我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第62条(物件明細書)
 裁判所書記官は、次に掲げる事項を記載した物件明細書を作成しなければならない。
一  不動産の表示
二  不動産に係る権利の取得及び仮処分の執行で売却によりその効力を失わないもの
三  売却により設定されたものとみなされる地上権の概要
2  裁判所書記官は、前項の物件明細書の写しを執行裁判所に備え置いて一般の閲覧に供し、又は不特定多数の者が当該物件明細書の内容の提供を受けることができるものとして最高裁判所規則で定める措置を講じなければならない。
3  前2項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
4  第10条第6項前段及び第9項の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。

裁判所書記官は、現況調査報告書、評価書等に基づいて売却条件の検討を行います。

さらに、配当要求の終期後に、配当要求書、債権届出書等を基礎として、売却条件を確定します。

そして、物件明細書を作成します。

つまり、物件明細書とは、当該不動産に関する権利で買受人の引き受けとなるものや法定地上権等についての裁判所書記官の認識を記載した書面のことをいいます。

なお、物件明細書の作成は、裁判所書記官による執行処分です。


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From AIO
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2010/06/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行裁判所は、相当であると認めるときは、職権で一括売却の決定を行います。

この一括売却決定に対しては、執行異議の申立ができます。

一括売却を実施する場合には、一括売却される数個の不動産は、あたかも一個であるかのように取り扱われます。

したがって、不動産の代金も全体について一つ定まり納付されることになります。

そのため、各不動産ごとに代金の割付が必要になります。

この場合には、売却代金を欠く不動産の売却基準価額に応じて按分した額を、各不動産に割付けることになります。

一括売却決定又はその手続きに重大な誤りがあるときは、売却不許可事由となります(民執法71条6号)。


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From AIO
2010/06/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
ところで、一括売却の要件ですが、①執行裁判所が同一であること,②不動産相互の利用関係からみて、同一の相手に売却するほうが、個々に売却した場合の合計額より高価に売れ、社会的に見ても不動産の合理的活用に資すること、③1個の申立てにより強制競売の開始決定がされた数個の不動産のうち、あるものの買受可能価額で各債権者の債権と執行費用の全部を弁済することができる見込みがある場合には、債務者の同意がなければ一括売却はできません。

① の要件については、同じ執行裁判所に係属する事件の不動産でなければ、手続的にみても、同一の相手に売却することは不可能だからです。
② このような合理的な要件が、個別売却の原則を外すことを正当化するからです。
③ これは超過売却を回避する趣旨です。

超過売却とは、一個の申立で複数の不動産を売却する場合に、その売却価額の合計が執行費用と配当を受けるべき債権者の債権全額を超えるもののことをいいます。

超過売却は、債務者にとって根拠のない財産権の追奪となりますから、避けなければなりません。



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From AIO
2010/06/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第61条(一括売却)
 執行裁判所は、相互の利用上不動産を他の不動産(差押債権者又は債務者を異にするものを含む。)と一括して同一の買受人に買い受けさせることが相当であると認めるときは、これらの不動産を一括して売却することを定めることができる。ただし、一個の申立てにより強制競売の開始決定がされた数個の不動産のうち、あるものの買受可能価額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがある場合には、債務者の同意があるときに限る。


差押不動産は個別的に売却するのが原則です。

ただし、お互いに隣接している小規模な土地とか、土地のその上の建物とかのように、相互の利用上不動産を他の不動産と一括して同一人に買受させるのが相当な場合には、これらの不動産を一括して売却することが許されています。

したがって、複数の不動産を売却する場合であれば、差押債権者や債務者を異にしている場合でも一括して売却できます。



From AIO
2010/06/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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執行裁判所は、必要があると認めるときは、売却基準価額を変更することができます。

買受の申出の額は、売却基準価額からその10分の2に相当する額を控除した価額以上でなければなりません。この価額のことを買受可能価額といいます。

執行裁判所は、裁判所書記官が売却を実施させても適法な買受けの申出がなかつた場合には、差押債権者に対し、その意見を聴いて、買受けの申出をしようとする者の有無、不動産の売却を困難にしている事情その他売却の円滑な実施に資する事項について、調査を求めることができます(民亊執規51条の5)。

