我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第380条  (異議後の判決に対する不服申立て)
第378条第2項において準用する第359条又は前条第1項の規定によってした終局判決に対しては、控訴をすることができない。
2  第327条の規定は、前項の終局判決について準用する。


異議が不適法でその不備を補正することができない場合には、裁判所は判決で異議を却下しますが、この終局判決に対しては控訴することはできません。また、異議審が少額訴訟の判決を認可あるいは取り消して新たに下して終局判決に対しても控訴は許されていません。
少額訴訟においては、不服のある判決を下した裁判所に対する異議の申立て以外には、不服の申立ては認められていません。
少額訴訟は、原則として一審だけの手続きです。
しかし、異議申し立てによる手続で、少額訴訟の判決を認可する場合、あるいはその判決を取消しあらたな判決をする場合に、これらの判決中に憲法解釈に過ちがあるときとか、その他の憲法違反があるときには、最高裁への不服申し立てをすることは許されています。
異議が不適法として却下されたときも、憲法解釈に過ちがあるときとか、その他の憲法違反があるときには最高裁への不服の申立てができます。

From AIO
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2009/12/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第379条(異議後の審理及び裁判)
 適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。
2  第362条、第363条、第369条、第372条第2項及び第375条の規定は、前項の審理及び裁判について準用する。

適法な異議の申立てがあった場合には、訴訟は、口頭弁論の終結前の状態にもどります。この場合においては、通常の民事訴訟の手続にしたがって、その審理・裁判がされることになります。
このように通常の手続により審理・裁判が行われるときには、手形訴訟における手形訴訟の判決の認可及びその取り消し、異議のあった場合の訴訟費用の裁判、少額訴訟における反訴の禁止、証人尋問のやり方、認容された金額の支払猶予についての規定が準用されます。
適法な異議の申立てがあると、少額訴訟の判決の確定は停止し、口頭弁論が再開され、通常の簡易裁判所の手続きによって審理・裁判が行われることになりますが、この手続きにおいても、上記のようにいくつかの少額訴訟の特則が準用されています。


From AIO
2009/12/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第378条(異議)
 少額訴訟の終局判決に対しては、判決書又は第254条第2項(第374条第2項において準用する場合を含む。)の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
2  第358条から第360条までの規定は、前項の異議について準用する。


 少額訴訟の終局判決に対しては、判決書またはこれに代わる裁判所書記官が作成した調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決を下した裁判所に異議の申立てをすることができます。
この異議の申立ては、判決書または調書の送達を受ける前にした場合でも、異議の申立てとしての効力を有します。
手形訴訟における異議の申立権の放棄、不適法な異議の却下、異議の取下げについての各規定は、少額訴訟の判決に対する異議の申立てについても準用されます。
少額訴訟の判決に対する不服の申立方法としては、本条の異議の申立てだけが認められています。
この異議は、その判決をした裁判所にしなければならないという特徴を有しています。


From AIO
2009/12/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第377条(控訴の禁止)
 少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。

少額訴訟の判決に対しても、控訴が認められるとすると、せっかく一期日で審理を終わらせたとして、確定までにはさらに長い時間を要することになります。
そこで、少額訴訟の判決に対しては、通常の訴訟手続きのような控訴という不服の申立てはできないことにしているのです。


From AIO
2009/12/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第376条(仮執行の宣言)
 請求を認容する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。
2  第76条、第77条、第79条及び第80条の規定は、前項の担保について準用する。

:原告の請求を認める判決をしたときは、裁判所は、職権で担保を立てるか、または立てなくても、判決の中で仮執行をすることができることを宣言しておかなければなりません。
仮執行について当事者が立てる担保に関しては、訴訟費用の担保について定めている第76条、第77条、第79条および第80条の規定が準用されます。
したがって、担保の提供方法、担保物に対する被告の権利、担保の変換については、訴訟費用の担保についてきめられたやり方と同様にします。
強制執行は原則として、判決が確定しなければすることができません。
しかし、少額訴訟では迅速性が重視されますから、判決確定前でも仮執行ができる旨を必ず宣言しておかなければならないことになっています。
これは、手形・小切手訴訟の場合と同じです。
なお、少額訴訟の判決に基づいて執行する場合には、執行文は必要ありません。


