我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
atami.jpg

二重開始決定がされると、差押宣言、差押登記と現況調査手続までは行われますが、それ以後の手続はなされません。

先行する競売手続きが係属し進行している限り、二重開始決定を申し立てた債権者は差押債権者として配当を受ける地位に留まります。

しかし、競売開始申立の取下げや、競売手続きの取消があると、後行の手続が先行手続の結果を受け継ぐ形で顕在化してきます。

すなわち、執行裁判所は、後の強制競売の開始決定に基づいて手続を続行しなければならなくなります。

したがって、先行の手続開始決定に基づく手続結果が、後行の開始決定に基づく手続の上で維持され、これに後行の手続結果が加わっていく形がとられます。


From AIO
スポンサーサイト
2010/05/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
kamai.jpg

第47条(二重開始決定)
 強制競売又は担保権の実行としての競売(以下この節において「競売」という。)の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあつたときは、執行裁判所は、更に強制競売の開始決定をするものとする。
2  先の開始決定に係る強制競売若しくは競売の申立てが取り下げられたとき、又は先の開始決定に係る強制競売若しくは競売の手続が取り消されたときは、執行裁判所は、後の強制競売の開始決定に基づいて手続を続行しなければならない。
3  前項の場合において、後の強制競売の開始決定が配当要求の終期後の申立てに係るものであるときは、裁判所書記官は、新たに配当要求の終期を定めなければならない。この場合において、既に第50条第1項(第188条において準用する場合を含む。)の届出をした者に対しては、第49条第2項の規定による催告は、要しない。
4  前項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
5  第10条第6項前段及び第九項の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。
6  先の開始決定に係る強制競売又は競売の手続が停止されたときは、執行裁判所は、申立てにより、後の強制競売の開始決定(配当要求の終期までにされた申立てに係るものに限る。)に基づいて手続を続行する旨の裁判をすることができる。ただし、先の開始決定に係る強制競売又は競売の手続が取り消されたとすれば、第62条第1項第2号に掲げる事項について変更が生ずるときは、この限りでない。
7  前項の申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。


ある不動産について差押がなされ、他の債権者が配当要求した場合に、もし差押債権者が申立を取り下げたり、手続が取り消されたりしたときは、配当要求債権者は強制競売の手続開始申立からやり直さなければならなくなります。
これでは手続的な不経済は免れないことになります。
さらに、やり直しの差押手続の差押登記の前に、債務者が担保権等を設定した場合には、それを尊重しなければならなくなります。
それどころか、所有権を移転してしまえば、執行その者が不能となってしまいます。
そこで、既に強制競売が開始されている不動産について、債権者が配当要求をする代わりに、さらに強制競売の手続開始の申し立て、裁判所が二重に開始決定を行うことが認められています。



From AIO
2010/05/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
souma.jpg
差押えの処分禁止効は、所有権の制限となりますから、処分禁止効自体の趣旨から必要限度に抑えられなければなりません。

そもそも、処分禁止効の趣旨は、差押によって把握された当該不動産の交換価値を、差押後の新たな負担により減少させられることなく、買受人に移転することにあります。

したがって、債務者が差押後に行った処分は、強制執行が、買受人が決定し売却代金が裁判所に納められる段階まで進行した場合に無効とすればよく、そこに至るまでに終了した場合には、無効とするには及びません。

このような見地から、差押による処分禁止効による処分の無効は、絶対効ではなく、当該処分により権利を取得した者と強制競売手続との関係においてのみ妥当とするとされています(手続相対効説)。

差押には、執行債権の時効を中断する効力があります。
中断が生じるのは、債権者が競売を申し立てた時点です。
差押債権者は、民法177条の登記欠缺を主張する正当な利益を有する第三者であるとされています(最判昭39・3・6)。



From AIO
2010/05/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
aso.jpg
第46条  (差押えの効力)
差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。
2  差押えは、債務者が通常の用法に従つて不動産を使用し、又は収益することを妨げない。

差押えの効力の最も重要な部分は、処分禁止効です。
すなわち、差押えの後で、当該不動産について債務者が行った処分は、当該強制競売との関係では効力を主張できません。

たとえば、債務者がその所有する土地が差し押さえられた後に、その所有権を第三者に譲渡した場合、その第三者は所有権を、差押え債権者、配当を受けるべき他の債権者、買受人に主張することはできません。
不動産の交換価値を実現して、債権者に満足を与えようとする不動産執行においては、用益権や担保権の設定等により交換価値が毀損されることを防止しながら、当該不動産の所有権を買受人に確実に移転させることが不可欠だからです。

そのため、債務者の処分権を制限することが、差押えの処分禁止効の趣旨です。
もっとも、差押えは債務者が通常の用法にしたがって、当該不動産を使用・収益することを妨げません。
差押えの処分禁止効は、当該不動産の交換価値を把握して実現することを目的としているのですから、買受人に所有権が移転するまでは、債務者が当該不動産を使用・収益する権利を制約することはありません。

したがって、当該不動産の所有権が買受人へ移転するまでの間に、債務者が使用・収益によって得た利益は保持することができます。
また、債務者が当該不動産について通常の使用・収益の範囲内で行った法律行為は買受人や差押債権者に対抗できます。


From AIO
2010/05/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
iwaki.jpg
 
差押え

差押えの効力の発生時は、強制執行開始決定が債務者に送達された時か、差押えの登記がされた時か、いずれか早い時点です。

もっとも、送達によって差押えを知った債務者が、その不動産の所有権を第三者へ譲渡し、差押えの登記に先だって、その所有権移転登記を経てしまうと、強制競売自体が成立しなくなります。
そのため、実務上ではず差押えの登記をし、その後で債務者に強制競売開始決定を送達することになっています。

