我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
iida.jpg

第36条(判事補の権限の特例)
 保全異議の申立てについての裁判は、判事補が単独ですることができない。


保全異議申立事件については、その裁判は決定でなされるものの、慎重に扱う必要がありますので、この事件の裁判については、判事補が単独ですることができないものとされています。
因みに、判事補とは、日本の裁判官の官名で、司法修習生の修習を終えた者のなかから任命され、地方裁判所、家庭裁判所に配属されます。
判事補は1人で裁判をすることは許されず(裁判所法27条1項)、判事補が関与する事件は、原則として合議事件だけです。


From AIO
スポンサーサイト
2010/02/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0

oofun.jpg
第35条(保全異議の申立ての取下げ)
 保全異議の申立てを取り下げるには、債権者の同意を得ることを要しない。

 保全異議の申立てを取り下げに、債権者の同意は不要です。
方式は、口頭弁論期日または審尋期日においては口頭で足りますが、その他の場合には取下書面の提出が必要です(民保規4条1項)。
取下げを知らない相手方には、相当な方法で通知をする必要があります(民保規4条2項、3項、5条)。


From AIO
2010/02/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
oomag.jpg

第34条(保全命令を取り消す決定の効力)
 裁判所は、第32条第1項の規定により保全命令を取り消す決定において、その送達を受けた日から2週間を超えない範囲内で相当と認める一定の期間を経過しなければその決定の効力が生じない旨を宣言することができる。ただし、その決定に対して保全抗告をすることができないときは、この限りでない。

保全命令を取り消す決定をする場合には、裁判所はその決定で、その送達を受けた日から2週間を超えない範囲内で相当と認める一定の期間を定め、その期間を経過しなければ、保全命令取消の効力が生じないことを宣言できます。
これは、保全命令取消の決定が、仮にその言渡しと同時に効力が発生してしまうと、債権者は保全抗告を提起して、保全命令を取り消す決定の効力の停止を求めることができなくなるからです。
したがって、その決定に対して保全抗告をすることができないときは、この限りでないことになります。

From AIO
2010/02/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
iida.jpg
 
第33条(原状回復の裁判)
 仮処分命令に基づき、債権者が物の引渡し若しくは明渡し若しくは金銭の支払を受け、又は物の使用若しくは保管をしているときは、裁判所は、債務者の申立てにより、前条第1項の規定により仮処分命令を取り消す決定において、債権者に対し、債務者が引き渡し、若しくは明け渡した物の返還、債務者が支払った金銭の返還又は債権者が使用若しくは保管をしている物の返還を命ずることができる。


仮処分命令に基づいて、債権者が債務者から既に物の引渡しや明渡しを受け、または金銭の支払を受け、または物の使用や保管をしている状態で、仮処分命令を取り消す場合には、裁判所はその決定において、原状回復を命じることができます。
現状回復が問題となるのは、いわゆる満足的仮処分と呼ばれる仮処分に限られます。
仮差押えや満足的仮処分以外の仮処分においては、保全命令が取り消されると、債務者は執行以前の状態に回復できます。
これに対して、満足的仮処分においては、占有移転禁止の仮処分で債権者に使用が許可されている場合のように、単に執行が取り消されただけでは、債務者が原状回復できない場合もあります。
そこで、債務者が迅速簡易な手続きで、原状回復を求められるように、この制度が設けられているのです。
この裁判は、保全異議等の裁判に附随してなされますが、その内容が保全命令とは性質が異なっているため、執行は民事執行法に基づいて行われます。
したがって、この裁判は、民事執行法22条3号にいう裁判として債務名義になり、執行文の付与を受けなければ実施できません。
この裁判の効力は、原則として通常の決定と同様に、裁判の告知によって生じます(民保法7条)。


From AIO
2010/02/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
img_takamatu-htop.jpg