売却基準価額の決定に対しては執行異議が認められています。

また、その決定に重大な誤りがある場合には、売却不許可の決定をしなければなりません(民執法71条6号)。


From AIO
2010/06/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第60条(売却基準価額の決定等)
 
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執行裁判所は、評価人の評価に基づいて、不動産の売却の額の基準となるべき価額(以下「売却基準価額」という。)を定めなければならない。
2  執行裁判所は、必要があると認めるときは、売却基準価額を変更することができる。
3  買受けの申出の額は、売却基準価額からその十分の二に相当する額を控除した価額(以下「買受可能価額」という。)以上でなければならない。


不動産は高額なものであるため、競売に際してはその価格が適正なものでなければなりません。

そこで、執行裁判所は先ず執行官に対して不動産の現況について調査を命じます。

ついで、評価人を選任して、不動産の評価を命じます。

この手続きを踏むことによって、当該不動産の価額は客観的に明らかになりますので、 執行裁判所は、評価人の評価に基づいて、不動産の売却の額の基準となるべき価額を定めることになります。


From AIO
2010/06/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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差押え、仮差押えの執行は、当該不動産の売却により効力を失います。

これは、差押債権者および差押登記前に登記した仮差押債権者は、配当を受けるべき債権者とされており、差押登記後に登記された仮差押債権者は、配当要求により配当を受けるべき債権者とされているからです。

なお、仮処分の執行は、差押債権者に対抗できない場合には、売却により効力を失います。
対抗できる場合には、買受人の引き受けになるものと解されています。

なお、以上は法定の売却条件ですから、利害関係人がこれと異なる合意をした場合には、その合意が優先します。
もっとも、売却条件は売却基準価額に影響を及ぼしますので、その合意は売却基準価額の決定前になされなければなりません。


From AIO
2010/06/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第59条(売却に伴う権利の消滅等)
 不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する。
2  前項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない不動産に係る権利の取得は、売却によりその効力を失う。
3  不動産に係る差押え、仮差押えの執行及び第1項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない仮処分の執行は、売却によりその効力を失う。
4  不動産の上に存する留置権並びに使用及び収益をしない旨の定めのない質権で第2項の規定の適用がないものについては、買受人は、これらによつて担保される債権を弁済する責めに任ずる。
5  利害関係を有する者が次条第1項に規定する売却基準価額が定められる時までに第1項、第2項又は前項の規定と異なる合意をした旨の届出をしたときは、売却による不動産の上の権利の変動は、その合意に従う。


不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅します。

もっとも、差押債権者に対抗できる担保権は、消滅しても実体法上の優先順位に従って配当を受けられます(87条1項4号外)。

使用・収益をしない旨の定めのある質権は、抵当権と同様であるため、その扱いも抵当権と同様とされています。また、これと同じ理由で、仮登記担保権も同じ扱いがされています(仮登記担保16条)。

以上に対して、留置権、使用・収益をしない旨の定めのない質権は、買受人が引き受けることになります。つまり、買受人は、これらによって担保される債権を弁済する責任を負わされることになります。


From AIO
2010/06/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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評価人には、不動産への立ち入り、債務者または占有者に対する質問や文書の提示要求、市区町村や電気・ガス会社等に対する報告請求等が認められていることは現況調査の場合と同様です。
現況調査と評価は通常は、同時に行われます。
執行官と評価人は必要な場合には協力しあわなければなりません。
評価人は、執行官に対し援助を求めるには、執行裁判所の許可を受けなければなりません。
これらは、同様な事実を、それぞれの専門分野から異なった観点で観察しながら、最後に共通な認識に到達することにより、真実の発見に努める趣旨です。。
評価人は不動産の事実・権利関係について充実した調査を行う義務を負います。
評価人が、このような調査義務を怠り、評価が不当に低くなった結果、執行裁判所が決定した売却基準価額が不当に低くなった場合には、本法71条6号の売却不許可事由となります。
評価人は、評価書を作成して執行裁判所に提出します(民執規30条)。
この評価書は、執行裁判所が売却基準価額を決定する際の重要な資料となります。
また、評価書の写しは、一般の閲覧に供されますから、買受希望者にとっても重要な資料となります。



