我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第349条(決定又は命令に対する再審)
 即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したものに対しては、再審の申立てをすることができる。
2  第338条から前条までの規定は、前項の申立てについて準用する。

 即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定または命令は、それぞれ一定の事項を確定するためになされるものですから、終局判決の前提として下されるものではありません。
したがって、終局判決に対して再審の訴えを起こしたとしても、その中で、これらの決定・命令について審査されることはありません。
そこで、本条は、これらの決定・命令について独立した再審の道を認めているのです。
これを準再審と呼んでいます。
なお、即時抗告が許されている決定・命令とは、たとえば、訴状却下の命令(137条2項)、移送の決定、移送の申立てを却下した決定(21条)、独立参加拒否についての決定(44条)などがあります。


From AIO
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2009/11/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第348条(本案の審理及び裁判)
 裁判所は、再審開始の決定が確定した場合には、不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする。
2  裁判所は、前項の場合において、判決を正当とするときは、再審の請求を棄却しなければならない。
3  裁判所は、前項の場合を除き、判決を取り消した上、更に裁判をしなければならない。

再審の訴えが提起され、その審理が行われた結果、再審事由があることが明確になった場合には、裁判所は再審開始の決定をし、事件の内容について審理を再開します。
訴訟は、たとえば第一審の終局判決に対して再審の訴えが起こされたのであれば、第一審の状態に復活して、訴訟が進行することになります。
新しい主張・立証もできますし、場合によっては訴えの変更も可能です。
つまり、 裁判所は、当事者が主張した範囲内において、本案の審理および裁判をして、すでになされた判決が正しいか否かを審査することになります。
この結果、原判決が正当であると認めたときは、裁判所は再審の請求を棄却して、原判決を確定しなければなりません。
また、原判決に誤りがあると認めた場合には、原判決を取り消した上で、あらためて本案について裁判をすることになります。

From AIO
2009/11/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第347条(即時抗告)
 第345条第1項及び第2項並びに前条第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

再審の訴えを却下する決定、再審の請求を棄却する決定並びに再審開始の決定に対しては、即時抗告をすることが許されています。
すなわち、その通知を受けてから1週間以内に,
上級裁判所ら対して抗告を提起することによって不服の申立てができることになっているのです。

From AIO
2009/11/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第346条(再審開始の決定)
 裁判所は、再審の事由がある場合には、再審開始の決定をしなければならない。
2  裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方を審尋しなければならない。

再審の訴えが適法であると、裁判所は再審事由の存否について審理します。
そして、再審事由があると認めた場合には、相手方を呼出し、その者に審尋をしたうえで、再審開始の決定をくだします。
その後、当該事件の本案について改めて審理を始めることになります。

From AIO
2009/11/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第345条(再審の訴えの却下等)
 裁判所は、再審の訴えが不適法である場合には、決定で、これを却下しなければならない。
2  裁判所は、再審の事由がない場合には、決定で、再審の請求を棄却しなければならない。
3  前項の決定が確定したときは、同一の事由を不服の理由として、更に再審の訴えを提起することができない。

本条は、再審の訴えが提起された場合の裁判所の処理の仕方について定めています。
再審の訴状の記載が、343条の絶対的記載事項の規定に反して不十分であるような場合には、裁判長は一定の期間を定めて、その補正命じますが、再審原告がそれに応じないとき、再審訴状は却下されます。
また、再審期間を経過してから、再審訴状が提起された場合には、それは不適法であり、裁判所は再審事由の存否について審理するまでもなく、決定をもってこれを却下します。
再審の訴えが適法である場合には、再審事由の存否に関して実体的に審理し、再審事由が存在しないときは、決定で再審の訴えを棄却します。
再審の請求棄却の決定は、再審事由の存否についての実体的な裁判ですから、それが確定したときは、拘束力を有します。
したがって、同一の事由を不服の理由として、更に再審の訴えを提起することができない。ことになっています。


From AIO
2009/11/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第344条(不服の理由の変更)
 再審の訴えを提起した当事者は、不服の理由を変更することができる。