第32条(保全異議の申立てについての決定)
 裁判所は、保全異議の申立てについての決定においては、保全命令を認可し、変更し、又は取り消さなければならない。
2 裁判所は、前項の決定において、相当と認める一定の期間内に債権者が担保を立てること又は第14条第1項の規定による担保の額を増加した上、相当と認める一定の期間内に債権者がその増加額につき担保を立てることを保全執行の実施又は続行の条件とする旨を定めることができる。
3 裁判所は、第1項の規定による保全命令を取り消す決定について、債務者が担保を立てることを条件とすることができる。
4 第16条本文及び第17条の規定は、第1項の決定について準用する。

保全異議事件においては、審理を終結後、裁判所が先に発した保全命令を正当であると判断した場合は、これを認可する決定を、またこれを問題があると判断した場合は、保全命令を取り消し、または変更する決定をします。
裁判所は以上の決定をする際に、相当と認める一定期間内に債権者が担保を立てること、または既に定められている担保の額を増加した上で、相当と認める一定の期間内に債権者がその増加額につき担保を立てることを保全執行の実施または続行の条件として定めることができます。
また、裁判所は、保全命令を取り消す決定について、債務者が担保を立てることを条件とすることができることになっています


From AIO
2010/02/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
akayu.jpg

 
第30条 削除

第31条(審理の終結)
 裁判所は、審理を終結するには、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を決定しなければならない。ただし、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。


保全異議事件の審理においては、口頭弁論を開くか、または両当事者の出頭する審尋期日を開いた上でなければ裁判はできないことになっています。
ところが、審理期日のすべてに当事者が出頭するとは限っていません。
もしも、当事者の一方だけが出頭した期日に裁判所が審理を終結してしまうと、出頭しなかった当事者が相手方当事者に、何か主張したいことがあったとしても、それを提出する機会は奪われてしまうことになります。
そこで、本法は、裁判所は、審理を終結するには、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を決定し、それを当事者に知らせておかなければならないこととしています。
これは、両当事者に訴訟資料を提出できる期間を知らせておいて、当事者が主張を尽くさぬうちに審理が終結してしまうことを防いでいるのです。
ただし、口頭弁論または当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができることになっています。


From AIO
2010/02/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
nakan.jpg

第29条(保全異議の審理)
 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。

保全異議の申立事件においては、保全命令の申立事件の場合と異なり、債権者、債務者の双方が互角な立場に立ちます。
したがって、その審理も両者を対等な地位に置き、双方から十分な資料を提出させ、両者の主張を聴いたうえで、裁判をすることになります。
すなわち、保全異議の申立については、裁判所は口頭弁論を開くか、または当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を開いて、審理したうえでなければ申立についての決定をすることが許されていません。
保全命令は、債権者の提出した資料に基づいて出されるものですから、債務者側にとっては、どのように資料に基づいて保全命令が発せられたのかは分かりません。
したがって、保全異議申立事件の審理においては、債務者側に債権者がどのように資料を提出して、保全命令の申立てをしたかを知らしめる必要があります。
これは、当事者平等の立場からみれば当然の措置です。
そのため、民亊保全規則では、 債権者は、保全異議の申立書の写しの送付を受けたときは、遅滞なく、保全命令の申立てについての手続において提出した主張書面および書証について直送をしなければならないものとしています(民保規26条1項)。
直送しなければならないとあるのは、手続進行上の負担の一部を当事者に分担してもらう趣旨です。
裁判官は、個別の事件について、口頭弁論手続によるか,審尋手続によるかを決することになります。
審尋期日には、必ずしも当事者双方を呼び出さなくてもかまいません。
本条は、双方が立ち会うことができる期日を経る必要があることを規定していますが、双方立会いの期日を何回開くか、審理のどの段階で開くかは、裁判所の裁量に任されています。
しかし、通常は双方を呼び出した方が、主張整理や和解勧告が円滑に行われるものと考えられます。


