我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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 執行官は、船舶の現況調査をしたときは、次に掲げる事項を記載した現況調査報告書を所定の日までに執行裁判所に提出しなければなりません(民執規79条)。

① 事件の表示
② 調査の日時、場所及び方法
③ 執行裁判所が定めた事項
④  船舶の表示
⑤ 船舶の所在する場所
⑥ 占有者の表示及び占有の状況
⑦ 当該船舶について、債務者の占有を解いて執行官に保管させる仮処分が執行されているときは、その旨及び執行官が保管を開始した年月日

なお、現況調査報告書には、船舶の写真を添付しなければならない。


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From AIO
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2010/10/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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本法第48条、第54条及び第82条の規定は船舶法 (明治32年法律第46号)第1条 に規定する日本船舶に対する強制執行について準用されます。

なお、民事執行規則第57条の規定は本法第117条第5項において準用する法第78条第3項の規定による有価証券の換価について、第65条第2項および第3項ならびに第66条の規定は船舶執行の保管人について準用されます。


From AIO
2010/10/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
前款第2目(第45条第1項、第46条第2項、第48条、第54条、第55条第1項(第2号に係る部分に限る。)、第56条、第64条の2、第81条および第82条を除く。)の規定は船舶執行について準用されます。

なお、民事執行規則第1款第1目(第23条から第24条まで、第29条、第30条第1項第4号および第5号ならびに第2項、第36条第1項第7号および第2項(第49条及び第50条第4項において準用する場合を含む。)、第51条の2ならびに第51条の3を除く。)の規定は船舶執行について準用します(民執規83条)。


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From AIO
2010/10/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第121条(不動産に対する強制競売の規定の準用)
 前款第2目(第45条第1項、第46条第2項、第48条、第54条、第55条第1項(第2号に係る部分に限る。)、第56条、第64条の2、(第81条及び第82条を除く。)の規定は船舶執行について、第48条、第54条及び第82条の規定は船舶法 (明治32年法律第46号)第1条 に規定する日本船舶に対する強制執行について準用する。


不動産に対する強制競売の規定のかなりの部分が船舶に対する強制執行に準用されます。
なお、国際法上、船舶は国籍(船籍)をもたなければならないことになっていますが、日本においては、船舶所有権の全部を必要とする所有者主義をとっています。
、具体的には、以下の要件を満たす必要があります(船舶法1条)。
1. 日本の官庁(国の機関)または公署(地方公共団体の機関)の所有する船舶
2. 日本国民の所有する船舶
3. 日本の会社法により設立した会社で、代表の全員及び業務執行役員の3分の2以上が日本国民の船舶。なお、この要件については、日本企業でも外国人が経営に参画することが多くなってきたことから、平成11年の一部改正により要件が緩和されています。
4. 上記3.以外の法人で代表者の全員が日本国民の船舶


From AIO
2010/10/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第120条(船舶国籍証書等の取上げができない場合の強制競売の手続の取消し)
 執行官が強制競売の開始決定の発せられた日から二週間以内に船舶国籍証書等を取り上げることができないときは、執行裁判所は、強制競売の手続を取り消さなければならない。

強制競売の開始決定の発令日から2週間以内に、執行官が船舶国籍証書等を取り上げることができないときは、執行裁判所は、強制競売の手続を取り消さなければなりません。

なお、執行官は、船舶国籍証書等を取り上げる職務の執行をした場合において、その目的を達することができなかつたときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならないことになっています(民執規76条)。



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From AIO
2010/10/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第119条(事件の移送)
 執行裁判所は、強制競売の開始決定がされた船舶が管轄区域外の地に所在することとなつた場合には、船舶の所在地を管轄する地方裁判所に事件を移送することができる。
2  前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

執行裁判所は、強制競売の開始決定がされた船舶が管轄区域外の地に所在することとなった場合には、船舶の所在地を管轄する地方裁判所に事件を移送することができることになっています。

