我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第86条(売却代金)
 売却代金は、次に掲げるものとする。
一  不動産の代金
二  第63条第2項第2号の規定により提供した保証のうち申出額から代金の額を控除した残額に相当するもの
三  第80条第1項後段の規定により買受人が返還を請求することができない保証
2  第61条の規定により不動産が一括して売却された場合において、各不動産ごとに売却代金の額を定める必要があるときは、その額は、売却代金の総額を各不動産の売却基準価額に応じて案分して得た額とする。各不動産ごとの執行費用の負担についても、同様とする。
3  第78条第3項の規定は、第1項第2号又は第3号に規定する保証が金銭の納付以外の方法で提供されている場合の換価について準用する。

配当の原資のことを売却代金といいます。

売却代金は次のように構成されています。
① 不動産の代金
②  第63条第2項第2号の規定により提供した保証のうち申出額から代金の額を控除した残額に相当するもの
③  第80条第1項後段の規定により買受人が返還を請求することができない保証
① 買受人が納付した代金、買受申出の保証として提供された金銭等が該当します。
② 無剰余措置で差押債権者が買受人になれない場合により提供した保証のうち、差押債権者がその額なら売れる筈であると申し出た額と、現実に売れた代金の差額に相当する部分のことです。
③ 代金不納付により、没収された買受申出保証金のことです。

なお、不動産が一括して売却された場合において、各不動産ごとに売却代金の額を定める必要があるときは、その額は、売却代金の総額を各不動産の売却基準価額に応じて案分して得た額とすることになっています。



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From AIO

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配当表は、法的には、配当期日に作成されることになっていますが、実務的には、事前に各債権者から提出された計算書等を基礎にして、配当表の原案を作成しておいて、配当期日に呼び出した各債権者、債務者にこの原案を閲読させ、執行裁判所がその陳述を聴取したうえで、記載事項を確定することになります。

そして、裁判所書記官が、この確定に応じて、配当表を作成することになります。



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From AIO
2010/08/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第85条  (配当表の作成)
執行裁判所は、配当期日において、第87条第1項各号に掲げる各債権者について、その債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、執行費用の額並びに配当の順位及び額を定める。ただし、配当の順位及び額については、配当期日においてすべての債権者間に合意が成立した場合は、この限りでない。
2  執行裁判所は、前項本文の規定により配当の順位及び額を定める場合には、民法 、商法 その他の法律の定めるところによらなければならない。
3  配当期日には、第1項に規定する債権者及び債務者を呼び出さなければならない。
4  執行裁判所は、配当期日において、第1項本文に規定する事項を定めるため必要があると認めるときは、出頭した債権者及び債務者を審尋し、かつ、即時に取り調べることができる書証の取調べをすることができる。
5  第1項の規定により同項本文に規定する事項(同項ただし書に規定する場合には、配当の順位及び額を除く。)が定められたときは、裁判所書記官は、配当期日において、配当表を作成しなければならない。
6  配当表には、売却代金の額及び第1項本文に規定する事項についての執行裁判所の定めの内容(同項ただし書に規定する場合にあつては、配当の順位及び額については、その合意の内容)を記載しなければならない。
7  第16条第3項及び第4項の規定は、第1項に規定する債権者(同条第1項前段に規定する者を除く。)に対する呼出状の送達について準用する。


配当表は、裁判所書記官によって、配当期日において作成されます。

配当表には、売却代金のほか、各債権者について、その債権の元本・利息その他の附帯の債権の額、執行費用の、配当の順位と額を記載しなければなりません。

このうち、配当の順位と額は、民法、商法その他の法律(国税徴収法等)の定めるところにより記載しますが、配当期日において、すべての債権者間に合意が成立したときには、その合意に従って変更することができます。

配当表には、その合意の内容を記載しなければなりません。



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From AIO
2010/08/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0

