我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第25条(強制執行の実施)
 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施する。


判決等の債務名義が存在しても、たとえばその内容が条件付きであったような場合には、その条件が成就していない限り、執行はできません。
執行文とは、そのような条件が既に整っており、その債務名義が直ちに強制執行に取り掛かれるものであることを証明する文言のことをいいます(条件成就執行文)。
したがって、強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施されなければなりません。
ただし、少額訴訟の確定判決、仮執行宣言付少額訴訟判決、支払督促については、そこに表示された当事者に対し、またはその者のためにする強制執行については、執行文は不要で、その正本に基づいて実施することができます。
これは、あくまでも少額訴訟、支払督促の本来の目的である簡易・迅速な権利実現の線に沿うための措置です。
この場合には、債務名義の正本が、執行正本となります。
また、各種の手続法規において、「執行力ある債務名義と同一の効力を有する」ものと規定された文書が債務名義となる場合も、執行文は不要と解釈されています。


From AIO
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2010/04/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第24条(外国裁判所の判決の執行判決)
 外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴えは、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄し、この普通裁判籍がないときは、請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
2  執行判決は、裁判の当否を調査しないでしなければならない。
3  第1項の訴えは、外国裁判所の判決が、確定したことが証明されないとき、又は民事訴訟法第118条 各号に掲げる要件を具備しないときは、却下しなければならない。
4  執行判決においては、外国裁判所の判決による強制執行を許す旨を宣言しなければならない。

民亊執行法は、外国裁判所の判決に対しても、日本国内での債務名義としての資格を与えています。
もっとも、全ての外国判決に日本国内での執行力を認めているわけではなく、民事訴訟法118条 各号に掲げる要件を具備している外国判決だけに、債務名義としての資格を認めることにしています。
ただし、民訴法上、外国判決は118条の要件を満たせば、特別の手続を必要とせずに承認されますが、これを執行するには、国内裁判所の執行判決が必要になります。
外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴えは、原則として債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄することになっています。
もっとも、この普通裁判籍がないときは、請求の目的または差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所が管轄することになります。

この執行判決訴訟において、国内の裁判所は、外国判決の当否を形式的にだけ審査することになります。
執行判決の訴えは、当該外国裁判所の判決が、確定したことが証明されないとき、または民事訴訟法第118条 各号に掲げる要件を具備していないときは、却下しなければならないことになっています。
 執行判決においては、外国裁判所の判決による強制執行を許す旨の宣言がなされます。



From AIO
2010/04/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第23条(強制執行をすることができる者の範囲)
 執行証書以外の債務名義による強制執行は、次に掲げる者に対し、又はその者のためにすることができる。
一  債務名義に表示された当事者
二  債務名義に表示された当事者が他人のために当事者となつた場合のその他人
三  前2号に掲げる者の債務名義成立後の承継人(前条第1号、第2号又は第6号に掲げる債務名義にあつては口頭弁論終結後の承継人、同条第3号の2に掲げる債務名義又は同条第7号に掲げる債務名義のうち損害賠償命令に係るものにあつては審理終結後の承継人)
2  執行証書による強制執行は、執行証書に表示された当事者又は執行証書作成後のその承継人に対し、若しくはこれらの者のためにすることができる。
3  第1項に規定する債務名義による強制執行は、同項各号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者に対しても、することができる。

特定の請求権の執行手続において、債権者または債務者となることのできる資格のことを執行当事者適格といいます。
そして、強制執行を行う者を執行債権者、強制執行を受ける者を執行債務者とよんでいます。
通常は、債務名義に当事者として表示された者が、それぞれ執行債権者、または執行債務者となります。
しかし、債務名義に表示された当事者が他人のために当事者となった場合、たとえば選定当事者(民訴法30条)であるときは、その他人も当事者となります。
また、債務名義が成立した後に、権利の譲渡、債務の引き受け等があった場合には、その承継人も当事者となります。
もっとも、22条1号、2号または6号に掲げる債務名義にあっては口頭弁論終結後の承継人に限られます。
また、 執行証書による強制執行は、執行証書に表示された当事者または執行証書作成後のその承継人に対し、もしくはこれらの者のためにすることができます。
なお、1項に規定する債務名義による強制執行は、同項各号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者に対しても、することができます。


