我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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動産執行の申立ては、債権者が動産執行申立書を、執行力ある債務名義正本を添付して、差し押さえるべき動産の所在地を管轄する地方裁判所の執行官に提出して行います(民事執行法1条、21条1号~4号、99条)。

動産執行の申立書には、法21条各号に掲げる事項のほか、差し押さえるべき動産が所在する場所を記載しなければならないことになっています(民執規99条)。

申立書には、執行の対象となる動産を個別に特定する必要はなく、動産の所在場所を特定すれば足りることになっているのです。



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From AIO
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2010/11/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
動産執行は、債権者の申立てによって、執行官が債務者の所有する動産を差し押さえる方法によって開始されます。

動産執行において、執行機関となるのは執行官です。

執行裁判所も必要に応じて関与しますが、その立場は補助的・監督的なものとなっています。

この点で、不動産執行・債権執行とは異なっています。

なお、 動産執行においては、執行官は、差押債権者のためにその債権および執行費用の弁済を受領することができることになっています。



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From AIO
2010/11/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第122条  (動産執行の開始等)
動産(登記することができない土地の定着物、土地から分離する前の天然果実で一月以内に収穫することが確実であるもの及び裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券を含む。以下この節、次章及び第四章において同じ。)に対する強制執行(以下「動産執行」という。)は、執行官の目的物に対する差押えにより開始する。
2  動産執行においては、執行官は、差押債権者のためにその債権及び執行費用の弁済を受領することができる。

金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行、すなわち金銭執行のうち動産に対する強制執行を動産執行と呼んでいます。
なお動産には、登記することができない土地の定着物、土地から分離する前の天然果実で一月以内に収穫することが確実であるものおよび裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券も含まれます。

具体的には、登記できない土地の定着物とは、鉄塔、建築中の建物、庭木、庭石等であり、土地から分離する前の天然果実で一月以内に収穫することが確実であるものとは、収穫間際の穀物、野菜、果実等であり、裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券とは、無記名証券、手形・小切手・貨物引換証等の指図証券で裏書が禁止されていないもののことです。


From AIO
2010/11/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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小型船舶の登録等に関する法律第9条第1項に規定する登録小型船舶(以下「小型船舶」という。)に対する強制執行については、民事執行規則の自動車執行の規定を準用します。

この場合には、87条1項中の「自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置(以下「自動車の本拠」という。)」とあるのと88条中の「自動車の本拠」とあるのは、「小型船舶の小型船舶登録原簿に登録された船籍港」と読み替えるものとします(民執規98条の2)。

なお、「小型船舶」とは、総トン数20トン未満の船舶のうち、日本船舶(船舶法 1条 に規定する日本船舶をいう。)または日本船舶以外の船舶(本邦の各港間または湖、川若しくは港のみを航行する船舶に限る。)であって、次に掲げる船舶以外のものをいいます。
一  漁船法 2条1項 に規定する漁船
二  ろかい又は主としてろかいをもって運転する舟、係留船その他国土交通省令で定める船舶 (小型船舶法2条)


From AIO
2010/11/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 建設機械抵当法第3条第1項の登記がされた建設機械に対する強制執行について自動車執行の規定が準用されます。この場合には、第87条第1項中「自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置(以下自動車の本拠」という。)」とあり、また第88条中の「自動車の本拠」とあるのは、「建設機械の登記の地」と読み替えることになります(民執規98条)。


From AIO
2010/11/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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自動車執行については、不動産の強制競売等の規定のかなりの部分が準用されています。

