我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第100条(管理人の注意義務)
 管理人は、善良な管理者の注意をもつてその職務を行わなければならない。
2  管理人が前項の注意を怠つたときは、その管理人は、利害関係を有する者に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。


管理人は債権者や債務者の代理人ではありません。

したがって、管理収益行為は、管理人の自己判断によって、自己の名においてなされます。

もっとも、その効果は債務者に帰属します。

そのため、管理人は委任契約における受任者に類似した立場に置かれています。

そこで、管理人は、その職務を行うに際して善良な管理者の注意を求められているのです。

この義務に違反したときは、管理人は利害関係者に対して連帯して損害賠償義務を負います。


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From AIO
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2010/09/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第99条(管理人の監督)
管理人は、執行裁判所が監督する。

管理人は執行機関ではありません。

単なる執行裁判所の補助機関であるにすぎません。

管理人は、国家が差押えによって取得した管理収益権能の行使を国家から委託された者です。

管理人は、その職務の執行について、執行裁判所の指揮監督に服します。


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From AIO
2010/09/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第98条(収益等の分与)
 強制管理により債務者の生活が著しく困窮することとなるときは、執行裁判所は、申立てにより、管理人に対し、収益又はその換価代金からその困窮の程度に応じ必要な金銭又は収益を債務者に分与すべき旨を命ずることができる。
2  前条第2項の規定は前項の規定による決定について、同条第3項の規定は前項の申立て又はこの項において準用する前条第2項の申立てについての決定について準用する。

債務者が家賃収入によって生計を維持していたような場合で、その賃貸家屋に対する強制管理により、債務者の生活が著しく困窮することとなるときは、執行裁判所は、申立てにより、管理人に対し、収益又はその換価代金からその困窮の程度に応じ必要な金銭又は収益を債務者に分与すべき旨を命ずることができます。

なお、 債務者が管理人の管理を妨げたとき、または事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、この決定を取り消し、または変更することができます。


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From AIO
2010/09/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
強制管理 (その八)
第97条(建物使用の許可)
 債務者の居住する建物について強制管理の開始決定がされた場合において、債務者が他に居住すべき場所を得ることができないときは、執行裁判所は、申立てにより、債務者及びその者と生計を一にする同居の親族(婚姻又は縁組の届出をしていないが債務者と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にある者を含む。以下「債務者等」という。)の居住に必要な限度において、期間を定めて、その建物の使用を許可することができる。
2  債務者が管理人の管理を妨げたとき、又は事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定による決定を取り消し、又は変更することができる。
3  前2項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。

債務者が、その建物に居住している場合には、転居先が見つかるまでの必要な時間を与えてやらないと酷ですから、執行裁判所は、債務者の申立てにより、債務者及びその者と生計を一にする同居の親族等の居住に最少限度必要な建物の範囲で猶予期間を定めて、一時、建物の使用を許可することができます。
 
債務者が管理人の管理を妨げたときや事情の変更があつたときには、執行裁判所は、申立てにより、建物使用許可決定を取り消したり変更したりすることができます。

なお、建物使用許可の申立て、または許可決定の取消・変更の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができます。




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From AIO
2010/09/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第96条(強制管理のための不動産の占有等)
 管理人は、不動産について、債務者の占有を解いて自らこれを占有することができる。
2  管理人は、前項の場合において、閉鎖した戸を開く必要があると認めるときは、執行官に対し援助を求めることができる。
3  第57条第3項の規定は、前項の規定により援助を求められた執行官について準用する。


債務者が占有している不動産については、管理人はその占有を解いて、自己占有することができます。

そのために、閉鎖した戸を開く必要があると認めるときは、管理人は執行官の援助を求めることができます。

債務者が抵抗するときにも執行官の援助を求めることができます(民執法6条2項)。

執行官は、不動産に立ち入る場合において、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすることができます。



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From AIO
2010/09/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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必要があるときは、執行裁判所は数人の管理人を選任することができます。