From AIO
2010/04/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第22条(債務名義)
 強制執行は、次に掲げるもの(以下「債務名義」という。)により行う。
1 確定判決
2  仮執行の宣言を付した判決
3 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判(確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る。)
3の2  仮執行の宣言を付した損害賠償命令
4  仮執行の宣言を付した支払督促

4の2  訴訟費用若しくは和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は第42条第4項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分(後者の処分にあつては、確定したものに限る。)

5  金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの(以下「執行証書」という。)
6  確定した執行判決のある外国裁判所の判決
6の2  確定した執行決定のある仲裁判断

外国裁判所の判決や仲裁判断は、これに基づいて強制執行を行う場合には、その要件を具備しているかどうかについて執行文付与機関や執行機関の判定に委ねるのは不適当であるため、特にこの点を予め訴えをもって主張させ、執行を許す旨の判決が確定した場合に、はじめてその執行を認めることとしています。

7 確定判決と同一の効力を有するもの(第3号に掲げる裁判を除く。)

裁判所の判決等の債務名義に基づいて行われる執行手続のことを強制執行といいます。
債務名義とは、一定の私法上の請求権の存在とその範囲を表示した公の証書で、法律がこれに執行力を認めたもののことです。
執行機関は、その内容を基準として執行することになります。
債務名義は、証書の形式、規定する法律、作成機関等の観点から分類できますが、法は次の各種の債務名義を掲げています。

1 確定判決
判決のうち、債務名義となるのは、確定したか、または未確定の仮執行宣言の付された給付判決です。
確認判決や形成判決は訴訟費用の負担を命じる部分を除いて債務名義とはなりません。
2  仮執行の宣言を付した判決
3 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判

抗告に服すべき性質の決定または命令で、給付を命じるものは債務名義となります。具体例としては、不動産の引渡命令(民執法83条1項)、訴訟費用の償還を命じる決定(民訴法69条)等です。

3の2  仮執行の宣言を付した損害賠償命令

平成19年の刑事訴訟法等の一部改正により、刑事被告事件の被害者等は、当該刑事被告事件の係属する裁判所に対して、被告人に対する損害賠償命令の申立をすることができるようになりました。この申立に基づいて損害賠償命令が発令され、不服申立期間内に適法な異議申し立てがなく、命令が確定した場合には、当該命令は確定判決と同一の効力を有するものとして、債務名義となります(犯罪被害保護法27条5項)。なお、裁判所が、損害賠償命令を出すにあたり、仮執行宣言を付した場合には、仮執行宣言付損害賠償命令は、それ自体が債務名義となります。

4  仮執行の宣言を付した支払督促

4の2  訴訟費用若しくは和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は第42条第4項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分

訴訟費用もしくは和解の費用の各当事者による具体的な負担額(民訴法71条1項)、債務者が支払うべき執行費用の額のうち金銭執行において同時に取り立てられたもの以外のもの(民執法42条2項・4項)、強制執行ののもととなった債務名義が取り消された場合の債権者による債務者への執行費用の償還額(民執法42条3項・4項)については、裁判所書記官がこれを定めることになっていますが、この裁判所書記官の処分も債務名義となります。

5  金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの (これを執行証書とよんでいます。)

執行証書の執行力は、債務者の公証人に対する執行認諾の意思表示にその根拠を有しています。他の債務名義と異なり、裁判所の関与なしに、公証人により簡易迅速に作成され、訴訟を経ずして直ちに執行に着手できます。
これに基づく執行は簡易執行とよばれています。

6  確定した執行判決のある外国裁判所の判決
6の2  確定した執行決定のある仲裁判断
7 確定判決と同一の効力を有するもの。これに該当するものには、裁判上の和解調書があります。裁判上の和解には、訴訟上の和解と起訴前の和解がありますが、いずれもそれが調書に記載されると確定判決と同一の効力を有するものとなります。
また、民事調停手続きで成立した調停調書は、裁判上の和解と同一の効力を持ち(民亊調停法16条)、また、家事審判法による調停調書は確定判決または確定した審判と同一の効力を持ちます(家事審判法21条)。



From AIO
2010/04/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第20条(民事訴訟法 の準用)
特別の定めがある場合を除き、民事執行の手続に関しては、民事訴訟法 の規定を準用する。

第21条(最高裁判所規則)
 
