我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第319条(口頭弁論を経ない上告の棄却)
 上告裁判所は、上告状、上告理由書、答弁書その他の書類により、上告を理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで、判決で、上告を棄却することができる。

上告審が判決により上告に応答する場合には、口頭弁論を開くのが原則です。しかし、これには、次の例外があります。
上告裁判所は、上告状、上告理由書、答弁書その他の書類により、上告を理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで、判決で、上告を棄却することができます。
また、 上告審が原判決を破棄する場合にも、口頭弁論を開くのが原則です。
しかし、原判決破棄後に行う自判の内容が、民訴法140条の規定により口頭弁論を経ずにすることができるものである場合には、原判決の破棄も、口頭弁論を開かずにすることができるとするのが判例の立場となっています。
控訴審が請求を棄却した訴えについて,上告審が重複起訴にあたる不適法な訴えであると判断して口頭弁論を開かずに却下する場合には,訴えを却下する前提となる原判決破棄の判決も,口頭弁論を経ないですることができる(最高裁判所 平成14年12月17日第3小法廷 判決)。


From AIO
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2009/10/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第318条  (上告受理の申立て)
上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。
2  前項の申立て(以下「上告受理の申立て」という。)においては、第312条第1項及び第2項に規定する事由を理由とすることができない。
3  第1項の場合において、最高裁判所は、上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。
4  第1項の決定があった場合には、上告があったものとみなす。この場合においては、第320条の規定の適用については、上告受理の申立ての理由中前項の規定により排除されたもの以外のものを上告の理由とみなす。
5  第313条から第315条まで及び第316条第1項の規定は、上告受理の申立てについて準用する。

上告受理を求める申立てのことを「上告受理の申立て」と呼んでいます。
最高裁判所の負担を軽減するために、312条1項・2項に該当しない上告については、最高裁が受理するかどうか決定することができることになっています。
上告受理の申立ての理由の記載は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院または上告裁判所もしくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断があること、その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを示してしなければなりません(規則199条1項)。
また、上告提起と上告受理申立てとの間で、機能を分担させるために、上告受理申立てにおいては、上告提起の理由とすべき事由(憲法違反と絶対的上告理由に該当する事由)を理由とすることができないとされています(法318条2項)。しかし、上告の提起と上告受理申立てを1通の書面ですることは、許されています(規則188条)。
 最高裁判所は、次の事件について、上告を受理する決定をすることができます。
① 原判決に最高裁判例と相反する判断がある事件
② 最高裁判例がない場合にあっては、大審院又は上告裁判所・控訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断がある事件
③ その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件
上告受理の申立てに係る事件が318条1項の事件に当たるか否かは、上告裁判所である最高裁判所のみが判断し得る事項であり、原裁判所は、事件が同項の事件に当たらないことを理由として、同条5項、316条1項により、決定で上告受理の申立てを却下することはできません(最高裁判所平成11年3月9日第1小法廷決定。

 受理が決定されると、上告があったものとみなされます。この場合に、最高裁判所は上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときはこれを排除することができます。上告受理申立ての理由は、排除されたものを除き、320条との関係では上告理由とみなされます。したがって、不服申立ての範囲は、これに基づいて定められます。
受理の決定がなされると、最高裁判所は、当事者に「上告受理申立て通知書」を送達します(規則199条2項)。
また、相当な期間を定めて、被上告人に答弁書の提出を命じます(規則201条)。
なお、上告受理の申立て書は、原審裁判所に提出し、原審裁判所がその申立てを不適法でかつ補正ができないものと認めると、決定でこれを却下します。
却下しないときは、上告受理申立て書は最高裁判所へ送られます。


From AIO
2009/10/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第317条(上告裁判所による上告の却下等)
 前条第1項各号に掲げる場合には、上告裁判所は、決定で、上告を却下することができる。
2  上告裁判所である最高裁判所は、上告の理由が明らかに第312条第1項及び第2項に規定する事由に該当しない場合には、決定で、上告を棄却することができる。