不動産の代金が納付されたとき、執行裁判所は、配当を行うべき場合であれば、配当期日を定めます(民執規59条1項前段)。

配当期日は、特別な事情がある場合を除き、代金納付の日から1か月以内の日とします(同59条2項)。

民事執行法39条1項1号~6号までの執行取消文書が提出されても、それが代金納付後であれば、配当手続は実施されます。なお、当該債権者は配当から除外されます。

配当期日を定めたときは、配当を受けるべき債権者および債務者を呼び出さなければなりません(同85条3項)。

配当期日は、配当表に記載された各債権者の債権および配当の額に対し異議の申し出をする機会を保障する期日ですから、その重要性に鑑みて呼び出しを受けるべき者全員について呼び出しの手続が適式に行われなければ、配当期日を開くことは許されていません。



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From AIO
2010/08/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第84条(売却代金の配当等の実施)
 執行裁判所は、代金の納付があつた場合には、次項に規定する場合を除き、配当表に基づいて配当を実施しなければならない。
2  債権者が一人である場合又は債権者が二人以上であつて売却代金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、執行裁判所は、売却代金の交付計算書を作成して、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
3  代金の納付後に第39条第1項第1号から第6号までに掲げる文書の提出があつた場合において、他に売却代金の配当又は弁済金の交付(以下「配当等」という。)を受けるべき債権者があるときは、執行裁判所は、その債権者のために配当等を実施しなければならない。
4  代金の納付後に第39条第1項第7号又は第8号に掲げる文書の提出があつた場合においても、執行裁判所は、配当等を実施しなければならない。


執行裁判所は、代金の納付があったとき、配当を行うべき場合には、配当表に基づいて配当を実施しなければなりません。

ただし、 債権者が1人である場合または債権者が2人以上であっても売却代金で各債権者の債権および執行費用の全部を弁済することができる場合には、執行裁判所は、売却代金の交付計算書を作成し、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付することになります。

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このように、債権者が1人である場合や債権者が2人以上でも、売却代金で各債権者の債権全部と執行費用全てを弁済できる場合のように、売却代金の分配を巡って争いが起こるおそれのないときは、売却代金の交付計算書を作成し、これに基づいて弁済金交付の日に弁済金を債権者に交付し、剰余金があれば債務者に返還するという簡易な手続きが取られているのです。


From AIO
2010/08/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
本条1項は、引渡命令の執行力の主観的拡張と解すことができます。

したがって、具体的な手続としては、当該引渡命令を債務名義として、前記の①または②を証明する文書を提出して、乙に対する承継執行文の付与を受けて、引渡命令の執行を行うことになります。

もっとも、本条2項により、占有移転禁止の保全処分執行後に占有した者は、当該保全処分の執行を知っていた者と推定されますから、実務上は、買受人は占有移転禁止の保全処分執行後に乙が当該不動産を占有するに至ったことを証する文書を提出すれば、承継執行文の付与が受けられます。

執行を受ける乙は、執行文の付与に対する異議の申立ができますが、乙はその申し立てにおいて、買受人に対抗することができる占有権限を有していることを証明し、または①②のいずれにも該当しないことを反証して、執行を免れることができます。

また、乙は、執行文付与に対する異議の訴え(民事執行法34条)を提起することもできます。



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From AIO
2010/08/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
たとえば、占有移転禁止の保全処分が甲に対して発令・執行され、買受人の申立により甲に対して、民亊執行法83条に基づき引渡命令が発せられた場合に、その時点での占有者が甲ではなく乙であったときでも、①保全処分の執行後に甲から占有を承継したか、②保全処分の執行後に、当該保全処分の執行を知って、当該不動産を占有したのであれば、甲に対する引渡命令を債務名義にして、乙に対して不動産引渡の強制執行をすることができるのです。