この法律に定めるもののほか、民事執行の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
本法に特別に定めてあることを除いて、民事執行の手続については、民事訴訟法 の規定が準用されます。
民事訴訟法と民事執行法は、一般法・特別法の関係にあります。
なお、本法に定めるもののほか、民事執行の手続に関しての詳細な事項は、民亊執行規則(昭和54年11月8日最高裁判所規則第5号)で定められています。



From AIO
2010/04/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第19条(専属管轄)
 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。

民亊保全法の規定する裁判所の管轄は専属管轄ですから、規定された以外の裁判所は管轄権を有しません。

From AIO

2010/04/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第18条(官庁等に対する援助請求等)
 民事執行のため必要がある場合には、執行裁判所又は執行官は、官庁又は公署に対し、援助を求めることができる。
2  前項に規定する場合には、執行裁判所又は執行官は、民事執行の目的である財産(財産が土地である場合にはその上にある建物を、財産が建物である場合にはその敷地を含む。)に対して課される租税その他の公課について、所管の官庁又は公署に対し、必要な証明書の交付を請求することができる。
3  前項の規定は、民事執行の申立てをしようとする者がその申立てのため同項の証明書を必要とする場合について準用する。

執行裁判所または執行官は、民事執行のため必要がある場合には、官庁または公署に対して、援助を求めることができることになっています。
執行裁判所または執行官は、財産に対して課される租税その他の公課に
ついて、必要な証明書(固定資産評価証明書等)の交付を請求できることとされていますが、執行の目的財産が土地である場合にはその上にある建物、建物である場合にはその敷地(件外物件)についても、必要な証明書の交付を請求することができることとになっています。
この規定は、民事執行の申立てをしようとする者が、その申立てのため、所定の証明書を必要とする場合について準用されます。


From AIO
2010/04/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第17条  (民事執行の事件の記録の閲覧等)
執行裁判所の行う民事執行について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。


執行裁判所が実施する期日については、裁判所書記官は調書を作成しなければなりません(民執規12条)。
これは手続の進行を記録して後日の検討に備え、かつ、公正な執行を担保する趣旨の規定です。
したがって、各執行行為の有効要件ではありません。
執行裁判所の行う民亊執行については裁判所書記官が、その事件に関して執行機関に受理された書類、または執行機関が作成した書類を執行記録として編成し、保管します(裁判所法60条2項)。
当事者その他の利害関係人は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧もしくは謄写、その正本、謄本もしくは抄本の交付または事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。



From AIO
2010/04/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第16条(送達の特例)
 民事執行の手続について、執行裁判所に対し申立て、申出若しくは届出をし、又は執行裁判所から文書の送達を受けた者は、送達を受けるべき場所(日本国内に限る。)を執行裁判所に届け出なければならない。この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。
2  民事訴訟法第104条第2項 及び第3項 並びに第107条 の規定は、前項前段の場合について準用する。
3  第1項前段の規定による届出をしない者(前項において準用する民事訴訟法第104条第3項 に規定する者を除く。)に対する送達は、事件の記録に表れたその者の住所、居所、営業所又は事務所においてする。
4  前項の規定による送達をすべき場合において、第20条において準用する民事訴訟法第106条 の規定により送達をすることができないときは、裁判所書記官は、同項の住所、居所、営業所又は事務所にあてて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成14年法律第99号)第2条第6項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項 に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものに付して発送することができる。この場合においては、民事訴訟法第107条第2項 及び第3項 の規定を準用する。


多数の利害関係人の全員に対する送達を確保するためと手続の迅速な進行を図る必要性から、民事執行法は送達の特例を定めています。
すなわち、民事執行の手続について、執行裁判所に対し申立て、申出もしくは届出をし、または執行裁判所から文書の送達を受けた者は、送達を受けるべき住所、居所、営業所または事務所(日本国内に限る。)を執行裁判所に届け出なければならないことになっています。
なお、この場合においては、送達受取人も併せて届け出ることができることになっています。
なお、この届出をしない者に対する送達は、事件の記録に表れたその者の住所、居所、営業所または事務所においてすれば足ります。
この送達をする場合に、民事訴訟法106条に規定する補充送達・差置送達をすることができないときは、裁判所書記官は、事件の記録に表れたその者の住所、居所、営業所または事務所にあてて 、書類を書留郵便または一般信書便事業者もしくは特定信書便事業者の提供する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものに付して発送することができます。
書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなされます。