From AIO
2010/06/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第58条(評価)
 執行裁判所は、評価人を選任し、不動産の評価を命じなければならない。
2  評価人は、近傍同種の不動産の取引価格、不動産から生ずべき収益、不動産の原価その他の不動産の価格形成上の事情を適切に勘案して、遅滞なく、評価をしなければならない。この場合において、評価人は、強制競売の手続において不動産の売却を実施するための評価であることを考慮しなければならない。
3  評価人は、第6条第2項の規定により執行官に対し援助を求めるには、執行裁判所の許可を受けなければならない。
4  第18条第2項並びに前条第2項、第4項及び第5項の規定は、評価人が評価をする場合について準用する。


執行裁判所は、現況調査命令と同時に、評価人を選任して、不動産の評価を命じることになります。これを評価命令と言います。

評価人は通常、不動産鑑定士から選任されます。

評価には不動産鑑定の手法が用いられます。
 
評価人は、近傍同種の不動産の取引価格、不動産から生ずべき収益、不動産の原価その他の不動産の価格形成上の事情を適切に勘案して、遅滞なく、評価をしなければならないものとされています。

この場合において、評価人は、強制競売の手続において不動産の売却を実施するための評価であることを考慮しなければなりません。


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From AIO
2010/06/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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執行官は、調査の際、不動産に立ち入り、または債務者やその不動産を占有する第三者に対し、質問をしたり文書の提示を求めることができます。
また、執行官は、不動産に立ち入る場合に、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすることができます。
執行官は、調査のため必要がある場合には、市町村(特別区の存する区域にあつては、都)に対し、不動産に対して課される固定資産税に関して保有する図面その他の資料の写しの交付を請求することができます。
 執行官は、電気、ガスまたは水道水の供給その他これらに類する継続的給付を行う公益事業を営む法人(電気・ガス会社)に対し、必要な事項の報告を求めることができます。
執行官は、現況調査の結果を現況調査報告書にまとめて、執行裁判所に所定の期間内に提出しなければなりません。
 現況調査報告書の記載事項は、次のとおりです(家審規29条1項)。
一 事件の表示
二 不動産の表示
三 調査の日時、場所及び方法
四 調査の目的物が土地であるときは、次に掲げる事項
イ 土地の形状及び現況地目
ロ 占有者の表示及び占有の状況
ハ 占有者が債務者以外の者であるときは、その者の占有の開始時期、権原の有無及び権原の内容の細目についての関係人の陳述又は関係人の提示に係る文書の要旨及び執行官の意見
ニ 土地に建物が存するときは、その建物の種類、構造、床面積の概略及び所有者の表示
五 調査の目的物が建物であるときは、次に掲げる事項
イ 建物の種類、構造及び床面積の概略
ロ 前号ロ及びハに掲げる事項
ハ 敷地の所有者の表示
ニ 敷地の所有者が債務者以外の者であるときは、債務者の敷地に対する占有の権原の有無及び権原の内容の細目についての関係人の陳述又は関係人の提示に係る文書の要旨及び執行官の意見
六 当該不動産について、債務者の占有を解いて執行官に保管させる仮処分が執行されているときは、その旨及び執行官が保管を開始した年月日
七 その他執行裁判所が定めた事項
2 現況調査報告書には、調査の目的物である土地又は建物の見取図及び写真を添付しなければならない。