管理人が数人あるときは、共同してその職務を行います。

ただし、執行裁判所の許可を受けて、職務を分掌することができます。

管理人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足りるものとされています。



From AIO
2010/09/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第95条(管理人の権限)
 管理人は、強制管理の開始決定がされた不動産について、管理並びに収益の収取及び換価をすることができる。
2  管理人は、民法第602条に定める期間を超えて不動産を賃貸するには、債務者の同意を得なければならない。
3  管理人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、執行裁判所の許可を受けて、職務を分掌することができる。
4  管理人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足りる。

管理人は、強制管理開始決定のなされた不動産を管理し、通常の用途にしたがってそれを管理し、収益をあげ、また収穫したものを換価することができます。

原則として、この収益管理行為は、管理人の独自の判断に基づいてできます。

もっとも、民法第602条に定める期間を超えて不動産を賃貸するには、管理人は債務者の同意を得なければならないことになっています。

これは、強制管理が申立ての取り下げ、執行手続の取消等によって解消した後にも、管理人のなした賃貸借が継続するため、それでは債務者にとって酷になる場合があることを考慮した規定です。


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From AIO
2010/09/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第94条  (管理人の選任)
執行裁判所は、強制管理の開始決定と同時に、管理人を選任しなければならない。
2  信託会社(信託業法(平成16年法律第154号)第3条又は第53条第1項の免許を受けた者をいう。)、銀行その他の法人は、管理人となることができる。


執行裁判所は、強制管理の開始決定と同時に、管理人を選任しなければならないことになっています。

強制管理においては、差押えによって取得した管理収益権能は、執行裁判所が行使することはありません。

裁判所は、管理人を任命して、その者にこれにあたらせます。

管理人の資格については、特段の制限はありません。

信託銀行、銀行その他の法人も、管理人となることができます。


From AIO
2010/09/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
先行する債権差押手続において、配当受領の資格を有していた者は、強制管理の手続きにおいては、当然に配当受領の資格を有するものとされています。

また、強制管理の開始により、その効力を停止した差押命令等の手続きは、強制管理の手続きが取消等により終了したときは、当然に進行を開始します。したがって、差押債権者の取立て等が認められることになります。


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From AIO
2010/09/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第93条の4(給付請求権に対する競合する債権差押命令等の効力の停止等)
 第93条第4項の規定により強制管理の開始決定の効力が給付義務者に対して生じたときは、給付請求権に対する差押命令又は差押処分であつて既に効力が生じていたものは、その効力を停止する。ただし、強制管理の開始決定の給付義務者に対する効力の発生が第165条各号(第167条の14において第165条各号(第3号及び第4号を除く。)の規定を準用する場合及び第193条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる時後であるときは、この限りでない。
2  第93条第4項の規定により強制管理の開始決定の効力が給付義務者に対して生じたときは、給付請求権に対する仮差押命令であつて既に効力が生じていたものは、その効力を停止する。
3  第1項の差押命令又は差押処分の債権者、同項の差押命令又は差押処分が効力を停止する時までに当該債権執行(第143条に規定する債権執行をいう。)又は少額訴訟債権執行(第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行をいう。)の手続において配当要求をした債権者及び前項の仮差押命令の債権者は、第107条第4項の規定にかかわらず、前2項の強制管理の手続において配当等を受けることができる。


<本条には、個別的な債権執行等と強制管理等の調整についての定めが置かれています。

不動産の収益に係る給付請求権に対する差押命令または仮差押命令が先行した後に、給付義務者に対して強制管理の開始決定の効力が生じたときは、前者の手続きを後者に一本化するために、先行する差押命令等の効力を当然に停止することとされています。