すなわち、第97条 法第2章第2節第1款第2目(法第45条第1項、法第46条第2項、法第55条から法第57条まで、法第59条第4項、法第61条、法第62条、法第64条の2、法第66条(第96条第2項の買受けの申出に係る場合に限る。)、法第68条の2、法第69条(第96条第2項の規定による売却許可決定に係る場合に限る。)、法第77条、法第81条、法第83条、法第83条の2及び法第86条第2項を除く。)、法第115条(第1項後段を除く。)、法第120条および法第127条ならびにこの節第1款第1目(第23条から第24条まで、第27条の2から第29条まで、第30条第1項第4号および第5号並びに第2項、第30条の2、第30条の4、第31条、第33条、第34条中期間入札に係る部分、第36条第1項第5号から第7号までおよび第2項(第50条第4項において準用する場合を含む。)、第46条から第49条まで、第51条から第51条の4まで、第54条(第96条第2項の規定による売却許可決定に係る場合に限る。)、第55条(第96条第2項の規定による売却許可決定に係る場合に限る。)、第55条の2並びに第58条の3を除く。)、第85条および第109条の規定は、自動車執行について準用されます。

ただし、この場合において、法第49条第1項中「物件明細書の作成までの手続」とあるのは「評価書の提出」と、法第78条第4項中「売却許可決定が確定するまで」とあるのは「売却許可決定が確定するまで、または民事執行規則第96条第2項の買受けの申出の際」と、法第115条第1項および第4項中「船舶国籍証書等」とあり、及び「船舶の船籍」とあるのは「自動車」と、同項中「五日以内」とあるのは「十日以内」と、法第120条中「二週間以内に船舶国籍証書等」とあるのは「一月以内に自動車」と、法第127条第1項および第2項中「差押物」とあるのは「差押えの効力が生じた時に債務者が占有していた自動車」と、第36条第1項第8号中「物件明細書、現況調査報告書及び評価書」とあるのは「評価書」と、第109条中「差押物が差押えをした」とあるのは「執行官が占有を取得した自動車が」と読み替えます(民執規97条)。



From AIO
2010/11/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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以上述べてきたように、自動車抵当法2条但し書きに規定する大型特殊自動車を除く自動車(道路運送車両法13条1項に規定する登録自動車)に対する強制執行も強制競売の方法によって執行されます。

なお、ここで、除外された大型特殊自動車で登記されたものは、建設機械に対する強制執行の方法により執行されます。

未登録の自動車や未登記の大型特殊自動車は、動産執行の方法で執行されます。



From AIO
2010/11/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行裁判所による売却決定に基づいて自動車が売却され、その代金が執行裁判所に納付されたときは、執行裁判所は、その売却代金から売却および保管に要した費用を控除します。

そして、残余がある場合には、売却代金の交付計算書を作成して、抵当権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付しなければならないことになっています。

なお、民事執行法第88条、第91条および第92条第1項ならびに第59条から第61条までの規定は、弁済金及び剰余金を交付する場合について準用されます(民執規96条の4第6項、7項)。


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From AIO
2010/11/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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自動車執行の申立てが取り下げられたとき、または強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、執行官に対し、その旨を通知しなければならないことになっていますが、執行官は、この通知を受けたときは、自動車を受け取る権利を有する者に対し、自動車の所在する場所においてこれを引き渡さなければなりません。

この場合に、執行官が、自動車の引渡しをすることができないときは、執行裁判所は、執行官の申立てにより、自動車執行の手続により自動車を売却することを決定することができます。

この決定がされたときは、裁判所書記官は、債務者および抵当権者に対し、その旨を通知しなければなりません(民執規96条の4第4項、5項)。



From AIO
2010/11/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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自動車執行の申立てが取り下げられたとき、または強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、執行官に対し、その旨を通知しなければならないことになっていますが、執行官は、この通知を受けたときは、自動車を受け取る権利を有する者に対し、自動車の所在する場所においてこれを引き渡さなければなりません。

もっとも、自動車を受け取る権利を有する者が、それを保管しているときは、この限りではありません(民執規96条の4第3項)。


From AIO
2010/11/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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自動車執行の申立てが取り下げられた場合等の措置については、民事執行規則96条の4に規定があります。