316条1項の規定により原審が決定で上告を却下すべきであるのにそうしなかった場合には、上告審が決定で上告を却下することになります。
また、上告の理由が明らかに312条1項(憲法違反)および2項(絶対的上告理由)に規定する事由に該当しない場合には、決定で上告を棄却することになります。
なお、却下とは、訴訟要件や上訴要件が欠けており、不適法であるという理由で、訴えの内容の当否を裁判所が判断することなく、その訴えを斥ける訴訟判決の場合です。
いわゆる「門前払い」判決とも言われるものです。
一方、棄却とは、訴訟要件や上訴要件は欠けていないため、訴え・請求内容の当否を裁判所が判断した上で、請求理由なしとして、訴え・請求を斥ける本案判決の場合です。
因みに、民訴法312条1項および2項に規定する事由に該当しないことが明らかな上告も、「上告裁判所である最高裁判所が決定で棄却することができるにとどまり(民訴法317条2項)、原裁判所または上告裁判所が民訴法316条1項又は317条1項によって却下することはできない」(最高裁判所平成11年3月9日第3小法廷決定)とされています。


From AIO
2009/10/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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第316条(原裁判所による上告の却下)
 次の各号に該当することが明らかであるときは、原裁判所は、決定で、上告を却下しなければならない。
一  上告が不適法でその不備を補正することができないとき。
二  前条第1項の規定に違反して上告理由書を提出せず、又は上告の理由の記載が同条第2項の規定に違反しているとき。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

原審は、次の場合には、決定で上告を却下します。
① 上告が不適法で補正不能のとき
② 上告理由書の不提出または不備のとき
なお、判例は次のように述べています。
上告状および上告理由書提出期間内に提出された書面のいずれにも民訴法312条1項および2項に規定する事由の記載がないときは、原裁判所は、補正命令を発すべきではなく、直ちに決定で上告を却下すべきである(最高裁判所 平成12年7月14日第2小法廷 決定)。
また、原審が直ちに却下することなく補正を命じて、補正命令により定められた期間内に前記事由を記載した書面を提出したとしても、これによって上告が適法となるものではない。この場合には、上告審は、民訴317条1項により、決定で上告を却下する(同前)。
なお、この決定に対しては、即時抗告が許されています。

From AIO
2009/10/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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第315条  (上告の理由の記載)
上告状に上告の理由の記載がないときは、上告人は、最高裁判所規則で定める期間内に、上告理由書を原裁判所に提出しなければならない。
2  上告の理由は、最高裁判所規則で定める方式により記載しなければならない。

上告状に上告の理由を記載してもよいのですが、その記載がない場合には、最高裁判所規則で定める期間内に、上告理由書を原裁判所に提出しなければならないことになっています。
上告理由書の書き方については、民事訴訟規則190条から193条にわたって詳細に規定されています。
すなわち、憲法の違反があることを理由とする上告の場合には、憲法の条項を掲記し、かつ憲法に違反する事由を示し、その事由が訴訟手続に関するものであるときは、憲法に違反する事実を掲記することになっています。
また、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とする上告の場合は、その法令とこれに違反する事由を示してしなければならないものとされています。
そして、上告の理由は、具体的に記載しなければならないことになっています。
上告理由書の提出期限は、上告人が裁判所から送られてくる上告提起通知書を受け取った日から50日以内です(民亊訴訟規則194条)。


From AIO
2009/10/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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第314条(上告提起の方式等)
 上告の提起は、上告状を原裁判所に提出してしなければならない。
2  前条において準用する第288条及び第269条第2項の規定による裁判長の職権は、原裁判所の裁判長が行う。