占有移転禁止の保全処分は、乙が引渡命令発令後に当該不動産の占有を取得・承継したのと同じ機能を有するわけです。

①の「占有の承継」とは合意に基づく占有の移転を意味します。

また、②の「占有した」とは相手方の同意に基づかずに占有したという意味であり、不動産侵奪がその例です。



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From AIO
2010/08/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第83条の2(占有移転禁止の保全処分等の効力)
 強制競売の手続において、第55条第1項第3号又は第77条第1項第3号に掲げる保全処分及び公示保全処分を命ずる決定の執行がされ、かつ、買受人の申立てにより当該決定の被申立人に対して引渡命令が発せられたときは、買受人は、当該引渡命令に基づき、次に掲げる者に対し、不動産の引渡しの強制執行をすることができる。
一  当該決定の執行がされたことを知つて当該不動産を占有した者
二  当該決定の執行後に当該執行がされたことを知らないで当該決定の被申立人の占有を承継した者
2  前項の決定の執行後に同項の不動産を占有した者は、その執行がされたことを知つて占有したものと推定する。
3  第1項の引渡命令について同項の決定の被申立人以外の者に対する執行文が付与されたときは、その者は、執行文の付与に対する異議の申立てにおいて、買受人に対抗することができる権原により不動産を占有していること、又は自己が同項各号のいずれにも該当しないことを理由とすることができる。



強制売却手続において、売却のための保全処分の執行があり、その執行を受けた者に対して引渡命令が発せられたときは、買受人は、その引渡命令に基づき、①それらの保全処分の執行がなされたことを知って当該不動産を占有した者、②その執行後に当該執行がなされたことを知らないで当該決定の被申立人の占有を承継した者に対しても、引渡しの執行ができます。

本来、占有移転の保全処分に違反して占有の移転がなされても、当該保全処分を債務名義として原状回復ができるわけではありません。

しかし、占有移転禁止の保全処分は、民亊執行法83条の引渡命令に当事者恒定効を付与することにより、占有移転禁止の実効性を確保しています。

本条は、いわゆる占有屋対策として導入された規定です。


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From AIO
2010/08/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
差押発効前からの占有者で、債務者に対しては正当な権原を有しているが、その権原は買受人に対抗できるものではない場合にも、引渡命令の相手方となります。

体的には、賃貸借、使用貸借で対抗要件を具備していない者等がそれに当たります。

執行裁判所は、債務者以外の占有者に対して引渡命令を発する場合には、その者を審尋しなければなりません。

もっとも、事件の記録上その者が買受人に対抗することができる権原により占有しているものでないことが明らかであるとき、又は既にその者を審尋しているときは、この限りではありません。

引渡命令の申立についての裁判に対しては執行抗告ができます。

引渡命令は確定しないと、その効力を生じません。


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From AIO
2010/08/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
代金を納付した買受人またはその一般承継人は、申立により、引渡命令を得ることができます。

この申立は、代金納付日から6月(買受のときに、民法395条1項に規定する抵当建物使用者が占有していた建物の買受人にあっては、9月)以内にしなければなりません。

引渡命令を命じられる者は債務者または不動産の占有者です。

もっとも、事件の記録上買受人に対抗できる権原により占有はしていると認められる者は除かれます。
引渡命令は、差押発効後の占有の特定承継人や不法占有者だけでなく、差押発効前からの不法占有者に対しても発することができます。



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From AIO
2010/08/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第83条(引渡命令)
 執行裁判所は、代金を納付した買受人の申立てにより、債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずることができる。ただし、事件の記録上買受人に対抗することができる権原により占有していると認められる者に対しては、この限りでない。
2  買受人は、代金を納付した日から六月(買受けの時に民法第395条第1項 に規定する抵当建物使用者が占有していた建物の買受人にあつては、九月)を経過したときは、前項の申立てをすることができない。
3  執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し第1項の規定による決定をする場合には、その者を審尋しなければならない。ただし、事件の記録上その者が買受人に対抗することができる権原により占有しているものでないことが明らかであるとき、又は既にその者を審尋しているときは、この限りでない。
4  第1項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
5  第1項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。


強制競売は、債務者所有の不動産をその意に反して売却する手続ですから、不動産を占有する債務者その他の第三者が、当該不動産を買受人に引き渡そうとしない場合も、当然のことながら想定できます。

そこで、代金を納付し所有権を取得した買受人に、当該不動産引渡しの強制執行を可能にする債務名義を、簡易かつ迅速に付与する制度が設けられました。

これが不動産引渡命令の制度です。

不動産引渡命令の事件は、当該不動産を売却した執行裁判所の専属管轄です。


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From AIO
2010/08/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
買受代金は、現金で一括納付することになっています。
分割納付は認められていません。