From AIO
2009/12/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第375条  (判決による支払の猶予)
裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から三年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。
2  前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
3  前二項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。


:原告は、たとえ勝訴の判決を得ても、被告が任意に支払をしない限り、強制執行の手続きにより判決の内容を実現しなければならなくなります。
これでは折角、費用や時間を節約するめために設けられた少額訴訟制度の意義が失われてしまいます。
そこで、強制執行によらずに、被告が任意に支払をしやすいように、裁判所は被告の経済状態、健康状態、家族の事情等を顧慮して、支払期限を3年を超えない範囲で伸ばすとか、あるいは分割払を命じることができるものとしています。
また、被告が判決に従って任意に支払う場合には、訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除することもできることになっています。
なお、裁判所が分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合の期限の利益の喪失についての定めをしなければならないものとされています。
この規定による支払方法の内容、期限または遅延損害金の支払義務を免除についての裁判に対しては、不服の申立てができないことになっています。


From AIO
2009/12/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第374条(判決の言渡し)
 判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後直ちにする。
2  前項の場合には、判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。この場合においては、第254条第2項及び第255条の規定を準用する。

通常の訴訟手続きにおいては、口頭弁論が終結して判決の言渡しをするときには、期日を定めて当事者に告知し、当事者に出頭を求めます。
 一方、少額訴訟手続においては、判決の言渡しは原則として口頭弁論の終結後、直ちに行われます。
この場合には、判決書の原本に基づかないで、口頭で判決の言渡しをすることができます。
これは、判決の言渡しが口頭弁論の終結後直ちに行われるため、判決書の原本を作成する時間がないための便宜規定です。
なお、裁判所は裁判所書記官に当事者、法定代理人、主文、請求および理由の要点を判決の言渡しをした口頭弁論期日の調書に記載させて、その謄本を当事者に送達しなければなりません。


From AIO
2009/12/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第373条(通常の手続への移行)
 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。
2  訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。
3  次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。
一  第368条第1項の規定に違反して少額訴訟による審理及び裁判を求めたとき。
二  第368条第3項の規定によってすべき届出を相当の期間を定めて命じた場合において、その届出がないとき。
三  公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。
四  少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。
4  前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
5  訴訟が通常の手続に移行したときは、少額訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。

被告は、少額訴訟による手続を通常の訴訟手続に移行させてほしいと申し述べることができます。
ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をしてしまったり、またはその期日が終了してしまった後では、通常の訴訟手続に移行してくれと申述することはできないことになっています。
被告からこの申述があると、少額訴訟は通常の民事訴訟の手続きに移行します。
なお、当事者が少額訴訟の手続を希望しても、裁判所は職権で通常の手続に移行することができます。
たとえば、3項各号に掲げられた場合のように、少額訴訟を利用できる要件を満たしていない場合とか、事件が複雑であり、 少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認める場合には、裁判所は訴訟を通常の手続により審理・裁判をする旨の決定ほしなければならないことになっています。
この決定に対しては、不服の申立てをすることは許されていません。
通常の訴訟への移行があったときは、既に少額訴訟が行われていたときに定められていた期日は、そのまま通常の手続のために決められた期日として扱われます。
From AIO
2009/12/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第372条(証人等の尋問)
 証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。
2  証人又は当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする。
3  裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。

少額訴訟においては、訴訟に関する知識の乏しい一般の人が独力で訴訟に当たる事例が予想されるため、通常の訴訟手続においての形式をできるだけ省いて、簡単な審理方式を導入しています。
したがって、証人に尋問する場合も、宣誓させないですることもできますし、証人や当事者本人の尋問についても裁判官が適当であると判断する順序で行ってもよいことになっています。
そのうえ、証人尋問においても電話によって行うことも認められています。
時間の都合がつかずに出頭できない証人等の場合のように裁判所が相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところによって、当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる機器を使用して,証人尋問をすることもできることになっています。