上告の提起は、上告状を原裁判所に提出してします。
上告理由書も原裁判所に提出することになります。
これは、もっぱら上告裁判所の負担を軽減するためのものです。
上告状は控訴状に準じて作成します。
原裁判所の裁判長が上告状の審査をします(314条2項)。
上告状が、その要件を満たしていない場合には、原裁判所の裁判長が相当な期間を定めて、その期間内に補正するよう命じます。
上告状に手数料に相当する印紙が貼付されていない場合も同様です。
上告人が、この命令に従わないときは、上告は原裁判所で却下されます。
上告が適法であれば、上告は上告裁判所へ送られ、原裁判所が上告提起通知書を両当事者に送達し、上告状を被上告人に送達します(規則189条2項)。


From AIO
2009/10/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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第313条(控訴の規定の準用)
 前章の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。

控訴も上告も下級裁判所の判決に対する不服の申し立てであるという点においては変わりはないため、控訴に関する規定の大部分は上告および上告審の訴訟手続について準用されます。
ただし、控訴審は事実審であるのに比べて、上告審は法律審であるため、上告については特別の規定が設けられています。
準用される規定は、
282条(訴訟費用の負担の裁判に対する控訴の制限)
283条(控訴裁判所の判断を受ける裁判)
•284条(控訴権の放棄)
•285条(控訴期間)  上告期間も、原判決の送達の時から2週間である。
等です。


From AIO
2009/10/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第312条(上告の理由)
 上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
2  上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第4号に掲げる事由については、第34条第2項(第59条において準用する場合を含む。)の規定による追認があったときは、この限りでない。
一  法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二  法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三  専属管轄に関する規定に違反したこと(第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。)。
四  法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五  口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六  判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
3  高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。

本来、上告審は原審の法令の解釈・適用の誤りの是正を目的としています。
ところで、最高裁判所の負担軽減のために、刑事訴訟における上告受理と類似の制度として、平成10年1月1日施行の民事訴訟法の制定により,民事訴訟においても上告受理の申立ての制度が導入されました。
上告受理の申立てとは、民事訴訟において上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合に、原判決に判例違反があるその他法令解釈に関する重要な事項を含むことを理由として、最高裁判所に対して上告審として受理することを求める申立てのことをいいます(民事訴訟法317条1項)。
この上告受理申立ての制度が設けられたことにより、これとの機能分担により、
最高裁への上告提起の方法による上告の理由は、憲法違反と重要な手続違背とに制限されてることになりました。
なお、高等裁判所への上告は、上告受理申立ての制度を設けてまで負担軽減を図る必要はないので、判決に影響を及ぼす法令の違反も上告理由とされています。
最高裁・高裁に共通の上告理由としては、次のものがあります。
①憲法の違反(312条1項)
②重要な手続違背(絶対的上告理由)(312条2項)  これらの手続違背がある場合には、判決内容の当否にかかわらず、破棄しなければなりません(325条1項1文前段)。
一、判決裁判所の構成の違法・  裁判官の資格を有しない者が判決裁判所の一員となることは許されません。判決裁判所は、口頭弁論に関与した裁判官によって構成されるべきものとされていますから(249条1項)、その違反もこれに該当することになります。
二、 関与の許されない裁判官の関与・  23条1項所定の除斥原因のある裁判官が判決内容の形成に関与することは、許されません。
三、 専属管轄規定の違反・  ただし、6条1項の専属管轄は、弱い専属管轄といわれるもので、東京地裁も大阪地裁も同項所定の知的財産事件を処理するだけの資源が用意されているので、その相互間での専属管轄違反は、絶対的上告理由から除外されています。
四、 代理権の瑕疵・代理人として訴訟行為をした者が、法定代理権、訴訟代理権を欠いていたこと、又は代理権を有していても必要な授権を欠いていたこと。ただし、これらの無権限者がなした行為について、その後それらの権限を有するに至った当事者または法定代理人が、これを追認したときは、そり限りではありません。
五、 口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六、 判決理由の不備(判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
高裁への上告理由は、次のとおりです。
高等裁判所への上告においては、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反を理由とすることができます。


From AIO
2009/10/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第311条(上告裁判所)
 上告は、高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所にすることができる。
2  第281条第1項ただし書の場合には、地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所に、直ちに上告をすることができる。