From AIO
2010/04/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第15条(担保の提供)
 この法律の規定により担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所(以下この項において「発令裁判所」という。)又は執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は発令裁判所が相当と認める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律 (平成13年法律第75号)第278条第1項 に規定する振替債を含む。)を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。
2  民事訴訟法第77条 、第79条及び第80条の規定は、前項の担保について準用する。

執行裁判所が認める執行処分の中には、当事者が担保を提供することが要件となっているものがあります。
このように担保の提供が要件となっている場合には、担保を立てるべきことを命じた裁判所(発令裁判所)、または執行裁判所の管轄区域内にある供託所に、金銭または発令裁判所が相当と認める有価証券、もしくは最高裁判所規則で定めるのいずれかで担保を立てなければなりません。
ただし、当事者間で特に契約がある場合には、その契約によることができます。
因みに、執行裁判所が高等裁判所である場合には、その所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に担保を供託することになります。
また、最高裁規則で定める方法とは、担保の提供を命じられた者が、発令裁判所の許可を得て、銀行又は保険会社との間で、一定の要件を充足する支払保証委託契約を締結するという方法です(民執規10条)。



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2010/04/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第14条(費用の予納等)
 執行裁判所に対し民事執行の申立てをするときは、申立人は、民事執行の手続に必要な費用として裁判所書記官の定める金額を予納しなければならない。予納した費用が不足する場合において、裁判所書記官が相当の期間を定めてその不足する費用の予納を命じたときも、同様とする。
2  前項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
3  第一項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。
4  申立人が費用を予納しないときは、執行裁判所は、民事執行の申立てを却下し、又は民事執行の手続を取り消すことができる。
5  前項の規定により申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。

執行裁判所に対して、民亊執行の申立てをする際には、執行手続きに必要な費用として裁判所が定める金額を予納しなければなりません。
申立人がこれを予納しないときは、裁判所は申立を却下することができます。
予納した費用が不足する不足するようになった場合には、執行裁判所は不足する費用の見込額を予納するよう命令することができます。
これを予納しないときは、執行裁判所は執行手続を取消すことができます。
この申立却下決定や執行手続の取消決定に対しては執行抗告をすることができます。
執行官に対する申立の場合には、申立人に手数料ならびに職務執行に要する費用の概算額を予納させることができます(執行官法15条1項)。
これを予納しないときは、執行官は申立を却下できます(同条3項)。



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2010/04/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第13条(代理人)
 民事訴訟法第54条第1項 の規定により訴訟代理人となることができる者以外の者は、執行裁判所でする手続については、訴え又は執行抗告に係る手続を除き、執行裁判所の許可を受けて代理人となることができる。
2  執行裁判所は、いつでも前項の許可を取り消すことができる。

民亊訴訟法の訴訟上の代理人についての規定は、一般に、民亊執行の手続きにおける代理にも準用されます。
ただし、任意代理人については、民訴54条1項の規定により訴訟代理人になれる者のほか、それ以外の者でも、執行裁判所でする手続については、執行裁判所の許可を得て代理人となることができます。
ただし、訴え又は執行抗告に係る手続については、許可による代理は認められません。
民亊執行においては、執行機関がほぼ職権で定型的な手続を進めるため、関係人の行為の内容はそれほど複雑ではないので、代理人の資格が緩和されているのです。
 執行裁判所は、いつでもこの許可を取り消すことができます。


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2010/04/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第12条(取消決定等に対する執行抗告)
 民事執行の手続を取り消す旨の決定に対しては、執行抗告をすることができる。民事執行の手続を取り消す執行官の処分に対する執行異議の申立てを却下する裁判又は執行官に民事執行の手続の取消しを命ずる決定に対しても、同様とする。
2  前項の規定により執行抗告をすることができる裁判は、確定しなければその効力を生じない。

執行異議の裁判は、執行裁判所においての一審限りで、原則としてこれに対する不服の申立は禁じられていますが、例外として、執行異議に応じて裁判所が民亊執行の手続きを取消す旨の決定をした場合や民事執行の手続を取り消す執行官の処分に対する執行異議の申立てを却下する裁判をした場合および執行官に民事執行の手続の取消しを命ずる決定をした場合には、執行抗告ができることになっています。
これらの裁判は、確定しなければ、その効力は生じません。



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2010/04/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第11条(執行異議)
 執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。
2  前条第6項前段及び第9項の規定は、前項の規定による申立てがあつた場合について準用する。