 再審の訴えを提起した当事者は、訴訟の途中で不服の理由を変更することができることになっています。
不服の理由とは、338条1項に掲げられている各事由のことです。
本条は、訴えの変更と同様に、不服の理由を訴えの途中で変更できることを定めています。
ただし、新しく主張しようとしている再審事由については、342条に定める再審期間を経過していないことが必要条件です。


From AIO
2009/11/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第343条(再審の訴状の記載事項)
 再審の訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  当事者及び法定代理人
二  不服の申立てに係る判決の表示及びその判決に対して再審を求める旨
三  不服の理由

本条は、再審訴状の必要的記載事項について定めています。
訴状自体は、その後の訴訟の準備書面という意味合いも有していますので、本条に掲げている事項以外の、任意的記載事項の記載も許されています。

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From AIO
2009/11/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第342条(再審期間)
 再審の訴えは、当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から三十日の不変期間内に提起しなければならない。
2  判決が確定した日(再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、その事由が発生した日)から五年を経過したときは、再審の訴えを提起することができない。
3  前2項の規定は、第338条第1項第3号に掲げる事由のうち代理権を欠いたこと及び同項第10号に掲げる事由を理由とする再審の訴えには、適用しない。


再審の訴えは、当事者が判決確定後、再審事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならないことになっています。
ただし、当事者が再審事由を知っているか否かにかかわりなく、判決確定日から5年を経過すれば、再審の訴えは提起できなくなります。
ただし、3項に該当する場合には、何時でも再審の訴えを起こすことが許されています。



From AIO
2009/11/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第341条  (再審の訴訟手続)
再審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、各審級における訴訟手続に関する規定を準用する。

再審の訴訟手続きは、その性質に反しない限り、それぞれの審級における訴訟手続に関する規定を準用することになっています。
例えば、第一審の判決に対して再審の訴えが提起された場合には、その訴訟手続きは、第一審の訴訟手続きによって行われます。
したがって、訴えの変更、請求の放棄や認諾、和解等をすることができます。



From AIO
2009/11/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第340条(管轄裁判所)
 再審の訴えは、不服の申立てに係る判決をした裁判所の管轄に専属する。
2  審級を異にする裁判所が同一の事件についてした判決に対する再審の訴えは、上級の裁判所が併せて管轄する。


再審の訴えは、再審事由があるとして不服を申し立てられている判決を下した裁判所が専属的に管轄します。
その裁判所が事件に精通しているため、再審中の有無を判断することについては、もっとも相応しいからです。
なお、 審級を異にする裁判所が、同一の事件について判決を下し、それぞれに対して再審の訴えを起こすときは、再審の訴えは、上級の裁判所が併せて管轄することになります。
例えば、第一審で請求棄却の判決を言い渡され、それに対して控訴した結果、控訴審では控訴却下の判決があった場合、そのいずれにも再審事由があるようなときが、この本条2項のケースに該当します。


From AIO
2009/11/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第339条  
判決の基本となる裁判について前条第1項に規定する事由がある場合(同項第4号から第7号までに掲げる事由がある場合にあっては、同条第2項に規定する場合に限る。)には、その裁判に対し独立した不服申立ての方法を定めているときにおいても、その事由を判決に対する再審の理由とすることができる。

判決の基本となる裁判とは、例えば中間判決、決定・命令等の終局判決の前提としてなされた中間的裁判のことを指します。
この裁判において、再審事由があれば、それを根拠にして、終局判決に対して再審の訴えを提起することができます。
終局判決の基本となる裁判に対して再審を請求しても、最終的な決着がつくわけではありません。
なぜなら前条8号により再度、終局判決に対して再審の訴えを起こさねばならなくなるからです


From AIO
2009/11/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第338条(再審の事由)
 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
一  法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二  法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三  法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
四  判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
五  刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
六  判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
七  証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
八  判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
九  判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
十  不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
2  前項第4号から第7号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。
3  控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。