審級制度の順に従って上告がなされる一般的な場合の上告裁判所は、① 高等裁判所が第二審または第一審としてした終局判決に対しては、最高裁判所 ,②地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては、高等裁判所 となります。
なお、通常であれば控訴がなされるべき場合に、控訴審を省略して上告することも認められています。これを飛越上告といいます。
つまり、民事訴訟において、第一審の終局判決に対して控訴を行わずして直接法律審へ上訴することのことで、事実に関しては当事者間の争いがなく、法律問題のみが争点となる場合、訴訟の負担軽減の観点からこの制度が設けられています。上告先は、第一審の管轄が地方裁判所の場合は最高裁判所、簡易裁判所の場合は高等裁判所となります。
条件として、当事者間に書面による飛越上告の合意が必要です。


From AIO
2009/10/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第310条の2(特許権等に関する訴えに係る控訴事件における合議体の構成)
 第6条第1項各号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴が提起された東京高等裁判所においては、当該控訴に係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。ただし、第20条の2第1項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴に係る事件については、この限りでない。
 
東京地方裁判所または大阪地方裁判所が第一審として した特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴が提起された東京高等裁判所では、その控訴事件について、五人の裁判官の合議体で審理および裁判をするという決定を、その合議体ですることができるものとされています。
ただし20条の2第1項の規定により、拠点地裁からの移送された事件の終局判決については、そうした決定をすることは許されていません。
From AIO
2009/10/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第310条(控訴審の判決における仮執行の宣言)
 控訴裁判所は、金銭の支払の請求(第259条第2項の請求を除く。)に関する判決については、申立てがあるときは、不必要と認める場合を除き、担保を立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。ただし、控訴裁判所が相当と認めるときは、仮執行を担保を立てることに係らしめることができる。

控訴裁判所が、金銭の支払い請求につき、これを認める判決を言い渡す場合には、既に第一審、第二審の審理を経ているため、金銭債権が存在する蓋然性は高く、また仮に不当執行がなされても金銭債権については原状回復が比較的容易であることを考慮して、金銭給付請求について仮執行宣言の特則が設けられているのです。

控訴審は、申立てがあるときは、仮執行宣言が不必要であると認める場合を除き、無担保で仮執行できることを宣言しなければなりません。この仮執行宣言の裁判に対しては、不服を申し立てることができません。なお、第一審の請求認容判決に対する控訴を棄却する場合には、第一審判決が債務名義になり、控訴審は控訴棄却判決の中で、第一審判決を仮に執行することができることを宣言することになります。


From AIO
2009/10/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第309条(第一審の管轄違いを理由とする移送)
 控訴裁判所は、事件が管轄違いであることを理由として第一審判決を取り消すときは、判決で、事件を管轄裁判所に移送しなければならない。


第一審裁判所が、専属管轄(13条)の規定に違反して裁判をしたときは、これを控訴理由にできることになっています。
この専属管轄違反の主張を理由ありと認めるときには、控訴裁判所は第一審判決を取り消したうえで、事件を管轄権のある裁判所へ移送することになります。


From AIO
2009/10/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第308条  
前条本文に規定する場合のほか、控訴裁判所が第一審判決を取り消す場合において、事件につき更に弁論をする必要があるときは、これを第一審裁判所に差し戻すことができる。
2  第一審裁判所における訴訟手続が法律に違反したことを理由として事件を差し戻したときは、その訴訟手続は、これによって取り消されたものとみなす。

307条に該当しない場合でも、当事者の審級の利益を守るために第一審でさらに審理・裁判をすることが必要である場合には、裁判所の裁量により原判決を取り消して事件を原審に差し戻すことができます。これを任意的差戻しと呼んでいます。
訴訟手続の法律違反のうち、306条の問題となる弁論終結後の判決成立過程での違法を除く、手続上の違法が本条の対象となります
なお、重要でない手続規定違反の場合には、当該違法部分を控訴審において除去したり、やり直したりした上で、原判決の内容的当否を判断し、その結果に従い判決することになります。原判決の内容が正当であれば、控訴を棄却することになります。
一方、重大な瑕疵があるような場合は、原判決を取り消して、必ず差し戻します。


