判所においては、書記官に口頭で訴えを提起できることになっています。
訴えの内容を聴き、書記官は、調書を作成してくれます。
この調書が訴状の代わりになります。


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2009/09/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第270条(手続の特色)
 簡易裁判所においては、簡易な手続により迅速に紛争を解決するものとする。

簡易裁判所においては、簡易な手続で迅速に紛争解決を行うものとされています。
簡易裁判所では小額の事件を格式張らずに、簡易な手続きで、しかも迅速に解決することをモットーとしています。
法律を知らない素人でも自ら法廷に立てるように配慮がされています。


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2009/09/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第269条の2(特許権等に関する訴えに係る事件における合議体の構成)
 第6条第1項各号に定める裁判所においては、特許権等に関する訴えに係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。ただし、第20条の2第1項の規定により移送された訴訟に係る事件については、この限りでない。
2  前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。


東京地方裁判所、大阪地方裁判所においては、特許権等に関する訴えに係る事件について、5人の裁判官の合議体で審理および裁判をする旨の決定をその合議体ですることができることになっています。
ただし、特許権等に関する訴え等に係る訴訟で必要に応じて他の裁判所へ移送された訴訟事件については、こうした決定は許されていません。
なお、、5人の裁判官の合議体で審理および裁判をする場合には、判事補が、同時に3人以上合議体に加わり、または裁判長となることはできないとされています。


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2009/09/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第269条(大規模訴訟に係る事件における合議体の構成)
 地方裁判所においては、前条に規定する事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。
2  前項の場合には、判事補は、同時に三人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。


 地方裁判所においては、合議体の裁判官の員数は、3人とし、そのうち1人を裁判長とすることになっています(裁判所法26条3項)。
しかし、大規模訴訟においては、審議は複雑でかつ長期間にわたることが予想されますので、5人の裁判官の合議体で審理および裁判をする旨の決定をその合議体ですることができることになっています。
もっとも、判事補が、同時に3人以上合議体に加わり、または裁判長となることができないとされています。


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2009/09/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第268条(大規模訴訟に係る事件における受命裁判官による証人等の尋問)
 裁判所は、大規模訴訟(当事者が著しく多数で、かつ、尋問すべき証人又は当事者本人が著しく多数である訴訟をいう。)に係る事件について、当事者に異議がないときは、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせることができる。

大規模訴訟とは、当事者が著しく多数(100人以上とされています)で、かつ、尋問すべき証人または当事者本人が著しく多数である訴訟をいいます。
これまでの例では、消費者訴訟、薬害訴訟、公害訴訟、住民訴訟等があります。
こうした多数者が当事者として法廷に出頭することを回避するために、新法は選定当事者の制度を改正しました。
しかし、原告側は、選定当事者を選ぶよりも自ら訴訟手続きを追行する当事者となる場合が多いと思われます。
そのような場合には、本条特則が活用されことになります。
本特則は、当事者が多数になった場合でも、より迅速な裁判を行おうとするところにありますから、争点・証拠手続等の本格的な期日に入る前に、進行協議期日を開いて、必要事項を協議することが求められています。
また、当事者に異議がなければ、受命裁判官による証人・本人尋問も許されています。
受訴裁判所は、審理を効率よく追行する目的で、当事者の了解のもと事件を担当する裁判官に尋問の手続きを分担させることができるものとしているのです。



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2009/09/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第267条(和解調書等の効力)
 和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。

和解、請求の放棄、請求の認諾が行われると、それには判決と同じ効果が与えられます。
これによって、訴訟は終了し、その内容に応じた強制執行ができることになります。
ただし、和解等は裁判所で行われなければなりませんし、裁判所の調書に記載されなければなりません。
つまり、こうした調書の記載に確定判決と同一の効果が与えられているのです。
もっとも、既判力が認められるかどうかについては争いがあります。
和解調書には、和解が成立した日時、原告・被告氏名、和解に至る経緯、和解条項、裁判長・裁判官の氏名、手続きの要領などが記載されます。