もっとも、配当等を受ける債権者の範囲が決定される時より後に、強制管理決定の給付義務者に対する効力が生じるときは、この限りではありません。


From AIO
2010/09/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第93条の3(給付義務者に対する競合する債権差押命令等の陳述の催告)
 裁判所書記官は、給付義務者に強制管理の開始決定を送達するに際し、当該給付義務者に対し、開始決定の送達の日から2週間以内に給付請求権に対する差押命令又は差押処分の存否その他の最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければならない。この場合においては、第147条第2項の規定を準用する。

裁判所書記官は、不動産の収益に係る納付義務者に強制管理の開始決定を送達する際に、開始決定の送達の日から2週間以内に給付請求権に対する差押命令または差押処分の存否その他最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければなりません。
 
納付義務者は、この催告に対して、故意や過失により、陳述をしなかつたとき、または不実の陳述をしたときは、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずることになります。


From AIO
2010/09/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第93条の2(二重開始決定)
 既に強制管理の開始決定がされ、又は第180条第2号に規定する担保不動産収益執行の開始決定がされた不動産について強制管理の申立てがあつたときは、執行裁判所は、更に強制管理の開始決定をするものとする。
 
既に開始されている強制管理や担保不動産収益執行手続きの対象不動産について、強制管理の申立てがあつたときは、執行裁判所は、更に強制管理の開始決定をしなければなりません。


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From AIO
2010/09/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
対象となる不動産は、その不動産につき債務者が収益権を有し、かつ、不動産が収益を生ぜしめる見込みがなければなりません。

これは手続きの性質上の要請です。

対象となる収益は、後に収穫すべき天然果実とすでに弁済期が到来し、または後に弁済期が到来すべき法定果実です。

強制管理開始決定は、給付義務者に送達されなければなりません。

その効力は、送達の時点で生じます。

なお、強制管理の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができます。


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From AIO
2010/09/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0


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 強制管理の手続は、債権者の申立てにより開始されます。

ここでは、強制執行開始の要件が要求されます。

裁判所は、これを認めるときは強制管理開始決定を下し、管理人を選任します。

開始決定では、目的不動産の差押えを宣言し、債務者に対しては収益処分の禁止の命令、給付義務を有する第三者がある場合には第三者に対して管理人への給付を命令がなされます。


From AIO
2010/09/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第93条(開始決定等)
 執行裁判所は、強制管理の手続を開始するには、強制管理の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言し、かつ、債務者に対し収益の処分を禁止し、及び債務者が賃貸料の請求権その他の当該不動産の収益に係る給付を求める権利(以下「給付請求権」という。)を有するときは、債務者に対して当該給付をする義務を負う者(以下「給付義務者」という。)に対しその給付の目的物を管理人に交付すべき旨を命じなければならない。
2  前項の収益は、後に収穫すべき天然果実及び既に弁済期が到来し、又は後に弁済期が到来すべき法定果実とする。
3  第1項の開始決定は、債務者及び給付義務者に送達しなければならない。
4  給付義務者に対する第1項の開始決定の効力は、開始決定が当該給付義務者に送達された時に生ずる。
5  強制管理の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。


強制管理は、債務者の不動産を執行裁判所の選任する管理人に管理させ、それによって得られる収益をもって、金銭債権の満足を図る不動産執行の一方法です。

強制管理は、不動産からも生じるすべての収益権を債務者から取り上げ、全収益を執行の対象とします。

売却するわけではありませんから、一時的に多額の金銭を取得することはできませんが、少額の債権の満足のためには、債務者が不動産の所有権を失わなくてすむという利点があります。


From AIO
2010/09/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第92条(権利確定等に伴う配当等の実施)
 前条第1項の規定による供託がされた場合において、その供託の事由が消滅したときは、執行裁判所は、供託金について配当等を実施しなければならない。
2  前項の規定により配当を実施すべき場合において、前条第1項第1号から第5号までに掲げる事由による供託に係る債権者若しくは同項第6号に掲げる事由による供託に係る仮差押債権者若しくは執行を停止された差押債権者に対して配当を実施することができなくなつたとき、又は同項第7号に掲げる事由による供託に係る債権者が債務者の提起した配当異議の訴えにおいて敗訴したときは、執行裁判所は、配当異議の申出をしなかつた債権者のためにも配当表を変更しなければならない。