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2009/10/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第307条(事件の差戻し)
 控訴裁判所は、訴えを不適法として却下した第一審判決を取り消す場合には、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならない。ただし、事件につき更に弁論をする必要がないときは、この限りでない。

第一審裁判所が訴えを不適法として却下した判決を取り消す場合には、控訴裁判所は事件を第一審裁判所に差し戻さなければなりません。
第一審裁判所が訴えを不適法として却下した判決を取り消す場合には、本案について審理をしていないのが通常です。
このような場合に、控訴裁判所が本案についても審理して判決を下してしまうと、第一審での審理の利益を当事者から奪ってしまうことになり、三審制の制度を崩すことになります。
そこで、事件を第一審裁判所に差戻し、最初から事件の審理を行わせることにしているのです。しかし、却下の理由となった訴訟要件の問題が本案の問題と密接に絡んでいる場合には、第一審が訴えを却下していても実質的に見れば本案の審理・判断がなされていると考えられる場合がある。そのような場合には、控訴審は、原判決を取り消して、自ら本案について判決することができます。
なお、ただし書の「弁論をする必要」とは、「当事者の審級の利益を擁護するために第一審で弁論をする必要」を意味するものとされています。


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2009/10/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第306条(第一審の判決の手続が違法な場合の取消し)

 第一審の判決の手続が法律に違反したときは、控訴裁判所は、第一審判決を取り消さなければならない。

ここでいう、判決の手続が法律に違反したときは、判決の成立過程の違法を指します。
例えば、除斥原因のある裁判官が裁判に関与したとき、あるいは、判決原本に基づいて言い渡すべき場合に判決原本を作成することなく言い渡したとき等が、その例です。
この種の違反がある場合には、たとえ判決内容が正当であったとしても、必ず取り消した上で、差戻しまたは自判をすることになります。


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2009/10/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第305条  (第一審判決が不当な場合の取消し)
控訴裁判所は、第一審判決を不当とするときは、これを取り消さなければならない。

控訴は、第一審裁判所の判決の是正を求めるものですから、控訴裁判所が第一審判決を不当と認めたときは、この判決を取り消さなければなりません。
上訴した裁判所が原審の判決を不当として取消または破棄して判決することを自判といいます。

自判には、取消自判と破棄自判の2種類があります。
取消自判とは、民事訴訟の控訴審判決で第一審判決を取り消し、改めて判決を行うことです。

民事訴訟は第一審・第二審とも事実審ですから、取消自判が原則となります。

第一審判決が不当な場合にはその判決を取り消し、第一審の判決手続きが違法な場合も判決を取り消さなければなりません。

第一審判決が取り消された場合、裁判所の判断がなくなるため、控訴裁判所は、自判をする必要が生じます。
なお、破棄自判とは、民事訴訟では上告審で原審を破棄して判決を下すことをいいます。

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2009/10/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第304条(第一審判決の取消し及び変更の範囲)
 第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる。

控訴審においても、処分権主義が働いています。
すなわち、審理裁判の対象は当事者が特定し、当事者が求める範囲で原判決は変更されることになります。
つまり、控訴裁判所は、各当事者が申し立てた以上に原判決をその者に有利に変更してはなりません(利益変更禁止の原則 )。
また、控訴裁判所は、相手方からの控訴または附帯控訴がない限り、原判決を控訴人に不利に変更してはなりません(不利益変更禁止の原則 )。