執行裁判所がなした執行手続きに関する裁判その他の執行処分で、執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議の申立てをすることができます。
また、執行官の行った執行処分が適正を欠いたとき、あるいは、執行官がなすべき執行処分について遅怠した場合にも、執行裁判所へ執行異議の申立てをすることができます。
執行異議の申立は、原則として書面で行わなければなりませんが、期日においてする場合は、口頭でもよいことになっています(民亊執行規則8条2項)。
異議の審理は、必ずしも口頭弁論を経ることを要しません(民亊執行法4条)。
決定をもって裁判を行います。
執行異議の裁判は、執行裁判所によの一審限りで、原則としてこれに対する不服申立てはできません。



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2010/04/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第10条(執行抗告)
 民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。
2  執行抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内に、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。
3  抗告状に執行抗告の理由の記載がないときは、抗告人は、抗告状を提出した日から一週間以内に、執行抗告の理由書を原裁判所に提出しなければならない。
4  執行抗告の理由は、最高裁判所規則で定めるところにより記載しなければならない。
5  次の各号に該当するときは、原裁判所は、執行抗告を却下しなければならない。
一  抗告人が第三項の規定による執行抗告の理由書の提出をしなかつたとき。
二  執行抗告の理由の記載が明らかに前項の規定に違反しているとき。
三  執行抗告が不適法であつてその不備を補正することができないことが明らかであるとき。
四  執行抗告が民事執行の手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであるとき。
6  抗告裁判所は、執行抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで原裁判の執行の停止若しくは民事執行の手続の全部若しくは一部の停止を命じ、又は担保を立てさせてこれらの続行を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、これらの処分を命ずることができる。
7  抗告裁判所は、抗告状又は執行抗告の理由書に記載された理由に限り、調査する。ただし、原裁判に影響を及ぼすべき法令の違反又は事実の誤認の有無については、職権で調査することができる。
8  第5項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。
9  第6項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
10  民事訴訟法 (平成8年法律第109号)第349条 の規定は、執行抗告をすることができる裁判が確定した場合について準用する。


民亊執行の手続きに関してなされた執行処分に対しての不服の申立の方法として、民亊執行法は、執行抗告と執行異議の二つの方法を定めています。
執行抗告は、法律に特に規定がある場合のみ許される方法で、それについては上級裁判所である抗告裁判所が裁判を行うことになります。
民亊執行法施行以前は、執行裁判所の下した執行手続きに関する裁判については、すべて即時抗告ができるものとされていました。
また、その即時抗告があると執行停止の効力が生じるとされていました。
そのため、執行手続きの進行を妨害するために、この即時抗告の制度が乱用されるきらいがありました。
そこで、民事執行法は、それを防止するため、執行抗告という制度を設けたわけです。
執行抗告は、抗告理由を記載した抗告状を、裁判の告知を受けた日から1週間以内に原裁判所に提出して行います。
抗告理由は、最高裁判所規則・民亊執行規則6条により記載するものとします。
それが、抗告状とともに提出されないときは、抗告状を提出した日から1週間以内に理由書を提出しなければなりません。
これらの規定は、理由もなく執行抗告がなされることを防止するためのものです。
なお、 ①抗告人が第3項の規定による執行抗告の理由書を提出しなかつたとき、
②執行抗告の理由の記載が明らかに前項の規定に違反しているとき、
③執行抗告が不適法であってその不備を補正することができないことが明らかであるとき、
④執行抗告が民事執行の手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであるというような場合には、原裁判所で執行抗告を却下することにしています。
手続の促進を図る措置です。
執行抗告は、即時抗告と異なり、執行停止の効力を生じません。
 しかし、抗告裁判所は、執行抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、もしくは立てさせないで原裁判の執行の停止若しくは民事執行の手続の全部もしくは一部の停止を命じ、または担保を立てさせてこれらの続行を命ずることができることになっています。
なお、原裁判所も、事件の記録が原裁判所に存する間は、これらの処分を命ずることができます。
抗告裁判所は原則として、抗告状または抗告理由書に記載された理由に限って調査します。
もっとも、それ以外にも、原裁判に影響を及ぼすべき法令の違反または事実の誤認の有無については、職権で調査することができます。
執行抗告を理由ありとするときは、原裁判の取消しまたは変更する旨の裁判がなされます。
執行裁判所は原則として地方裁判所ですから、執行抗告につき抗告裁判所となるのは、高等裁判所ですから、その抗告審としての裁判には再抗告は許されていません(裁判所法7条)。
もっとも、執行抗告のできる裁判が確定した場合には、準再審の申立てをすることができます。