供託の事情が消滅すると、執行裁判所は供託金の配当等を実施します。
供託事情が消滅した場合とは、たとえば、停止条件が成就したこと、仮差押債権者が本案訴訟で勝訴したこと、仮登記の担保権者が本登記の要件を備えたこと等が考えられます。
この場合、供託者が受領資格を有するに至った場合は、その債権者に供託金を交付すれば足りますから、格別な問題は生じません。
ところが、債権者が受領資格がないことが確定した場合には、その債権者に後れる債権者のために供託金の配当等の手続のやり直しが必要になってきます。
このうち、配当の手続をやり直すときには、配当表の変更もしなければならなくなります。
なお、この場合の配当のことを追加配当と呼んでいます。



From AIO
2010/09/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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民事執行法は、差押の効力について手続相対効を認めたために、供託に関しては複雑になっています。

仮差押の登記後に、その設定登記をなした担保権者は、本来ならば配当等には預かれません。

しかし、仮差押権者が本案訴訟で敗訴したり、仮差押が失効した場合には、配当等に預かることができます(民執87条2項)。

また、差押登記後、保全仮登記も含む設定登記をした担保権者も、本来なら配当等に預かれないはずです(民執87条1項4号)。

しかし、その差押登記がなされた執行手続きが一時停止され、そのうえ、その執行手続きが後行する差押債権者の申立に基づいて続行が決定され(民執47条6項)、その執行手続を一時停止された差押債権者が一時停止を命じられた訴訟等において敗訴した場合には、後行する差押債権者の差押登記よりも担保権の設定登記が先になされていれば、担保権者も配当等に預かることができます(民執87条3項)。

このような複雑な関係が生じるため、執行裁判所はそのような事態に備えて、配当表を2種類作成しておかなければなりません。


From AIO
2010/09/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第91条(配当等の額の供託)
 配当等を受けるべき債権者の債権について次に掲げる事由があるときは、裁判所書記官は、その配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。
一  停止条件付又は不確定期限付であるとき。
二  仮差押債権者の債権であるとき。
三  第39条第1項第7号又は第183条第1項第6号に掲げる文書が提出されているとき。
四  その債権に係る先取特権、質権又は抵当権(以下この項において「先取特権等」という。)の実行を一時禁止する裁判の正本が提出されているとき。
五  その債権に係る先取特権等につき仮登記又は民事保全法第53条第2項 に規定する仮処分による仮登記がされたものであるとき。
六  仮差押え又は執行停止に係る差押えの登記後に登記された先取特権等があるため配当額が定まらないとき。
七  配当異議の訴えが提起されたとき。
2  裁判所書記官は、配当等の受領のために執行裁判所に出頭しなかつた債権者(知れていない抵当証券の所持人を含む。)に対する配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。


 各債権者および債務者に対する売却代金の交付または供託金の支払委託の手続は、裁判所書記官が行います(民執規則61条)。
裁判所書記官は、配当等の受領のために執行裁判所に出頭しなかつた債権者があるときは、配当等の額に相当する金銭を供託しなければなりません。
その他にも、裁判所書記官は、次のような事情があるときは、配当等の額に相当する金銭を同様に供託することになっています。
① 停止条件付又は不確定期限付であるとき。
② 仮差押債権者の債権であるとき。
③ 強制執行または担保権の実行の一時停止を命じる裁判の正本(民執39条1項7号・183条1項6号)、または担保権の実行を一時禁止する裁判の正本(183条1項6号)が提出されているとき。
④  その債権に係る先取特権等につき仮登記または民事保全法第53条第2項 に規定する保全仮登記がされたものであるとき。(もっとも、弁済金の交付については、各債権者は全額の弁済を受けることができますから、仮登記された担保権であっても、供託の手続をとることなく、そのまま弁済金を交付することになります。)
⑤  仮差押えまたはその執行が停止された差押えの登記後に登記された先取特権等があるため配当額が定まらないとき。
⑥  配当異議の訴えが提起されたとき。