From AIO
2010/05/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shimi.jpg
強制執行開始の要件が備わっていると判断すると、執行裁判所は強制競売開始決定をします。
要件が備わっていなかったら却下します。
却下に対しては、執行抗告ができます。
これに対して、手続開始決定には執行異議が認められています。
執行裁判所は、強制競売開始手続において、債権者のために当該不動産を差押える旨を宣言します。
開始決定は債務者に送達され、申立債権者には告知されます。
裁判所書記官は、差押登記の嘱託、配当要求の終期の決定、開始決定・配当要求の終期の公告等を行います。
これらは開始決定の附随処分です。


From AIO
2010/05/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
kashi.jpg
 第45条(開始決定等)
 執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言しなければならない。
2  前項の開始決定は、債務者に送達しなければならない。
3  強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。


強制執行は、債権者の申立によって開始されます。
本来、強制執行は私法上の請求権を強制的に実現する手続ですかから、処分権主義が馴染みます。
債権者はいつでも申立を取り下げることができます。
もっとも、買受申出の後は、最高価買受申出人等の同意がなければ取下げはできません。
申立があると、裁判所は強制執行開始の要件が備わっているかどうかの審理を行います。
審理は決定手続で行われ、主として書面審理がなされます。
裁判所は、必要があると認めれば、利害関係人その他参考人を審尋できます。
慎重な証拠調べの必要な場合には、口頭弁論を開いて、証拠調べを行います。


From AIO
2010/05/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
sakat.jpg

第44条(執行裁判所)
 不動産執行については、その所在地(前条第2項の規定により不動産とみなされるものにあつては、その登記をすべき地)を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
2  建物が数個の地方裁判所の管轄区域にまたがつて存在する場合には、その建物に対する強制執行については建物の存する土地の所在地を管轄する各地方裁判所が、その土地に対する強制執行については土地の所在地を管轄する地方裁判所又は建物に対する強制執行の申立てを受けた地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
3  前項の場合において、執行裁判所は、必要があると認めるときは、事件を他の管轄裁判所に移送することができる。
4  前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

 不動産執行については、その所在地(不動産とみなされるものにあっては、その登記をすべき地)を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄することになります。
これは専属管轄です。
したがって、不動産執行の申立は、目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所(支部を含む。)に対してすることになります。
 建物が数個の地方裁判所の管轄区域にまたがつて存在する場合には、その建物に対する強制執行については建物の存する土地の所在地を管轄する各地方裁判所が、その土地に対する強制執行については土地の所在地を管轄する地方裁判所または建物に対する強制執行の申立てを受けた地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。この場合に裁判所が必要であると認定したときは、事件を他の管轄地方裁判所に移送することができます。
この決定に対しては不服の申立は許されていません。


From AIO
2010/05/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
img_topaomori.jpg
第43条(不動産執行の方法)
 不動産(登記することができない土地の定着物を除く。以下この節において同じ。)に対する強制執行(以下「不動産執行」という。)は、強制競売又は強制管理の方法により行う。これらの方法は、併用することができる。
2  金銭の支払を目的とする債権についての強制執行については、不動産の共有持分、登記された地上権及び永小作権並びにこれらの権利の共有持分は、不動産とみなす。

不動産に対する強制執行のことを不動産執行といいます。
不動産執行は、強制競売または強制管理の方法により行います。
この二つの方法は併用することができます。
なお、 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行については、不動産の共有持分、登記された地上権および永小作権、ならびにこれらの権利の共有持分は、不動産とみなされます。これらを民亊執行法上のみなし不動産といいます。
強制競売の対象としての「不動産」は、差押えの登記をしてから、売却し、その売却による権利変動を登記により公示するという手続に適合する財産でなければなりません。そのような財産が、民事執行法による競売対象となる「不動産」として想定されています。
その範囲は、民法上の不動産とは必ずしも一致しません。
具体的には、民法上の不動産(所有権)については、 未登記でもかまいませんが、登記可能なもの(土地、建物、区分所有建物の専有部分)でなければなりません。 所有権の登記がなされていない不動産については、差押えの登記は不登法76条2項の「所有権の処分の制限の登記」にあたり、その嘱託があると、登記官が職権で債務者名義の所有権の保存の登記をすることになります。
また、真実は債務者のものであっても、他人名義の登記がなされている場合には、債権者は債権者代位により所有権の登記を債務者名義にしてから、競売を申し立てなければなりません。
土地の定着物で登記できないものは、それだけを独立に不動産執行の対象とすることはできません。

強制管理は、債務者の不動産を執行裁判所の選任する管理人に管理させて、それによって得た収益をもって金銭債権の満足をはかる不動産執行の一方法です。
強制管理は、不動産から生じるすべての収益権を包括的に債務者ら取り上げ、全収益を執行の対象とするところに特色があります。
強制管理は、不動産または民亊執行法により不動産とみなされるもので、通常の用途にしたがって収益をあげうる物に対して実施できることになっています。


From AIO
2010/05/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
tokam.jpg
再審や特別上告等により、強制執行の基本とされていた債務名義(執行証書を除く。)を取り消す旨の裁判が確定したとき、または債務名義に係る和解、認諾、調停もしくは労働審判の効力がないことを宣言する判決が確定したときは、債権者は支払を受けた執行費用に相当する金銭を債務者に返還しなければなりません。
この債権者が返還すべき金額については、執行裁判所の裁判所書記官が、申立てにより定めます。
 民事訴訟法第74条第1項(費用額の確定処分の更正) の規定は、この裁判所書記官の処分について準用されます。
なお、この裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じません。
この裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができます。
執行裁判所は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、返還すべき金銭の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければなりません。