確定した判決について、一定の要件を満たす重大な理由がある場合に、再審理を行なうことを再審といいます。
民事訴訟法は、判決が適正なものである得るように、三審制を採っています。
しかし、このような慎重な手続きを経て確定した判決でも、適正でなく、なおもう一度審理しなおさなければ正義に反するような場合もあります。
そのような場合には、当事者は裁判所に申出で、改めて裁判をやり直してもらうことができます。
再審の訴えは、確定判決に対する特別救済ですから、補充的なものです。
再審の事由があることを知りながら、前訴の控訴・上告手続きで、それを主張しなかった場合や、それを主張しても排斥を受けた場合には、それを再審で改めて主張することは許されていません。
再審は1項各号に掲げられた事由がある場合にだけ認められます。、
4号から号までの事由を再審原因として主張する場合には、罰すべき行為について有罪の判決が出ていないときは、犯罪の嫌疑が十分あることを証明しなければなりません。
 控訴審において事件について、裁判所が本案判決をしたときは、その第一審の判決に対しは、再審の訴えを提起することができないことになっています。


From AIO
2009/11/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第337条 (許可抗告)
高等裁判所の決定及び命令(第330条の抗告及び次項の申立てについての決定及び命令を除く。)に対しては、前条第1項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。
2  前項の高等裁判所は、同項の裁判について、最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、決定で、抗告を許可しなければならない。
3  前項の申立てにおいては、前条第1項に規定する事由を理由とすることはできない。
4  第2項の規定による許可があった場合には、第1項の抗告があったものとみなす。
5  最高裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原裁判を破棄することができる。
6  第313条、第315条及び前条第2項の規定は第2項の申立てについて、第318条第3項の規定は第2項の規定による許可をする場合について、同条第4項後段及び前条第3項の規定は第2項の規定による許可があった場合について準用する。

高等裁判所の決定・命令に対する最高裁判所への不服申し立ては、憲法違反を理由とする特別抗告等の場合を除き原則として認められていません(裁判所法7条2項)。したがって最高裁判所への抗告・再抗告は許されていません。
これは、最高裁判所の負担軽減のための措置です。
そのため、決定・命令事件についての裁判は、高等裁判所が終審裁判所となり、法令解釈についても統一のとれないものが生じてきました。
決定で処理されるべき事件の中にも、特別抗告により救済される憲法問題以外の重要な法律問題が含まれている場合が少なくありません。
そこで、本条では、法令の解釈について重要な事項を含む事件については、申立てにより、最高裁判所への抗告を認めるものとしています。
これは、最高裁判所による法令解釈の統一を可能にするための制度です。
許可抗告の対象となるためには、次の要件を満たさなければなりません。
 ①高等裁判所の決定及び命令であること。高等裁判所が受訴裁判所としてする裁判でも抗告裁判所としてする裁判でも差し支えありません。
 ②その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告することができるものであること。
 ただし、次のものは除かれます(337条1項かっこ書)。
ア) 再抗告(330条)についての裁判。
この場合には、すでに2回の上訴を経ているからです。
イ)抗告許可の申立てについての裁判(337条2項)。  
このような場合にまで不服申立てを認めると、抗告を原裁判所の許可に係らしめた意義がなくなってしまうからです。
許可抗告の手続きについては、抗告、上告受理の申立ての手続きが準用されています。
なお、特別抗告の場合と同様に、許可抗告にも原裁判の執行を当然に停止する効力はありませんので、最高裁判所または原裁判をした裁判所・裁判官は、原裁判の執行停止その他の必要な処分を命ずることができることになっています(337条6項・336条3項・334条2項)。


From AIO
2009/11/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第336条  (特別抗告)
地方裁判所及び簡易裁判所の決定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。
2  前項の抗告は、裁判の告知を受けた日から五日の不変期間内にしなければならない。
3  第1項の抗告及びこれに関する訴訟手続には、その性質に反しない限り、第327条第1項の上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定並びに第334条第2項の規定を準用する。