移送とは、裁判所が自分の裁判所に係属している裁判を、職権または申立により他の裁判所に係属させることをいいます。

この決定に対しては、不服を申し立てることができません。



From AIO
2010/10/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第118条(航行許可)
 執行裁判所は、営業上の必要その他相当の事由があると認める場合において、各債権者並びに最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意があるときは、債務者の申立てにより、船舶の航行を許可することができる。
2  前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
3  第1項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。

営業上の必要その他相当の事由があるときは、執行裁判所は、債務者の申立てにより、船舶の航行を許可することができます。

もっとも、その際には、各債権者ならびに最高価買受申出人または買受人および次順位買受申出人の同意を要件とします。

この申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができます。

なお、この決定は、確定しなければ効力を生じません。

この規定による決定は、差押債権者以外の債権ならびに最高価買受申出人または買受人および次順位買受申出人にも告知しなければなりません(民執規80条)。

航行許可に係る船舶の航行が終了した場合において、執行裁判所に船舶国籍証書等が返還されないときは、執行裁判所は、差押債権者、最高価買受申出人もしくは買受人または次順位買受申出人の申立てにより、執行官に対し、債務者から船舶国籍証書等を取り上げて執行裁判所に提出すべき旨を命ずることができます(民執規81条)。



From AIO
2010/10/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
7号または第8号文書の提出による執行停止がその失効したときには、執行裁判所は、提供された保証について、債権者のために配当等を実施しなければなりません。

この場合には、執行裁判所は、保証の提供として供託された有価証券を取り戻すことができます。

なお、債務者が、保証を金銭の納付以外の方法で提供しているときは、執行裁判所は、最高裁判所規則で定めるところによりこれを換価して、その換価代金から換価に要した費用を控除したもので配当等を実施します。
この場合において、換価に要した費用は、債務者の負担となります。



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From AIO
2010/10/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第117条(保証の提供による強制競売の手続の取消し)
 差押債権者の債権について、第39条第1項第7号又は第8号に掲げる文書が提出されている場合において、債務者が差押債権者及び保証の提供の時(配当要求の終期後にあつては、その終期)までに配当要求をした債権者の債権及び執行費用の総額に相当する保証を買受けの申出前に提供したときは、執行裁判所は、申立てにより、配当等の手続を除き、強制競売の手続を取り消さなければならない。
2  前項に規定する文書の提出による執行停止がその効力を失つたときは、執行裁判所は、同項の規定により提供された保証について、同項の債権者のために配当等を実施しなければならない。この場合において、執行裁判所は、保証の提供として供託された有価証券を取り戻すことができる。
3  第1項の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
4  第12条の規定は、第1項の規定による決定については適用しない。
5  第15条の規定は第1項の保証の提供について、第78条第3項の規定は第1項の保証が金銭の供託以外の方法で提供されている場合の換価について準用する。


差押債権者の債権についての7号また第8号文書が提出されている場合において、債務者が差押債権者および保証の提供の時までに配当要求をした債権者の債権および執行費用の総額に相当する保証を買受けの申出前に提供した場合には、執行裁判所は、申立てにより、配当等の手続を除き、強制競売の手続を取り消さなければならないことになっています。

この申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができます。



From AIO
2010/10/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第116条(保管人の選任等)
 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、必要があると認めるときは、強制競売の開始決定がされた船舶について保管人を選任することができる。
2  前項の保管人が船舶の保管のために要した費用(第4項において準用する第101条第1項の報酬を含む。)は、手続費用とする。
3  第1項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
4  第94条第2項、第96条及び第99条から第103条までの規定は、第1項の保管人について準用する。


差押債権者の申立てにより、執行裁判所は、必要があると認めるときは、強制競売の開始決定がされた船舶について保管人を選任することができます。

この申立てについての決定に対しては、執行抗告が許されています。

船舶保管人については、不動産強制管理の管理人の規定の大部分が準用されています。

なお、保管人が船舶の保管のために要した費用は、保管人の報酬も含めて手続費用とされます。



From AIO
2010/10/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
船舶執行の申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令の申立てをするには、執行力のある債務名義の正本を提示し、かつ、船舶執行の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶執行が著しく困難となるおそれがあることを疎明しなければなりません。