すなわち、自動車執行の申立てが取り下げられたとき、または強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、執行官に対し、その旨を通知しなければならないことになっています。

執行官が、この通知を受けた場合には、自動車を受け取る権利を有する者が債務者以外の者であるときは、執行官は、その者に対し、自動車執行の申立てが取り下げられ、または強制競売の手続が取り消された旨を通知しなければなりません。


From AIO
2010/11/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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民事執行法第39条第1項で規定する7号または8号文書が提出されたときは、裁判所書記官は、執行官に対し、その旨を通知しなければなりませんが、この通知を受けた執行官は、引渡しを受けた自動車について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、またはその保管のために不相応な費用を要するときは、執行官は、差押債権者、債務者および抵当権者に対し、その旨を通知しなければならないことになっています。

この場合に、差押債権者または債務者の申立てがあるときは、執行裁判所は、民事執行規則97条で準用する民事執行法64条または96条の規定に従って、自動車を売却することを決定することができます。

もっとも、その自動車に抵当権が設定されているときは、この限りではありません。

 この決定がされたときは、裁判所書記官は、申立てをしなかった差押債権者および債務者に対し、その旨を通知しなければなりません(民執規96条の3第3項、4項)。

なお、売却決定に基づいて自動車が売却され、その代金が執行裁判所に納付されたときは、裁判所書記官は、売却代金を供託しなければならないことになっています(民執規96条の3第5項)。



From AIO
2010/11/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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 民事執行法第39条第1項で規定する7号または8号文書が提出されたときは、裁判所書記官は、執行官に対し、その旨を通知しなければなりません。

なお、執行官がこの規定による通知を受けた場合には、引渡しを受けた自動車について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、またはその保管のために不相応な費用を要するときは、執行官は、差押債権者、債務者および抵当権者に対し、その旨を通知しなければなりません(民執規96条の3第1項、2項)。


From AIO
2010/11/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
 買受人が代金を納付したことを証する書面を提出したときは、執行官は、自動車を買受人に引き渡さなければなりません。

この場合に、その自動車を執行官以外の者が保管しているときは、執行官は、買受人の同意を得て、保管者に対し買受人にその自動車を引き渡すべきことを通知する方法によって引き渡すことができます。

このような簡易の引き渡しをすることによって、迅速な自動車執行を保障しています。

なお、執行官は、買受人に自動車の引渡しをしたときは、その旨とその年月日を記録上明らかにしておかなければなりません(民執規96条の2)。


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2010/11/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行裁判所は、相当であると認めるときは、買受けの申出をした差押債権者の申立てによって、その差押債権者に対して自動車の売却の許可をすることができます。

これは最も簡易で迅速な売却方法といえます。


なお、この規定による売却許可決定は、差押債権者以外の債権者にも告知しなければならないことになっています(民執規96条2項、3項)。



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From AIO
2010/11/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
 裁判所書記官は、相当と認めるときは、執行官に対し、入札または競り売り以外の方法により自動車の売却を実施すべき旨を命ずることができます。

この場合においては、不動産の売却についての民事執行規則51条(1項前段を除く。)の規定が準用されます(民執規則96条1項)。

自動車は不動産に比べると価格が低廉なものが多く、日時の経過により急速に価格が下落しますから、簡易・迅速に売却する必要があります。

そのため、入札または競り売り以外の方法による売却が認められているのです。



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From AIO
2010/11/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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自動車執行における売却も、原則的には不動産の強制競売のものと同じです。

しかし、異なっている点も多く、 裁判所書記官は、その管轄区域内において執行官が自動車の占有を取得した後でなければ、その売却を実施させることができません(民執規95条)。


From AIO
2010/11/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 執行裁判所は、他の地方裁判所に所属する執行官が自動車を占有している場合に、執行裁判所の管轄区域内への自動車の回送のために不相応な費用を要すると認めるときは、その地方裁判所に事件を移送することができます。