From AIO
2010/05/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
oomag.jpg
申立人は、執行裁判所に対して民亊執行の申立をするときは、民亊執行手続きに必要な費用として裁判所書記官が定める金額を予納しなければなりません(14条1項前段)。
このように執行費用は、手続きの進行中は申立債権者が予納・支出しますが、最終的には債務者の負担に帰します。
 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行にあっては、その執行費用は、債務名義を要しないで、その執行手続において、同時に、取り立てることができます。
執行費用のうち共益費用については、配当等の手続において、第1順位とされています。
 
金銭執行において、債権者がその手続き内で請求しなかった執行費用と非金銭執行の執行費用については、申立により、執行裁判所の裁判所書記官がその額を定めます。
 この申立てについての裁判所書記官の執行費用確定処分に対しては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができます。
また、この異議の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができることになっています。
なお、裁判所書記官の執行費用確定処分は、確定しなければその効力を生じません。


From AIO
2010/05/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
tochi.jpg
第42条(執行費用の負担)
 強制執行の費用で必要なもの(以下「執行費用」という。)は、債務者の負担とする。
2  金銭の支払を目的とする債権についての強制執行にあつては、執行費用は、その執行手続において、債務名義を要しないで、同時に、取り立てることができる。
3  強制執行の基本となる債務名義(執行証書を除く。)を取り消す旨の裁判又は債務名義に係る和解、認諾、調停若しくは労働審判の効力がないことを宣言する判決が確定したときは、債権者は、支払を受けた執行費用に相当する金銭を債務者に返還しなければならない。
4  第1項の規定により債務者が負担すべき執行費用で第二項の規定により取り立てられたもの以外のもの及び前項の規定により債権者が返還すべき金銭の額は、申立てにより、執行裁判所の裁判所書記官が定める。
5  前項の申立てについての裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
6  執行裁判所は、第4項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、同項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。
7  第5項の規定による異議の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
8  第四項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。
9  民事訴訟法第74条第1項 の規定は、第4項の規定による裁判所書記官の処分について準用する。この場合においては、第5項、第7項及び前項並びに同条第3項 の規定を準用する。

強制執行の費用で必要なものを執行費用と言います。
執行費用は、総債権者の共同の利益のために支出される共益費用と特定の債権者の利益のためだけに支出される非共益費用とに区別されます。
共益費用は普通、申立債権者が支出する執行費用がこれに該当します。
具体的には、執行申立の手数料、差押えの登記・登録費用、執行官の手数料・費用、差押物の保管・管理費用、換価に要する費用、関係人への通知の費用、その他強制執行の準備に必要な費用も含まれます。



From AIO
2010/05/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
oogaw.jpg
第41条(債務者が死亡した場合の強制執行の続行)
 強制執行は、その開始後に債務者が死亡した場合においても、続行することができる。
2  前項の場合において、債務者の相続人の存在又はその所在が明らかでないときは、執行裁判所は、申立てにより、相続財産又は相続人のために、特別代理人を選任することができる。
3  民事訴訟法第35条第2項 及び第3項 の規定は、前項の特別代理人について準用する。

強制執行は、その開始後に債務者が死亡した場合でも、続行することができます。
この場合、相続人に対する関係で強制執行手続は続行されることになります。
当然、承継執行文の取得は不要と言うことになります。
執行手続中に債務者に対し送達等を要する場合があれば、これらは相続人に対してしなければならないことになります。
この場合において、債務者の相続人の存在、またはその所在が明らかでないときは、執行裁判所は、申立てにより、相続財産または相続人のために、特別代理人を選任することができます。
裁判所は、いつでも特別代理人の改任をすることができます。



From AIO
2010/05/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
oono.jpg
第40条(執行処分の取消し)
 前条第1項第1号から第6号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。
2  第12条の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合については適用しない。

執行の取消権限は、執行機関にあります。
強制執行の終局的停止を伴う執行取消文書が提出された場合には、執行裁判所または執行官は、既にした執行処分を取り消さなければなりません。
執行処分の取消しは、原則として取り消されるべき執行処分をした執行機関が、既に行った執行処分の存在を失わせる措置を講じることによって実施されます。
執行裁判所による強制執行においては、執行処分である裁判を取り消す裁判が必要になります。
一方、執行官による強制執行においては、差押え表示の除去、差押え物の返還などの事実行為が必要です。
取り消された執行処分は、終局的にその効力を失います。
なお、執行取消文書の提出により執行処分を取り消す執行裁判所または執行官の処分に対しては、執行異議を申し立てることはできますが、執行抗告をすることはできません。



From AIO
2010/05/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
oogaw.jpg
執行機関は、いずれかの執行停止文書が提出された場合には、強制執行の停止を行います。
もっとも、この場合は執行続行の可能性を残す一時的な停止ですから、既に行われた執行処分の取り消す必要はありません。
七  強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本
強制執行の一時停止は命じるが、併せて執行処分の取消までは求めていない裁判の正本は、執行停止文書にすぎませんから、これを提出された執行機関は、すでになされた執行処分の取消し行うことは許されていません。