 
From AIO
2010/06/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第57条(現況調査)
 執行裁判所は、執行官に対し、不動産の形状、占有関係その他の現況について調査を命じなければならない。
2  執行官は、前項の調査をするに際し、不動産に立ち入り、又は債務者若しくはその不動産を占有する第三者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。
3  執行官は、前項の規定により不動産に立ち入る場合において、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすることができる。
4  執行官は、第1項の調査のため必要がある場合には、市町村(特別区の存する区域にあつては、都)に対し、不動産(不動産が土地である場合にはその上にある建物を、不動産が建物である場合にはその敷地を含む。)に対して課される固定資産税に関して保有する図面その他の資料の写しの交付を請求することができる。
5  執行官は、前項に規定する場合には、電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を行う公益事業を営む法人に対し、必要な事項の報告を求めることができる。


執行裁判所は、差押の効力発生を確認すると、執行官に対して不動産の現況を調査するよう命じます。これを現況調査命令と言います。

当該不動産の権利関係の確定は差押時が基準となりますから、差押の効力発生後、直ちに発令することになります。

現況調査の目的は、対象が土地の場合であれば、所在地、形状、現況地目、境界、占有者、占有状況、占有者が債務者と異なる場合には、その占有の開始時期、占有権限等となります。

また、建物である場合には、建物の種類、構造、床面積、占有者、占有の現況、敷地所有者が債務者ではないときには、建物を占有する権限等です。


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From AIO
2010/06/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第56条(地代等の代払の許可)
 建物に対し強制競売の開始決定がされた場合において、その建物の所有を目的とする地上権又は賃借権について債務者が地代又は借賃を支払わないときは、執行裁判所は、申立てにより、差押債権者(配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。)がその不払の地代又は借賃を債務者に代わつて弁済することを許可することができる。
2  第55条第10項の規定は、前項の申立てに要した費用及び同項の許可を得て支払つた地代又は借賃について準用する。


 建物に対し強制競売の開始決定がされた場合で、その建物の所有を目的とする地上権または賃借権について債務者が地代または借賃を支払わないときは、執行裁判所は、申立てにより、差押債権者がその不払の地代または借賃を債務者に代わって弁済することを許可することができることになっています。

借地上の建物が競売の目的物である場合に、その建物の所有者である債務者が地代等を滞納すると、地主はそれを理由に賃借権の解除をすることができます。そうなると、せっかく差し押さえた建物が借地権を失い無価値同然となってしまいかねません。そこで、差押債権者は、債務者(所有者)が地代等を滞納したときは、執行裁判所の許可を得て、債務者(所有者)に代わって地代等を弁済することができる制度が設けられているのです。
 
申立人は、差押債権者に限られます。配当要求の終期までに、二重開始決定を得た差押債権者も含まれますが,配当要求債権者や差押債権者以外の抵当権者等は含まれません。

なお、この申立てに要した費用および執行裁判所の許可を得て支払った地代または借賃については、その不動産に対する強制競売の手続においては、共益費用とすることになっています。



From AIO
2010/06/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
前述のように、発令時には相手方を特定する必要はありませんが、保全処分の執行時つまり不動産の占有を解く際には特定される必要があります。
以後は、執行によって不動産の占有を解かれた者がその保全処分の相手方になります。

これは、 占有者をしばしば入れ替えることで特定を困難にし、保全処分の申立てや発令を困難にする執行妨害が頻発していたことに対処するために定められた規定です。

第1項の規定による決定は、申立人に告知された日から2週間内にその執行がされなかつたときは、相手方に対して送達することを要しません。


From AIO 

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2010/06/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第55条の2(相手方を特定しないで発する売却のための保全処分等)
 前条第1項第2号又は第3号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる決定については、当該決定の執行前に相手方を特定することを困難とする特別の事情があるときは、執行裁判所は、相手方を特定しないで、これを発することができる。
2  前項の規定による決定の執行は、不動産の占有を解く際にその占有者を特定することができない場合は、することができない。
3  第1項の規定による決定の執行がされたときは、当該執行によつて不動産の占有を解かれた者が、当該決定の相手方となる。
4  第1項の規定による決定は、前条第8項の期間内にその執行がされなかつたときは、相手方に対して送達することを要しない。この場合において、第15条第2項において準用する民事訴訟法第79条第1項 の規定による担保の取消しの決定で前条第四項の規定により立てさせた担保に係るものは、執行裁判所が相当と認める方法で申立人に告知することによつて、その効力を生ずる。