この決定に対しては、即時抗告をすることができますが、その即時抗告は、執行停止の効力は有しません。

なお、債権者が船舶国籍証書等の引渡しを受けた日から5日以内に、船舶執行の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、執行官は、その船舶国籍証書等を債務者に返還しなければならないことになっています。



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From AIO
2010/10/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 船舶執行の申立て前に、船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶執行が著しく困難となるおそれがあるときは、その船舶の船籍の所在地を管轄する地方裁判所は、申立てにより、債務者に対し、船舶国籍証書等を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができるこみとになっています。

なお、船籍のない船舶にあつては、最高裁判所の指定する地を管轄する地方裁判所となります。

最高裁判所の指定する地は、室蘭市、仙台市、東京都千代田区、横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、高松市、北九州市および那覇市とされています(民執規77条)。

急迫の事情がある場合には、船舶の所在地を管轄する地方裁判所も、この命令を発することができます。

なお、この裁判は、口頭弁論を経ないですることができます。



From AIO
2010/10/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第115条(船舶執行の申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令)
 船舶執行の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶執行が著しく困難となるおそれがあるときは、その船舶の船籍の所在地(船籍のない船舶にあつては、最高裁判所の指定する地)を管轄する地方裁判所は、申立てにより、債務者に対し、船舶国籍証書等を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができる。急迫の事情があるときは、船舶の所在地を管轄する地方裁判所も、この命令を発することができる。
2  前項の規定による裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
3  第1項の申立てをするには、執行力のある債務名義の正本を提示し、かつ、同項に規定する事由を疎明しなければならない。
4  執行官は、船舶国籍証書等の引渡しを受けた日から五日以内に債権者が船舶執行の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、その船舶国籍証書等を債務者に返還しなければならない。
5  第1項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
6  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
7  第55条第8項から10項までの規定は、第1項の規定による決定について準用する。

船籍とは、人の戸籍に相当するものです。

したがって、人の本籍地に相当するのが船籍港ということになります。

船舶法の規定によって、日本船舶は船舶所有者の住所地に船籍港を置くことになっています。
船舶所有者は船舶を建造または取得したときは、船籍港を定め、同港を管轄する管海官庁(地方運輸局およびその支局、出張所)に備置する船舶原簿にその船舶を登録しなければなりません。

この登録をすることによって、船舶国籍証書の交付を受け、船舶の航行が許可されます。



From AIO
2010/10/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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執行官による船舶国籍証書等の取り上げが、強制競売の開始決定の送達または差押えの登記前になされると、差押えの効力は、その取り上げ時に生じます。

なお、発航準備を終わった船舶の差押えについては、制限があります。

すなわち、商法689条は、発航の準備を終わった船舶に対しての差押および仮差押の執行の禁止を定めています。

ちなみに、国税徴収法上の扱いでは、「発航の準備が終った」かどうかの判定は、船舶航行の計画または契約の成立によって行わず、専ら貨客の運送に必要であり、かつ、客観的には相当な整備がされたかどうか(例えば、船員および船客の乗組み、貨物、燃料、食料及び飲料の積込み、出港および渡航手続が完了したかどうか)等によって行うものとする、とされています。



From AIO
2010/10/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行裁判所は、強制競売の手続を開始するに際しては、強制競売の開始決定をし、かつ、執行官に対し、船舶の「船舶国籍証書等」を取り上げて執行裁判所に提出すべきことを命じなければなりません。

差押えは、実質的には観念的な差押宣言にとどまりますから、それを実効性のあるものにするためには、現実に出航を阻止する必要があります。

そこで、差押宣言と同時に執行処分として、出航禁止を命じ、その履行を確保するため、「船舶国籍証書等」の取り上げの職務命令が執行官に命じられます。

執行官は、船舶国籍証書等(民事執行法第114条第1項に規定する船舶国籍証書等をいう。)を取り上げ、又はその引渡しを受けたときは、直ちに、債務者、船長及び船籍港を管轄する地方運輸局、海運監理部又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局の長に対し、その旨を通知しなければなりません(民執規75条)。