八  債権者が、債務名義の成立後に、弁済を受け、又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書
債権者作成の弁済受領証書や弁済猶予証書の提出があった場合には、執行が一時的に停止されます。
ところで、弁済の受領や猶予についての争いがある場合には、請求異議の訴えを提起し、併せて執行停止の仮の処分を求めることができます。
しかし、直ちに訴えの提起が困難な場合等のために、法はこのような文書の提出を認めて、債務者の保護を行っているのです。
弁済受領文書とは、債権者が債務名義の成立後に執行債権全部の弁済を受けた旨を記載した文書のことです。
弁済受領文書の提出による執行停止は、4週間に限られます。
したがって、この間に債権者が執行の申立を取り下げないときは、債務者は執行異議の訴えを起こして、執行停止の裁判を求める必要があります。
また、弁済猶予文書とは、債権者が債務名義成立後に弁済の猶予を承諾した旨の記載のある文書のことです。
弁済猶予文書の提出による執行停止は、2回に限り、かつ、通算して6か月を超えることは許されていません。


From AIO
2010/05/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
iwaki.jpg

①  第22条第2号から第4号の2までに掲げる債務名義が訴えの取下げその他の事由により効力を失つたことを証する調書の正本その他の裁判所書記官の作成した文書

仮執行宣言付判決、抗告をもってのみ不服を申し立て得る裁判、仮執行宣言付支払督促、訴訟費用等の額または執行費用等の額を確定する裁判所書記官の処分を債務名義とする強制執行について、それらの債務名義が訴えの取下げその他の事由により失効したことを証する調書の正本その他の裁判所書記官の作成した文書とは、債務名義であるこれらの裁判に対する上訴や異議があった後に、債務者が訴えを取下げ、あるいは審判や決定の申立もしくは支払督促の申立を取下げた場合や訴訟上の和解が成立した場合において、取下げの記載のある調書の正本や証明書または和解調書の正本等のことを指しています。
②  強制執行をしない旨又はその申立てを取り下げる旨を記載した裁判上の和解若しくは調停の調書の正本又は労働審判法 (平成16年法律第45号)第21条第4項 の規定により裁判上の和解と同一の効力を有する労働審判の審判書若しくは同法第20条第7項 の調書の正本

不執行の合意または申立の取下げの合意が、裁判上の和解または調停において成立している場合や、それと同趣旨の裁判上の和解と同一の効力を有する労働審判の審判書やそれに代わる調書がある場合には、それらの調書等の提出があれば直ちに執行が阻止できるものとしています。
これは、それらに基づく請求異議認容判決の確定や債権者による執行申立の取下げを、債務者が待つことなく執行を阻止できる方法を明示しているわけです。

③ 強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書
仮執行宣言付判決に仮執行免脱宣言が付されている場合の立担保を証する文書のことです。  
④ 強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本
各種の不服申し立てや異議訴訟の提起に伴ってなされた強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨の仮の処分がなされた場合が該当します。

From AIO
2010/05/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
atami.jpg

① 債務名義(執行証書を除く。)若しくは仮執行の宣言を取り消す旨又は強制執行を許さない旨を記載した執行力のある裁判の正本
債務名義を取り消す裁判とは、原判決または支払督促を取り消す裁判のことです。
仮執行宣言を取り消す裁判とは、仮執行宣言のみを取り消す裁判(民訴260条1項、3項)のことをいいます。
また、強制執行を許さない旨の裁判とは、請求異議の訴え、執行文付与に対する異議または異議の訴え、第三者異議の訴え、執行異議、執行抗告等によりなされた強制執行を許さない旨を宣言する裁判のことです。
なお、執行力のある裁判の正本とは、確定したまたは仮執行宣言の付いた裁判の正本のことをいいます。

② 債務名義に係る和解、認諾、調停又は労働審判の効力がないことを宣言する確定判決の正本 とは、和解、認諾等の無効確認訴訟の確定判決の正本を意味します。



From AIO
2010/05/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
yanag.jpg
第39条(強制執行の停止)
 強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。
一  債務名義(執行証書を除く。)若しくは仮執行の宣言を取り消す旨又は強制執行を許さない旨を記載した執行力のある裁判の正本
二  債務名義に係る和解、認諾、調停又は労働審判の効力がないことを宣言する確定判決の正本
三  第22条第2号から第4号の2までに掲げる債務名義が訴えの取下げその他の事由により効力を失つたことを証する調書の正本その他の裁判所書記官の作成した文書
四  強制執行をしない旨又はその申立てを取り下げる旨を記載した裁判上の和解若しくは調停の調書の正本又は労働審判法 (平成16年法律第45号)第21条第4項 の規定により裁判上の和解と同一の効力を有する労働審判の審判書若しくは同法第20条第7項 の調書の正本
五  強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書
六  強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本
七  強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本
八  債権者が、債務名義の成立後に、弁済を受け、又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書
2  前項第8号に掲げる文書のうち弁済を受けた旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、四週間に限るものとする。
3  第1項第8号に掲げる文書のうち弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、二回に限り、かつ、通じて六月を超えることができない。

執行の停止とは、執行機関が法律上の事由により、執行を開始または続行しないことをいいます。
また、執行の取消とは、執行機関が既に行った執行処分の全部またはその一部を除去することをいいます。
執行の停止には、特定の債務名義に基づく全体としての執行または個々の強制執行手続についてその全体を停止する「全部停止」と、執行債権者、執行債務者、執行債権、執行対象の一部について強制執行を停止する「一部停止」とがあります。
執行の停止・取消は原則として、執行債務者または第三者が本条1項各号の執行停止・執行取消文書を執行機関に提出して、強制執行の停止を申し立てた場合に行われます。
もっとも、執行機関が職権で執行停止・取消の措置をとる場合もあります。
たとえば、執行機関が、債務者に対する破産手続・再生手続・会社更生手続等の執行障害事由に気付いた場合等です。
本条1項各号のうち、1号から6号までの文書は、強制執行を停止するだけではなく、既に行われた執行の取消を行わなければならない執行取消文書です。
7号および8号所定の文書は、手続続行の可能性を残す執行停止文書です。
執行機関は、執行取消文書のいずれかが提出された場合には、強制執行を停止するだけではなく、既になされた執行処分の取消しもしなければなりません。