From AIO
2010/02/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
beppu.jpg


第28条 (事件の移送)
裁判所は、当事者、尋問を受けるべき証人及び審尋を受けるべき参考人の住所その他の事情を考慮して、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衝平を図るために必要があるときは、申立てにより又は職権で、当該保全命令事件につき管轄権を有する他の裁判所に事件を移送することができる。

保全命令の手続においては、管轄裁判所は複数ありますから、原則として債権者の選択に従って保全命令を発する裁判所が決まることになります。
しかし、この発令裁判所で保全異議の審理・裁判を行うと著しい遅滞または損害を生じる場合にまで、これを固定してしまうと債務者にとっては酷であり、当事者間の衡平を損ねる場合も考えられますので、その保全命令事件につき管轄権を有する他の裁判所に事件を移送することができるものとしています。
すなわち、裁判所は、当事者、尋問を受けるべき証人および審尋を受けるべき参考人の住所その他の事情を考慮して、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、または当事者間の衝平を図るために必要があるときは、申立てによりまたは職権で、その保全命令事件について管轄権を持つ他の裁判所に事件を移送することができることになっています。
移送先の裁判所は、12条1項に規定する管轄裁判所ですから、必ずしも同じ審級同士の裁判所間の移送に限られません。
地方裁判所から高等裁判所、また逆に高等裁判所から地方裁判所・簡易裁判所への移送も考えられます。


From AIO
2010/02/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
kakeg.jpg
第27条(保全執行の停止の裁判等)
 保全異議の申立てがあった場合において、保全命令の取消しの原因となることが明らかな事情及び保全執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときに限り、裁判所は、申立てにより、保全異議の申立てについての決定において第3項の規定による裁判をするまでの間、担保を立てさせて、又は担保を立てることを条件として保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずることができる。
2 抗告裁判所が保全命令を発した場合において、事件の記録が原裁判所に有するときは、その裁判所も、前項の規定による裁判をすることができる。
3 裁判所は、保全異議の申立てについての決定において、既にした第1項の規定による裁判を取り消し、変更し、又は認可しなければならない。
4 第1項及び前項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
5 第15条の規定は、第1項の規定による裁判について準用する。

保全執行が開始すると、執行機関は原則としてそのまま執行を進行させます。保全異議の申し立てがあっても、執行手続はそれよって影響を受けることはありません。
しかし、保全異議の申し立てにおいて、異議理由が後に認められたとしたら、執行を進行させることにより、取り返しのつかない結果を招くおそれがあります。
そこで、保全命令の取消しの原因となることが明らかな事情および保全執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることを、債務者が裁判官に疎明したときは、裁判所は、保全異議の申立てについての決定において裁判をするまでの間、担保を立てさせて、または担保を立てることを条件として保全執行の停止または既にした執行処分の取消しを命ずることができることになっています。
ここでいう、「保全命令の取消しの原因となることが明らかな事情」とは、保全命令の申立の際に、債権者が主張および疎明すべき「保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性」(13条1項,2項)の反対の事情のことです。
つまり、債権者の主張立証を覆すに足る程度に、債務者の主張に理由があることを要求しているのです。
さらに、明らかな事情とは、それが取消の原因となることが一見して明らかなものでなければならないということを意味します。
また、「保全執行により償うことができない損害を生ずるおそれ」とは、執行停止という暫定的な裁判を求めなければならない債務者側の必要性を要求した要件ですが、これは債権者が保全命令を得る際の必要性に対応したものです。
具体的には、保全執行があることによって倒産、回復しがたい信用失墜してしまうような場合が想定されます。
ただし、事後的に金銭補償を受けることにより満足できる場合か否かによって決するしか方法はありませんので、債権者の賠償能力をも考慮して判断することになります。
以上二つの要件は、いずれも疎明されなければなりません。
債務者は、保全執行の停止の場合でも、執行処分の停止の場合でも必ず担保を立てなければなりません。
執行停止の裁判を行う裁判所は原則として、保全異議の申立てを受けた裁判所です。
ただし、急迫の事情があるときに限り裁判長が執行停止等の裁判をすることができます。
したがって、裁判長が単独で行えるのは、申立を理由があるものと認めて執行停止等の命令を発する場合に限られます。
申立を却下する場合であれば、「急迫の事情」があるとはいえないからです。
申立に理由があると認めた場合には、裁判所が命じることのできる裁判は、保全執行の停止と既にした執行処分の取消の二つだけです。
執行停止等の裁判は、付随的な仮の裁判ですから、これに対して独立の不服の申立ては許されていません。