この決定に対しては、不服を申し立てることができません(民執規94条)。



From AIO
2010/11/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 執行裁判所は、必要があると認めるときは、執行官に対し、自動車を一定の場所に回送すべき旨を命ずることができます(民執規92条)。

なお、 執行裁判所以外の地方裁判所に所属する執行官が自動車を占有しているときは、執行裁判所は、事件を移送する場合を除いて、その地方裁判所に対し、当該自動車を執行裁判所の管轄区域内の一定の場所に回送してその所属の執行官に引き渡すよう命ずることを嘱託しなければなりません。

この回送により執行官が自動車の引渡しを受けた場合には、その旨ならびに自動車の保管場所および保管の方法を執行裁判所に届け出なければならないことになっています(民執規93条)。



From AIO
2010/11/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行官は、相当と認めるときは、引渡しを受けた自動車を差押債権者、債務者その他適当と認められる者に保管させることができます。

この場合には、公示書の貼付その他の方法で、その自動車が執行官の占有に係ることを明らかにし、かつ、これを運行させないための適当な措置を採らなければなりません。

もっとも、執行官は、営業上の必要その他の相当の事由があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、その所属する地方裁判所の許可を受けて、自動車の運行を許すことができます(民執規91条)。



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From AIO
2010/11/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 執行官は、強制競売の開始決定により自動車の引渡しを受けたとき、または自動車執行の申立て前にその自動車を取り上げなければ自動車執行が著しく困難となるおそれがあるときに、その自動車の所在地を管轄する地方裁判所が、申立てにより、債務者に対し、自動車を執行官に引き渡すべき旨を命じた場合に、この決定により引渡しを受けた自動車について強制競売の開始決定がされたとき、または差押えの効力が生じた時に債務者が占有していた自動車を第三者が占有することとなったときに、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その第三者に対し、その自動車を執行官に引き渡すべき旨を命じた場合に、執行官がその決定を執行したときは、その旨並びに自動車の保管場所および保管の方法を執行裁判所に届け出なければならないことになっています(民執規90条)。


From AIO
2010/11/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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執行裁判所は、強制競売の手続を開始するためには、まず強制競売の開始決定をしなればなりません。

執行裁判所は、その開始決定において、債権者のために自動車を差し押さえる旨を宣言し、かつ、債務者に対して、自動車を執行官に引き渡すべきことを命じなければなりません。

もっとも、当該自動車について、執行官からの引き渡しを受けた旨の届出がなされている場合には、債務者に対する命令は、不要です。

また、強制競売の開始決定の送達または差押えの登録前に執行官が自動車の引渡しを受けたときは、差押えの効力は、その引渡しを受けた時に生ずることになっています。

強制執行の開始決定に対しては、執行抗告をすることができます。

この開始決定による引渡しの執行は、当該開始決定が債務者に送達される前であっても、することができます(民執規89条)。



From AIO
2010/11/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
 自動車執行の申立書には、①債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所、②債務名義の表示、③⑤に規定する場合を除き、強制執行の目的とする財産の表示及び求める強制執行の方法、④金銭の支払を命ずる債務名義に係る請求権の一部について強制執行を求めるときは、その旨及びその範囲、
⑤民法第414条第2項本文または第3項に規定する請求に係る強制執行を求めるときは、求める裁判、のほか、自動車の本拠を記載し、執行力のある債務名義の正本のほか、自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した文書を添付しなければなりません(民執規88条)。



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From AIO
2010/11/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 道路運送車両法13条第1項に規定する登録自動車(自動車抵当法2条ただし書に規定する大型特殊自動車を除く。)に対する強制執行は、強制競売の方法により行うことになっています(道路運送車両法97条、民執規86条)。

なお、自動車に対する強制執行のことを自動車執行と呼んでいます。

自動車執行については、その自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置(自動車の本拠)を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄とます。