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2009/10/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第303条(控訴権の濫用に対する制裁)
 控訴裁判所は、前条第1項の規定により控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の十倍以下の金銭の納付を命ずることができる。
2  前項の規定による裁判は、判決の主文に掲げなければならない。
3  第1項の規定による裁判は、本案判決を変更する判決の言渡しにより、その効力を失う。
4  上告裁判所は、上告を棄却する場合においても、第1項の規定による裁判を変更することができる。
5  第189条の規定は、第1項の規定による裁判について準用する。

第一審判決に不服な当事者は、控訴権を有しています。
しかし、いくら権利だからといっても、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起するのは権利の濫用になります。
これを見過ごしては、上級裁判所の負担が増すばかりです。
そこで、このような控訴を抑制するため本条が設けられているのです。
このような場合には、控訴裁判所は控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の10倍以下の金銭の納付を命ずることができることになっています。
この規定による裁判は、判決の主文に掲げなければならないとされています。
なお、この金銭納付の裁判は、控訴棄却の判決を変更する裁判があると、その効力を失います。
ここでいう控訴棄却の判決を変更する裁判とは、上告裁判所が本案判決を変更する場合のほかに、控訴裁判所が自ら変更判決をする場合も含まれます。
上告裁判所は、上告を棄却する場合でも、不当であると手認めるときは、この金銭納付の裁判を変更することが許されています。
金銭納付の裁判は、検察官の命令によって執行します。


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2009/10/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第302条(控訴棄却)
 控訴裁判所は、第一審判決を相当とするときは、控訴を棄却しなければならない。
2  第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならない。


控訴裁判所は、第一審判決が既判力の生ずる部分について正当であると判断するときは、控訴を棄却します。
なお、原判決の理由中の判断に誤りがあっても、既判力の生ずる判断について変更がなければ、原判決を変更する必要はありませんので、やはり控訴は棄却されることになります。
控訴審は事実審であり、かつ、続審ですから、第一審で提出された訴訟資料と控訴審で新たに提出された訴訟資料を併せて裁判を行います。
その結果、第一審と同じ内容の判断に至ったときは、控訴審としての判決を行うことなく、控訴を棄却します。
これにより、第一審判決は確定します。


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2009/10/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第301条  (攻撃防御方法の提出等の期間)

裁判長は、当事者の意見を聴いて、攻撃若しくは防御の方法の提出、請求若しくは請求の原因の変更、反訴の提起又は選定者に係る請求の追加をすべき期間を定めることができる。
2  前項の規定により定められた期間の経過後に同項に規定する訴訟行為をする当事者は、裁判所に対し、その期間内にこれをすることができなかった理由を説明しなければならない。


攻撃・防御の方法は、訴訟の進行状況に応じて適切な時期にこれを提出すべき者とされています(156条)。
しかし、当事者の判断に委ねていたら、提出が遅れたりして、訴訟が遅延することが予想されます。そこで、控訴審においては、裁判長は、当事者の意見を聴いて、訴えの変更、反訴の提起、選定者に係る請求の追加をすべき期間を定めることができます。
この期間を懈怠した者は、説明義務を負うことになります。



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2009/10/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第300条(反訴の提起等)
 控訴審においては、反訴の提起は、相手方の同意がある場合に限り、することができる。
2  相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしたときは、反訴の提起に同意したものとみなす。
3  前2項の規定は、選定者に係る請求の追加について準用する。  

反訴の提起の要件は、訴えの変更の要件よりも緩やかです。 しかも、第一審での審理内容と関連性の低い場合があり、反訴で請求した権利関係について第一審での審理を欠くような場合には、原告の利益を害することにもなりかねません。
そこで、控訴審においては相手方の同意がある場合にだけ、反訴を提起できることにしています。
ただし、相手方が異議を述べずに反訴の本案について弁論をしたときは、反訴の提起に同意したものとみなされることになっています。
以上の規定は、係属中の訴訟の原告または被告と共同の利益を有する当事者でない者が、控訴審に入ってから、その原告または被告を自分のためにも原告または被告となるべき者として選定する場合(選定当事者)にも準用されます。
つまり、選定者に係る請求の追加についても、相手方の同意が必要とされ、また、反訴の場合と同じ要件の下で同意が擬制されることになります。