しかし、一般市民から買受希望者を募集して、競売不動産を売却するためには、買受人が住宅ローンの融資を受けて、一括納付する制度が必要になります。

そこで、 買受人および買受人から不動産の上に抵当権の設定を受けようとする者(金融機関)が、最高裁判所規則で定めるところにより、代金の納付の時までに申出をしたときは、裁判所書記官がする登記嘱託は、買受人と金融機関の指定した登記の申請の代理を業とすることができる者(司法書士・弁護士)に登記の嘱託書を交付し、この者が当該嘱託書を登記所に提出する方法で行うことができることになりました。

このような方法によれは、指定を受けた司法書士・弁護士が、裁判所書記官から交付を受けた登記嘱託書を登記所に提出する際、同時に抵当権設定登記の申請ができるため、所有権移転登記と抵当権設定登記を同時に処理することができるようになりました。

このたため、嘱託による所有権移転登記と抵当権設定登記との間の時間的ギャップが埋められることになり、金融機関の当該競売不動産を担保とした融資が受けられるようになりました。


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From AIO
2010/08/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第82条(代金納付による登記の嘱託)
 買受人が代金を納付したときは、裁判所書記官は、次に掲げる登記及び登記の抹消を嘱託しなければならない。
一  買受人の取得した権利の移転の登記
二  売却により消滅した権利又は売却により効力を失つた権利の取得若しくは仮処分に係る登記の抹消
三  差押え又は仮差押えの登記の抹消
2  買受人及び買受人から不動産の上に抵当権の設定を受けようとする者が、最高裁判所規則で定めるところにより、代金の納付の時までに申出をしたときは、前項の規定による嘱託は、登記の申請の代理を業とすることができる者で申出人の指定するものに嘱託情報を提供して登記所に提供させる方法によつてしなければならない。この場合において、申出人の指定する者は、遅滞なく、その嘱託情報を登記所に提供しなければならない。
3  第1項の規定による嘱託をするには、その嘱託情報と併せて売却許可決定があつたことを証する情報を提供しなければならない。
4  第1項の規定による嘱託に要する登録免許税その他の費用は、買受人の負担とする。


代金納付により買受人が不動産の所有権を取得したときには、買受人が取得した権利を第三者に対抗できるようにするため、裁判所書記官は以下の登記の嘱託をすることになります。
① 買受人の取得した所有権の移転の登記
② 売却条件により消滅した担保権、用益権又は売却により効力を失つた権利の取得若しくは仮処分に係る登記の抹消
③ 差押え又は仮差押えの登記の抹消。
この嘱託をするには、その嘱託情報と併せて売却許可決定があつたことを証する情報を提供しなければなりません。
なお、この嘱託に要する登録免許税その他の費用は、買受人の負担になります。



From AIO
2010/08/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
法定地上権の要件は、次のとおりです。

① 差押時に土地上に建物が存在すること
② 差押時に土地と建物の所有者が同一であること
③ 土地または建物に差押がなされたこと
④ 当該差押に基づく強制競売の売却の結果、土地と建物の所有者が別々になったこと。

民亊執行法上の法定地上権の成否は原則として、差押の時点を基準にして判断されます。

これに対して、民法上の法定地上権の場合は、抵当権者と抵当権設定者間の抵当権設定時における予測を現実化するという機能が期待されています。
そのため、法定地上権の成否は基本的に抵当権設定時を基準にして判断されます。

土地と建物の双方が共有である場合には、法定地上権の成否について問題が生じます。

たとえば、AとBが土地(甲地)とその土地上の建物(乙)を共有しており、Aの債権者Cが甲地の共有持分を差押え、強制競売の結果Dが甲地の共有持分権者となった場合に、乙のために甲地上に民亊執行法上の法定地上権は成立しません(最判平6・4・7)。

このような場合には、法定地上権を認めてしまうと、Bの土地の共有持分権に基づく使用収益は不当に害されてしまいます。

また、法定地上権の成立を認めなくても、直ちに建物収去を余儀なくされるわけではありません。

したがって、建物維持の趣旨にも反することはありません。


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2010/08/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
民法388条にも法定地上権の規定があります。