民亊執行法55条第1項第2号または第3号に掲げる保全処分または公示保全処分を命ずる決定については、当該決定の執行前に相手方を特定することを困難とする特別の事情があるときは、執行裁判所は、相手方を特定しないで、これを発することができるものとされています。

本条もいわゆる占有屋対策関連条文ですから、保全処分または公示保全処分の発令段階では債務者の特定は不要としています。

しかし、執行段階においては、債務者の特定は求められており、特定できない場合は、執行は不能となります。


From AIO
2010/06/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0

事情の変更があったときは、執行裁判所は、申立てによって、第1項の規定による決定を取り消し、または変更することができます。

第1項または、その取消し・変更の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができます。

なお、取消し・変更の決定は、確定しなければその効力を生じないことになっています。

また、 第1項第2号または第3号の保全処分または公示保全処分を命ずる決定は、申立人に告知された日から2週間を経過ししてしまうと、執行できなくなります。

これらの決定は迅速を要するので、相手方に送達される前であっても、執行することができます。

第1項の申立てまたは決定の執行に要した費用(不動産の保管のために要した費用を含む。)は、その不動産に対する強制競売の手続においては、共益費用とすることになっています。

 
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From AIO
2010/06/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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債務者または当該不動産の占有者で、その占有権限を、差押債権者、仮差押債権者に、もしくは民亊執行法59条1項により消滅する権利を有する者に対抗できない者が、占有を他人に移転する方法等で価格減少行為をした場合で、価格減少行為を防止するためには、当該不動産の占有を取り上げなければならない事情がありますが、その一方では、債務者等の占有を保護すべき事情も認められるときは、これらの者の占有を解いて、執行裁判所は執行官にその保管を命じた上で、その占有の移転を禁じながら、債務者等に当該不動産の使用を許可します。

この際には、占有移転禁止を実効あらしめるために、当該占有移転禁止保全処分を公示します。



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2010/06/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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債務者または不動産の占有者で、その占有権限を、差押債権者、仮差押債権者もしくは民亊執行法59条1項により消滅する権利を有する者に対抗できない者が価格減少行為をした場合には、執行裁判所は、これらの者の占有を解いて、執行官にその保管を命じることができます。

債務者や占有者による、既に発令された作為・不作為命令に従わない等の価格減少行為を防止するためには、占有を取り上げざるを得ないと判断されるときは、執行官保管命令によって対処されることになります。

執行官保管命令は債務名義となりますから、債務者等より当該不動産の占有を取り上げ、執行官が保管することになります。



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2010/06/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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執行裁判所は、債務者や占有者に対し、不動産の価格減少行為の禁止を命じ、あるいは一定の行為をすることを命じ、さらに必要があるときは、これらの不作為・作為命令を公示する公示保全処分を命じることができます。