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From AIO
2010/10/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第114条(開始決定等)
 執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、かつ、執行官に対し、船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書(以下「船舶国籍証書等」という。)を取り上げて執行裁判所に提出すべきことを命じなければならない。ただし、その開始決定前にされた開始決定により船舶国籍証書等が取り上げられているときは、執行官に対する命令を要しない。
2  強制競売の開始決定においては、債権者のために船舶を差し押さえる旨を宣言し、かつ、債務者に対し船舶の出航を禁止しなければならない。
3  強制競売の開始決定の送達又は差押えの登記前に執行官が船舶国籍証書等を取り上げたときは、差押えの効力は、その取上げの時に生ずる。


最初に船舶国籍証書について述べておきます。

船舶国籍証書とは船舶の新規登録が完了すると船舶所有者に交付されるもので、船舶登録制度の適用を受ける総トン数20トン以上の船舶に交付されます。
 
日本船舶の所有者は、法務局に船舶の登記をした後に船籍港を管轄する管海官庁に登録の申請をし、船舶国籍証書の交付を受けます。船舶が日本国籍を有することや所有者、総トン数の明細などを証明できる公文書です

船舶国籍証書の交付がなければ船舶を航行させることは出来ません。
From AIO
2010/10/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第113条(執行裁判所)
 船舶執行については、強制競売の開始決定の時の船舶の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。


船舶は、その本来の性質上絶えずその所在を変えることができるため、強制競売の開始決定時の船舶の所在地を管轄する地方裁判所を専属執行裁判所とします。


From AIO
2010/10/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第112条(船舶執行の方法)
 総トン数20トン以上の船舶(端舟その他ろかい又は主としてろかいをもつて運転する舟を除く。以下この節及び次章において「船舶」という。)に対する強制執行(以下「船舶執行」という。)は、強制競売の方法により行う。

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船舶は、法律上は動産です。

しかし、登記制度が備わっていることと、通常の動産に比べて高価であるため、執行法上では、不動産に準じて扱われています。

本法でいう船舶とは、端舟その他ろかいまたは主としてろかいをもつて運転する舟を除く、総トン数20トン以上の船舶のことを指します。

船舶は、天然果実を生じませんし、強制管理を認めると多額の管理費を生じ、また海上の危険を考えると不適当であるため、執行方法としては強制競売だけが採用されています。

この場合、登記の有無は問われません。


From AIO
2010/10/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第111条(強制競売の規定の準用)
 第46条第1項、第47条第2項、第6項本文及び第7項、第48条、第53条、第54条、第84条第3項及び第4項、第87条第2項及び第3項並びに第88条の規定は強制管理について、第84条第1項及び第2項、第85条並びに第89条から第92条までの規定は第109条の規定により執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。この場合において、第84条第3項及び第4項中「代金の納付後」とあるのは、「第107条第1項の期間の経過後」と読み替えるものとする。

第6項本文(後行の開始決定に基づいての手続続行の裁判)及び第7項(執行抗告の提起)、第48条(差押えの登記の嘱託等)、第53条(不動産の滅失等による強制競売の手続の取消し) 、第54条(差押えの登記の抹消の嘱託) 、第84条第3項及び第4項(売却代金の配当等の実施)、第87条第2項及び第3項(配当等を受けるべき債権者への配当)並びに第88条(期限付債権の配当等) の規定は、109条の規定により執行裁判所が実施する配当等の手続について準用されます。

なお、この場合において、84条3項及び4項中「代金の納付後」とあるのは、「107条1項の期間の経過後」と読み替えます。


From AIO
2010/10/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第110条(弁済による強制管理の手続の取消し)
 各債権者が配当等によりその債権及び執行費用の全部の弁済を受けたときは、執行裁判所は、強制管理の手続を取り消さなければならない。

配当を受けるべき各債権者が、配当等により債権・執行費用の全額の弁済を受けたときには、強制管理の手続きは取り消され、管理人は執行裁判所に計算報告書を提出します。

これによって、強制管理は終了します。



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2010/10/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第109条(執行裁判所による配当等の実施)
 執行裁判所は、第107条第5項の規定による届出があつた場合には直ちに、第104条第1項又は前条の規定による届出があつた場合には供託の事由が消滅したときに、配当等の手続を実施しなければならない。