すなわち、同一所有者に属する土地または建物に抵当権が設定され、その一方また双方の不動産担保執行により、土地と建物の所有者が異なる結果となった場合に、その土地上にその建物のために地上権が設定されたものとみなされるわけです。

この規定は、同一所有者に属する土地または建物に抵当権が設定され、その一方または双方についてその所有者の一般債権者の申立により不動産強制競売がなされる、土地と建物の所有者が異なることとなった場合にも、類推適用されると解されています。

等しく抵当権が設定された土地・建物について、不動産強制競売がなされるか、不動産担保執行がなされるかで、法定地上権の成否についての結論が異なるのは、不合理であり、かつ不公平だからです。

もっとも、土地にも建物にも抵当権が設定されていない場合には、この類推解釈は及ばないため、建物の維持は困難になります。

民亊執行法上の法定地上権は、民法上の法定地上権の制度の趣旨を、このような場合にも拡張しようとするものです。


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2010/08/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第81条(法定地上権)
 土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する場合において、その土地又は建物の差押えがあり、その売却により所有者を異にするに至つたときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合においては、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。


同一の債務者が所有する土地とその土地上の建物の一方または双方に差押がなされ、これにもとづく売却により土地と建物が異なる所有者のものとなった場合には、その土地につきその建物のために地上権が設定されたものとみなされます。

この地上権の存続期間は借地借家法3条により30年となり、地代は、当事者の請求により、裁判所が定めることになります。

これを法定地上権制度といいます。

強制競売の結果、土地と建物の所有者が別々になった場合、建物所有者が土地上に建物を所有する権限を有しないときは、土地所有者は建物所有者に建物収去土地明渡しを請求できます。

このような事態を避け、建物を維持することが、本条の法定地上権制度の趣旨です。



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2010/08/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第80条(代金不納付の効果)
 買受人が代金を納付しないときは、売却許可決定は、その効力を失う。この場合においては、買受人は、第66条の規定により提供した保証の返還を請求することができない。
2  前項前段の場合において、次順位買受けの申出があるときは、執行裁判所は、その申出について売却の許可又は不許可の決定をしなければならない。

買受人が、代金納付期限までに代金を納付しない場合には、売却許可決定は当然に失効します。

したがって、買受人の不動産の買主としての地位は消滅し、その者が提供した買受申出の保証の返還請求もできなくなります。

この場合において、次順位買受けの申出があるときは、執行裁判所は、その申出について売却の許可又は不許可の決定をしなければならないことになります。

次順位買受申出人がいない場合は、執行裁判所は、売却手続を売却方法の決定の段階に遡って再施行することになります。


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2010/08/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第79条(不動産の取得の時期)
 買受人は、代金を納付した時に不動産を取得する。

代金を納付した時点で、買受人は不動産の所有権を取得します。

そして、この時点で危険も買受人に移転します(民執法53条、75条)。

所有権の移転を第三者に対抗するには、民法の一般原則に従います。

すなわち、所有権移転登記が必要です。

買受人が所有権を取得する範囲は、差押えの効力の及ぶ範囲により決まります。


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2010/08/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0

買受人が、売却代金から配当または弁済を受けるべき債権者であるときは、売却許可決定が確定するまでに執行裁判所に申し出て、配当または弁済を受けるべき額を差し引いて代金を配当期日または弁済金の交付の日に納付することができます。

これを差額納付といいます。

この差額納付が認められる趣旨は、買受人が代金を納付した後で、配当や弁済を受けるという二度手間を避け、手続を効率的に進行させるためです。

もっとも、配当期日において、買受人の受けるべき配当の額について異議の申出があつた場合には、買受人は、その配当期日から1週間以内に、異議に係る部分に相当する金銭を納付しなければならないことになっています。