これは執行官が不動産の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法で公示します。

債務者以外の占有者に対して、保全処分を発令する場合には、必要があると認められるのであれば、その者を審尋しなければなりません。

作為・不作為命令は債務名義となります。したがって、代執行または間接強制により強制執行をすることができます。


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2010/06/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第55条  (売却のための保全処分等)
執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が価格減少行為(不動産の価格を減少させ、又は減少させるおそれがある行為をいう。以下この項において同じ。)をするときは、差押債権者(配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。)の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、次に掲げる保全処分又は公示保全処分(執行官に、当該保全処分の内容を、不動産の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により公示させることを内容とする保全処分をいう。以下同じ。)を命ずることができる。ただし、当該価格減少行為による不動産の価格の減少又はそのおそれの程度が軽微であるときは、この限りでない。
一  当該価格減少行為をする者に対し、当該価格減少行為を禁止し、又は一定の行為をすることを命ずる保全処分(執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。)
二  次に掲げる事項を内容とする保全処分(執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。)
イ 当該価格減少行為をする者に対し、不動産に対する占有を解いて執行官に引き渡すことを命ずること。
ロ 執行官に不動産の保管をさせること。
三  次に掲げる事項を内容とする保全処分及び公示保全処分
イ 前号イ及びロに掲げる事項
ロ 前号イに規定する者に対し、不動産の占有の移転を禁止することを命じ、及び当該不動産の使用を許すこと。
2  前項第2号又は第3号に掲げる保全処分は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときでなければ、命ずることができない。
一  前項の債務者が不動産を占有する場合
二  前項の不動産の占有者の占有の権原が差押債権者、仮差押債権者又は第59条第1項の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができない場合
3  執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し第1項の規定による決定をする場合において、必要があると認めるときは、その者を審尋しなければならない。
4  執行裁判所が第1項の規定による決定をするときは、申立人に担保を立てさせることができる。ただし、同項第2号に掲げる保全処分については、申立人に担保を立てさせなければ、同項の規定による決定をしてはならない。
5  事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、第1項の規定による決定を取り消し、又は変更することができる。
6  第1項又は前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
7  第5項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。
8  第1項第2号又は第3号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる決定は、申立人に告知された日から二週間を経過したときは、執行してはならない。
9  前項に規定する決定は、相手方に送達される前であつても、執行することができる。
10  第1項の申立て又は同項(第1号を除く。)の規定による決定の執行に要した費用(不動産の保管のために要した費用を含む。)は、その不動産に対する強制競売の手続においては、共益費用とする。

債務者または不動産の占有者が、価格減少行為または減少させるおそれがある行為をする場合には、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、所定の保全処分または公示保全処分を命ずることができます。

もっとも、当該価格減少行為による不動産の価格の減少またはそのおそれの程度が軽微である場合には、保全処分の発令は認められていません。
債務者は差押後も通常の用法に従って、当該不動産を使用・収益することを認められているわけですから、差押債権者もこれにより生じる軽微な損傷は受忍しなければなりません。

価格減少行為には、作為と不作為があります。

また、物理的な行為により当該不動産の価格を減少させる行為と、買受希望者の入札意欲を削ぎ、買受希望者の人数を減少させ、適正な価格の形成を妨害する行為があります。
後者の例としては、暴力団が当該不動産を占有していることを誇示するような行為が、それに当たります。



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2010/06/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第54条(差押えの登記の抹消の嘱託)
 強制競売の申立てが取り下げられたとき、又は強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その開始決定に係る差押えの登記の抹消を嘱託しなければならない。
2  前項の規定による嘱託に要する登録免許税その他の費用は、その取下げ又は取消決定に係る差押債権者の負担とする。

 強制競売の申立てが取り下げられたときや強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、差押登記を嘱託した執行裁判所の裁判所書記官は、その開始決定に係る差押えの登記の抹消を嘱託することになります。

なお、この嘱託に必要な登録免許税その他の費用は、、その取下げや取消決定に関係する差押債権者が負担することになります。


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2010/06/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第53条(不動産の滅失等による強制競売の手続の取消し)
 不動産の滅失その他売却による不動産の移転を妨げる事情が明らかとなつたときは、執行裁判所は、強制競売の手続を取り消さなければならない。


不動産の滅失その他売却による不動産の所有権移転を妨げる事情が明らかとなつたときは、執行裁判所は職権で、強制競売の手続を取り消さなければなりません。

不動産の所有権移転ができないのであれば、手続を続行する意味はないからです。

不動産の移転を妨げる事情の中には、建物の焼失等の物理的事情と、差押登記をする前に所有権が第三者に移転登記された場合等の社会的事情が含まれています。

本条の適用があるのは、買受人が代金を納付するまでです。
代金納付の時点で買受人は所有権を取得し、その危険を負担することになるからです。



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2010/06/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第52条(配当要求の終期の変更)
 配当要求の終期から、三月以内に売却許可決定がされないとき、又は三月以内にされた売却許可決定が取り消され、若しくは効力を失つたときは、配当要求の終期は、その終期から三月を経過した日に変更されたものとみなす。ただし、配当要求の終期から三月以内にされた売却許可決定が効力を失つた場合において、第67条の規定による次順位買受けの申出について売却許可決定がされたとき(その決定が取り消され、又は効力を失つたときを除く。)は、この限りでない。