From AIO
2010/02/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shimo.jpg
第26条(保全異議の申立て)
 保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。

債権者からの申立てにより、保全命令が裁判所から発せられたが、例えば、それが保全の必要性がないのに保全命令が出されたような場合には、それは保全命令の要件を欠いた法律に反するものですから、債務者は、保全命令を発した裁判所に対して保全命令の取消・変更を求めて、保全異議の申し立てをすることができることになっています。
裁判所は、その申し立てを審理し、保全命令が不適法であると認めるときは、これを取り消し、変更する決定を出します。
なお、保全異議の申し立ては、書面で行わなければなりません(民保規1条3号)。
異議の申立書には、申立の理由を記載しなければなりません(民保規24条1項4号)。
また、「保全異議の申立ての理由においては、保全命令の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに証拠を記載しなければならない。」とされています(民保規24条3項)。

申立書に異議理由が記載されてあれば、当然のことながら争点が明確化し、早期に審理計画を立てることができます。
また、債務者も事件記録を閲覧・謄写すれば、異議理由の記載は可能になりますから、債務者の負担になることはないと考えられます。


From AIO
2010/02/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
img_takamatu-htop.jpg
第25条の2(債務者を特定しないで発する占有移転禁止の仮処分命令)
 占有移転禁止の仮処分命令(係争物の引渡し又は明渡しの請求権を保全するための仮処分命令のうち、次に掲げる事項を内容とするものをいう。以下この条、第54条の2及び第62条において同じ。)であって、係争物が不動産であるものについては、その執行前に債務者を特定することを困難とする特別の事情があるときは、裁判所は、債務者を特定しないで、これを発することができる。
一  債務者に対し、係争物の占有の移転を禁止し、及び係争物の占有を解いて執行官に引き渡すべきことを命ずること。
二  執行官に、係争物の保管をさせ、かつ、債務者が係争物の占有の移転を禁止されている旨及び執行官が係争物を保管している旨を公示させること。
2  前項の規定による占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、当該執行によって係争物である不動産の占有を解かれた者が、債務者となる。
3  第1項の規定による占有移転禁止の仮処分命令は、第43条第2項の期間内にその執行がされなかったときは、債務者に対して送達することを要しない。この場合において、第4条第2項において準用する民事訴訟法第79条第1項 の規定による担保の取消しの決定で第14条第1項 の規定により立てさせた担保に係るものは、裁判所が相当と認める方法で申立人に告知することによって、その効力を生ずる。

係争物が不動産であって、その執行前に債務者を特定することを困難とする特別の事情があるときは、裁判所は、債務者を特定しないで占有移転禁止の仮処分命令を発することができます。
なお、ここでいう占有移転禁止の仮処分命令とは、係争物の引渡しまたは明渡しの請求権を保全するための仮処分命令のうち、① 債務者に対し、係争物の占有の移転を禁止し、及び係争物の占有を解いて執行官に引き渡すべきことを命ずること、② 執行官に、係争物の保管をさせ、かつ、債務者が係争物の占有の移転を禁止されている旨および執行官が係争物を保管している旨を公示させること、を内容とするものです。
これは、その物の占有者を入れ替えて執行を妨害する行為に対処するための規定です。
この場合には、その執行の際に占有者を特定すればよく、執行によって占有を解かれた者が債務者となります。
また、43条2項の期間内(債権者に対して占有移転禁止の仮処分命令が送達された日から2週間)にその執行がされなかったときは、占有移転禁止の仮処分命令は、債務者に送達する必要はありません。
本条は、平成16年4月1日から施行されました。