From AIO
2009/12/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第371条(証拠調べの制限)
 証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。

少額訴訟においては、一期日審理の原則があるため、証拠も一回の期日で即時に取り調べができるものでなくてはなりません。
したがって、その期日に証人を帯同する場合は差し支えありませんが,証人を呼びださなければならない場合には、その証拠調べはできないことになります。
また、鑑定とか現場検証を必要とする場合も、その証拠調べは許されません。


From AIO
2009/12/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第370条  (一期日審理の原則)
少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。
2  当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。


少額訴訟においては、特別の事情が無い場合は、最初に行われる口頭弁論の期日において、全ての審理を終えてしまわなければならないことになっています。
少額訴訟は、簡裁の通常の手続きよりもさらに簡易・迅速に処理することを目的とした制度ですから、原則として1回で審理を完了させることにしているのです。
そのため、当事者は自己の主張する全ての攻撃・防御方法を前もって提出しておくか、または遅くとも弁論期日に提出しなければならいことになっています。
ただし、特別な事情により、引き続き口頭弁論が行われるときは、その期日においても攻撃・防御方法を提出することが許されます。


From AIO
2009/12/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第369条(反訴の禁止)
 少額訴訟においては、反訴を提起することができない。

少額訴訟においては、一期日審理の原則が設けられています(370条)。
これでは、少額訴訟の制度を設けた意味を失ってしまいます。
そのため、手形・小切手訴訟において反訴を許さない規定(351条)と同様のものが設けられているのです。


From AIO
2009/12/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第368条(少額訴訟の要件等)
 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
2  少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
3  前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。

少額訴訟は、本来簡易裁判所の管轄事件ですから、簡裁での通常の審理を希望することもできますし、少額訴訟の審理の方式を望んでも差し支えないことになっています。
もともと、簡易裁判所設置の趣旨は、簡易な手続きで迅速に事件を処理することにあります。
そのため、訴訟手続きも簡略化されてはいますが、その本筋は通常訴訟ですから、口頭弁論期日への出頭、この期日での攻撃防御方法の提出、証拠調べ等の手続きを省略することは認められていません。
そのため、紛争か゜簡裁事件の中でもより低額なものである場合には、訴訟の目的に匹敵するほど経費がかかってしまうという非難に応えるため、この特則が定められました。
簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、少額訴訟による審理・裁判を求めることができることになっています。
ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に、最高裁判所規則で定める回数を超え少額訴訟による審理・裁判を求めることができないものとされています。
少額訴訟による審理・裁判を求めるときは、その旨を訴えの提起の際に申出でおかなければなりません。
そうしておかないと、事件は簡裁の通常の手続きによって処理されてしまいます。
そして、少額訴訟による審理・裁判を求める申述をする際には、訴えを提起した簡易裁判所で、その年度にすでに何回この申述をしたかを届け出なければならないことになっています。


From AIO
2009/12/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第367条(小切手訴訟)
 小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えについては、小切手訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
2  第350条第2項及び第351条から前条までの規定は、小切手訴訟に関して準用する。

本条は、小切手による金銭の支払請求と法定利率による遅延損害金を、手形の場合と同一の方法で審理・裁判をすることを認めています。
したがって、 第350条第2項および第351条から前条までの規定は、小切手訴訟について準用されることになっています。


From AIO
2009/12/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第366条(督促手続から手形訴訟への移行)
 第395条又は第398条第1項(第402条第2項において準用する場合を含む。)の規定により提起があったものとみなされる訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、支払督促の申立ての際にしなければならない。
2  第391条第1項の規定による仮執行の宣言があったときは、前項の申述は、なかったものとみなす。