From AIO
2010/05/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
beppu.jpg
第38条  (第三者異議の訴え)
強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。
2  前項に規定する第三者は、同項の訴えに併合して、債務者に対する強制執行の目的物についての訴えを提起することができる。
3  第1項の訴えは、執行裁判所が管轄する。
4  前2条の規定は、第1項の訴えに係る執行停止の裁判について準用する。


強制執行の目的物が第三者の所有物であったり、あるいは、第三者がその者について譲渡または引き渡しを妨げる権利を持っている場合、この第三者は執行債権者を被告として、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができます。請求異議の訴えや執行文付与に対す
る訴えが、特定の債務名義に基づく執行を一般的に排除することを目的としているのに対して、第三者異議の訴えは、特定の財産に対する執行を排除することを目的としています。
民亊執行法は、ある財産が債務者の責任財産に属するという外観があれば、それに基づいて適法に強制執行を開始できるという外観主義を採用しています。
そのため、債務者の責任財産に属しない第三者の財産に対して執行が行われることがあります。
このような場合に、執行の対象となった財産上の自己の権利が不当に侵害されることを主張し、執行の不許を求めて提起する訴えが、第三者異議の訴えです。
なお、執行債務者は第三者異議訴訟の当事者適格は有していません。
ただし、第三者が執行債権者に対して、第三者異議の訴えを起こしている場合に、債務者がこの第三者の異議事由である権利関係を争うときは、第三者は、執行債務者を被告として実体法上の権利関係の確認や目的物の引き渡し等の給付を求める訴えを起こす必要に迫られます。
そこで、第三者はこのような訴えを第三者異議の訴えに併合して提起できることになっています。
第三者異議の訴えは、訴訟物の価額に関係なく、執行裁判所の専属管轄に属します。
ここでいう執行裁判所とは、目的物所在地の地方裁判所です。


From AIO
2010/05/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
taket.jpg

第37条(終局判決における執行停止の裁判等)
 受訴裁判所は、執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えについての終局判決において、前条第1項に規定する処分を命じ、又は既にした同項の規定による裁判を取り消し、変更し、若しくは認可することができる。この裁判については、仮執行の宣言をしなければならない。
2  前項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。


執行文付与に対する異議の訴えまたは請求異議の訴えを受けた裁判所は、審理の結果、異議事由があると認めるときは、目的物に対する執行を許さない旨を判決主文で宣言します。
また、36条1項に規定する処分を命じることができます。
あるいは既にした同項の規定による裁判の取り消し・変更、もしくは認可をすることもできます。
この裁判については、必ず仮執行の宣言を付けなければなりません。
これらの裁判に対しては、不服を申し立てることは許されていません。


From AIO
2010/05/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
aso.jpg
第36条(執行文付与に対する異議の訴え等に係る執行停止の裁判)
 執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起があつた場合において、異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があつたときは、受訴裁判所は、申立てにより、終局判決において次条第1項の裁判をするまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで強制執行の停止を命じ、又はこれとともに、担保を立てさせて強制執行の続行を命じ、若しくは担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。急迫の事情があるときは、裁判長も、これらの処分を命ずることができる。
2  前項の申立てについての裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
3  第1項に規定する事由がある場合において、急迫の事情があるときは、執行裁判所は、申立てにより、同項の規定による裁判の正本を提出すべき期間を定めて、同項に規定する処分を命ずることができる。この裁判は、執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起前においても、することができる。
4  前項の規定により定められた期間を経過したとき、又はその期間内に第1項の規定による裁判が執行裁判所若しくは執行官に提出されたときは、前項の裁判は、その効力を失う。
5  第1項又は第3項の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。


執行文付与に対する異議の訴え、請求異議の訴え、あるいは第三者異議の訴えが提起されても、強制執行手続きが、そのことによって直ちに影響を受けることはありません。
一定の要件を備えて強制執行が開始すると、原則として執行機関はそのまま手続きを進行させます。
しかし、異議のために主張された事由が本当に理由のあるものであった場合は、そのまま強制執行を続行すると後ほど回復できがたい事態に陥るおそれがあります。
そこで、異議のために主張された事由が、法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があつたときは、受訴裁判所は、申立てにより強制執行の停止、またはすでにした執行処分の取消しを命じることができます。
また、急迫の事情があるときは、裁判長も職権で、これらの処分を命ずることができることになっています。
これらの裁判は、口頭弁論を経ないですることができます。
なお、これらの処分は仮のもので、本質的には応急的なものにすぎませんから、不服の申立は許されていません。


From AIO
2010/05/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
gujo.jpg
第35条(請求異議の訴え)
 債務名義(第22条第2号、第3号の2又は第4号に掲げる債務名義で確定前のものを除く。以下この項において同じ。)に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。裁判以外の債務名義の成立について異議のある債務者も、同様とする。
2  確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る。
3  第33条第2項及び前条第2項の規定は、第1項の訴えについて準用する。