配当要求の終期は、① 配当要求の終期から、3月以内に売却許可決定がされないとき、または②3月以内にされた売却許可決定が取り消され、もしくは効力を失つたときは、自動的にその終期から3月を経過した日に変更(更新)されたものとみなされます。

したがって,仮に当初の配当要求の終期に遅れた場合でも,この規定により、その後3か月以内に売却許可決定がなされない等の場合には,当該配当要求により配当を受ける資格を有することが可能となる場合もあり得ます。

もっとも、配当要求の終期から3月以内にされた売却許可決定が効力を失つた場合で、第67条の規定による次順位買受けの申出についての売却許可決定がされたときは、この終期の自動延長は行われません。


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2010/06/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第51条(配当要求)
 第25条の規定により強制執行を実施することができる債務名義の正本(以下「執行力のある債務名義の正本」という。)を有する債権者、強制競売の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者及び第181条第1項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。
2  配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

配当要求ができる者は、①執行力のある債務名義の正本を有する債権者、②強制競売の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者、および③第181条第1項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者です。

一般の先取特権を有する債権者は、債務名義が無くても、民事執行法第181条第1項各号所定の文書に基づき配当要求ができることになっています。これは優先債権者としての権利行使に当たります。

つまり、債務名義の取得や仮差押登記を経ずして、賃金債権者の配当を要求を認めようとする趣旨の規定で、賃金債権者は一般の先取特権を証明する文書、たとえば使用者が備え置く賃金台帳、銀行の給与振込未了証明書等を執行裁判所へ提出することによって配当要求を行うことになります。

不適法な配当要求は、執行裁判所が決定で却下します。
配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができます。


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2010/06/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第50条(催告を受けた者の債権の届出義務)
 
前条第2項の規定による催告を受けた同項第1号又は第2号に掲げる者は、配当要求の終期までに、その催告に係る事項について届出をしなければならない。
2  前項の届出をした者は、その届出に係る債権の元本の額に変更があつたときは、その旨の届出をしなければならない。
3  前2項の規定により届出をすべき者は、故意又は過失により、その届出をしなかつたとき、又は不実の届出をしたときは、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。


債権届け出の催告を受けた者は、租税その他の公課を所管する官庁または公署を除いて、配当要求の終期までに、債権の届け出をしなければなりません。

また、その届出をした者は、その届出に係る債権の元本の額に変更があつたときは、変更後の債権の元本の額の届出をしなければなりません。

この規定により、届出をしなければならない者は、故意または過失により、その届出をしなかったときや不実の届出をしたときは、失権はしませんが、これによって生じた損害の賠償義務を負うことになります。


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2010/06/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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配当要求は、弁済請求と同じ性質を有する権利行使ですから、停止条件付債権や期限付債権に関しては、配当要求の終期までに条件が成就し、または期限が到来していることが求められます。

配当要求は、配当要求の終期までになされることが必要であり、それより後になされても配当は与えられないことになっています(87条2項)。

これは、手続の開始および追行に努力した差押債権者と、その努力の成果の分配を単に要求するにすぎない債権者とを平等に扱う平等主義の下で、差押債権者の利益が不当に損なわれないようにするための制度です。

配当要求は、債権(利息その他の附帯の債権を含む。)の原因、債権額を記載した配当要求書を執行裁判所へ提出して行います(民執規26条)。
 
裁判所書記官は、特に必要があると認めるときは、配当要求の終期を延期することができます。なお、裁判所書記官は、配当要求の終期を延期したときは、延期後の終期を公告しなければならないことになっています。

執行裁判所書記官は、配当要求の終期を定めると、①第87条第1項第3号に掲げる債権者、 ②第87条第1項第4号に掲げる債権者(抵当証券の所持人にあっては、知れている所持人に限る。) 、③租税その他の公課を所管する官庁・公署に、債権(利息その他の附帯の債権を含む。)の存否ならびに債権の原因・額を配当要求の終期までに、執行裁判所に届け出るよう催告しなければなりません。