第395条または第398条第1項(第402条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、支払督促に対して適法な異議があった場合には、支払督促の申立日に訴えを起こしたものとして扱われますが、このような事件について手形訴訟による審理・裁判を求める旨の申立ては、支払督促の申立ての際に、将来異議が出されたときに備えて、予めしておかなければなりません。
もっとも、すでに仮執行宣言が付けられている場合には、仮執行宣言付支払督促は、異議が出されても失効しませんから、この状況は手形訴訟において原告が勝訴したときと同じ状態になっています。
したがって、原告は一応、強制執行ができますので、手形訴訟をあえてする必要はありません。
そこで、この場合には通常の民事訴訟手続きによって審理・裁判が行われることになるのです。


From AIO
2009/12/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第365条(訴え提起前の和解の手続から手形訴訟への移行)
 第275条第2項後段の規定により提起があったものとみなされる訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、同項前段の申立ての際にしなければならない。

本条は、起訴前の和解が不調となり通常の民事訴訟手続きに移行する場合に、手形訴訟による審理・裁判を求めるという申し立てをする時期について定めています。
すなわち、この場合の手形訴訟による審理・裁判を求める申立ては、当事者双方が訴訟による審理・裁判を申し立てるときに、同時にしなくてはならないとしています。


From AIO
2009/12/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第364条(事件の差戻し)
 控訴裁判所は、異議を不適法として却下した第一審判決を取り消す場合には、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならない。ただし、事件につき更に弁論をする必要がないときは、この限りでない。

 控訴裁判所が、異議を不適法として却下した第一審(異議審)の判決を取り消す場合には、その事件を第一審に差し戻さなければなりません。
ただし、当事者間で事実関係について争いが無い場合等で事件につき更に弁論をする必要がないときは、控訴裁判所は第一審の判決を取り消したうえで、自ら判決を下します。
本条は307条の同趣旨の規定です。
すなわち、第一審裁判所が、異議を不適法として却下した場合には通常、申立人の請求の理由があるか否かについては審理していません。
このような場合に、控訴裁判所が審理し判決を下してしまうと、当事者の第一審での審理の利益を奪ってしまうことになります。
これでは、裁判が三審制である意味がなくなってしまいます。
そこで、事件を第一審裁判所へ差戻し、初めから審理をさせることにしているのです。


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2009/12/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0

第363条(異議後の判決における訴訟費用)
 異議を却下し、又は手形訴訟においてした訴訟費用の負担の裁判を認可する場合には、裁判所は、異議の申立てがあった後の訴訟費用の負担について裁判をしなければならない。
2  第258条第4項の規定は、手形訴訟の判決に対し適法な異議の申立てがあった場合について準用する。

異議があった場合の訴訟費用の裁判は、異議を却下する場合には、異議手続の費用に限って裁判をします。手形訴訟の費用の負担に関しては、手形判決における判断がそのまま適用されることになります。
また、手形訴訟においてした訴訟費用の負担の裁判を認可する場合にも、異議の手続きの訴訟費用の負担についてだけ裁判を行います。
手形訴訟の判決に対し適法な異議の申立てがあった場合には、訴訟費用の負担の決定は効力を失い、裁判所は訴訟費用の全部の負担について改めて裁判を行います。

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2009/12/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第362条(異議後の判決)
 前条の規定によってすべき判決が手形訴訟の判決と符合するときは、裁判所は、手形訴訟の判決を認可しなければならない。ただし、手形訴訟の判決の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。
2  前項の規定により手形訴訟の判決を認可する場合を除き、前条の規定によってすべき判決においては、手形訴訟の判決を取り消さなければならない。

前条の規定によってすべき判決が、もともとの手形判決と結論を同じくしている場合には、前の判決をそのまま認可することになります。
わざわざ手形判決を取り消して、同様な内容の判決を下すことは、訴訟経済の面からみて不適当だからです。
ただし、手形訴訟による判決が、違法な手続きに基づいて下されたものである場合には、この限りではありません。
なお、認可しない場合には、手形訴訟の判決を取り消して、新たな判決を下すことになるのはいうまでもないことです。


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2009/12/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第361条(異議後の手続)
 適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。

適法な異議の申立てがあった場合には、訴訟は、口頭弁論の終結する前の状態に戻ります。
したがって、その後は通常の民事訴訟の手続きによって審理・裁判が行われます。
このように適法な異議が申し立てられると、手形訴訟における判決の確定は停止させられ、いったん終結した口頭弁論が再開し、通常訴訟の手続きで引き続き審理が進行します。