From AIO
2010/02/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
isaha.jpg


第25条 (仮処分解放金)
裁判所は、保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分の執行の停止を得るため、又は既にした仮処分の執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を仮処分命令において定めることができる。
2 第22条第2項の規定は、前項の金銭の供託について準用する。

仮処分によって保全する権利が、金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限って、裁判所は、債権者の意見を聴いたうえで、仮処分の執行の停止をさせるため、または既にした仮処分の執行の取消しを得るために、債務者が供託すべき金銭の額を仮処分命令において定めることができます。
この場合、債務者はその金額を供託ルすることによって、その仮処分から解放されます。
この金銭のことを、一般に仮処分解放金と呼んでいます。
なお、本条で「保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるとき」というのは、被保全権利の基礎に金銭債権が存在し、その基礎となっている金銭の支払いを受けることによって、被保全権利を行使したのと同様な経済的効果を収めることができる場合のことをいうと解されています。
仮の地位を定める仮処分につては、このような場合はその性質上ありえませんから、仮処分解放金が定められるのは係争物に関する仮処分に限られます。
仮処分解放金は、仮処分の目的物に代わるものですから、仮処分解放金が供託され、仮処分の執行が停止または取り消されると、仮処分の効力は、仮処分の目的物に代わって仮処分解放金の上に存続することになります。
したがって、仮処分の存続する限り、債務者は仮処分解放金を取り戻すことはできません。
仮処分解放金を定めるか否か、その金額をいくらにするかは、裁判所が職権で決定します。
もっとも、仮処分解放金を定めることは、債権者にとっては本来の仮処分の執行解放と言う状態を受忍させられることになりますので、裁判所は、必ず債権者の意見を聴かなければならないこととされています。
仮処分解放金が定められると、仮処分解放金の額は、仮処分決定の主文に記載されます(民保規則22条1項)。
解放金の供託は、仮処分を発した裁判所または保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければなりません。


From AIO
2010/02/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
noshi.jpg


第24条(仮処分の方法)
 裁判所は、仮処分命令の申立ての目的を達するため、債務者に対し一定の行為を命じ、若しくは禁止し、若しくは給付を命じ、又は保管人に目的物を保管させる処分その他の必要な処分をすることができる。

仮処分方法は、事件ごとに異なりますから、どうしても多種多様になります。
しかし、一般的には,その申立ての目的を達成するのに必要な処分として、債務者に対し一定の行為を命じ、もしくは禁止し、もしくは給付を命じ、または保管人に目的物を保管させること等を命じることになります。


From AIO
2010/02/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
kobe1.jpg

第23条 (仮処分命令の必要性等)
係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2 仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。
3 第20条第2項の規定は、仮処分命令について準用する。
4 第2項の仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。
ただし、その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

仮処分には、①係争物に関する仮処分と、②仮の地位を求める仮処分との2種類があります。
係争物に関する仮処分は、当事者間で争われている、その目的物についての仮処分です。
たとえば、ある特定物の引き渡しについての請求権が争われている場合に、もし債務者がその物を破壊したり、第三者に譲渡したりしたときには、債権者が後に勝訴判決を得ても、執行ができなくなってしまいます。
そこで、このような場合には、その目的物についての債務者の占有を解き、保管人をもってその保管に当たらせるという仮処分をすることができます。
したがって、係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、または権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発してもらうことができます。
また、仮の地位を定める仮処分は、権利または法律関係について、当事者間で争いのある場合に、そのことに関して仮の地位を定める仮処分です。
たとえば、法人の代表者に職務の遂行に関して不正行為を働いたような場合に、その者の解任の訴えが提起されたときには、その判決が確定するまで、その者を代表者の地位に留めさせて職務を執行するのであれば、後に解任の判決が確定しも取り返しのつかない損害が法人に与えられるおそれがあります。
そこで、このような場合には、判決が確定して結果が明らかになるまで、その者が一時的に代表者としての職務を行うことを停止する内容の仮の地位を定める仮処分を発してもらうことができます。
したがって、仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができることになっています。
仮の地位を定める仮処分が発せられると、仮の処分とはいえ、実質的には債権者勝訴の判決があったのと同様な結果がもたらされて、債務者は著しく利益が害されることになります。
そこで、仮の地位を定める仮処分は、原則的には口頭弁論を開き、または債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができないことになっています。
ただし、その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りではありません。
重大な急迫の危険のある場合にまで、この原則を貫くと、仮の地位を定める仮処分制度の意味を失ってしまうからです。