判決その他の債務名義の表示されている請求権が、その後、債務者の履行により消滅したり、時効が完成したり。あるいは相殺等により消滅してしまったような場合でも、形式上の債務名義が残っている限り、執行機関はそれに従って強制執行を行う可能性があります。
これは、執行機関が債務名義に表示された請求権の存否に関しての実体的審査権を有していませんから、やむを得ない仕儀といえます。
そこで、債務名義は存在するが、そこに表示されている請求権が消滅しているような場合は、債務者はその債務名義による強制執行の不許を求めて、裁判所へ請求異議の訴えを起こすことができます。
なお、この訴えの対象となる債務名義が確定判決である場合は、異議の事由は口頭弁論の終結後に生じたものに限られます。
それまでに生じた事由は、口頭弁論の場で主張すべきだからです。
かつ、確定判決の場合は、既判力の標準前に生じた事由について遮断効が生じてしまうからです。

請求異議の訴えは、有効な債務名義の執行力の排除を目指す限り、あらゆる種類の債務名義を争う場合に認められています。
もっとも、仮執行宣言付のものに対しては、その確定後に限られます。
裁判以外の債務名義の成立について異議のある債務者は、この請求異議の訴えを提起できます。



From AIO
2010/05/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
kesen.jpg
第34条(執行文付与に対する異議の訴え)
 第27条の規定により執行文が付与された場合において、債権者の証明すべき事実の到来したこと又は債務名義に表示された当事者以外の者に対し、若しくはその者のために強制執行をすることができることについて異議のある債務者は、その執行文の付された債務名義の正本に基づく強制執行の不許を求めるために、執行文付与に対する異議の訴えを提起することができる。
2  異議の事由が数個あるときは、債務者は、同時に、これを主張しなければならない。
3  前条第2項の規定は、第1項の訴えについて準用する。

債務名義の執行が条件の成就にかかっていたり、あるいは当事者の承継があって、債務名義に当事者として記載されている者以外の者を当事者として強制執行する場合には、債権者がそれらの事実を証明する文書を提出するか、あるいは、裁判所書記官または公証人に明白であるときに限って、執行文が付与されます(27条)。
このような場合に、債務者側としては、その事実の存在に異議があったり、債務名義に表示された当事者以外の者に対して、もしくはその者のために強制執行をすることができることについて異議があるようなときは、債務者はその執行文の付された債務名義に基づく強制執行の不許を求めて、執行文付与に対する異議の訴えを起こすことができます。
異議の事由は、執行条件の不成就か、承継その他の執行力拡張事由の不存在に限られます。
その他の事由の場合には、執行文付与に関する異議によるべきです。
異議の事由が複数あるときは、債務者は、同時にこれを主張しなければなりません。


From AIO
2010/05/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
shizu1.jpg
第33条(執行文付与の訴え)
 第27条第1項又は第2項に規定する文書の提出をすることができないときは、債権者は、執行文(同条第3項の規定により付与されるものを除く。)の付与を求めるために、執行文付与の訴えを提起することができる。
2  前項の訴えは、次の各号に掲げる債務名義の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める裁判所が管轄する。
一  第22条第1号から第3号まで、第6号又は第6号の2に掲げる債務名義並びに同条第7号に掲げる債務名義のうち次号及び第六号に掲げるもの以外のもの
     第一審裁判所
一の二  第22条第3号の2に掲げる債務名義並びに同条第7号に掲げる債務名義のうち損害賠償命令並びに損害賠償命令事件に関する手続における和解及び請求の認諾に係るもの 損害賠償命令事件が係属していた地方裁判所
二  第22条第4号に掲げる債務名義のうち次号に掲げるもの以外のもの
     仮執行の宣言を付した支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所(仮執行の宣言を付した支払督促に係る請求が簡易裁判所の管轄に属しないものであるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所)
三  第22条第4号に掲げる債務名義のうち民事訴訟法第132条の10第1項 本文の規定による支払督促の申立て又は同法第402条第1項 に規定する方式により記載された書面をもつてされた支払督促の申立てによるもの
     当該支払督促の申立てについて同法第398条 (同法第402条第2項 において準用する場合を含む。)の規定により訴えの提起があつたものとみなされる裁判所
四  第22条第4号の2に掲げる債務名義
     同号の処分をした裁判所書記官の所属する裁判所
五  第22条第5号に掲げる債務名義
     債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所(この普通裁判籍がないときは、請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する裁判所)
六  第22条第7号に掲げる債務名義のうち和解若しくは調停(上級裁判所において成立した和解及び調停を除く。)又は労働審判に係るもの(第1号の2に掲げるものを除く。)
     和解若しくは調停が成立した簡易裁判所、地方裁判所若しくは家庭裁判所(簡易裁判所において成立した和解又は調停に係る請求が簡易裁判所の管轄に属しないものであるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所)又は労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所


債務名義の執行が条件の成就にかかっていたり、あるいは当事者の承継があって、債務名義に当事者として記載されている者以外の者を当事者として強制執行する場合には、債権者がそれらの事実を証明する文書を提出するか、あるいは、裁判所書記官または公証人に明白であるときに限って、執行文が付与されます(27条)。
ところが、このような場合に求められている文書が提出できないか、あるいはその事実が裁判所書記官または公証人に明らかでなく、27条3項に定める場合にも該当しないときは、債権者は執行文付与の訴えを起こすことができます。
債権者は、債務者となるべき者を被告として訴えを提起し、その勝訴判決に基づいて執行文の付与を受けられます。
債務者は、条件の成就や承継の事実を争うだけでなく、執行文の付与を違法とする全ての形式的要件の欠缺も防御方法とすることができます。