From AIO
2010/09/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0

 原告の請求が認容されるときは、その判決において配当表上の被告への配当額を取り消すとともに、その配当額をどの債権者にどのように配当するかを決めなければなりません。

もっとも、他の同時に起こされた異議訴訟が未だ決着していないような事情があり、再配分すべき配当額が決まらない場合には、配当表上の被告への配当額を取り消すだけに留めます。

そして、他の配当異議訴訟の決着を待って、新たな配当表の調製することになります。

以上の配当額の再配分は、債権者が原告である場合には、被告である債権者との間にだけ行われ、他の債権者の配当額に影響を及ぼしません。

これを配当表の相対的変更といいます。


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From AIO
2010/09/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
配当異議訴訟においては、債権の存否、配当の順位、配当の額の多少等について、原告が申し出た異議の当否が審理されます。

もっとも、原告は配当期日に申し出た異議の事由に必ずしも拘束されることはありません。

別の新しい事由を追加したり、または変更したりすることができます。

原告が債権者の場合も、債務者の有するあらゆる抗弁を提出できます。

また、必要があれば、債権者代位権を行使して,相殺権、取消権、解除権等を行使できます。

一方、被告側も、原告の異議者としての適格を争うために、その債権の不存在、差押または配当要求の無効、取消等を争うことができます。

原告が最初の口頭弁論期日に欠席すると、その責めに帰することができない事由により出頭しない場合を除いて、その訴えは却下されることになります。

原告が、この訴え却下に不服がある場合には、責めに帰することができない事由を主張して、上訴することになります。




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2010/09/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
配当異議の訴えは、執行裁判所が管轄します。

債権者、債務者は、配当期日の終了後、1週間以内に執行裁判所に対して、この訴えを提起した旨を証明しないと、配当異議の申立を取り下げたものとみなされます。

これは、同じ執行裁判所内でも、配当手続を取り扱う部と配当異議の訴えを取り扱う部が異なる場合があるからです。

債務者が執行正本を有する債権者に請求異議の訴えを起こすときは、この訴えを提起したことの証明のほかに、執行の一時停止を命じる裁判の正本も併せて提出しなければなりません。



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2010/09/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第90条(配当異議の訴え等)
 配当異議の申出をした債権者及び執行力のある債務名義の正本を有しない債権者に対し配当異議の申出をした債務者は、配当異議の訴えを提起しなければならない。
2  前項の訴えは、執行裁判所が管轄する。
3  第1項の訴えは、原告が最初の口頭弁論期日に出頭しない場合には、その責めに帰することができない事由により出頭しないときを除き、却下しなければならない。
4  第1項の訴えの判決においては、配当表を変更し、又は新たな配当表の調製のために、配当表を取り消さなければならない。
5  執行力のある債務名義の正本を有する債権者に対し配当異議の申出をした債務者は、請求異議の訴え又は民事訴訟法第117条第1項 の訴えを提起しなければならない。
6  配当異議の申出をした債権者又は債務者が、配当期日(知れていない抵当証券の所持人に対する配当異議の申出にあつては、その所持人を知つた日)から一週間以内(買受人が第78条第4項ただし書の規定により金銭を納付すべき場合にあつては、二週間以内)に、執行裁判所に対し、第1項の訴えを提起したことの証明をしないとき、又は前項の訴えを提起したことの証明及びその訴えに係る執行停止の裁判の正本の提出をしないときは、配当異議の申出は、取り下げたものとみなす。