From AIO
2010/02/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
gtomi.jpg


第22条 (仮差押解放金)
仮差押命令においては、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。
2 前項の金銭の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。


仮差押えは、将来の執行を確保する手段ですから、債務者が保証金を積めば、あえて仮差押えをする必要はありません。
仮差押命令を発する際には、仮差押えの執行の停止をしてもらうため、または既にした仮差押えの執行の取消しをしてもらうために、債務者が供託する金銭の額を定めなければなりません。
これを仮差押解放金と呼んでいます。
この金銭の供託は、仮差押命令を発した裁判所または保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければなりません。


From AIO
2010/02/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shizu2.jpg
第21条(仮差押命令の対象)
 仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。
ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

仮差押命令は、動産を差押える場合を除いて、差し押さえるべき物を特定して発しなければなりません。
実務上は、仮差押命令の申立てをする場合には、その申立書の趣旨の記載のところに、仮に差し押さえるべき物を特定することになっています(民保規19条1項)。
たとえば、仮に差し押さえるべき物が債権であるときは、「 債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項 」を記載することになっています(同条2項1号)。
ただし、仮に差し押さえるべき物が民事執行法122条1項に規定する動産であるときは、その旨を記載すれば足りることになっています。
動産については、不動産のように公示もされず、債権のように第三債務者の存在もないため、債権者にとって仮差押命令の申立て時に特定することは困難です。
しかも、執行機関が執行時にその存在・種類・数量は容易に特定できるものですから、実務上の要請を受けて,動産に関しては目的物を特定せず、動産に対する仮差押命令であることだけを示せば、それだ足りるとしているのです。


From AIO
2010/02/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
ueda.jpg
第20条 (仮差押命令の必要性)
仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2 仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

債権者が債務者に対し、実体法上、金銭債権を有している場合であっても、債務者がその存在や内容を争った場合には、債権者は、最終的には民事訴訟の手続を経た上で債務名義を取得しなければ、それに基づいて強制執行をすることができません。
しかし、このような債務名義の取得には、一定以上の時間を必要とすることになります。
しかし、その間に債務者の財産が散逸してしまい、その時点で債権者が強制執行しても満足を得ることができない事態が起こるおそれがあります。それを防ぐために、本法は仮差押の制度を設けています。
すなわち、裁判所は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、または強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるとき仮差押命令を発することができます。
 仮差押命令は、その債権が履行期が未到来の債権や、条件付または期限付の債権についても、これを発することができます。


From AIO
2010/02/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shimi.jpg
第19条(却下の裁判に対する即時抗告)
 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から2週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。
2 前項の即時抗告を却下する裁判に対しては、更に抗告をすることができない。
3 第16条本文の規定は、第1項の即時抗告についての決定について準用する。

保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から2週間以内に、即時抗告をすることができることになっています。
この抗告について裁判所が審理した結果、理由なしとして却下した場合には、それに対しての再抗告は許されていません。
即時抗告についての決定には、理由を付さなければならないことになっています。



From AIO
2010/02/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
ftomi.jpg

第18条 (保全命令の申立ての取下げ)
保全命令の申立てを取り下げるには、保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においても、債務者の同意を得ることを要しない。