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2010/04/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第9条(身分証明書等の携帯)
 執行官等は、職務を執行する場合には、その身分又は資格を証する文書を携帯し、利害関係を有する者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

執行官等は、職務を執行するに当たっては、身分証明書を携帯し、利害関係のある者の請求があれば、これを提示しなければなりません。
執行官については、別に執行官法、執行官規則があり、その資格、事務処理の方法等について規定しています。


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2010/04/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第8条(休日又は夜間の執行)
 執行官等は、日曜日その他の一般の休日又は午後七時から翌日の午前七時までの間に人の住居に立ち入つて職務を執行するには、執行裁判所の許可を受けなければならない。
2  執行官等は、職務の執行に当たり、前項の規定により許可を受けたことを証する文書を提示しなければならない。

執行官等は、日曜日その他の一般の休日または夜間(午後七時から翌日の午前七時までの間)に人の住居に立ち入って職務を執行する場合には、執行裁判所の許可を受けなければならないことになっています。
執行官等は、このような場合の職務の執行に際しては、執行裁判所の許可を受けたことを証する文書を提示しなければなりません。
執行官等の職務執行の適正を保障するための規定です。



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2010/04/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第7条(立会人)

 執行官又は執行裁判所の命令により民事執行に関する職務を行う者(以下「執行官等」という。)は、人の住居に立ち入つて職務を執行するに際し、住居主、その代理人又は同居の親族若しくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものに出会わないときは、市町村の職員、警察官その他証人として相当と認められる者を立ち会わせなければならない。執行官が前条第一項の規定により威力を用い、又は警察上の援助を受けるときも、同様とする。

執行官等の執行は適正・平穏に行わればならないことは当然です。
そのため、執行官等が人の住居に立ち入って職務を執行する場合に、住居主、その代理人または同居の親族もしくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものに出会わないときは、市町村の職員、警察官その他証人として相当と認められる者を立ち会わせなければならないことになっています。
これは、執行官が6条1項の規定により威力を用い、または警察上の援助を受けるときも、同様です。すなわち、この場合は人の住居に立ち入らないときでも、立会人が必要となるわけです。




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2010/04/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第6条(執行官等の職務の執行の確保)
 執行官は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。ただし、第64条の2第5項(第188条において準用する場合を含む。)の規定に基づく職務の執行については、この限りでない。
2  執行官以外の者で執行裁判所の命令により民事執行に関する職務を行うものは、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、執行官に対し、援助を求めることができる。


執行官は、差押え、競売等の物理的な執行処分を行いますが、その職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、執行官自らが威力を用い、または必要があるときは警察上の援助を求めることができます。
執行機関である執行裁判所又は執行官に対し、他の機関が民亊執行手続上の附随的事項を担当する場合があります。
このような共助機関としては、裁判所書記官、警察官、登録官、市町村、不動産等の評価人、強制管理人。船舶保管人等があります。
これらの者の職務が関係人と現実に接触することがあるため、民事執行法は、これらの者も、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、執行官に対し、援助を求めることができるものとしています。


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2010/04/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第5条(審尋)
 執行裁判所は、執行処分をするに際し、必要があると認めるときは、利害関係を有する者その他参考人を審尋することができる。

簡易迅速な手続きが求められる執行処分においては、必ずしも口頭弁論は適切ではないため、民事執行法は審尋と言う簡易な制度を設けています。
執行裁判所が、裁判その他の執行処分をするについて、事実関係を調査する必要が生じたときは、当事者その他の利害関係人を審尋することができるものとしています。


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2010/04/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第4条(任意的口頭弁論)
 執行裁判所のする裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

執行裁判所は、決定または命令の形式で裁判を行います。
したがって、口頭弁論を開く必要はありません。
もっとも、口頭弁論を開いた上で裁判をすることはできますが、口頭弁論についての厳格な手続きが、簡易迅速な処理が求められている執行処分の手続としては適切ではないため、
口頭弁論を省くことが許されているのです。


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2010/04/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第3条(執行裁判所)
 裁判所が行う民事執行に関してはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。