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2009/09/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第266条(請求の放棄又は認諾)
 請求の放棄又は認諾は、口頭弁論等の期日においてする。
2  請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。


請求の放棄とは、原告が自らの請求に理由がないことを認める裁判所に対する意思表示のことです。つまり、原告が口頭弁論、弁論準備手続、和解期日において、自己の訴訟上の請求である権利主張を否定する陳述を行うことです。
一方、請求の認諾とは、被告が原告の請求に理由があることを認める裁判所に対する意思表示です。
請求の放棄・認諾があると、その訴訟は終了します。
請求の放棄・認諾は、処分権主義に基づく当事者の意思による紛争解決です。
 裁判所書記官が請求の放棄・認諾を口頭弁論調書に記載すると(民訴規則67条1項1号)、その記載は確定判決と同一の効力を有します(民訴法267条)。
なお、あらかじめ当事者が 請求の放棄または認諾をする旨の書面を提出していれば、これらの者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所または受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができます。
みなすかどうかは、裁判所の判断に委ねられているわけです。



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2009/09/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第265条(裁判所等が定める和解条項)
 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。
2  前項の申立ては、書面でしなければならない。この場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。
3  第1項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。
4  当事者は、前項の告知前に限り、第1項の申立てを取り下げることができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。
5  第3項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。

当事者間の譲歩が難航して和解の成立の見込みが立たないときは、当事者双方が共同して裁判所の判断に委ねることができます。
この申立ては書面でしなければなりません。
これは調停制度と同趣旨の制度です。
もっとも、裁判所が事件解決のために和解の内容を定めるのは、当事者双方に裁判所の定めたことに従うという意思の存在が前提になっています。
したがって、当事者の一方にその意思がなくなっていれば、裁判所は和解の内容を定めることはできません。
そのため、当事者は和解の内容が告知される前であれば、和解の内容を定めてほしいとする申立てを取下げることができることになっています。
なお、この取下げには相手方の同意は不要です。
和解の内容が、当事者双方に告知されたとき、当事者間に和解が調ったものとみなされます。


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2009/09/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第264条(和解条項案の書面による受諾)
 当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。


訴訟上の和解とは、訴訟係属中に当事者が訴訟上の請求について双方の主張を互いに譲歩して、口頭弁論期日等において、権利関係に関する合意と訴訟終了についての合意をすることをいいます。
和解をするに当たっては、当事者双方が期日に出頭していなければなりません。
一方の当事者が期日に出頭できないと和解は成立しません。
ただし、当事者の一方が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合には、この者が予め裁判所・受命裁判官・受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなされることになっています。
家事審判法第21条の2 にも遺産の分割に関する事件の調停についての、同様な規定があります。



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2009/09/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第263条(訴えの取下げの擬制)
 当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。


原告も被告も両方ともに口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、または出頭しても弁論・弁論準備手続においての申述をしないで退廷・退席をした場合は、その後、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなされることになっています。
このような場合には、当事者に訴訟を継続する意思がないとみられても仕方がありません。
さらには、当事者の双方が連続して2回、口頭弁論や弁論準備手続の期日に出頭しなかったり、弁論や弁論準備手続において申述をしないで退廷・退席をしたときも、同様に訴えの取下げがあったものとみなされることになっています。
同じ審級内で当事者の双方が出頭せず、期日指定の申立てを繰り返すという状況が続くと、1項で定められた処置が全く無意味になりますので、続けてこのようなことを2回した時は、訴えの取下げがあったものとして取り扱うことになっているのです。



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2009/09/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第262条(訴えの取下げの効果)
 訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。
2  本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

訴えは、判決が確定するまではいつでも取下げることができます。
訴えの取下げがなされると、初めから訴えがなかった状態になります。
そこで、いったん下された判決も失効することになります。
また、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを起こすことは禁じられています。
これは原告の恣意を防ぐための規定です。


From AIO
2009/09/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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