申立人が、保全命令の申立てを取り下げる場合には、たとえ、保全異議または保全取消しの申立てがあった後においても、債務者の同意を必要としません。
訴訟の場合と異なり、保全命令は単に仮の処分ですから、その取下げによって債務者が不利益を蒙る事はありません。そのため、同意が不必要とされているのです。


From AIO
2010/02/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
hita.jpg
第17条(送達)
 保全命令は、当事者に送達しなければならない。

保全命令は、強い利害関係を有する当事者双方に送達されなければなりません。
従前から実務的には送達を要するものとして運用されていましたが、民事保全法はこれを明確にしました。
保全命令は、重要な決定ですから、送達はその内容を当事者に了知させるためであり、また債権者に保全執行の債務名義を与える意味もあります。送達すべき書類は、判決の送達に準じて正本が送達されます。



From AIO
2010/02/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
honkan_image.jpg
第16条(決定の理由)

 保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。
ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

 保全命令の申立てについての決定書には、理由を記載しなければなりませんが、その中で裁判所は主要な争点およびこれに対する裁判所の判断を示さなければなりません。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せばそれで足ります。
一方、口頭弁論を開いたうえで保全命令を出す場合には、保全命令の申立書、その他当事者の主張書面を引用することが許されています(民保規9条3項、4項)。


From AIO
2010/02/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
nakan.jpg
第15条 (裁判長の権限)
保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。

保全命令の申立てがあると、それを審査した結果、急迫の事情があると認められたときに限って、裁判長は保全命令を発することができます。
この命令は原則として、決定書を作成して発せられます。
決定書には次の事項が記載され、それに裁判官が記名押印します(民保規9条)。
一 事件の表示
二 当事者の氏名又は名称及び代理人の氏名
三 保全命令を発する場合にあっては、当事者の住所
四 担保額及び担保提供方法
五 主文
六 理由又は理由の要旨
七 決定の年月日
八 裁判所の表示


From AIO
2010/02/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
takef.jpg
第14条 (保全命令の担保)
保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。
2 前項の担保を立てる場合において、遅滞なく第4条第1項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。


言うまでもなく、保全命令は本案訴訟の裁判に先だって行われるものですから、本案訴訟の審理の結果、請求の権利がないということがわかったときには、既に仮処分が行われていたということもあり得ます。
その際に生じるかも知れない債務者の損害を保障するために、担保を立てさせて保全命令を出すことができます。
あるいは、相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として保全命令を発することができます。
なお、場合によっては無担保での保全命令も許されています。
担保の提供は、原則として保全命令を発した裁判所、または保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所においてしなければなりません。
しかし、遅滞なく当該供託所に供託することが困難な事情がある場合には、裁判所の許可を得て、債権者の住所地または事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができることになっています。


From AIO
2010/02/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
ueda.jpg
第13条(申立て及び疎明)
 保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。
2  保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。

保全命令の申立ては、書面でこれをしなければなりません(民保規1)。
その書面には、その趣旨ならびに保全すべき権利または権利関係および保全の必要性を明らかにすることが必要です。かつ、保全すべき権利または権利関係および保全の必要性があることを裁判官に疎明しなければなりません。