配当期日において、異議の申出をした債権者、債務者は、配当異議の訴えを提起しなければなりません。

ただし、債務者がこの訴えを提起するのは、執行正本を有しない債権者(担保権者)に対して、異議の申し出をした場合に限られます。

 執行力のある債務名義の正本を有する債権者に対し配当異議の申出をした債務者は、請求異議の訴えまたは民事訴訟法第117条第1項の訴え(定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え)を提起しなければなりません。


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2010/09/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
債権者・債務者は、配当期日において、配当期日の指定・呼び出し、計算書の催告、配当表の作成等の手続においての瑕疵についても異議の申立ができます。

この異議の申立は、本来、民事執行法11条に定める執行異議の申し立てとしての性格を持っています。それが、たまたま配当期日において申し立てられたものだということができます。

執行裁判所は、この異議の申立を正当であると認めた場合には、それに対応する措置、すなわち、配当表の記載を訂正したり、配当期日を延期したり。あるいは配当手続をはじめからやり直したりします。


判例は、配当異議の申出は、配当表に記載された各債権者、債務者間の争いを解決するもので、誤って配当表に債権者として記載されていない者が、そのことを理由にして異議を申し立てたときは、配当表の作成に誤りがあるとして、執行異議の申立をしたものと解すべきである、としています(最判平6、7、14)。


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2010/09/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第89条(配当異議の申出)
 配当表に記載された各債権者の債権又は配当の額について不服のある債権者及び債務者は、配当期日において、異議の申出(以下「配当異議の申出」という。)をすることができる。
2  執行裁判所は、配当異議の申出のない部分に限り、配当を実施しなければならない。

各債権者、債務者は、配当期日において、配当表に関して異議の申立をすることができます。

配当異議の申出に対しては、執行裁判所は格別の裁判をなさずに、配当異議訴訟の段階に移行していきます。

執行裁判所は、この配当異議のない部分に限って、配当を実施することになります。

配当の実施は、配当表の記載に従って、売却代金を債権者に交付するという形で行われます。
実際に、この手続きを実施するのは、裁判所書記官です(民執規61条)。


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2010/09/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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本条2項の無利息債権については、1項の利息付債権の場合とは異なった取り扱いがされます。

1項のような形で当該債権者に不利処分できないので,配当時点から弁済期までの間に法定利率による利息がつき,その利息が付け加わった弁済額が,元々の弁済額であったことにして,その利息分を引いた額を配当の対象にしようという考え方です。

つまり、いわゆる「中間利息」の控除がなされるわけです。

たとえば、100万円の債権で、その弁済期が配当期日等から1年後に到来するものであるとすると、この1年間の法定利率、年5分による利息額は47,620円ですから、100万円からこれを控除した952,380円が元本額として配当等を受けられることになります。


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2010/09/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第88条(期限付債権の配当等)
 確定期限の到来していない債権は、配当等については、弁済期が到来したものとみなす。
2  前項の債権が無利息であるときは、配当等の日から期限までの法定利率による利息との合算額がその債権の額となるべき元本額をその債権の額とみなして、配当等の額を計算しなければならない。


弁済期が到来していない債権は,もともとは弁済を受けられない状態にあります。

したがって、配当も受けられないとする扱いも可能です。

、それでは確定期限の到来していない債権を有する債権者はあまりにも不利益を蒙ることになります。

そこで、民事執行法は、弁済期が到来したものとみなして、そのような債権者の救済を図っているのです。

しかし、現実に弁済期が到来した場合とまったく同じ扱いをするのでは、すでに弁済期の到来している債権者との間で不公平が生じます。

そのため、配当等の日以降の利息は配当に含まれないものとして、実際に弁済期が到来している場合よりも,債権者が不利になるように計らっています。


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2010/09/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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④ 差押えの登記前に登記(民事保全法第53条第2項 に規定する仮処分による仮登記を含む。)がされた先取特権(第1号又は第2号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。)、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者(その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。)