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2009/10/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第299条(第一審の管轄違いの主張の制限)
 
控訴審においては、当事者は、第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができない。ただし、専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)については、この限りでない。
2  前項の第一審裁判所が第6条第1項各号に定める裁判所である場合において、当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項ただし書の規定は、適用しない。

当事者は、控訴審において、第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができないことになっています。
第一審裁判所は、提訴された事件について管轄権があるものとして審理し判決を下しているにもかかわらず、判決言い渡し後に, 管轄違いという手続的要件を持ち出しての不服申立てを認めると、第一審での審理・判決は無駄ということになります。
そのような訴訟経済に反することを防ぐために、 管轄違いを理由とした不服の申立てを認めないことにしているのです。
ただし、専属管轄違反はこの限りではありません。


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2009/10/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第298条 (第一審の訴訟行為の効力等)

第一審においてした訴訟行為は、控訴審においてもその効力を有する。
2  第167条の規定は、第一審において準備的口頭弁論を終了し、又は弁論準備手続を終結した事件につき控訴審で攻撃又は防御の方法を提出した当事者について、第178条の規定は、第一審において書面による準備手続を終結した事件につき同条の陳述又は確認がされた場合において控訴審で攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。

控訴審は、第一審の続審ですから、第一審で行った訴訟行為の効力は、控訴審においても当然にその効力を有します。
第一審で行った準備的口頭弁論、弁論準備手続および書面による準備手続は控訴審においても効力を有します。
当事者は、控訴審において新たな資料を提出することができます。それは、第一審の口頭弁論終結前から存在する未提出資料でも差支えあのません。
控訴審になってから新たな攻撃・防御の方法を提出したときは、相手方からそれを求められた場合には、その当事者はそれを遅れて提出した理由を説明しなければなりません。
時機に後れた攻撃防御方法であるかどうかは、第一審の訴訟経過を含めて判断されます。第一審で提出可能でまた提出すべきであった攻撃防御方法を控訴審で初めて提出することは、時機に後れたものと判断されます。第一審でなされた争点整理手続の効果としての説明義務は、控訴審においても存続します。


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2009/10/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第297条(第一審の訴訟手続の規定の準用)
 
前編第一章から第七章までの規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用する。ただし、第269条の規定は、この限りでない。

控訴裁判所の手続きは、原則として地方裁判所における訴訟手続きに準じて行われます。
したがって、訴訟の途中で紛争実体が変化する場合もありますし、実体自体には変化はなくてよりよい解決のために請求を変更するのが適当な場合もありますので、控訴審においても訴えの変更あるいは反訴の提起も許されることになっています。


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2009/10/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第296条(口頭弁論の範囲等)
 
口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ、これをする。
2  当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

処分権主義の適用により、控訴審の審理裁判の範囲は、当事者の不服申立てにより定まることになります。
本条は、審理つまり口頭弁論の範囲についてこのことを規定しています。
本条1項でいう、「第一審判決の変更を求める限度」は、304条にいう「不服申立ての限度」と同じだとされています。
控訴審においては、第一審で収集された資料に加えて、控訴審で収集された資料に基づいて第一審判決の当否を判断します。これを続審主義といいます。
ただし、控訴審で新たに提出する事実や証拠も、控訴人が不服だとして、その変更を求めている限度で提出できるだけです。


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2009/10/07 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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第295条 (仮執行に関する裁判に対する不服申立て)

仮執行に関する控訴審の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、前条の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