From AIO
2010/02/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
img_topaomori.jpg
  第12条(管轄裁判所)
保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
2  本案の訴えが民事訴訟法第6条第1項 に規定する特許権等に関する訴えである場合には、保全命令事件は、前項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所が管轄する。ただし、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が同条第1項 各号に定める裁判所であるときは、その裁判所もこれを管轄する。
3  本案の管轄裁判所は、第一審裁判所とする。ただし、本案が控訴審に係属するときは、控訴裁判所とする。
4  仮に差し押さえるべき物又は係争物が債権(民事執行法 (昭和54年法律第4号)第143条 に規定する債権をいう。以下この条において同じ。)であるときは、その債権は、その債権の債務者(以下「第三債務者」という。)の普通裁判籍の所在地にあるものとする。ただし、船舶(同法第112条 に規定する船舶をいう。以下同じ。)又は動産(同法第122条 に規定する動産をいう。以下同じ。)の引渡しを目的とする債権及び物上の担保権により担保される債権は、その物の所在地にあるものとする。
5  前項本文の規定は、仮に差し押さえるべき物又は係争物が民事執行法第167条第1項 に規定する財産権(以下「その他の財産権」という。)で第三債務者又はこれに準ずる者があるものである場合(次項に規定する場合を除く。)について準用する。
6  仮に差し押さえるべき物又は係争物がその他の財産権で権利の移転について登記又は登録を要するものであるときは、その財産権は、その登記又は登録の地にあるものとする。


保全命令事件については原則として、本案訴訟の係属している裁判所または仮に差し押さえるべき物もしくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄することになっています。
本案訴訟か、特許権、実用新案権、回路配置利用権またはプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えであるときは、本案の管轄裁判所が管轄します。
もっとも、仮に差し押さえるべき物または係争物の所在地を管轄する地方裁判所が民事訴訟法第6第1項 各号に定める裁判所であるときは、その裁判所もこれを管轄することができます。
 本案の管轄裁判所は、第一審裁判所となりますが、本案が控訴審に係属するときは、控訴裁判所となります。
仮に差し押さえるべき物または係争物が債権であるときは、その債権は、その債権の債務者(第三債務者)の普通裁判籍の所在地が債権の所在地とされます。
ただし、船舶または動産の引渡しを目的とする債権および物上の担保権により担保されている債権は、その目的物の所在地が債権の所在地となります。
仮に差し押さえるべき物または係争物が、不動産、船舶、動産および債権以外の財産権で第三債務者またはこれに準ずる者があるものである場合は、第三債務者の普通裁判籍の所在地がその財産権の所在地とされます。
もっとも、仮に差し押さえるべき物または係争物が、不動産、船舶、動産および債権以外の財産権で、権利の移転について登記または登録を要するものであるときは、その財産権は、その登記または登録の地にあるものとされます。


From AIO
2010/02/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shimi.jpg
第9条(釈明処分の特例)
 裁判所は、争いに係る事実関係に関し、当事者の主張を明瞭にさせる必要があるときは、口頭弁論又は審尋の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で、裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることができる。

争いに係る事実関係に関し、当事者の主張を明瞭にさせる必要があるときは、裁判所は当事者に対して,釈明を求めることができます(民亊訴訟法149条)。
ここでいう当事者とは、例えば会社が当事者である場合には、それを代表する者だけを指し、実際に事務に携わった社員はこれには該当しません。
したがって、この社員は第三者と言うことになります。
そのため、これに陳述を求めるには証人尋問の手続きが必要になります。
これでは、緊急性を要する保全手続きの実情には沿わないため、本法は当事者のため事務を処理し、または補助する者を当事者と同等に扱い、裁判所は、この者に陳述をさせることができるものとしています。


From AIO
2010/02/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shiba.jpg
pan>

第8条(最高裁判所規則)
 この法律に定めるもののほか、民事保全の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

最高裁判所規則は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律・司法事務処理に関する事項につき、最高裁判所が制定する規則です(憲法第77条1項)。
最高裁判所規則の所管事項については法律で定めることも可能であるとされていますが、訴訟に関する手続についての事項は、法律が基本事項を定め規則はそれを補完するもの位置づけられています。
本法においても、そのような規定がなされています

From AIO
2010/02/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
aso.jpg

第7条(民事訴訟法の準用)
 特別の定めがある場合を除き、民事保全の手続に関しては、民事訴訟法の規定を準用する。

民事訴訟法と民事保全法とは、一般法・特別法関係にあります。
したがって、本法で特に規定されていない事項については、すべて民事訴訟法が適用されます。



From AIO
2010/02/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。