From AIO
2010/05/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
ueda.jpg
第32条(執行文の付与等に関する異議の申立て)
 執行文の付与の申立てに関する処分に対しては、裁判所書記官の処分にあつてはその裁判所書記官の所属する裁判所に、公証人の処分にあつてはその公証人の役場の所在地を管轄する地方裁判所に異議を申し立てることができる。
2  執行文の付与に対し、異議の申立てがあつたときは、裁判所は、異議についての裁判をするまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで強制執行の停止を命じ、又は担保を立てさせてその続行を命ずることができる。急迫の事情があるときは、裁判長も、これらの処分を命ずることができる。
3  第1項の規定による申立てについての裁判及び前項の規定による裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
4  前項に規定する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
5  前各項の規定は、第28条第2項の規定による少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促の正本の交付について準用する。


執行文付与についての付与機関の処分に不服のある債権者または債務者は、その処分をした裁判所書記官の所属する裁判所、またはその処分をした公証人の役場の所在地を管轄する地方裁判所に異議を申し立てることができます。
異議の事由は、執行文を付与すべきであったのに、その付与を拒絶し、または付与すべきでなかった執行文を付与した付与機関の違法性です。
債務者が異議を申し立てるには、付与の形式的要件の欠如の場合は無論のこと、執行条件の成就、承継の事実等が考えられます。
異議申立の形式に関しては特段の制限はありません。
異議に対しては、裁判所は決定で裁判します。
執行文の付与を命じる裁判があれば、付与機関は付与しなければなりません。
付与を取消す裁判がなされたときは、付与は効果を失います。
これらの裁判に対しては、不服の申立はできません。
なお、執行文の付与に対して債務者が異議の申立をした場合には、異議の申立てには執行停止の効力がありませんから、裁判所は、異議についての裁判をするまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで強制執行の停止を命じることができます。また、急迫の事情があるときは、裁判長も職権で、執行停止などの処分を命ずることができます。
この裁判に対しては、不服の申立はできません。
以上の裁判は、口頭弁論を経ないですることができます。
なお、以上の規定は、少額訴訟における確定判決または仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決もしくは支払督促の正本の交付について準用されます。


From AIO
2010/05/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
amaga.jpg
第31条(反対給付又は他の給付の不履行に係る場合の強制執行)
 債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものである場合においては、強制執行は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証明したときに限り、開始することができる。
2  債務者の給付が、他の給付について強制執行の目的を達することができない場合に、他の給付に代えてすべきものであるときは、強制執行は、債権者が他の給付について強制執行の目的を達することができなかつたことを証明したときに限り、開始することができる。

債務者の給付が、債権者の反対給付と引き換えにすべきものである場合には、その強制執行は、債権者が反対給付またはその提供のあつたことを証明したときに限り、開始することができます。
債権者の反対給付が執行開始要件とされているのは、もし執行文付与の際に債権者の反対給付を求めるとすれば、それは債権者に予先的給付を強制することになり、債務名義本来の趣旨にそぐわないこととなるからです。
債権者が反対給付またはその提供をしたことの証明方法については、特段の制限はありません。
したがって、私文書による証明でもさしつかえありません。
反対給付の履行を欠いた執行行為は無効です。
また、債務者の給付が、他の給付について強制執行の目的を達することができない場合に、他の給付に代えてすべきもの、いわゆる予備的代償請求であるときには、強制執行は、債権者が他の給付について強制執行をしたが、その目的を達しえなかったことを証明したときに限り、開始できます。
この証明方法についても、制限はないため、執行不能を記載した執行調書でもさしつかえありません。
本来的給付の強制執行を試みないで、代償的給付について開始された強制執行は、執行異議により取消を求めることができます。



From AIO
2010/05/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
aso.jpg


第30条(期限の到来又は担保の提供に係る場合の強制執行)
 請求が確定期限の到来に係る場合においては、強制執行は、その期限の到来後に限り、開始することができる。
2  担保を立てることを強制執行の実施の条件とする債務名義による強制執行は、債権者が担保を立てたことを証する文書を提出したときに限り、開始することができる。

債務名義上、執行債権の履行が確定期限の到来にかかっている場合には原則として、期限到来後でなければ強制執行はできません。
確定期限の到来の判定は容易ですから、執行機関にその判定が任されています。
また、担保を立てることを強制執行の実施の条件とする債務名義による強制執行は、債権者が担保を立てたことを証する文書を提出したときに限り、開始することができます。
担保の提供の有無は、文書による証明があれば容易に判定できるため、強制執行の開始に際して、執行機関が判定すれば足りることとしています。
担保の提供なしにされた執行行為は無効です。


From AIO
2010/05/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
DSC005211.jpg
第29条(債務名義等の送達)
 強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。第27条の規定により執行文が付与された場合においては、執行文及び同条の規定により債権者が提出した文書の謄本も、あらかじめ、又は同時に、送達されなければならない。

 強制執行を行う場合には、債務名義の正本または謄本が予めまたは同時に債務者に送達されていなければなりません。
債務者に、どのような理由で、またどのような内容の強制執行がなされるかを知らせ、強制執行ないし執行文の付与に対する防衛の機会を与えるためです。
執行証書以外の債務名義による強制執行においては、それらの債務名義等の送達は、裁判所書記官が送達事務を取り扱います。
送達は、原則として郵便または執行官により行われます。
債務名義が執行証書である場合には、その正本もしくは謄本、執行文、証明文書の謄本の送達については、公証人が郵便による送達を方法のほか、執行官による送達、公示送達も認められています。
さらに執行証書の作成のために出頭した債務者に対する公証人の交付送達も認められています(公証人法57条ノ2、民執規20条)。
債務名義が判決であれば、当然に原告、被告の双方に送達されますが、裁判上の和解の場合には、和解調書は申立をしなければ送達されません。
執行証書を作成した場合にも、公証人に相手方への送達を依頼しておかなければなりません。