特別抗告とは、民事訴訟法で不服を申し立てることができない決定・命令に対して、その裁判に憲法解釈の誤りその他憲法違反を理由とするときに、特に、最高裁判所に判断を求める抗告のことをいいます。
憲法81条は、最高裁判所を憲法問題の終審裁判所として位置づけています。
ところが、決定事件については、通常の不服申立の方法では最高裁判所の憲法判断を得ることはできません。
そこで、最高裁判所による憲法判断を仰ぐ道を開くために、特別抗告の制度が設けられているのです。
特別抗告においては、不服申立ての対象となる裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを主張することが必要となります。
特別抗告は、告知を受けた日から5日の不変期間内に、特別抗告状を原裁判所に提出してしなければなりません。
特別抗告状が提出されると、原裁判所の裁判長が特別抗告状を審査し、必要的記載事項の記載が欠けるときには、命令で却下します。問題がなければ、特別抗告提起通知書を送達します。
必要的記載事項は、当事者および法定代理人、対象となる裁判に対して特別抗告を申し立てる旨です。特別抗告の理由は、最高裁の定める方式(規則190条1項・193条)に従って記載しなければなりません。
その他、特別抗告とこれに関する訴訟手続きには、その性質に反しない限り、327条1項の定める特別上告およびその上告審の訴訟手続きを準用します。
また、特別上告裁判所である最高裁判所のもしくは原裁判をした裁判所もしくは裁判官は、特別抗告について決定があるまで、原裁判の執行の停止その他の必要な処分を命じることができます。
特別抗告は、通常の不服申立てが尽きた後に、憲法違反を理由になされる通常ではない特別の不服申立てであり、本来原裁判の執行を当然に停止する効力はありません。
しかし、最高裁判所または原裁判をした裁判所・裁判官は、事案に応じて、原裁判の執行停止その他の必要な処分を命ずることができるものとされています。


From AIO
2009/11/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第335条(口頭弁論に代わる審尋)
 抗告裁判所は、抗告について口頭弁論をしない場合には、抗告人その他の利害関係人を審尋することができる。

抗告については、決定で裁判がなされるので、口頭弁論を開くか否かは、裁判所が決定します(87条1項ただし書)。
口頭弁論を開かない場合には、抗告人その他の利害関係人を審尋することができます。
この審尋は、口頭弁論に代わる審尋ですから、利害関係人は裁判所の指揮に従いながら自己の主張を行います。
そして、相手方の主張を聞いてこれに反論し、自己に有利な証拠を提出することができます。
口頭弁論を開かない場合の抗告審における審理の方法は、基本的に原審における審理の方法と同じです。裁判所は、適当と認める方法で抗告人およびその他の関係人の主張を聴取することができます。
以上のように本条は、抗告裁判所が口頭弁論を開かない場合においては、適切な裁判を行う目的のために、当事者、その他の利害関係人にも陳述の機会を与える趣旨のものです。


From AIO
2009/11/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第334条(原裁判の執行停止)
 抗告は、即時抗告に限り、執行停止の効力を有する。
2  抗告裁判所又は原裁判をした裁判所若しくは裁判官は、抗告について決定があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。

決定や命令は、原則として告知により内容的効力まで生じます(119条)。
したがって、重要な裁判については、抗告期間を制限するとともに、その期間内に抗告があれば、原裁判の内容的効力を停止させるのが合理的だと考えられます。そこで、即時抗告だけが執行停止の効力を有するものとされています。
なお、通常抗告については、抗告について決定があるまで原裁判の内容的効力を停止するか否かは、抗告裁判所や原裁判をした裁判所または裁判官の裁量に委ねられています。
通常抗告の場合には、抗告が提起されても、原裁判の効力には影響を与えず、そのまま効力を発生してしまうので、その後、抗告理由があるとして原裁判が変更されても、原状回復は困難です。
そのため、本条2項の規定が設けられているのです。


From AIO
2009/11/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第333条(原裁判所等による更正)
 原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。