 執行裁判所は、債権者間の協議が調わないときに、管理人が、その事情を執行裁判所に届出行った場合には直ちに、配当等の手続を実施しなければなりません。

また、7号または8号文書の提出があつた場合において、管理人が、配当等に充てるべき金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出たときには、執行裁判所は、供託の事由が消滅したときに、配当等の手続を実施しなければならないことになっています。

さらに、執行裁判所は、108条の規定による届出があつた場合にも、供託の事由が消滅したときに、配当等の手続を実施しなければなりません。



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2010/10/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第108条  (管理人による配当等の額の供託)
配当等を受けるべき債権者の債権について第91条第1項各号(第7号を除く。)に掲げる事由があるときは、管理人は、その配当等の額に相当する金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。債権者が配当等の受領のために出頭しなかつたときも、同様とする。

配当等を受けるべき債権者の債権について次に掲げる事由があるときは、管理人は、その配当等の額に相当する金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出なければならなりません。

債権者が配当等の受領のために出頭しなかつたときも、同様の扱いがなされます。

① 停止条件付又は不確定期限付であるとき。
② 仮差押債権者の債権であるとき。
③  第39条第1項第7号または第183条第1第6号に掲げる文書が提出されているとき。
④  その債権に係る先取特権、質権または抵当権の実行を一時禁止する裁判の正本が提出されているとき。
⑤  その債権に係る先取特権等につき仮登記又は民事保全法第53条第2項 に規定する仮処分による仮登記がされたものであるとき。
⑥  仮差押えまたは執行停止に係る差押えの登記後に登記されたその債権に係る先取特権、質権または抵当権があるため配当額が定まらないとき。


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2010/10/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
前述したように、管理人が配当する場合には、債権者間で配当額について協議が整うことが要件となります。

管理人は、その協議に従い配当を実施します。

協議が整わないときは、管理人は、その事情を執行裁判所に届け出なければなりません。

債権者間で協議が整わない場合等には、裁判所が配当を実施します。

なお、 配当等を受けるべき債権者は、 ①差押債権者のうち 、裁判所の定めた期間の満了までに強制管理の申立てをした者、期間の満了までに一般の先取特権の実行として第180条第2号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたもの、期間の満了までに第180条第2号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたものであって、その申立てが最初の強制管理の開始決定に係る差押えの登記前に登記(民事保全法第53条第2項 に規定する保全仮登記を含む。)がされた担保権に基づくもの に限られます。

また、② 仮差押債権者(第1項の期間の満了までに、強制管理の方法による仮差押えの執行の申立てをしたものに限る。)と③ 期間の満了までに配当要求をした債権者 も配当を受けられます。


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2010/10/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
管理人は、執行裁判所が定める期間ごとに、弁済金交付ないし配当を行います。

すなわち、 管理人は、不動産に対して課される租税その他の公課及び管理人の報酬その他の必要な費用を支払い、執行裁判所の定める期間ごとに、配当等に充てるべき金銭の額を計算して、配当等を実施しなければなりません。

また、債権者が一人である場合や債権者が二人以上で配当等に充てるべき金銭で各債権者の債権と執行費用の全部を弁済することができる場合には、管理人は、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付することになります。



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2010/10/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0

第107条(管理人による配当等の実施)
 管理人は、前条第1項に規定する費用を支払い、執行裁判所の定める期間ごとに、配当等に充てるべき金銭の額を計算して、配当等を実施しなければならない。
2  債権者が一人である場合又は債権者が二人以上であつて配当等に充てるべき金銭で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、管理人は、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
3  前項に規定する場合を除き、配当等に充てるべき金銭の配当について債権者間に協議が調つたときは、管理人は、その協議に従い配当を実施する。
4  配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。
一  差押債権者のうち次のイからハまでのいずれかに該当するもの
イ 第1項の期間の満了までに強制管理の申立てをしたもの
ロ 第1項の期間の満了までに一般の先取特権の実行として第180条第2号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたもの
ハ 第1項の期間の満了までに第180条第2号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたもの(ロに掲げるものを除く。)であつて、当該申立てが最初の強制管理の開始決定に係る差押えの登記前に登記(民事保全法第53条第2項 に規定する保全仮登記を含む。)がされた担保権に基づくもの
二  仮差押債権者(第1項の期間の満了までに、強制管理の方法による仮差押えの執行の申立てをしたものに限る。)
三  第1項の期間の満了までに配当要求をした債権者
5  第3項の協議が調わないときは、管理人は、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。