民亊執行において、執行処分を行う裁判所を執行裁判所といいます。
一般的には、地方裁判所が執行処分にあたります。
執行裁判所は、不動産執行、船舶執行、債権執行およびこれらの仮差押の執行、不動産・船舶等を目的とする担保権の実行としての競売、債権等についての担保権の実行、および間接強制等についての執行処分を行います。
また、執行官の行う執行処分については、その執行官の所属する地方裁判所が執行裁判所となります。
From AIO
2010/04/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第2条(執行機関)
 民事執行は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う。

民亊執行は、当事者からの申立で行いますが、その執行機関は裁判所または執行官です。
執行機関の行う執行行為は、現実の執行行為と手続としての執行行為に分けられます。
現実の執行行為とは、たとえば、目的動産を差押えてこれを競売するといった執行行為のことです。
また、手続としての執行行為とは、たとえば不動産に対する強制執行で、競売開始決定と言う形で行われる執行行為です。
現実の執行行為は執行官が、手続としての執行行為は裁判所が担当します。



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2010/04/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第1条(趣旨)
 強制執行、担保権の実行としての競売及び民法 (明治29年法律第89号)、商法 (明治32年法律第48号)その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産の開示(以下「民事執行」と総称する。)については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

債務名義に基づいて、債務者の財産を差押え、それを競売し、その売得金をもって債務名義の内容を実現する場合を、強制執行といいます。
また、担保権の実行としての競売、たとえば、金銭消費貸借に際して、その担保として抵当権を設定した場合に、債務者が弁済しないときは、債権者は目的物を競売し、その売得金を弁済に充当することになります。
この手続きのことを任意競売といいます。
以上の他に、民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産の開示については、他の法令に定めるもののほか、民亊執行法の定めるところによることになっています。



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2010/04/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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保全取消しも保全異議も、どちらも債務者の利益のために認められている不服申立の方法です。
いずれの方法も保全命令の取り消しを求める点では共通しています。
しかし、保全異議の申立においては、保全命令がその発令された時点で、すでに不適法なものであったことを主張するのに対して、保全取消の申立は、保全命令は、保全命令は発令された時点では適法であったが、その後の事情の変化に伴って、不適法になったと主張する点に大きな違いが見られます。


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2010/04/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第65条(詐害行為取消権を保全するための仮処分における解放金に対する権利の行使)
 
民法(明治29年法律第89号)第424条第1項の規定による詐害行為取消権を保全するための仮処分命令において定められた第25条第1項の金銭の額に相当する金銭が供託されたときは、同法第424条第1項の債務者は、供託金の還付を請求する権利(以下「還付請求権」という。)を取得する。この場合において、その還付請求権は、その仮処分の執行が第57条第1項の規定により取り消され、かつ、保全すべき権利についての本案の判決が確定した後に、その仮処分の債権者が同法第424条第1項の債務者に対する債務名義によりその還付請求権に対し強制執行をするときに限り、これを行使することができる。


一般的に仮処分解放金が供託され、仮処分の執行が取り消された場合においては、仮処分債権者は供託金の上に停止条件付還付請求権が認められることになります。
この場合の条件は、本案訴訟の確定勝訴判決ですから、その条件成就の効果として、債権者は直接、供託所へ供託物の払い渡し請求が認められます。
ところが、詐害行為取消権保全のための仮処分解放金が供託された場合には、一般の場合のように、仮処分債権者には供託金の払い戻しを請求することは許されていません。
何故なら、詐害行為取消しの効力は、総債権者の利益のために生ずるものとされていますから(民法425条)、仮処分債権者も債務者の責任財産に復帰したものに対して、他の債権者と平等の立場に立つことになるだけであって、優先権を持っているわけではないからです。

 しかし、詐害行為取消権保全のための仮処分において解放金が定められ、これが供託された場合に上記の方法によることはできないとされています。そこで民亊保全法には、この供託金に対する権利行使についての特則が置かれています。

民法424条Ⅰ項の規定による詐害行為取消権を保全するための仮処分命令で定めれた法25条Ⅰ項の金銭の額(仮処分解放金)に相当する金銭が供託されたときは、民法424条Ⅰ項の債務者は、供託金の還付請求権を取得します。
このように民亊保全法は、仮処分債権者が独占的満足を得ることを認めず、詐害行為の債務者が還付請求権を有するとして、その者の責任財産へ一旦復帰させることにしています。