裁判は、言渡しや告知により効力が生じた後では、その裁判をした裁判機関自身はその裁判を撤回することができないのが原則です。これを不可撤回性の原則と呼んでいます。
ただし、決定や命令については、重要な例外が設けられています。その一つが、本条に掲げる場合で、決定や命令に対して抗告が提起されたときには、その裁判をした裁判所または裁判長は、抗告に理由があると認めれば、その裁判を更正することができ、またしなければならないとするものです。
本来、決定や命令については、その判断材料も簡易かつ迅速な手続で集められたものであり、それ自体に判決ほどの重みを持たせる必要はありません。
また、更正すれば抗告審の手続が節約できます。
本条は、これらを考慮して認められた例外規定です。


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2009/11/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第332条(即時抗告期間)
 即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。

即時抗告は、裁判の告知があってから1週間以内にしなければなりません。
この期間は、裁判所の裁量で変更することのできない不変期間です。
ただし、その例外として、付加期間(96条2項)および追完(97条)の救済措置が認められています。


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2009/11/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第331条(控訴又は上告の規定の準用)
 抗告及び抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第1章の規定を準用する。ただし、前条の抗告及びこれに関する訴訟手続には、前章の規定中第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。

抗告は、判決手続におれる控訴とほぼ同じであり、再抗告は法律審であり、上告に相当します。
そのため、その性質に反しない限り、抗告については控訴の、また再抗告については上告の規定が準用されます。
なお、抗告の語は、狭義では最初の抗告を指しますが、広義では再抗告を含む意味で使われます。 そして、最広義では特別抗告、許可抗告も含むことになります。


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2009/11/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第330条(再抗告)
 抗告裁判所の決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときに限り、更に抗告をすることができる。
抗告に対しては、抗告審が決定で裁判しますが、その決定に対する抗告を再抗告といいます。
抗告は事実審ですが、再抗告は法律審として位置付けられています。
したがって、再抗告は、上告に相当するものですから、憲法違反または明白な法令違反があることを理由とするときに限り許されます、
再抗告には、上告に関する規定が準用されますが、特別上告・上告受理申立てに関する規定は準用されません。
最高裁判所への抗告は、裁判所法7条の解釈として、特別抗告と許可抗告のみが許され、再抗告は許されていません。
したがって、再抗告は、地方裁判所が抗告審としてした決定に対して高等裁判所に更に抗告する場合に限られます。


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2009/11/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第329条(受命裁判官等の裁判に対する不服申立て)
 受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、受訴裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が受訴裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。
2  抗告は、前項の申立てについての裁判に対してすることができる。
3  最高裁判所又は高等裁判所が受訴裁判所である場合における第1項の規定の適用については、同項ただし書中「受訴裁判所」とあるのは、「地方裁判所」とする。

受命裁判官または受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、その事件を担当する受訴裁判所に異議の申立てをすることができます。
ただし、この異議の申立てができるのは、受命裁判官または受託裁判官のした裁判が、その裁判が受訴裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限られます。
受命裁判官または受託裁判官は、受訴裁判所から権限の付与を受けて、特定の事項についてだけ職権を行使したのですから、その裁判に対して不服のある当事者は、上級裁判所に対して抗告を起こすべきではなく、受訴裁判所に抗告を提起させるのが順当であるとして、この規定が設けられているのです。
ところで、最高裁判所・高等裁判所の決定に対しては一般の抗告は許されていませんので、最高裁判所・高等裁判所が受訴裁判所である場合に、その受命裁判官または受託裁判官はがした裁判に不服があるときは、異議の申立てができなくなるので、本条2項の規定が設けられています。
すなわち、1項の規定の適用に関しては、もしその裁判が地方裁判所の裁判であるとしたら抗告できる場合に限って異議の申立てをすることができす。


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2009/11/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第328条(抗告をすることができる裁判)
 口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。
2  決定又は命令により裁判をすることができない事項について決定又は命令がされたときは、これに対して抗告をすることができる。