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2010/08/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第78条(代金の納付)
 売却許可決定が確定したときは、買受人は、裁判所書記官の定める期限までに代金を裁判所書記官に納付しなければならない。
2  買受人が買受けの申出の保証として提供した金銭及び前条第一項の規定により納付した金銭は、代金に充てる。
3  買受人が第63条第2項第1号又は第68条の2第2項の保証を金銭の納付以外の方法で提供しているときは、執行裁判所は、最高裁判所規則で定めるところによりこれを換価し、その換価代金から換価に要した費用を控除したものを代金に充てる。この場合において、換価に要した費用は、買受人の負担とする。
4  買受人は、売却代金から配当又は弁済を受けるべき債権者であるときは、売却許可決定が確定するまでに執行裁判所に申し出て、配当又は弁済を受けるべき額を差し引いて代金を配当期日又は弁済金の交付の日に納付することができる。ただし、配当期日において、買受人の受けるべき配当の額について異議の申出があつたときは、買受人は、当該配当期日から一週間以内に、異議に係る部分に相当する金銭を納付しなければならない。
5  裁判所書記官は、特に必要があると認めるときは、第1項の期限を変更することができる。
6  第1項又は前項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
7  第10条第6項前段及び第9項の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。


売却許可決定が確定すると、買受人は、裁判所書記官の定める期限までに、買受代金を裁判所書記官に納付しなければなりません。

代金納付期限は、売却許可決定が確定した日から1か月以内の日とすることになっています(民執規56条1項)。

買受代金は、現金による一括納付とされています。

買受人が、買受申出の保証として提供した金銭等は、代金に充当されます。


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2010/08/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第77条(最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等)
 執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が、価格減少行為等(不動産の価格を減少させ、又は不動産の引渡しを困難にする行為をいう。以下この項において同じ。)をし、又は価格減少行為等をするおそれがあるときは、最高価買受申出人又は買受人の申立てにより、引渡命令の執行までの間、その買受けの申出の額(金銭により第66条の保証を提供した場合にあつては、当該保証の額を控除した額)に相当する金銭を納付させ、又は代金を納付させて、次に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずることができる。
一  債務者又は不動産の占有者に対し、価格減少行為等を禁止し、又は一定の行為をすることを命ずる保全処分(執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。)
二  次に掲げる事項を内容とする保全処分(執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。)
イ 当該価格減少行為等をし、又はそのおそれがある者に対し、不動産に対する占有を解いて執行官に引き渡すことを命ずること。
ロ 執行官に不動産の保管をさせること。
三  次に掲げる事項を内容とする保全処分及び公示保全処分
イ 前号イ及びロに掲げる事項
ロ 前号イに規定する者に対し、不動産の占有の移転を禁止することを命じ、及び不動産の使用を許すこと。
2  第55条第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定は前項第2号又は第3号に掲げる保全処分について、同条第2項(第2号に係る部分に限る。)の規定は前項に掲げる保全処分について、同条第3項、第4項本文及び第5項の規定は前項の規定による決定について、同条第6項の規定は前項の申立て又はこの項において準用する同条第5項の申立てについての裁判について、同条第7項の規定はこの項において準用する同条第5項の規定による決定について、同条第8項及び第9項並びに第55条の2の規定は前項第2号又は第3号に掲げる保全処分を命ずる決定について準用する。

執行裁判所は、債務者・所有者または不動産の占有者でその占有権限を差押債権者、仮差押債権者若しくは民事執行法第59条1項により消滅する担保権者に対抗できない占有者が、対象物件に対して、価格減少行為、不動産引渡困難行為、またはこれらの行為をするおそれがある場合には、最高価買受申出人または買受人の申し立てにより、引渡命令執行までの間、買受申出額または買受代金を納付させて、次の保全処分を命じることができます。

① 債務者または不動産の占有者に対し、価格減少行為等を禁止し、または一定の行為をすることを命ずる保全処分

② 価格減少行為等をし、またはそのおそれがある者に対して、不動産の占有を解いて、執行官に引き渡すことを命じ、執行官に不動産を保管することを命じる保全処分

③ 価格減少行為等をし、またはそのおそれがある者に対して、不動産の占有を解いて、執行官に引き渡すことを命ずるが、その者には占有の移転を禁止するだけで、その不動産の使用を許す保全処分。