民事執行法27条の規定により、条件成就執行文または承継執行文が付与されたときは、執行文および債権者が同条の規定により提出した文書の謄本が、予めまたは同時に債務者に送達されていなければなりません。
 したがって、これらの執行文によって強制執行するときは、裁判所書記官あるいは執行証書については公証人に、これらの文書の送達を申立てておかなければなりません。
そして、それらの送達完了後に、それぞれの送達証明書を取得しておく必要があります。



From AIO
2010/05/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
beppu.jpg
第28条(執行文の再度付与等)
 執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。
2  前項の規定は、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促の正本を更に交付する場合について準用する。

執行文の再度の付与は、①債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、②執行正本が滅失したときに、限って認められます。
なお、少額訴訟における確定判決または仮執行宣言付少額訴訟の判決もしくは支払督促の正本についても、同様です。これらによる強制執行には執行文は要しないからです。



From AIO
2010/05/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
atami.jpg
第27条  
請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合においては、執行文は、債権者がその事実の到来したことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。
2  債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文は、その者に対し、又はその者のために強制執行をすることができることが裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、又は債権者がそのことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。
3  執行文は、債務名義について次に掲げる事由のいずれかがあり、かつ、当該債務名義に基づく不動産の引渡し又は明渡しの強制執行をする前に当該不動産を占有する者を特定することを困難とする特別の事情がある場合において、債権者がこれらを証する文書を提出したときに限り、債務者を特定しないで、付与することができる。
一  債務名義が不動産の引渡し又は明渡しの請求権を表示したものであり、これを本案とする占有移転禁止の仮処分命令(民事保全法 (平成元年法律第91号)第25条の2第1項 に規定する占有移転禁止の仮処分命令をいう。)が執行され、かつ、同法第62条第1項 の規定により当該不動産を占有する者に対して当該債務名義に基づく引渡し又は明渡しの強制執行をすることができるものであること。
二  債務名義が強制競売の手続(担保権の実行としての競売の手続を含む。以下この号において同じ。)における第83条第1項本文(第188条において準用する場合を含む。)の規定による命令(以下「引渡命令」という。)であり、当該強制競売の手続において当該引渡命令の引渡義務者に対し次のイからハまでのいずれかの保全処分及び公示保全処分(第55条第1項に規定する公示保全処分をいう。以下この項において同じ。)が執行され、かつ、第83条の2第1項(第187条第5項又は第188条において準用する場合を含む。)の規定により当該不動産を占有する者に対して当該引渡命令に基づく引渡しの強制執行をすることができるものであること。
イ 第55条第1項第3号(第188条において準用する場合を含む。)に掲げる保全処分及び公示保全処分
ロ 第77条第1項第3号(第188条において準用する場合を含む。)に掲げる保全処分及び公示保全処分
ハ 第187条第1項に規定する保全処分又は公示保全処分(第55条第1項第3号に掲げるものに限る。)
4  前項の執行文の付された債務名義の正本に基づく強制執行は、当該執行文の付与の日から四週間を経過する前であつて、当該強制執行において不動産の占有を解く際にその占有者を特定することができる場合に限り、することができる。
5  第3項の規定により付与された執行文については、前項の規定により当該執行文の付された債務名義の正本に基づく強制執行がされたときは、当該強制執行によつて当該不動産の占有を解かれた者が、債務者となる。


債務名義の記載上、請求権が債権者が証明すべき事実の到来に係る場合には、当該事実の存在が確認されて、初めて執行文(条件成就執行文)が付与されます。
この種の執行文付与の要件は、①執行文付与の一般要件が備わっていること、②債務名義に記載されている債権者が証明すべき事実が到来したことを証明する文書が提出されたこと、となります。
債務名義に記載された当事者以外の者が強制執行を申し立てる場合、または債務名義に記載された当事者以外の者に対して強制執行が申し立てられる場合には、これらの者に執行力の主観的範囲が及ぶことが確認されてから執行分が付与されます。
この場合の執行文のことを承継執行文とよんでいます。
なお、債務名義の主観的範囲については、民亊執行法23条に規定があります。
承継執行文の付与の要件は、①執行文付与の一般的要件が備わっていること、②執行文付与の申立人・名宛人に執行力の主観的範囲が及ぶことを証明する文書が提出されていること、です。
 なお、執行文は、債務名義について所定の事由のいずれかがあり、かつ、その債務名義に基づく不動産の引渡しまたは明渡しの強制執行をする前にその不動産を占有する者を特定することが困難である特別の事情がある場合に、債権者がこれらを証する文書を提出したときに限って、債務者を特定しないで、付与することができることになっています。
この規定は、不動産明渡請求権の実効性を確保するために、占有者が次々に変わる方法等による執行妨害に対する対策を目的としています。
つまり、占有妨害対策として、、執行文付与の際の占有者の特定要件が緩和されているわけです。
もっとも、この執行文の付された債務名義の正本に基づく強制執行は、その執行文の付与を受けた日から4週間を経過する前であって、かつ、その強制執行において不動産の占有を解くときには、その占有者を特定することができる場合に限って、強制執行を行うことができることになっています。


From AIO
2010/05/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。