判決手続の中で生ずる様々な派生的問題について、事件の係属している裁判所または裁判官は、決定あるいは命令により簡易な裁判を行います。
それらの中には、終局判決に至る前に、不服申立ての機会を与えて、速やかに解決しておく方が好ましいものがあります。
そこで、それらの裁判に対する独立の不服申立ての制度として、抗告制度が設けられているのです。
但し、全ての決定・命令に抗告ができるわけではなく、法律で特に認められている場合にだけ抗告が許されています。
このように、抗告は、決定および命令に対する上級裁判所への不服申立て)ですが、抗告には普通抗告、特別抗告、許可抗告の三種類があります。
本条は、抗告ができる裁判について定めています。
すなわち、 公開の法廷においての口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定または命令に対しては、抗告をすることができることとしています。
訴訟手続きに関する申立てとは、たとえば、期日指定の申立て(93条1項)、事件移送の申立て(17条)等の裁判所の訴訟処理についての当事者の申立てのことをいいます。

ところで、判決で裁判すべき事項を決定・命令で裁判した場合は、控訴や上告で不服を申し立てるか、抗告をもって争うかについては疑問が生じます。そこで、当事者に本来あるべき裁判の形式が何であるかを判断させるよりは、外形に従って上訴できるとするほうが簡明ですので、本条2項は、このような場合には、抗告の提起ができることを明示しています。


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2009/11/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第327条(特別上告)
 高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては、その判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに限り、最高裁判所に更に上告をすることができる。
2  前項の上告及びその上告審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。この場合において、第321条第1項中「原判決」とあるのは、「地方裁判所が第二審としてした終局判決(第311条第2項の規定による上告があった場合にあっては、簡易裁判所の終局判決)」と読み替えるものとする。

最高裁判所は、違憲審査をする終審裁判所ですので(憲法81条)、高等裁判所が上告審としてした判決に対して、憲法違反を理由に最高裁に上訴することが認められています。これを特別上告といいます。
特別上告についても、その性質に反しない限り、通常の上告および上告審の訴訟手続に関する規定が準用されます。
ところで、上告審は法律審であるため、上告裁判所は原審の事実認定に拘束されますが、特別上告の場合は、原審は法律審である高等裁判所の判決ですから、321条の規定をそのまま準用すると奇妙なことになります。
そこで、第321条第1項中に「原判決」とあるのは、「地方裁判所が第二審としてした終局判決(第311条第2項の規定による上告があった場合には、簡易裁判所の終局判決)」と読み替えるものとしています。


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2009/11/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第326条(破棄自判)
 次に掲げる場合には、上告裁判所は、事件について裁判をしなければならない。
一  確定した事実について憲法その他の法令の適用を誤ったことを理由として判決を破棄する場合において、事件がその事実に基づき裁判をするのに熟するとき。
二  事件が裁判所の権限に属しないことを理由として判決を破棄するとき。

上告裁判所が、差戻しまたは移送の裁判をすることなく、原審に代わって事件について裁判をすることを自判といいます。
例えば、原審が控訴審である場合であれば、控訴を棄却して第一審判決を確定させる場合もあれば、第一審判決を取り消して訴えないし請求について裁判するときがあります。
その外に、第一審判決を取り消して第一審に差し戻す場合も自判に含まれます。
自判は次の場合に行われます。
① 確定した事実について憲法その他の法令の適用を誤ったことを理由として判決を破棄する場合において、事件がその事実に基づき裁判をするのに熟するとき。
② 事件が裁判所の権限に属しないことを理由として判決を破棄するとき。



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2009/11/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 第325条(破棄差戻し等) 

第312条第1項又は第2項に規定する事由があるときは、上告裁判所は、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送しなければならない。高等裁判所が上告裁判所である場合において、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときも、同様とする。
 (2) 上告裁判所である最高裁判所は、第312条第1項又は第2項に規定する事由がない場合であっても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送することができる。
 (3) 前2項の規定により差戻し又は移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき裁判をしなければならない。この場合において、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻し又は移送を受けた裁判所を拘束する。
 (4) 原判決に関与した裁判官は、前項の裁判に関与することができない。