なお、③の場合には、公示保全処分を併せてすることが必要ですが、①、②の場合では、必要であると認められるときに、公示保全処分が併せて行われます。


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2010/08/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第76条(買受けの申出後の強制競売の申立ての取下げ等)
 買受けの申出があつた後に強制競売の申立てを取り下げるには、最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を得なければならない。ただし、他に差押債権者(配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。)がある場合において、取下げにより第62条第1項第2号に掲げる事項について変更が生じないときは、この限りでない。
2  前項の規定は、買受けの申出があつた後に第39条第1項第4号又は第5号に掲げる文書を提出する場合について準用する。


買受けの申出があつた後に強制競売の申立の取下げをする場合には、
最高価買受申出人または買受人および次順位買受申出人の同意が必要になります。
これは、この者たちの所有権取得への期待を保護するための趣旨です。
もっとも、配当要求をした債権者等の配当を受けるべき債権者の期待は保護されません。
彼等が自らの立場を確保するためには、二重差押をする必要があります。

なお、39条1項4号・5号の執行取消文書の場合も、最高価買受申出人、買受人、次順位買受申出人が存在する場合には、その同意がなければ、執行停止、執行処分取消しの決定をすることはできません。


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2010/08/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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では、不動産が損傷した場合とは、何を意味するのかといえば、直接的には物理的な損傷をいいます。

もっとも、そうでなくても不動産の交換価値が下落したと思われる際には、本条規定の損傷に該当するものと解すべきです。

たとえば、不動産の面積が不足していることが、売却許可決定以後に判明した場合とか、
民亊執行法上の規制によって不動産の交換価値が減少した場合などが、その例に該当します。

なお、売却不許可決定、または売却許可決定が取消された場合には、手続は売却準備の段階に戻されます。

したがって、現況調査、現況調査報告書、評価、評価報告書、売却基準価額決定、物件明細書の作成等のやり直しが必要になります。

本条1項本文は、買受申出後に損傷が生じた場合であることを要件にしていますが、それでは買受申出前に損傷が生じた場合の扱いはどうなるかといえば、この場合には執行裁判所は権利関係等の調査をやり直します。

そして、売却許可決定を取り消すことはなく、売却基準価額を下げて売却手続に入ります。

売却許可決定の取消しの申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができることになっています。

この申立てにより売却許可決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じません。



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2010/08/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第75条(不動産が損傷した場合の売却の不許可の申出等)
 最高価買受申出人又は買受人は、買受けの申出をした後天災その他自己の責めに帰することができない事由により不動産が損傷した場合には、執行裁判所に対し、売却許可決定前にあつては売却の不許可の申出をし、売却許可決定後にあつては代金を納付する時までにその決定の取消しの申立てをすることができる。ただし、不動産の損傷が軽微であるときは、この限りでない。
2  前項の規定による売却許可決定の取消しの申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
3  前項に規定する申立てにより売却許可決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。


買受人または最高価買受申出人は、代金を納付して所有権を取得するまでは、不動産の危険を負担しないとするのが、合理的です。
したがって、買受申出から代金納付までの間に、天災その他自己の責めに帰すべからざる事由で不動産に損傷が生じた場合には、売却許可決定前であれば、最高価買受申出人は、執行裁判所に対して、売却不許可申出をすることができます。
また、売却許可決定後であれば、最高価買受申出人は、代金納付までに、執行裁判所に対して売却許可決定取消しの申立ができます。
ただし、損傷が軽微なときは、以上の限りではありません。
この場合、損傷が軽微とは、不動産の価値が下落しなかったときのことと解されています。



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2010/08/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
売却の許可または不許可決定に対する執行抗告は、次のいずれかをその理由としなければなりません。

① 法定の売却不許可事由があるにもかかわらず売却許可決定がなされたこと、②売却許可決定の手続きに重大な誤りがあること、③売却許可決定の手続きに再審事由があること。

なお、抗告裁判所は、必要があると認めるときは、抗告人の相手方を定めることができきます。

売却の許可又は不許可の決定は、確定しなければその効力を生じません。



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2010/08/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0