これは売却条件や売却基準価額の決定等のための資料を収集する趣旨の制度です。


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2010/06/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0

 生活破綻や自殺の要因になるとの指摘を受けている連帯保証人制度について、法相の諮問機関である法制審議会は、保証人を保護する観点から民法改正の検討に着手しました。
保証人への事前説明や、債務者の資金繰りなどの情報提供を金融機関に義務付ける制度の導入について論議します。


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2010/06/04 00:00|法律情報TB:1CM:0
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第49条  (開始決定及び配当要求の終期の公告等)
強制競売の開始決定に係る差押えの効力が生じた場合(その開始決定前に強制競売又は競売の開始決定がある場合を除く。)においては、裁判所書記官は、物件明細書の作成までの手続に要する期間を考慮して、配当要求の終期を定めなければならない。
2  裁判所書記官は、配当要求の終期を定めたときは、開始決定がされた旨及び配当要求の終期を公告し、かつ、次に掲げるものに対し、債権(利息その他の附帯の債権を含む。)の存否並びにその原因及び額を配当要求の終期までに執行裁判所に届け出るべき旨を催告しなければならない。
一  第87条第1項第3号に掲げる債権者
二  第87条第1項第4号に掲げる債権者(抵当証券の所持人にあつては、知れている所持人に限る。)
三  租税その他の公課を所管する官庁又は公署
3  裁判所書記官は、特に必要があると認めるときは、配当要求の終期を延期することができる。
4  裁判所書記官は、前項の規定により配当要求の終期を延期したときは、延期後の終期を公告しなければならない。
5  第1項又は第3項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
6  第10条第6項前段及び第9項の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。

強制競売の開始決定に係る差押えの効力が生じた場合には、裁判所書記官は、物件明細書の作成までの手続に要する期間を考慮して、配当要求の終期を定めなければならないことになっています。 差押債権者以外の債権者も、一定の要件の下で、不動産の代金から平等な満足を要求することができます。
この要求のことを配当要求といいます。
虚偽債権者による配当要求を防止するため、配当要求をなしうる者は、次の者に限定されています。
① 執行正本を有する債権者
② 差押えの登記に後れて登記された仮差押債権者 
③ 文書により先取特権を証明した債権者
差押えの登記後に登記された仮差押債権者については、執行裁判所はその存在を覚知する手段が保障されていません。一方、仮差押債権者は、競売手続の存在を登記簿から容易に知ることができるので、仮差押債権者が配当要求しなければならないものとされています。



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2010/06/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第48条(差押えの登記の嘱託等)
 強制競売の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、直ちに、その開始決定に係る差押えの登記を嘱託しなければならない。
2  登記官は、前項の規定による嘱託に基づいて差押えの登記をしたときは、その登記事項証明書を執行裁判所に送付しなければならない。


強制競売の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、直ちに、その開始決定に係る差押えの登記を嘱託しなければなりません。
具体的には、登記嘱託書を管轄登記所に提出します。
登記官は、嘱託に関する全ての事項を調査し、却下事由がないと認めるときは、登記簿に差押登記の記録をします。

 登記官は、嘱託に基づいて差押えの登記をしたときは、その登記事項証明書を執行裁判所に送付しなければならないことになっています。


From AIO
2010/06/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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前述のように、先行の開始決定手続の結果は、後の開始決定の手続上に当然続行されますから、手続経済上の問題も解決され、二重開始決定に基づく差押登記後の債務者の処分も無効となり、不公平な結果を免れることができます。

もっとも、差押えの処分禁止効は引き継がれません。
つまり、最初の差押の処分禁止効は消滅し、後の差押の処分禁止効は、その差押登記の時点から生じることになります。

そのため、最初の差押登記から後の差押登記までの間になされた債務者の処分行為は、続行する手続の中で認められることになります。


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2010/06/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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