原判決に憲法違反または絶対的上告理由があるとき、またはそれがないときでも判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるときは上告理由がありますので、原判決は取り消されます。この場合には、原判決の確定した事実によって上告裁判所が自判できるときを除いて、 事件を原審あるいは原々審に差し戻すか、または、これと同等の他の裁判所に移送することになります。
事件が下級審に差戻し、または移送されると、訴訟は上告前の控訴審の状態に復帰します。
したがって、差戻しまたは移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき、事件を改めて裁判することになります。

その際、裁判所は、上告裁判所が破棄の理由とした事実上および法律上の判断に拘束されます。
また、原判決に関与した裁判官は、差戻審に関与することができません。
この関与を許すと、その者が自己の見解に固執したり予断を抱いたりする結果、上告審の判決の趣旨の実現を妨げる可能性があるからです。


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2009/11/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第324条(最高裁判所への移送)

 上告裁判所である高等裁判所は、最高裁判所規則で定める事由があるときは、決定で、事件を最高裁判所に移送しなければならない。

上告裁判所である高等裁判所は、最高裁判所規則で定める事由(規203条)があるときは、決定でもって、その事件を最高裁判所に移送しなければならないことになっています
高等裁判所が上告裁判所である場合とは、第一審が簡易裁判所の事件です。
上告裁判所である高等裁判所は、憲法その他の法令の解釈について、その高等裁判所の意見が最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する場合には、その事件を最高裁判所に移送しなければなりません。
これは、憲法その他の法令の解釈の統一をはかるための措置です。


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2009/11/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第323条(仮執行の宣言)
 上告裁判所は、原判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができる。

本条は294条と同趣旨の規定です。
すなわち、上告審において下級審の判決中不服申立てなき部分に対して 申立てがあれば、必ず仮執行の宣言をすることになっています。法文上は「できる」となっていますが、申立てがあれば必ず仮執行宣言すべきものと解釈されています。


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2009/11/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第322条  (職権調査事項についての適用除外)
前2条の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。

320条と321条の規定は、上告裁判所は不服の申立てがあった限度で調査し、また事実審の事実認定に拘束される者と規定していますが、これらの規定はいわゆる原則規定です。
本条には、上告審が職権で調査すべき事項には、これらの規定は適用されないという広範な例外が設けられています。
ここにいう職権調査事項は、訴訟要件についての職権調査事項や絶対的上告事由に限られません。
実体法の解釈や適用の誤り、あるいは事実認定における採証法則や経験則の適用の誤りも含まれます。

From AIO
2009/11/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第321条(原判決の確定した事実の拘束)
 原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する。
2  第311条第2項の規定による上告があった場合には、上告裁判所は、原判決における事実の確定が法律に違反したことを理由として、その判決を破棄することができない。

上告審は法律審ですから、原判決において適法に確定された事実は、上告裁判所を拘束することになります。また、飛越上告の場合でも、両当事者は、原判決の事実認定に対しては争いはなく、法律判断についてのみ不服として申し立てているのですから、上告裁判所は、原判決の事実認定に拘束されます。
もっとも、原審の事実認定が不合理である場合には、その事実認定に上告審は拘束されません。
なお、原審が認定した事実を法的にどのように構成するかは、事実の評価ないし法の適用の問題ですから、上告審は、原審が採用した構成に拘束されることはありません。


From AIO
2009/11/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第320条(調査の範囲)
 上告裁判所は、上告の理由に基づき、不服の申立てがあった限度においてのみ調査をする。

処分権主義の原則により、上告裁判所は、不服の申立てがあった限度においてのみ原判決の当否を調査し、変更することが許されています。
具体的には、上告理由書に記載されている上告理由について調査します。
もっとも、これに限定されるわけではありません。最高裁は、不服申立ての範囲内であれば、上告理由において主張されていない事由を職権で取り上げて、その検討結果に基づき原判決を破棄することができます。


From AIO
2009/11/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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