この裁判所の管轄は、専属となります(民執規87条)。



From AIO
2010/11/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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裁判所書記官は、航空機を入札または競り売りの方法により売却するときは、一般の閲覧に供するための評価書の写しの執行裁判所における備置きまたはその評価書の内容に係る情報についてオンラインで公開する措置を、売却の実施の日の1週間前までに開始しなければなりません。

評価書の内容が公開されたときは、裁判所書記官は、その旨ならびに公開の方法および年月日を記録上明らかにしなければなりません(民執規85条)。


From AIO
2010/11/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
航空機に対する差押えは、おおむね船舶の差押えに準じた方法で行われます。

なお、本法114条1項中の「船舶の国籍を証する書面」とあるのは「航空機登録証明書」、115条1項ならびに82条中の「船籍の所在地」とあるのは「定置場の所在地」、121条において準用する49条1項中の「物件明細書の作成までの手続」とあるのは「評価書の提出」、75条中の「、船長及び船籍港を管轄する地方運輸局、海運監理部又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局の長」とあるのは「及び国土交通大臣」と、83条第1項において準用する第36条第1項第8号中の「物件明細書、現況調査報告書及び評価書」とあるのは「評価書」と読み替えるものとします(民執規84条)。



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From AIO
2010/11/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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航空機(航空法第5条に規定する新規登録がされた飛行機および回転翼航空機)に対する強制執行(航空機執行)は、物件明細書および現況調査報告書を作成しないで売却手続きが行われる点を除けば、船舶執行に準じて売却されます。
 
新規登録を受けた飛行機または回転翼航空機に関する強制執行については、地方裁判所が執行裁判所として、これを管轄します。

この強制執行の執行について必要な事項は、最高裁判所規則で定めることになっています(航空法8条の4)。


From AIO
2010/11/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
 執行裁判所が船籍の所在地を管轄する地方裁判所と異なる場合には、執行裁判所の裁判所書記官は、船籍所在の管轄地方裁判所の裁判所書記官に対し、公告事項を記載した書面を、その地方裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示するよう入札期日、入札期間の開始の日または競り売り期日の2週間前までに嘱託しなければならないことになっています(民執規82条)。


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From AIO
2010/11/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 本法第118条第1項の規定による許可に係る船舶の航行が終了した場合において、執行裁判所に船舶国籍証書等が返還されないときは、差押債権者、最高価買受申出人もしくは買受人または次順位買受申出人の申立てにより、執行裁判所は、執行官に対し、債務者から船舶国籍証書等を取り上げて執行裁判所に提出すべき旨を命ずることができます(民執規81条)。

これを、船舶国籍証書等の再取上命令といいます。


From AIO
2010/11/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 船舶執行の申立書には、①債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所、②債務名義の表示、③民法第414条第2項本文または第3項に規定する請求に係る強制執行を求めるときを除き、強制執行の目的とする財産の表示及び求める強制執行の方法、④金銭の支払を命ずる債務名義に係る請求権の一部について強制執行を求めるときは、その旨及びその範囲、
⑤民法第414条第2項本文または第3項に規定する請求に係る強制執行を求めるときは、求める裁判、を記載します。
その他、船舶の所在する場所ならびに船長の氏名および現在する場所を記載し、執行力のある債務名義の正本のほか、次に掲げる書類を添付しなければなりません。
一 登記がされた日本船舶については、登記事項証明書
二 登記がされていない日本船舶については、船舶登記令(平成17年政令第11号)第13条第1項第4号イからホまでに掲げる情報を記載した書面、同令別表一の七の項添付情報欄ロおよびハに掲げる情報を記載した書面およびその船舶が債務者の所有に属することを証する文書
三 日本船舶以外の船舶については、その船舶が民事執行法第112条に規定する船舶であることを証する文書およびその船舶が債務者の所有に属することを証する文書(民執規74条)。


From AIO
2010/11/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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