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2009/12/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第360条(異議の取下げ)
 異議は、通常の手続による第一審の終局判決があるまで、取り下げることができる。
2  異議の取下げは、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
3  第261条第3項から第5項まで、第262条第1項及び第263条の規定は、異議の取下げについて準用する。

異議は、その申し立てによって移行した通常の第一審の終局判決があるまでの間は、いつでも取下げることができます。
取下げに際しては、必ず相手方の同意がいります。同意を得なければ、その効力を生じません。
異議の取下げは、書面でしなければなりません。ただし、口頭弁論等の期日においては口頭ですることができます(261条3項)。
異議を取り下げると、その部分については、初めから異議を申立てなかったものとして扱われ(262条1項)、先に出されていた手形判決が残ることになります。
当事者双方が出廷しないか、または出廷しても弁論をしないで退廷した場合は、それから1か月以内に新しい期日の申立てをしないと、異議は取り下げたものとみなされます(263条)。
また、当事者双方が続けて2回弁論期日に出廷しない場合にも、異議の取下げかあったものとみなされます(263条)。


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2009/12/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第359条(口頭弁論を経ない異議の却下)
 異議が不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、異議を却下することができる。

異議が不適法であり、かつ申立人がその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、異議を却下することができることになっています。
訴えや控訴の場合と同趣旨の条文です(140条,290条)。



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2009/12/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第358条(異議申立権の放棄)
 異議を申し立てる権利は、その申立て前に限り、放棄することができる。

本条は、手形訴訟判決を、異議申し立て期間の経過を待たずして、異議申立権の放棄という方法で確定する方法について定めています。
異議申立権の放棄は、判決後、異議申し立てをする前までしかできません。
したがって、いったん異議の申立てをしてしまった場合は、放棄は許されませんから、申立ての取下げという方法しかなくなります。


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2009/12/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第357条(異議の申立て)
 手形訴訟の終局判決に対しては、訴えを却下した判決を除き、判決書又は第254条第2項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。

本条は、手形訴訟判決に対する不服の申立方法を定めたものです。
控訴が禁じられている手形訴訟の終局判決に対して、異議の申立てという新しい不服申し立ての方法を定めています。
この制度の特徴は、異議の申立てが、その判決をした裁判所に行われるという点にあります。
申立ては、判決書またはこれに代わる裁判所書記官の作成した調書が送達された日から2週間の不変期間内に行うことになっています。
もっとも、その期間前に申し立てた異議でも、その判決または調書に対する異議の申立てとしての効力を有することになっています。


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2009/12/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第356条(控訴の禁止)
 手形訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、前条第1項の判決を除き、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。

手形訴訟の判決に対しては,次条に定められている異議の申立て以外の不服の申立ては認めらせれていません。したがって、控訴することは許されていません。
前条第1項の手形訴訟によって審理・裁判をすることができない権利を事件の内容だとしているとの理由により却下された場合も同様です。
ただし、手形訴訟事件ではあるが、訴えが適法であるために必要な事項について瑕疵があるとの理由で却下判決があった場合には、控訴することができます。


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2009/12/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第355条(口頭弁論を経ない訴えの却下)
 請求の全部又は一部が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであるときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えの全部又は一部を却下することができる。
2  前項の場合において、原告が判決書の送達を受けた日から二週間以内に同項の請求について通常の手続により訴えを提起したときは、第147条の規定の適用については、その訴えの提起は、前の訴えの提起の時にしたものとみなす。


手形訴訟による審理・裁判を受けられることのできる権利の主張は、手形に基づく金銭の支払いに関するものとその手形の遅延損害金に限られます(350条)。
しがって、手形金債権の請求に名を借りて手形訴訟による審理・裁判を求めながら実のところは原因関係債権の請求を求めているような場合には、手形訴訟による審理・裁判はできませんから、このような訴えの全部または一部は口頭弁論を開かないで、判決で却下することになっています。
たとえば、手形金債権と併せて原因関係債権の請求がされているときは、この部分の請求の訴えを却下します。
もっとも、この却下判決があってから2週間以内に通常の民事訴訟の手続きによる訴えが提起されたときには、最初め手形訴訟による審理・裁判を求める訴えを提起した時点で、その権利についての時効中断があったものとして取り扱われます。