この場合において、その還付請求権は、その仮処分の執行が法57条Ⅰ項の規定により取り消され(仮処分解放金の供託による取消し)、かつ保全すべき権利についての本案の判決が確定した後に、その仮処分の債権者が民法424条Ⅰ項の債務者に対する債務名義により、その還付請求権に対し強制執行をするときに限り、これを行使することができるものとしています。
このような権利行使についての制限を設けた理由は、仮処分債権者が仮処分の本案につき勝訴判決を得た後、それを債務者名義として強制執行をかけたとしても、他の債権者がその前に債務者の還付請求権を差押さえ、転付を受けてしまっているという事態が想定できるからです。
このような結果になってしまえば、仮処分債権者が仮処分を掛けたこと自体が無意味になってしまうからです。
そこで、民事保全法は、還付請求権については、仮処分債権者が詐害行為の債務者に対する債務の名義を取得し、これに対して強制執行をするときに限って、これを行使することができるとしたと考えられます。


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2010/04/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第64条(建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力)
 第55条第1項の処分禁止の登記がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し、建物の収去及びその敷地の明渡しの強制執行をすることができる。

債権者は、本案訴訟において確定勝訴判決を受けた場合には、処分禁止の登記後に建物を譲り受けた者に対し、建物収去土地明渡しの強制執行ができます。
具体的には、民事執行法27条2項の規定により、承継執行文を付与を受けて、強制執行をおこなうことになります。この場合、債権者は建物所有権の承継の事実を立証して、承継執行文の付与を受けることになります。


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2010/04/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第63条 (執行文の付与に対する異議の申立ての理由)
前条第1項の本案の債務名義につき同項の債務者以外の者に対する執行文が付与されたときは、その者は、執行文の付与に対する異議の申立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により当該物を占有していること、又はその仮処分の執行がされたことを知らず、かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由とすることができる。

民亊保全法においては、善意の非承継者に対しても執行文が付与されることもありますので、善意の非承継者は,自己に効力が及ぶことを争う手続をとらなければなりません。
また、承継者である正しい権原者についても、執行文の付与に当たり、これの有無についての調査が行われていない限り、同様なことが起こります。
これらの者は、仮処分債権者の債務の不存在または消滅を主張するのではなく、自己が善意の非承継者であること、あるいは仮処分債権者に対抗し得る権原に基づき目的物の占有をしていることを述べ、したがって、自己には仮処分の効力が及ばない旨の主張をすることになります。
これらの者が提起する訴えは、民亊執行法34条に規定する執行文付与に対する異議の訴えということになります。


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2010/04/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第62条(占有移転禁止の仮処分命令の効力)
 占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、次に掲げる者に対し、係争物の引渡し又は明渡しの強制執行をすることができる。
1.当該占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたことを知って当該係争物を占有した者
2.当該占有移転禁止の仮処分命令の執行後にその執行がされたことを知らないで当該係争物について債務者の占有を承継した者
2 占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する。

占有移転禁止の仮処分命令の効力は、占有の移転を禁止された債務者が、目的物を第三者に対して移転しても、本案訴訟においては、占有移転は存在しないこととされ、債務者側から占有の喪失の主張はできないことになります。
占有移転禁止の仮処分の効力は、手続的には、民事執行法27条2項の承継執行文の付与を受けることによって実現されます。
具体的は、仮にXが、Yに対して、Xが所有しYが占有する動産の返還を求めて本案訴訟を提起したが、その訴えの提起前に、Yに対して占有移転禁止の仮処分が発令、執行された場合に、本案訴訟の口頭弁論終結前に、Yが当該動産の占有を第三者であるZに移転したときには、裁判所はこの移転を存在しないものとして扱い、YはXに対して当該動産を返還せよと命ずる請求認容判決を出すことができます。
この場合、Xは、本案訴訟につき確定勝訴判決を得ると、当該動産の占有がXにあることを証する文書を提出して、本法62条1項1号の適用を受け、民事執行法27条2項により本案の債務名義に承継執行文を得て、Zに対して強制執行をすることができます。


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2010/04/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第61条(不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力)
 前3条の規定は、第54条に規定する処分禁止の仮処分の効力について準用する。
不動産に関する権利以外の権利、例えば船舶、航空機、自動車に関する権利についての登記または登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分(54条)の効力については、不動産に関する権利についての規定が準用されます。


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2010/04/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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