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弁済金の交付手続や配当手続が行われる点では、不動産の強制競売の場合と同様です。

しかし、配当手続においては、執行裁判所による配当手続に入る前に、債権者により協議が先行します。

その協議が整えば、管理人・執行官による配当が行なわれる点に特色があります。


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2010/10/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第106条(配当等に充てるべき金銭等)
 配当等に充てるべき金銭は、第98条第1項の規定による分与をした後の収益又はその換価代金から、不動産に対して課される租税その他の公課及び管理人の報酬その他の必要な費用を控除したものとする。
2  配当等に充てるべき金銭を生ずる見込みがないときは、執行裁判所は、強制管理の手続を取り消さなければならない。

配当に充当すべき額は、収益から不動産に対する租税その他の公課、管理人の報酬、その他の必要な費用を控除した額です。

なお、そのような金額を生じる見込みがない場合には、執行手続は執行裁判所によって取り消されます。


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2010/10/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第105条(配当要求)
 執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び第181条第1項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、執行裁判所に対し、配当要求をすることができる。
2  配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。


配当要求ができるのは、債務名義有する債権者と、民事執行法181条1項各号に掲げる文書によって証明された一般の先取特権者です。

配当要求を却下する裁判に対して不服のある配当要求者は、執行抗告をすることができます。


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2010/10/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第104条(強制管理の停止)
 第39条第1項第7号又は第8号に掲げる文書の提出があつた場合においては、強制管理は、配当等の手続を除き、その時の態様で継続することができる。この場合においては、管理人は、配当等に充てるべき金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。
2  前項の規定により供託された金銭の額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができるときは、執行裁判所は、配当等の手続を除き、強制管理の手続を取り消さなければならない。


民事執行法39条1項7号、8号に掲げられた文書の提出がされ、執行手続を停止しなければならなくなったときは、管理人にはその旨の通知がなされます(民執規67条2項)。

この場合には、強制管理は、配当等の手続を除いて、その時の態様で継続することができます。

この措置は、管理収益機能を債務者から奪ったままで、誰もがそれを行使できない状態に陥ることを防ぐためのものです。

管理人は、配当等に充てるための金銭を供託して、その事情を執行裁判所に届け出なければならなりません。

執行裁判所は、この供託された金銭の額で各債権者の債権と執行費用の全部を弁済することができるときは、配当等の手続を除いて、強制管理の手続を取り消さなければならないことになっています。



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2010/10/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第103条(計算の報告義務)
 管理人の任務が終了した場合においては、管理人又はその承継人は、遅滞なく、執行裁判所に計算の報告をしなければならない。


管理人またはその承継人は、その任務が終了したときは、遅滞なく、執行裁判所に計算の報告をしなければなりません。
 
管理人は、107条第1項の期間の満了後、速やかに、期間内に収取した収益またはその換価代金、98条第1項の規定に基づく決定により分与した金銭又は収益並びに106条第1項に規定する公課および費用の明細を執行裁判所に報告しなければなりません(民執規68条)。


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2010/10/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第102条(管理人の解任)
 重要な事由があるときは、執行裁判所は、利害関係を有する者の申立てにより、又は職権で、管理人を解任することができる。この場合においては、その管理人を審尋しなければならない。


管理人を解任するのを相当とする重要な理由がある場合には、執行裁判所は、利害関係を有する者の申立てにより、または職権で、管理人を解任することができます。

この場合には、裁判所は、その管理人を審尋しなければならないことになっています。

なお、正当な理由のあるときは、執行裁判所の許可を得て、管理人の方から辞任することができます(民執規102条)。

解任や辞任があったときは、裁判所書記官は、差押債権者、債務者、収益の給付義務者にその旨を通知します(民執規66条2項、65条3項)。


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2010/10/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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