仮執行に関する控訴審の裁判に対しては、不服を申し立てることができません。
仮執行を付与するかどうかは、本案と密接に関連していますから、仮執行の部分だけ分離して審理することは適当ではありません。そのため、これについての独立の不服の申し立てを禁じているわけです。
具体的に該当するのは、294条に基づく仮執行宣言の決定と第一審判決中の仮執行に関する裁判のみを変更する控訴審の裁判ですが、前者については、敗訴者は敗訴部分について不服を申し立てていないのですから、仮執行宣言のみを争う権利を認める必要性は特に認められないからです。
また、後者については、第一審の仮執行宣言の裁判または仮執行宣言の申立てを棄却する裁判について、控訴審は、審理経過を考慮して、本案についての判決前にこれらの裁判を変更する裁判をすることができますが、この裁判は、原判決を変更するものですから判決の形でなされますが、前述のように本案と密接に関連するものであるので、独立の不服申立てが禁じられているのです。


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2009/10/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第294条(第一審判決についての仮執行の宣言)
 控訴裁判所は、第一審判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができる。

原告の給付請求を認容する判決に対して、被告は不服を申し立てた場合に、その不服申立がなされていない請求認容部分がある場合には、その部分について執行を迅速になしうるようにするのが適当であることは言うまでもありません。
そこで、被告から不服申立のない請求認容部分については、原告からの申立てにより、控訴裁判所は決定で原判決に仮執行の宣言をすることができるものとされています。
この仮執行宣言の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができます。


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2009/10/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第293条(附帯控訴)
 被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、附帯控訴をすることができる。
2  附帯控訴は、控訴の取下げがあったとき、又は不適法として控訴の却下があったときは、その効力を失う。ただし、控訴の要件を備えるものは、独立した控訴とみなす。
3  附帯控訴については、控訴に関する規定による。ただし、附帯控訴の提起は、附帯控訴状を控訴裁判所に提出してすることができる。

被控訴人は、判決の送達があってから2週間を経過して控訴権が消滅した後であっても、控訴審の口頭弁論の終結に至るまでは、附帯控訴をすることが許されています。
被控訴人が、控訴審の審理において、ただ受身の審理を受けるだけはなく、その控訴審を利用して、自己の請求についても審理を受けられるようにしたのが附帯控訴です。
通常の控訴とは異なり、全部勝訴した者も附帯控訴を起こすことができます。
附帯控訴は、相手方の控訴に附随するものですから、控訴が取り下げられた場合、あるいは控訴が却下された場合には、当然に効力を失います。
附帯控訴が控訴期間内に提起され、控訴の要件を備える場合には、控訴審での独立の控訴として扱われます。これを独立附帯控訴といいます。
附帯控訴については、控訴に関する規定が適用されますが、控訴がすでに提起されているので、附帯控訴状は控訴裁判所に提出してすることができます。


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2009/10/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第292条(控訴の取下げ)
 控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができる。
2  第261条第3項、第262条第1項及び第263条の規定は、控訴の取下げについて準用する。

控訴提起の意思表示を撤回する行為を控訴の取下げと呼んでいます。
控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができます。
控訴の取下げによって、第一審判決の確定し、紛争が解決されることになります。
したがって、訴えの取下げの場合と異なって、控訴の取下げには相手方の同意は必要ありません。
また、取下書は被控訴人へ送達はなされことはなく、裁判所書記官が通知します。
控訴の取下げについては、次の規定が準用されます。
①261条3項  控訴の取下げは書面でしなければなりません。ただし、口頭弁論、弁論準備手続または和解の期日においては、口頭ですることができます。
②262条1項  控訴の取下げがあった場合には、控訴は初めから提起されなかったものとみなされ、原判決が確定します。
③ 263条  当事者が口頭弁論の期日を懈怠したときは、控訴の取下げが擬制されます。


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2009/10/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第291条(呼出費用の予納がない場合の控訴の却下)
 控訴裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律 の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて控訴人に命じた場合において、その予納がないときは、決定で、控訴を却下することができる。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

期日の呼出し費用は、控訴人が予納することになっています。
その予納がない場合には、決定で控訴を却下することになります。
この決定をするには、相手方の同意は必要ありません。
控訴却下により原判決が確定しますから、相手方にとっては、この確定により紛争を解決させることができるからです。
この決定に対しては、即時抗告ができます。


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2009/10/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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