第74条(売却の許可又は不許可の決定に対する執行抗告)
 売却の許可又は不許可の決定に対しては、その決定により自己の権利が害されることを主張するときに限り、執行抗告をすることができる。
2  売却許可決定に対する執行抗告は、第71条各号に掲げる事由があること又は売却許可決定の手続に重大な誤りがあることを理由としなければならない。
3  民事訴訟法第338条第1項 各号に掲げる事由は、前2項の規定にかかわらず、売却の許可又は不許可の決定に対する執行抗告の理由とすることができる。
4  抗告裁判所は、必要があると認めるときは、抗告人の相手方を定めることができる。
5  売却の許可又は不許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。


売却の許可または不許可の決定に対しては、執行抗告が許されています。

執行抗告ができるのは、売却許可決定または売却不許可決定により自己の権利が害されることを主張する者に限られます。

たとえば、売却許可決定の場合には、より高額に売却されるべきであると主張する差押債権者、債務者、より安価に売却されるべきであると主張する最高価買受申出人等が、それに該当します。

また、売却不許可決定の場合には、売却代金から配当を受ける権利を侵害指されたと主張する差押債権者、その他配当を受けるべき債権者が、それに当たります。


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2010/08/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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買受けの申出の額で各債権者の債権および執行費用の全部を弁済することができる見込みがある不動産が数個ある場合には、執行裁判所は、売却の許可をすべき不動産について、あらかじめ、債務者の意見を聴かなければならないものとされています。
強制競売は、債務者の不動産を、その意に反して売却する手続ですが、このように売却の許可をすべき不動産について選択の余地がある場合には、債務者の意思をも尊重すべきだからです。

なお、売却許可決定の留保があった場合には、最高価買受申出人、次順位買受申出人は、不安定な立場におかれますから、買受申出を取り消すことができることになっています。

一部について売却許可決定が下され、その残部については売却許可決定が留保された場合には、許可決定がなされた不動産につき代金の納付があれば、許可決定が留保された不動産に関する強制競売の手続きは取消されます。


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2010/08/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第73条(超過売却となる場合の措置)
 数個の不動産を売却した場合において、あるものの買受けの申出の額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがあるときは、執行裁判所は、他の不動産についての売却許可決定を留保しなければならない。
2  前項の場合において、その買受けの申出の額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがある不動産が数個あるときは、執行裁判所は、売却の許可をすべき不動産について、あらかじめ、債務者の意見を聴かなければならない。
3  第1項の規定により売却許可決定が留保された不動産の最高価買受申出人又は次順位買受申出人は、執行裁判所に対し、買受けの申出を取り消すことができる。
4  売却許可決定のあつた不動産について代金が納付されたときは、執行裁判所は、前項の不動産に係る強制競売の手続を取り消さなければならない。


一つの申立によって、複数の不動産を一括売却によらずに競売する場合に、その一部の不動産の買受申出額で各債権者の負担すべき執行費用と配当を受けるべき債権の全額を支払える見込みのあるときは、執行裁判所は、売却許可決定はその一部の不動産にとどめて、他の不動産に対する売却許可決定を留保します。

これは超過売却を防止する趣旨の規定です。


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2010/08/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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売却の実施が終了し、最高価買受申出人らが出現した後で、8号執行停止文書が提出された場合には、手続は停止しません。

というのは、8号執行停止文書には、様々な種類の文書が含まれており、必ずしも証拠としての価値が高いとはいえません。

そして、これは正式な執行停止までの暫定的な停止のための制度ともいえるものですから、最高価買受申出人らの利益、つまり所有権取得の期待権を優先させることにしているのです。

もっとも、その後、売却不許可決定の確定、売却許可決定の取消し、失効があれば、最高価買受人は消滅し、保護すべき利益は存在しなくなりますから、執行手続きは停止されることになります。


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2010/08/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
最高価買受申出人が決定し、売却決定期日が開催され後、代金が納付される前に7号執行停止文書が提出された場合には、売却決定期日に売却不許可決定がなされたり、売却決定期日になされた売却許可決定が後に取消されたり、または失効したりした場合は、最高価買受申出人を保護すべき利益は存在しませんから、執行手続きは停止します。

しかし、売却決定期日に売却許可決定が出たときには、7号執行停止文書が提出されても、執行手続きは進行します(民執法72条2項)。



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2010/08/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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