差押登記前に登記された担保権で売却により消滅するものを有する債権者は配当等を受けるべき債権者に含まれます。

差押登記前に登記された担保権は、当該民事執行手続きとの関係では有効に存在できますが、売却条件に関する消除主義により消滅させられるので、その結果として配当を受けることになります。

なお、担保権等の処遇に関しての消除主義とは、差押債権者に対抗できる担保権等の処遇において、売却によりこのような権利を消滅させ、負担のない不動産を買受人に取得させる立場のことです。

登記された一般の先取特権については、一般先取特権者が、民事執行法181条1項4号文書に基づいて配当要求する場合には、同法51条1項、87条1項2号により、差押登記までに当該不動産に登記をしていたときは、同法87条1項4号により配当を受けることができます。

また、一般先取特権者が、不動産強制競売開始後、民事執行法181条1項4号文書に基づいて担保不動産競売を開始させた場合は、民事執行法47条、188条、87条1項1号により、差押登記までに当該不動産に登記をしていたときは、同法87条1項4号により配当を受けることができます。



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2010/09/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
①  配当要求の終期までに配当要求をした債権者

当該債権者は、認可等の裁判を要することなく、配当を受けることができます。

債権の存否や額等の実体法上の問題は、配当異議の手続で処理されることになっています。

② 差押え(最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。)の登記前に登記された仮差押えの債権者

ここでいう仮差押は、最初の強制競売の開始決定に係る差押の登記前に登記された仮差押のことをいいます。これは、仮差押債権者の差押債権者に対抗し得る地位を尊重する趣旨の制度です。

ただし、これにより配当要求をした仮差押債権者については、本案の訴えを提起し、その勝訴判決が確定するなど被保全権利につき執行力ある債務名義を取得するまでは、配当額は供託されます。
(続く)


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2010/09/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
売却代金から配当等を受ける資格のあるのは、以下の債権者です。

①  差押債権者(配当要求の終期までに強制競売または一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。)
手続

開始申立をした差押債権者が、これに該当するのは当然のことですが、二重開始決定を得た差押債権者の場合には、配当要求の終期までに強制競売の申立をした債権者だけが、ここでいう差押債権者です。

というのは、配当要求の終期に後れた債権者が二重差押決定を得て配当を受けることを認めてしまうことになるからです。

これを認めると、配当要求の終期の制度の潜脱が横行することになります。

一般の先取特権を有する債権者が担保不動産競売開始決定を得た場合も、差押債権者として同じ扱いを受けます。
(続く)


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2010/09/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第87条(配当等を受けるべき債権者の範囲)
 売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。
一  差押債権者(配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。)
二  配当要求の終期までに配当要求をした債権者
三  差押え(最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。次号において同じ。)の登記前に登記された仮差押えの債権者
四  差押えの登記前に登記(民事保全法第53条第2項 に規定する仮処分による仮登記を含む。)がされた先取特権(第1号又は第2号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。)、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者(その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。)
2  前項第4号に掲げる債権者の権利が仮差押えの登記後に登記されたものである場合には、その債権者は、仮差押債権者が本案の訴訟において敗訴し、又は仮差押えがその効力を失つたときに限り、配当等を受けることができる。
3  差押えに係る強制競売の手続が停止され、第47条第6項の規定による手続を続行する旨の裁判がある場合において、執行を停止された差押債権者がその停止に係る訴訟等において敗訴したときは、差押えの登記後続行の裁判に係る差押えの登記前に登記された第1項第4号に規定する権利を有する債権者は、配当等を受けることができる。


配当を受けるべき債権者には、債務者に対する金銭債権を主張して配当等にあずかる者と、担保権を主張して配当等にあずかる者とがあります。

前者を一般債権者、後者を担保権者といいます。

一般債権者の中には、有名義債権者と無名義債権者とがあります。
有名義債権者とは執行正本を有する債権者のことで、無名義債権者とは、執行正本を持たない債権者のことです。


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2010/09/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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