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2009/12/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第354条  (口頭弁論の終結)
裁判所は、被告が口頭弁論において原告が主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合には、前条第3項の規定による書面の送付前であっても、口頭弁論を終結することができる。


手形訴訟から通常の民事訴訟手続きに移行した場合には、原則としては前条3項の通知の送達までは、口頭弁論を終結することはできないはずです。
しかし、被告が手形訴訟の口頭弁論において原告が主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合には、わざわざ手形訴訟への移行があったことを知らせる文書を送付するまでもなく、直ちに通常の手続きに従った通常判決をくだせるということを、本条は定めています。
ただし、この場合であっても、移行があったことを知らせる文書を、遅くても判決言渡期日の呼出状の送達と同時に、送達しておく必要があります。
もっとも、これが無かったとしても、それを理由にして判決の取消をしてもらうことはできません。



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2009/12/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第353条(通常の手続への移行)
 原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を要しないで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
2  訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。
3  前項の場合には、裁判所は、直ちに、訴訟が通常の手続に移行した旨を記載した書面を被告に送付しなければならない。ただし、第一項の申述が被告の出頭した期日において口頭でされたものであるときは、その送付をすることを要しない。
4  第2項の場合には、手形訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。

本条は、一旦手形訴訟による審理・裁判を求める訴えを提起した原告が、通常の訴訟手続きによる審理・裁判をしてもらった方が得策であると判断した場合には、口頭弁論が終結するまでであれば、被告の同意なしでいつでも通常の訴訟に切り替えができることを定めています。
手形訴訟では証拠に制限が加えられているため、その制限のない通常の訴訟手続きで審理・裁判が行われた方が、勝訴の見込みがあると原告が判断したときなどに、この申述が行われます。
訴訟は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述があったときに、通常の民亊訴訟の手続きに移行します。
通常の民事訴訟の手続きに移行した場合には、裁判所は、直ちに、訴訟が通常の手続に移行した旨を記載した書面を被告に送付しなければなりません。
ただし、この申述が被告の出頭した期日において口頭でされたものであるときは、その送付をすることを要しません。
通常の民事訴訟の手続きに移行した場合には、手形訴訟が行われていた間に既に指定してあった期日は、通常の手続のために指定したものとして扱われ、手続きはそのまま進行します。


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2009/12/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第352条(証拠調べの制限)
 手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。
2  文書の提出の命令又は送付の嘱託は、することができない。対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える物件の提出の命令又は送付の嘱託についても、同様とする。
3  文書の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより、当事者本人を尋問することができる。
4  証拠調べの嘱託は、することができない。第186条の規定による調査の嘱託についても、同様とする。
5  前各項の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。

 
手形訴訟においては、証拠調べができるのは書証だけです。
相手方や他人の所持する文書の提出を命令したり(223条1項)や送付を嘱託したりすること(226条)は許されていません。
また、対照用の筆跡・印鑑の提出・送付の嘱託も許されません。
ただし、申立てがある場合に限って、文書の真否や手形呈示の事実の有無を明らかにするために、本人・法定代理人の尋問は許されています。
証拠調べの嘱託は許されていません。
186条の規定により官庁・公署・学校その他の団体に必要な調査を依頼することも禁じられています。
もっとも、以上の規定は裁判所が職権で調査すべき事項については、適用されません。


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2009/12/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第351条(反訴の禁止)
 手形訴訟においては、反訴を提起することができない。

手形訴訟においては、迅速に審理・裁判を行うことが求められていますから、反訴を許すと手続きが長引き、せっかく手形訴訟を認めた意味がなくなってしまいます。
このため、反訴を許さないという規定がおかれているのです。


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2009/12/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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